セミナー・イベント
TMI共催セミナー 「ドイツサプライチェーン法(2023年施行予定)の内容とEU・欧米各国における人権侵害防止関連法令の動きを踏まえた日本企業に求められる実務対応」
世界的に人権尊重を求める機運が高まる中、欧米各国において人権侵害の疑いがある外国企業への輸出管理が強化されつつあります。特に米国においては、強制労働に依拠する製品の輸入差し止め措置が増加し、日本企業も実際にそのような措置を受ける事態となっており、欧米と取引のある日本企業あるいはそのような日本企業と取引をしている日本企業にとって、人権問題への対応は喫緊の課題といえます。
本セミナーでは、人権デューディリジェンスの義務化を含む人権問題に関する厳しい規制内容が盛り込まれたドイツのサプライチェーン法(2023年1月に施行される見込み)に特にフォーカスし、適用対象となる企業、サプライチェーンにおけるどのような人権侵害を対象としているのか、義務化されるデューデリジェンスの方法、罰則、等の内容について、実務上重要なポイントを交えながら、わかりやすく解説していきます。
また、ドイツ以外の欧米各国及びEUにおける規制の動向についても外観し、解説します。
そのうえで、日本企業が、ドイツのサプライチェーン法をはじめとする人権侵害防止関係法令を受けて、どのように対応していくべきであるのか、リスク回避という意味だけではなく、いち早く対応していくことが新たなビジネスチャンスとなり得るのか、等の点について、講師陣がディスカッション形式にて検討していきます。
是非ウェビナーにお申込みください。
【申込方法】
※ライブウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)のお申込みは終了いたしました。
【プログラム概要】
13:30~15:00 | 第1部 ドイツのサプライチェーン法の解説 ー実務上重要なポイントに触れながらー ※同時通訳あり |
15:00~15:10 | 休憩 |
15:10~16:00 | 第2部 1)EUにおける人権侵害防止関係法令・政策の動向 2)ドイツ以外の欧米各国における人権侵害防止関係法令・政策の動向 |
16:00~16:30 | 第3部 国際的な潮流を踏まえた日本企業の実務対応策(ディスカッション) ※同時通訳あり |
- 講師
-
弁護士 :
白石和泰
/
上野一英
アーキス外国法共同事業法律事務所
Ulrich Kirchhoff(ウルリッヒ・キルヒホフ) 氏 外国法事務弁護士(ドイツ法)
Carmen Appenzeller(カルメン・アッペンツェラ―) 博士 ドイツ連邦共和国弁護士 - 日時
2022年1月26日(水)13:30~16:30
- テーマ
新企画【プレミアム・オンラインセミナー】
TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン&トムソン・ロイター 共催セミナー
「ドイツサプライチェーン法(2023年施行予定)の内容とEU・欧米各国における人権侵害防止関連法令の動きを踏まえた日本企業に求められる実務対応」- 料金
20,000円(税込)
※2022年1月16日(日)までにお申込の方は早割10,000円(税込)- 会場
オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。
会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。- 主催
TMI総合法律事務所/ウエストロー・ジャパン株式会社/トムソン・ロイター株式会社
- 問い合わせ先
ウエストロー・ジャパン株式会社
seminar@westlawjapan.com- 詳細URL
- 備考
本セミナーは、企業の経営企画・法務・総務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。
個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りする場合がございます。