TMI総合法律事務所大阪オフィスは、2018年6月に開設されました。東京に次ぐ経済圏である大阪の中心地・梅田にオフィスを構え、開設以来、関西における企業活動を、法務および知的財産の両面から一貫して支えてきました。本稿では、大阪オフィス開設の意義、業務内容とサポート体制、そして今後の展開等をご紹介します。

大阪という立地と拠点開設の意義

関西には、業種や事業規模、上場・非上場の別を問わず、製造業を中心とする技術志向の企業、長い歴史を有する老舗企業、さらには次世代を担う研究開発型の成長企業等が数多く集積しています。こうした多様な企業の実務に根差した機動的なリーガルサービスを提供することこそが、大阪オフィス設立の原点です。

中でも大阪は、「商人の街」として培われてきた文化を基盤に、「三方よし」や「やってみなはれ」の精神に象徴されるように、歴史的に見ても、多様なステークホルダーの立場を踏まえた調和や実践性を重んじる都市といえます。そのため、企業の法務・知財部門に求められる役割も、抽象的な法解釈にとどまらず、事業を前に進めるための柔軟さと現実的かつ具体的なソリューションの提示が不可欠です。

また、事業部門や製造・開発部門、管理部門、マネジメント部門といった各機能の距離が近い関西企業の特性も踏まえ、大阪オフィスでは個別論点への対応にとどまらず、法務・知財部門がマネジメントや各種部門と一体となって機能することを意識し、事業全体の将来像をも見据えた戦略的な関与を心がけています。

　

大阪オフィスの体制と総合的なリーガルサポート

大阪オフィスには、専門性の高い弁護士および弁理士を中心に、特許技術者・パラリーガル・秘書等、多様なバックグラウンドを有するメンバーが在籍しています。企業法務と知的財産分野を両輪に据えながら、TMI総合法律事務所が有する広範な知見と経験を、関西の企業活動に即した形で提供できる体制を整えています。

主な取扱分野は、コーポレート、M&A・組織再編、ベンチャー・スタートアップ支援、特許・商標・著作権・不正競争防止法等の知的財産、人事・労務、危機管理・コンプライアンス、企業不祥事対応、訴訟・仲裁等の紛争解決、再生・倒産、IT・データ・個人情報関連、独占禁止法・競争法、通商・経済安全保障、環境・エネルギー、ライフサイエンス・ヘルスケア、学校法務等、企業や各種法人を取り巻く主要な分野に及びます。

また、個別の法分野にとどまらず、日常的な事業活動の中で生じる課題への対応、組織運営や意思決定プロセスを支えるガバナンス体制の構築・整備、さらには中長期的な事業展開を見据えたリスクの洗い出しや対応方針の整理など、企業活動の基盤を支える法務・知財担当者の皆さまに寄り添いながら、継続的かつ実践的なサポートを行っています。

地域特性を踏まえた実務対応と関西エコシステムとの連携

大阪オフィスは、地域の金融機関、大学・研究機関、経済団体、スタートアップ支援機関などとも継続的な関係を築き、関西の産業エコシステムの一部としても活動しています（たとえば、スタートアップエコシステムのさらなる発展を目指す関西の地域性を踏まえ、産学官連携や大学発ベンチャーの支援など、研究成果をビジネスへとつなげる局面においても法務・知財の観点からサポートしています。）。

また、企業法務・知財担当者向けのセミナーや勉強会等を通じて、最新の法改正や実務動向を積極的に情報発信し、関西企業全体の法務・知財基盤の高度化にも寄与することを心がけています。

「One-TMI」による拠点間連携と専門性の高い案件等への対応

大阪オフィスは、地域に根差した拠点であると同時に、TMIにおける関西の中核を担うハブとしての役割も果たしています。案件の性質や規模に応じて、国内外の拠点とシームレスに連携できる点（「One-TMI」）は、TMIの大きな強みの一つです。

関西企業の海外展開、クロスボーダーM&A、国際的な共同研究・開発に伴う知的財産権処理、海外法規制への対応といった各種グローバル案件に加え、大規模M&Aや組織再編対応、不正調査・企業不祥事対応、規制当局対応その他極めて専門性の高い事業・法分野に関わる案件においても、大阪オフィスを起点に、TMI全体のリソースを効果的に駆使して最適なチーム体制で迅速に対応に当たっています。

 

今後の展望 ― 大阪から広がる次のステージへ

大阪オフィスは今後、企業法務・知財を取り巻く環境変化を踏まえ、以下の分野を中心にさらなる対応力の強化を図ります。

大阪・関西万博後の企業活動のサポート
大阪・関西万博後のレガシーを引き継ぐインバウンド・アウトバウンド事業、夢洲エリアの開発、うめきた地区等を中心とする国際ビジネス拠点化といった動きを捉え、関西の企業における新たな事業活動を見据えた法務・知財に関わる対応やソリューション提案に積極的に取り組んでいきます。また、サステナビリティ・ESG・ビジネスと人権への対応、経済安全保障関連分野、GX・エネルギー分野など、国際社会や産業構造の変化に伴う新たな法務ニーズへの対応もより一層充実させていきます。

大阪の事業構造・取引環境の変化への対応
大企業にとどまらず、中小規模の企業やものづくりを得意とする企業等も大阪には多数集積している特徴を踏まえ、これらの企業へのサポートも大阪の地から提供していきます。

知的財産分野への対応
弁護士・弁理士が常に一枚岩となり、知的財産に関する法務と権利実務を横断したワンストップサービスを提供できる点は、大阪オフィスの大きな強みです。知的財産の権利化から事業での活用、紛争対応に至るまで、この特性を活かした「厚く」「多角的」な支援を行います。スタートアップの初期段階のご相談から、東京オフィスとの緊密な連携を要する大型・複雑案件まで、幅広いニーズに柔軟に対応してまいります。

大阪オフィスメンバー　コメント

大阪オフィスが大切にしているのは、企業法務・知財担当者の皆さまと同じ目線に立ち、課題を共有することです。また、前述のとおり大阪では、マネジメントと事業の距離が近く、法務・知財部門に求められる役割も極めて実践的です。私たちは、その現場感覚を尊重したリーガルソリューションの提供を心がけています。

変化の激しい時代において、法務・知財は「守り」にとどまらず、事業を前に進めるための重要な推進力となります。大阪オフィスは、関西に深く根差しつつ、TMI全体の知見と世界規模のネットワークを駆使し、企業法務・知財担当者の皆さまにとって、最も相談しやすく、最も信頼できる、地域に根付いたパートナーであり続けることを目指しています。