世界的に人権尊重を求める機運が高まる中、欧米各国において人権侵害の疑いがある外国企業への輸出管理が強化されつつあります。特に米国においては、強制労働に依拠する製品の輸入差し止め措置が増加し、日本企業も実際にそのような措置を受ける事態となっており、欧米と取引のある日本企業あるいはそのような日本企業と取引をしている日本企業にとって、人権問題への対応は喫緊の課題といえます。

本セミナーでは、人権デューディリジェンスの義務化を含む人権問題に関する厳しい規制内容が盛り込まれたドイツのサプライチェーン法（2023年1月に施行される見込み）に特にフォーカスし、適用対象となる企業、サプライチェーンにおけるどのような人権侵害を対象としているのか、義務化されるデューデリジェンスの方法、罰則、等の内容について、実務上重要なポイントを交えながら、わかりやすく解説していきます。

また、ドイツ以外の欧米各国及びEUにおける規制の動向についても外観し、解説します。

そのうえで、日本企業が、ドイツのサプライチェーン法をはじめとする人権侵害防止関係法令を受けて、どのように対応していくべきであるのか、リスク回避という意味だけではなく、いち早く対応していくことが新たなビジネスチャンスとなり得るのか、等の点について、講師陣がディスカッション形式にて検討していきます。

是非ウェビナーにお申込みください。

【申込方法】
※ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミナー）のお申込みは終了いたしました。

【プログラム概要】

13：30～15：00	第1部　 ドイツのサプライチェーン法の解説 ー実務上重要なポイントに触れながらー ※同時通訳あり
15：00～15：10	休憩
15：10～16：00	第2部 1）EUにおける人権侵害防止関係法令・政策の動向 2）ドイツ以外の欧米各国における人権侵害防止関係法令・政策の動向
16：00～16：30	第3部　 国際的な潮流を踏まえた日本企業の実務対応策（ディスカッション） ※同時通訳あり