今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「平成25年インサイダー取引規制の見直し (2)REITインサイダー規制の導入等」弁護士 滝琢磨
本年６月に成立した改正金商法に盛り込まれた最新インサイダー取引規制の概要を2回に分けて紹介致します。今回の2回目は、新たに導入されたREITインサイダー規制の内容を理解する上でのポイントやその他の見直しの概要をご説明致します。

p3.「不動産特定共同事業法の改正」弁護士 谷笹孝史
平成25年6月に改正され、同年中の施行が予定される改正不動産特定共同事業法に関して、改正後に可能となる新たな不動産投資スキームの概要、各事業者に対する規制、税制等を中心に、重要なポイントを解説いたします。

p5.「顧客属性と自己責任を踏まえた説明義務を -最高裁平成25年判決で示された考え方-」弁護士 白井勝己、弁護士 大越有人、弁護士 倉内英明
近時、様々な金融商品に関する紛争が増加していますが、本年3月に最高裁は金利スワップ契約の説明義務について一定の判断を下しました。そこで、この最高裁判決の考え方を敷衍して、仕組債等の説明義務についての基本的考え方を考察してみます。

p6.「ミャンマー労働法①」弁護士 行方國雄、弁護士 堤雄史
現在注目を集めているミャンマーにおける労働法について全3回にわたって紹介いたします。第1回となる本稿においては、ミャンマー労働法の概要（現在有効な労働に関する法律としていかなる法律が存在するか）、労働時間及び休暇（有給休暇、医療休暇、臨時休暇）等に関する法規制について解説いたします。

p8.TMI月例セミナー･書籍紹介