今号では以下のトピックを扱っております。

p1.　「不正競争防止法の平成23年改正」　弁護士 宮川美津子、弁護士 海野圭一朗

不正競争防止法の改正により、営業秘密を保護するための刑事訴訟手続の整備、技術的制限手段回避装置等に対する規律の強化等が行われました（平成23年12月1日施行予定）。本稿では、その意義、内容等につき解説しています。

p3.　「更新料条項を有効とした最高裁判決」　弁護士 野間敬和

最高裁は、平成23年7月15日、賃貸借契約の更新時において賃借人が賃貸人に対して更新料を支払う旨の合意が消費者契約法第10条に該当せず、有効であると判断した3つの判決を下しました。本稿では、この最高裁判決を取り上げます。

　　
p4.　「産活法に基づく株対価TOBの実現に向けた動き」　弁護士 高原達広、弁護士 林雄亮、弁護士 田中健太郎

産業の国際競争力を図るために産活法が改正され、会社法の特例等が設けられました。本稿では、株対価TOBに関する会社法の特例について、開示府令及び公開買付けに係るQ&Aの整備状況も踏まえて解説します。

p6.　「イスラム金融」　弁護士 海江田光

平成23年度の税制改正における日本版スクーク（イスラム債）に関する優遇措置をはじめ、イスラム金融の動向が注目されています。本稿では、イスラム金融の概要とイスラム債などの金融商品の特徴について紹介しています。

　　　
p8.　顧問紹介

p8.　TMI月例セミナー紹介

p8.　書籍紹介

『企業のための震災・復興法律相談～東日本大震災を踏まえて～』
【執筆担当】TMI総合法律事務所　【発行月】2011年7月　【出版社】ぎょうせい
　　　　
『詳細　公開買付制度・大量保有報告制度Q&A』
【執筆担当】弁護士 宮下央、弁護士 池田賢生 他　【発行月】2011年8月　【出版社】商事法務