今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「英国のEU離脱について」弁護士　野間敬和、弁護士　菅野邑斗
EU制度の概要及び離脱制度について概説するとともに、英国によるEUの離脱が日本企業に与える影響につき、金融分野を中心に解説いたします。

p4.「Brexit（英国のEUからの離脱）雇用法への影響」弁護士・英国法ソリシタ　絹川健一
海外に進出する企業の全てにとって、現地の雇用法は大変重要なトピックです。Brexitが英国の雇用法にどのような影響を与えることになるのか、比較的影響を受けにくい分野と改正が予想される分野について説明いたします。

p5.「英国のEU離脱の競争法への実務的影響」弁護士　樋口陽介
2016年6月23日に英国で行われたEU離脱を問う国民投票で離脱が残留を上回りました。本稿では、英国のEU離脱後の競争法に関する種々の論点のうち、特に、英国競争法の規定とその解釈、競争法違反行為に関する調査、競争法違反行為に対する損害賠償請求訴訟、企業結合規制について解説いたします。

p8.「Brexitが欧州の知財に与える影響」弁護士・英国法ソリシタ　山本麻記子、弁理士　佐藤俊司、弁理士・カリフォルニア州弁護士　阿部豊隆
英国のEU離脱による知的財産法全般への影響について、今後の見通しとともに説明いたします。

p10.「シンガポールと日本の特許制度の比較」弁理士　小代泰彰
シンガポールにおける知的財産制度のうちの特許制度に関し、特許出願前、出願後及び登録後に留意すべき主な規定ついて日本の特許制度と比較しながら紹介いたします。

p13.「国際紛争解決に関するシンガポールの最新動向」弁護士　髙橋俊介
紛争解決のハブを目指すシンガポールの動向に関して、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）が公表した2015Annual Reportの内容、SIAC仲裁規則の改正及びシンガポール国際商事裁判所（SICC）の初の判決等について紹介いたします。

p15.「インドネシア法務アップデート－ファイナンス取引を中心として」弁護士　越元瑞樹、弁護士　藏田知彦
インドネシアにおける日本の金融機関によるファイナンスをテーマとして、対外債務規制及び担保の概観につき、実務上重要な点を解説いたします。準拠法及び裁判管轄並びに言語法に関する問題等、契約実務一般に関するトピックも併せてご紹介しております。

p19.「フィリピン競争法施行規則の解説－M&A実務に影響する企業結合審査手続を中心に」弁護士　高祖大樹、弁護士　團　雅生
フィリピンでは、2016年6月制定の競争法施行規則により、企業結合規制の運用が開始されました。M&A実務に影響する事前届出・審査等の手続と留意すべき点について解説いたします。

p23.「ブラジルにおけるカルテル」弁護士　柏　健吾
カルテル調査はブラジルにおいても近年活発化しています。本稿では、ブラジルにおけるカルテルに関する基本的な事項及び手続きの流れ等について解説いたします。

p25.「フランスにおける職業上目的の移住者に関する規則の改定」外国法事務弁護士（フランス法）　Davy Le Doussal
フランス移民法がこのたび改正され2016年11月までに施行されることになりました。フランスに従業員を派遣する企業にとって特に重要となる、「フランスへの職業上の目的での移住者に関する規則」の改定点の概要を解説いたします。

p27.「EU一般データ保護規則の成立と日本企業の留意点」弁護士　村上諭志
EUにおいて、EU域内の個人に関する個人情報の収集・処理を規制する一般データ保護規則が成立しました。本稿では、同規則の概要についてご紹介するとともに、日本企業に対する影響について考察いたします。

p30.「TPP協定と著作権法改正」弁護士　小坂準記
TPP協定によって、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化が促進され、アジア太平洋地域の市場の活性化につながるとされており、著作権を含む知的財産権についても、国内法の改正案が国会に提出されています。本稿では、TPP協定を踏まえた著作権法の改正案についてその概略を説明いたします。

p33.「ロボット法について（2）」弁護士　波多江崇
ロボットの登場によりどのような新しい問題が想定されるか、ロボットが提示する法的問題にはどのようなものがあるかついて、具体例を交えながら、議論状況について概観いたします。TMI Associates Newsletter Vol.26に続く第2回です。

p36.「民間の宇宙活動を規律する宇宙活動法（案）について」弁護士　新谷美保子
欧米のみならず、中国、インド等も加わり、宇宙分野では開発競争が激化していますが、日本には民間の宇宙活動を規律する法律が未だ存在しません。本年6月に閉会した通常国会に上程され、本年度中には成立が見込まれる「人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」（通称「宇宙活動法」）は契約実務への影響も考えられるため、その法案について概要をご紹介いたします。

p39.「改正犯罪収益移転防止法の施行に向けた金融機関の体制整備」弁護士　大井修平
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律が、本年10月1日に施行されます。本稿では、金融機関に求められる体制整備について解説いたします。また、特定事業者作成書面等の作成についても言及いたします。

p41.「コンセッション方式による民営化－空港、下水道、高速道路の各事業」弁護士　野間敬和
PFI法に基づき、コンセッション方式によってインフラ事業の民営化が実施されている案件のうち、仙台空港、関西・伊丹空港、浜松市の下水道事業、愛知県道路公社の有料道路事業につき、法的課題を踏まえて概説いたします。

p45.「定年後の有期再雇用契約が労働契約法20条に違反すると判断した裁判例（長澤運輸事件・東京地判平成28年5月13日）」弁護士　近藤圭介
従業員が満60歳の定年退職後、新たに有期雇用契約を締結する継続雇用制度を採用している会社は多いと思われます。かかる継続雇用制度に関して、平成28年5月13日、東京地方裁判所において、期間の定めがあることによる不合理な差別を禁止する労働契約法20条が適用された判決が出されており、実務的に影響が大きいと思われることから、かかる裁判例を紹介いたします。

p48. TMI月例セミナー紹介、書籍紹介