9月6日（月）

首相を議長とする「デジタル社会推進会議」の初会合が9月6日開催、「当面のデジタル改革における主な項目（案）」など提示

＜2021年9月6日公表＞

◆《首相官邸》令和3年9月6日　デジタル社会推進会議

◆《デジタル庁》第1回デジタル社会推進会議

＜なお、2021年9月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》デジタル庁組織規則（令和3年デジタル庁令第1号）、デジタル庁聴聞手続規則（令和3年デジタル庁令第2号）、デジタル庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（令和3年デジタル庁令第3号） などが公布（編注・以上については、いずれも9月1日施行）
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◆《e-Gov》デジタル庁の設置に伴う各種規則及び告示の制定並びに整備について

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9月8日（水）

規制改革推進会議「デジタルワーキング・グループ」の初会合が9月8日開催、オンライン利用率の引上げなどで法務省の取組みをヒアリング

＜2021年9月8日公表＞

◆《内閣府》第1回 デジタルワーキング・グループ 議事次第

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公取委、下請取引の適正化の一環で最低賃金の引上げなどに伴う「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を発表

＜2021年9月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年9月8日) 最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン

＜なお、2021年6月2日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月2日) 令和2年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

＜なお、2021年4月20日公表＞

◆《総務省》下請取引の適正化に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞

＜なお、2020年5月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年5月27日) 令和元年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組

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期日の実施方法としてウェブ会議等を追加する「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案が公表、2021年中の施行に向けて10月8日まで意見募集

＜2021年9月8日公表＞

◆《e-Gov》「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案に関する意見募集

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東証、2020年4月期決算～2021年3月期決算3,730社の「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容に関する分析結果を発表

＜2021年9月8日公表＞

◆《東京証券取引所》「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2021年3月期決算会社まで≫ － 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（2021年9月8日）［PDF］

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9月10日（金）

労働者協同組合法の施行期日政令が9月10日公布、2022年10月1日施行へ

＜2021年9月10日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法の施行期日を定める政令（令和3年政令第252号） が公布
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＜2020年12月11日公布＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法（令和2年法律第78号）（編注・原則として2年内の政令指定日から施行） が公布
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◆《厚生労働省》労働者協同組合（編注・公表日不明）

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子ども・子育て支援の拡充など健康保険法等改正法の一部の2022年4月1日施行に向けて整備政令が9月10日公布

＜2021年9月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和3年政令第253号） が公布
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◆《e-Gov》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に関する御意見募集の結果について

＜2021年6月11日公布＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号） が公布（編注・原則として2022年1月1日施行）
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＜2021年6月4日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日国会提出＞

◆《厚生労働省》第204回国会（令和3年常会）提出法律案 － 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和3年2月5日提出）
※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第66号として公布されました。

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改正長期優良住宅法等の一部施行、改正住宅瑕疵担保履行法施行令の施行等に伴って品確法施行規則・住宅瑕疵担保履行法施行規則の改正省令が9月10日公布・9月30日施行

＜2021年9月10日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年国土交通省令第56号） が公布
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◆《e-Gov》住宅瑕疵担保責任保険法人業務規程の認可基準の改正案に関する意見の募集の結果について

＜なお、2021年9月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第242号） が公布（編注・9月30日施行）
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◆《e-Gov》特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する募集について

＜なお、2021年5月28日公布＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行
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＜なお、2021年5月21日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2021年2月5日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～住宅の質の向上及び円滑な取引環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化～
　※ 本改正法は、令和3年5月28日法律第48号として公布されました。

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内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・中企庁、新型コロナ対応となる「事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について」拡充して要請

＜2021年9月10日公表＞

◆《金融庁》事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について

◆《財務省》事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について［PDF:360KB］

◆《経済産業省》事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について要請しました

＜2021年9月9日公表＞

◆《首相官邸》令和3年9月9日　新型コロナウイルス感染症対策本部（第７６回）、令和3年9月9日　新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見

＜なお、2021年6月10日公表＞

◆《金融庁》事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について

◆《経済産業省》事業者の実情に応じた資金繰り支援等の徹底について要請しました

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公取委、「令和2年度公正取引委員会年次報告」を公表

＜2021年9月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年9月10日) 令和2年度公正取引委員会年次報告について

＜なお、2020年9月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年9月4日) 令和元年度公正取引委員会年次報告について

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個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するQ&Aの9月10日更新を発表

＜2021年9月10日公表＞

◆《個人情報保護委員会》新着情報一覧 － 令和3年9月10日　「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aを更新しました。 － ガイドライン・Q&A等 － 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A － [HTML版 | PDF版 (PDF : 2100KB) ]（令和2年改正法関係（未施行））

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消費者庁が「消費者契約に関する検討会」による報告書を公表、消費者契約法改正の方向性を提示

＜2021年9月10日公表＞

◆《消費者庁》消費者庁ウェブサイト － 新着情報 － 9月10日　消費者契約に関する検討会の報告書を公表しました。

＜2021年9月7日開催＞

◆《消費者庁》第23回消費者契約に関する検討会(2021年9月7日)

＜なお、2019年12月24日開催＞

◆《消費者庁》第1回消費者契約に関する検討会(2019年12月24日)

＜なお、2019年12月4日公表＞

◆《消費者庁》「消費者契約に関する検討会」の開催について

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「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」の成案が9月10日公表、電気通信事業者の評価指標等を継続的に確認する情報提供窓口を設置

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」の公表並びに「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」の設置

＜2021年7月14日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）」に対する意見募集

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書の公表

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特許庁、特許法等改正法の一部の施行に伴う「銀行振込による予納（現金納付）」の10月1日開始予定について案内

＜2021年9月10日公表＞

◆《特許庁》銀行振込による予納が可能となります

＜なお、2021年9月10日公表＞

◆《特許庁》特許庁への手続において旧氏（旧姓）併記が可能になります

＜なお、2021年8月2日公表＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案」に対する意見募集

＜2021年5月21日公布・公表・更新＞

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号） が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　特許法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日公表（国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

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