今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「ミャンマー労働法②」弁護士 行方國雄、弁護士 堤雄史
ミャンマーの労働法のうち、2012年に成立した社会保障法、2013年に成立した最低賃金法、労働及び技術向上法について解説しております。労働及び技術向上法は雇用契約締結義務や雇用契約書の必要的記載事項等を規定しており、特に重要性が高い法律といえます。

p3.「Russia's Offshore Fields Projects:Fiscal (and Shelf Operations) Relief Has Come」Brian L. Zimbler(Morgan Lewis)、コーディネーター：弁護士 白井勝己
ロシアのオフショアE&Pプロジェクトに対する財政的インセンティブや大陸棚の石油開発のための法改正・整備（税法、関税及び大陸棚に関する法律の改正及びそれに関連する法律実務の進展）の簡単な紹介をいたします。

p4.「中国商標法第3次改正について」外国法事務弁護士 何連明、弁理士 林美和
2014年5月1日施行予定の中国商標法第三次改正の概要をご紹介します。

p7.「インド土地収用法改正」弁護士 平野正弥、弁護士 白井紀充、外国法事務弁護士 Ray Vikram Nath
2014年1月1日に、インドの土地収用法が大幅に改正されました。本稿では、改正に至った背景事情等に触れながら、新法の特徴及び同法が今後日本企業に与える影響について概説します。

p10.「シンガポールにおける新たな外国人労働者規制について」TMI総合法律事務所シンガポールオフィス
シンガポールにおける外国人就労ビザについて概説するとともに、昨年9月に公表され、本年1月から施行が始まっている外国人労働者の雇用に対する規制政策「Fair Consideration Framework」の主要な点を解説いたします。

p12.TMI月例セミナー、書籍紹介