労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●厚生労働省：「同一労働同一賃金」に関する施行規則と告示の改正に伴うガイドラインの新旧対照表等の公表（2026年10月1日施行・適用）
2026年4月28日に公布されたいわゆる「同一労働同一賃金」に関する施行規則と告示が本年10月1日より施行・適用されるにあたり、改正概要、ガイドラインの新旧対照表等が公表されました。
なお、施行規則・告示等に関する具体的な解釈等については、10月1日の施行・適用前に通達等で示される予定です。
【主な改正事項】

• 雇入れ時の労働条件明示事項の追加
  通常の労働者との間の待遇の相違（内容・理由）等について説明を求めることができる窓口の明示
• 同一労働同一賃金ガイドラインの改正
  賞与、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、福利厚生施設、病気休職、夏季冬季休暇、褒賞に関する記載の追加
• 雇用管理の改善等に関する措置内容の改正

詳細については、以下の厚生労働省のPDFをご確認ください。
▼パートタイム・有期雇用労働法施行規則／雇用管理指針の主な改正事項、同一労働同一賃金ガイドラインの主な改正事項
https://www.mhlw.go.jp/content/001695902.pdf
▼パンフレット「パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります（令和8年10月施行）」
https://www.mhlw.go.jp/content/001696565.pdf
▼同一労働同一賃金ガイドライン 新旧対照表（解説付き）
https://www.mhlw.go.jp/content/001695906.pdf
▼モデル労働条件通知書
https://www.mhlw.go.jp/content/001696984.pdf
▼改正省令及び告示の周知に係るQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/001695919.pdf
上記のPDFは以下のリンク先から確認できます。
▼同一労働同一賃金特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

●厚生労働省：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について（通達）
男女雇用機会均等法の改正に伴い、2026年10月1日適用の通達「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について」が発出されました。企業がとるべき具体的な対応が整理されています。
▼雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について（令和8年4月24日雇均発0424第1号）
https://www.mhlw.go.jp/content/001695578.pdf

●厚生労働省：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について（通達の改正）
女性活躍推進法の改正に伴い通達の改正がなされました。一般事業主行動計画の策定等について詳細が記載されています。
▼女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について（最終改正令和8年4月24日雇均発0424第3号）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001658359.pdf

●こども家庭庁：こども性暴力防止法に基づく防止措置と労働法制等を踏まえた留意点に関する解説動画・資料【事業者、弁護士向け】
2026年12月に施行されるこども性暴力防止法に関し、法に基づく防止措置や労働法制等を踏まえた留意点についての解説動画や資料が公表されました。
▼解説動画
https://youtu.be/CgGscvcc9SA
▼解説資料
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/fa291380-2996-450c-a3dd-6acf7f58fd3b/b9c88fb9/20260415_policies_child-safety_efforts_koseibouhou_jigyousya_07.pdf
上記資料は以下のリンク先から確認できます。
▼こども性暴力防止法に関する解説動画・資料
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou/jigyousya
※こども家庭庁のこども性暴力防止法施行準備検討会（第12回）においても、上記資料が公表されたことが報告されています（検討会資料5-8）。
・検討会の動画配信：https://www.youtube.com/live/BmylgpHrylE
・掲載元：https://www.cfa.go.jp/councils/koseibo-jumbi/c2838492

●日本年金機構：労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて
2026年4月1日以降、被扶養者の認定における年間収入については、労働条件通知書等の労働契約内容がわかる書類に記載のある賃金から見込まれる収入から判定する取り扱いに変更されました。
この取り扱いの変更に伴い、必要書類等の案内が変更されています。
▼労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202605/0501.html

●国土交通省：「特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令」を閣議決定
船員法の改正に伴い、特定漁船に乗り組む海員の労働時間、休日及び定員に関し船舶所有者が遵守すべき事項を定める政令が制定されました。
▼「特定漁船員の労働時間、休日及び定員に関する政令」を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000388.html

●人事院：カスタマー・ハラスメント対策に係る人事院規則
カスタマー・ハラスメント対策に係る人事院規則が制定され、公表されました。
新規則では、〈１〉行政サービスの利用者による言動であること、〈２〉社会通念上許容される範囲を超えること、〈３〉職員の人格や尊厳、勤務環境が害されることの３つすべてを満たす場合、カスハラと認めるとしています。
▼カスタマー・ハラスメント対策に係る人事院規則の制定について
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2604harassment.html