10月25日（月）

公取委が意見聴取手続における証拠閲覧方法のデジタル化を11月1日から開始すると発表、2022年4月1日からは完全デジタル化へ

＜2021年10月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年10月25日)意見聴取手続における証拠閲覧のデジタル化について

＜なお、2021年2月1日更新＞

◆《公正取引委員会》書面・押印・対面規制の見直しに係る関連情報

#法令ニュース / #当局対応 / #その他独占禁止法・競争法

「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」が10月25日開催・第4回会合で審議を再開、仮称・事業成長担保権に係る「論点の俯瞰図」などを提示

＜2021年10月25日公表＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第４回）」議事次第

＜2020年12月25日公表＞

◆《金融庁》事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会　論点整理［PDF］

＜2020年11月4日公表＞

◆《金融庁》「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」の設置について、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会（第１回）議事次第

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他事業再生・倒産処理 / #その他危機管理 / #銀行・証券　保険・信託・その他金融 / #ファンド

改正法附則に基づき施行状況を検討する「行政不服審査法の改善に向けた検討会」が中間取りまとめ、11月24日まで意見募集

＜2021年10月25日公表＞

◆《総務省》「行政不服審査法の改善に向けた検討会 中間取りまとめ」についての意見募集 － 本体：別添1［PDF］

＜2021年5月28日公表＞

◆《総務省》「行政不服審査法の改善に向けた検討会」の開催、行政不服審査法の改善に向けた検討会　第1回

#法令ニュース / #行政訴訟 / #その他危機管理

平成30年働き方改革関連法および医師の働き方改革など医療法等改正法の施行等に伴って時間外労働関係規定整備で労基法施行規則・安衛則・医療法施行規則の改正案、労働時間短縮等に関する新規則案などが公表、2024年4月1日施行に向けて2021年11月23日まで意見募集

＜2021年10月25日公表＞

◆《e-Gov》労働基準法施行規則の一部を改正する省令案、医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令案及び労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（案）に関する御意見の募集について、労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（案）に関する意見の募集について、医師の労働時間短縮等に関する指針（案）に関する意見の募集について、医療法第百二十条第一項の医療の分野のうち高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められる特定分野を公示する件（案）に関する意見の募集について、医療法第百十条第一項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（案）に関する意見の募集について、医療法施行規則第八十条第一号の規定に基づき救急医療を提供する病院又は診療所であって厚生労働大臣の定めるもの（案）に関する意見の募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2021年5月28日公布＞

◆《インターネット版官報》良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和3年法律第49号）（編注・原則2024年4月1日施行も改正項目ごと多段階で施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年2月2日国会提出＞

◆《厚生労働省》第204回国会（令和3年常会）提出法律案 － 良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）
　※ 本改正法は、令和3年5月28日法律第49号として公布されました。

＜2018年7月6日公布＞

◆《山形労働局》「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。 － 政令・省令、告示、公示（編注・厚労省ウェブサイトへ）

＜2018年4月6日国会提出＞

◆《厚生労働省》第196回国会（平成30年常会）提出法律案 － 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（平成30年4月6日提出）（編注・衆議院における修正案について参議院で可決・成立）
　※ 本改正法は、平成30年7月6日法律第71号として公布されました。

法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他労働法 / #その他コーポレート

国税庁、最判令和3年3月11日を踏まえた利益剰余金・資本剰余金双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて案内

＜2021年10月25日公表＞

◆《国税庁》最高裁判所令和３年３月11日判決を踏まえた利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて

＜2021年3月11日最高裁判所第一小法廷判決＞

◆《裁判所》最高裁判所判例集 － 令和1(行ヒ)333　法人税更正処分取消請求事件 － 全文［PDF］

#法令ニュース / #その他税務 / #その他コーポレート

国交省、10月12日～22日開催の国際民間航空機関（ICAO）ハイレベル会合で閣僚宣言「世界的パンデミック後を見据えた航空の回復、回復力及び持続可能性のためのワン・ビジョン」が採択されたと発表

＜2021年10月25日公表＞

◆《国土交通省》国際航空の回復のための閣僚宣言に合意～COVID-19に関するICAOハイレベル会合の結果概要～ － 添付資料 － 【別添】 閣僚宣言「世界的パンデミック後を見据えた航空の回復、回復力及び持続可能性のためのワン・ビジョン」［PDF］（編注・本資料の後段に仮訳が掲載）

＜なお、2021年3月9日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案 － 第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在） － 令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #その他危機管理

10月26日（火）

「新しい資本主義実現会議」の初会合が10月26日開催、「論点」「識者の議論の整理」などが提示されました

＜2021年10月26日公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義実現会議（第１回）議事次第

＜なお、2021年10月15日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月15日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 新しい資本主義実現本部の設置について（決定）（内閣官房）、令和3年10月15日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 新しい資本主義実現本部について

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義実現本部（第１回）議事次第

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令和3年版となる「過労死等防止対策白書」が10月26日閣議決定されました

＜2021年10月26日公表＞

◆《厚生労働省》令和3年版過労死等防止対策白書（本文）、過労死等防止対策白書

◆《首相官邸》令和3年10月26日（火）定例閣議案件 － 国会提出案件 －「令和２年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」について（決定）（厚生労働省）

＜なお、2021年7月30日公表＞

◆《厚生労働省》「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました

◆《e-Gov》「過労死等の防止のための対策に関する大綱（改定案）」に対する意見募集の結果等について － 大綱［PDF］

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

個人情報保護委、2021年3月時点における中小規模事業者3,771件の安全管理措置に関する実態調査報告書を公表

＜2021年10月26日公表＞

◆《個人情報保護委員会》中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査 報告書［PDF］

＜なお、2021年10月26日公表＞

◆《個人情報保護委員会》日EU相互認証に係る共同レビュー会合 － 共同プレスステートメント仮訳（日本語）［PDF : 63KB］

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #その他危機管理

消費者庁が特定商取引法等改正法の施行などに伴う整備政令案、特定商取引法施行規則・預託法施行規則等改正案、特定商取引法審査基準等案・預託法処分基準案について11月24日までの意見募集を開始

＜2021年10月26日公表＞

◆《消費者庁》「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に関する意見募集について

◆《e-Gov》「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」等に関する意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年10月18日公表＞

◆《内閣府》建議、提言、意見、答申 及び 報告書 － 2021年10月 － 2021年10月18日　特定商取引に関する法律施行令の一部改正についての答申（金融商品取引法改正関係）PDF形式：196KB

◆《消費者庁》第355回 消費者委員会本会議

＜なお、2021年6月29日公表＞

◆《消費者庁》特定商取引法の通達改正・一方的に送り付けられた商品に関するチラシ等の公表について

＜2021年6月16日公表・公布＞

◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について

◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第72号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月9日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院消費者問題に関する特別委員会において修正案が可決）

＜2021年5月14日修正可決（衆議院消費者問題に関する特別委員会）＞

◆《衆議院》閣法 第204回国会 54 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第204回提出(可決)

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第204回国会(常会)提出法案 － 令和3年3月5日　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・資料中「参照条文」について正誤表付き）　※ 本改正法は、令和3年6月16日法律第72号として公布されました。

#法令ニュース / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

外国上場株式等の信用取引における代用有価証券に関する時価・掛け目について認可金融商品取引業協会の規則で定める旨を規定する改正保証金府令が10月26日公布、即日施行されました

＜2021年10月26日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和3年内閣府令第66号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について

＜2021年9月14日公表（編注・2022年7月施行分）＞

◆《日本証券業協会》規則改正の概要及び新旧対照表 － 令和３年９月１４日　外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について［PDF］（編注・2022年7月1日施行）

＜2021年6月15日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について

＜2021年6月15日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について － 外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について（案）　（募集開始日）令和３年６月15日 － Down Load［PDF］、参考資料［PDF］

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について －（公表日）令和3年6月15日　「外国株式信用取引の制度整備について（制度要綱）（案）」について － Down Load［PDF］

＜なお、2021年10月26日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第六条第一項第四号の規定に基づき認可金融商品取引業協会の規則を指定する件（案）」の公表について（編注・2022年7月1日適用開始予定）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

ソーシャルボンド検討会議の検討を踏まえた実務指針「ソーシャルボンドガイドライン」の成案が確定、英語版も併せて公表されました

＜2021年10月26日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンドガイドライン」の公表について － (別紙１) ソーシャルボンドガイドライン（和文）［PDF］

＜2021年7月7日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンドガイドライン（案）」の公表について

＜2021年3月10日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンド検討会議」（第１回）議事次第

＜2021年3月3日公表＞

◆《金融庁》「ソーシャルボンド検討会議」の設置について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

国税庁、事業適応設備を取得した場合等の特別償却・特別控除の新設など巡り「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）を公表

＜2021年10月26日公表＞

◆《国税庁》「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）

＜なお、2021年7月2日公表＞

◆《国税庁》「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）

＜なお、2021年10月26日更新＞

◆《国税庁》租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて　一部改正通達

＜なお、2021年10月27日公表＞

◆《国税庁》「令和3年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（編注・10月21日付）

#法令ニュース / #その他税務

「生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議」が生命・医学系指針の見直し方針・検討事項を10月26日付で取りまとめ

＜2021年10月26日取りまとめ＞

◆《経済産業省》個人遺伝情報保護ワーキンググループ － 個人遺伝情報保護ワーキンググループ（生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議）（2021年度～）－ 2021年10月26日　取りまとめ － 令和2年・3年改正個人情報保護法を踏まえた生命・医学系指針の見直しについて（取りまとめ）（PDF形式：499KB）

＜2021年10月25日開催＞

◆《経済産業省》第3回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議

＜2021年10月18日公表（10月25日開催）＞

◆《厚生労働省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第3回）（厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第3回））

＜2021年10月11日公表＞

◆《厚生労働省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第２回）（厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第２回））資料、生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第２回）（厚生科学審議会 再生医療等評価部会 遺伝子治療等臨床研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第２回））資料

＜2021年5月6日公表＞

◆《厚生労働省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第1回）（厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第1回））資料、生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第1回）（厚生科学審議会 再生医療等評価部会 遺伝子治療等臨床研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第1回））資料

＜2021年4月30日公表＞

◆《文部科学省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第１回）の開催について

◆《厚生労働省》生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第1回）（厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第1回））、生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第1回）（厚生科学審議会 再生医療等評価部会 遺伝子治療等臨床研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第1回））

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金融審「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告を踏まえ東証ベンチャーファンド市場の利用活性化の観点から「非上場企業への成長資金の供給促進に向けたベンチャーファンドの上場制度の見直し」案、11月25日までの意見募集を経て2022年3月を目途に実施へ

＜2021年10月26日公表＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント －（募集開始日）2021/10/26　非上場企業への成長資金の供給促進に向けたベンチャーファンドの上場制度の見直しについて

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

10月27日（水）

金融庁、NGFSによる「監督当局者向け手引書に係るプログレスレポート」の10月26日公表について案内

＜2021年10月27日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による監督当局者向け手引書に係るプログレスレポートの公表について

＜なお、2021年6月8日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による気候シナリオの公表について

＜なお、2021年4月1日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「サステナブル・ファイナンス市場の動向：概要」及び「グリーンファイナンス促進に関するダッシュボード」等の公表について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

経産省、「経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会」の審議を経て「トランジション・ファイナンス」に関する鉄鋼分野における技術ロードマップを公表

＜2021年10月27日公表＞

◆《経済産業省》脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップを取りまとめました

＜2021年6月4日公表＞

◆《経済産業省》クライメート・トランジション・ファイナンスのためのロードマップ策定に向けた検討会の設置及びモデル事業に係る事例の募集について

＜2021年5月7日公表＞

◆《金融庁》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」の確定について、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第３回）議事次第

◆《経済産業省（金融庁・環境省、同時発表）》「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました

◆《環境省》クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定について

法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

東証、市場機能強化に向けた検討ワーキング・グループの審議を踏まえ「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム～市場のレジリエンスと利便性のさらなる向上に向けて～」を公表

＜2021年10月27日公表＞

◆《東京証券取引所》「現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラム」の公表について

＜2021年9月3日公表＞

◆《日本取引所グループ》取引時間の延長に関する検討状況について

＜2021年5月18日公表＞

◆《日本取引所グループ》「市場機能強化に向けた検討ワーキンググループ」の設置について

＜2020年11月6日公表＞

◆《東京証券取引所》再発防止策検討実務者ワーキング・グループ（第1回）の資料掲載について

＜なお、2021年10月29日更新＞

◆《日本取引所グループ》パブリック・コメント　デリバティブの祝日取引制度導入について

＜なお、2021年6月15日公表（10月29日更新分を含む）＞

◆《日本取引所グループ》デリバティブの祝日取引制度導入について － パブリック・コメント　デリバティブの祝日取引制度導入について － デリバティブの祝日取引制度導入について［PDF］

法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

10月28日（木）

法務省・特許庁など、最高裁・知財高裁・日弁連・弁護士知財ネットと10月20日～22日に共催した「国際知財司法シンポジウム2021」の概況について案内

＜2021年10月28日公表＞

◆《法務省》国際知財司法シンポジウム２０２１を開催しました（令和３年１０月２０日～１０月２２日）。

＜2021年10月26日公表＞

◆《特許庁》「国際知財司法シンポジウム2021～アジアにおける知的財産紛争解決～」を開催しました

＜2021年7月21日公表＞

◆《法務省》国際知財司法シンポジウム２０２１の開催

＜なお、2021年3月15日公表＞

◆《知的財産高等裁判所》トピックス一覧（2021年） － 2021.03.15　国際知財司法シンポジウム2020(JSIP2020)のまとめ記事を掲載しました。

＜なお、2021年2月4日公表＞

◆《特許庁》「国際知財司法シンポジウム2020」を開催しました

#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #商標 / #その他知的財産 / #知財争訟 / #その他争訟

経産省、燃料電池自動車等の規制のあり方に係る最終報告書を公表

＜2021年10月28日公表＞

◆《経済産業省》燃料電池自動車等の規制の在り方について、最終報告書をとりまとめました

＜2021年6月28日公表＞

◆《経済産業省》燃料電池自動車等の規制の在り方について、中間報告書をとりまとめました

#法令ニュース / #自動車 / #機械・電気・精密 / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

10月29日（金）

デジタル社会形成整備法の一部の施行に向けて施行期日政令が10月29日公布、公布後9月内施行の改正項目（附則1条3号関係）は2022年1月1日施行、公布後1年内施行の改正項目（附則1条4号関係）は2022年4月1日施行されます

＜2021年10月29日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第291号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年10月29日更新・公表＞

◆《個人情報保護委員会》新着情報 － 令和3年10月29日　令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）のページを更新しました。（編注・リンク先の「政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた検討の状況について」において「令和3年10月29日更新」分の4件を発表）

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令（案）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について

＜2021年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会形成基本法（令和3年法律第35号）、デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和3年法律第38号）（編注・原則として公布即日施行）、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和3年法律第39号）（編注・原則として3年内の政令指定日に施行）、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号） が公布（編注・以上、関連6法）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　デジタル社会形成基本法案、議案審議情報　デジタル庁設置法案、議案審議情報　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、議案審議情報　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、議案審議情報　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、議案審議情報　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案

＜2021年2月9日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《内閣官房》「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。［情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室］
　※ 関連6法は、それぞれ令和3年5月19日法律第35号・第36号・第37号・第38号・第39号・第40号として公布されました。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート

令和3年改正個人情報保護法の施行に向けて個人情報保護法施行令・施行規則・民間部門ガイドラインの成案が10月29日公布・原則2022年4月1日施行、公的部門ガイドライン案について11月29日までの意見募集が開始されました

＜2021年10月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令（令和3年政令第292号）、個人情報の保護に関する法律施行規則等の一部を改正する規則（令和3年個人情報保護委員会規則第4号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（令和3年個人情報保護委員会告示第13号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（令和3年個人情報保護委員会告示第14号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（令和3年個人情報保護委員会告示第15号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）の一部を改正する告示（令和3年個人情報保護委員会告示第16号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示（令和3年個人情報保護委員会告示第17号） が公布
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◆《個人情報保護委員会》新着情報 － 令和3年10月29日　令和３年改正個人情報保護法について、政令・規則・民間部門ガイドライン案の意見募集の結果を公示するとともに、公的部門ガイドライン案の意見募集を開始しました。、令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）のページを更新しました。（編注・リンク先の「政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた検討の状況について」において「令和3年10月29日更新」分の4件を発表）、第190回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令（案）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）を定める告示（案）」に関する意見募集について
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年10月29日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第291号） が公布
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＜2021年8月4日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する等の政令（案）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編及び認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集を開始しました。、令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）を更新しました。（編注・リンク先の「政令・規則・ガイドライン等の整備に向けた検討の状況について」において意見募集に言及、令和3年改正個人情報保護法の関係資料あり）、第181回個人情報保護委員会を開催しました。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート

最終化されたバーゼルⅢなどに基づくレバレッジ比率規制等の改正案、国際統一基準行への2023年3月31日適用開始に向けて2021年11月29日まで意見募集

＜2021年10月29日公表＞

◆《金融庁》レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）等の公表について

＜2020年11月5日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会によるG20首脳向け報告書の公表について

＜2020年3月30日公表＞

◆《金融庁》プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、新型コロナウイルス感染症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、バーゼルⅢの実施延期を発表」の公表について

＜2017年12月8日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会（BCBS） － ＜平成29年（2017年）＞ －（平成29年12月8日）プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官はバーゼルIIIの最終化に合意」の公表について

＜なお、2021年10月29日公表＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会、BIS決済・市場インフラ委員会及び証券監督者国際機構による市中協議文書「証拠金の慣行に関するレビュー」の公表について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #バンキング / #金融レギュレーション / #その他（一般・国際）民事

消費者庁が景品表示法に基づく9月30日現在の法的措置件数の推移、措置事件の概要を公表

＜2021年10月29日公表＞

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和3年9月30日現在)

＜なお、2021年7月20日公表＞

◆《消費者庁》「令和2年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

＜なお、2020年6月26日公表＞

◆《消費者庁》「令和元年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応

「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針（案）」などが公表、11月29日まで意見募集

＜2021年10月29日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針（案）」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和3年度）（案）」に対する意見募集

＜なお、2021年10月29日公表＞

◆《総務省》「日本電信電話株式会社及びNTTグループ各社における公正競争の確保に向けて講ずべき措置について（要請）」の公表

＜2021年10月25日開催＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（第24回）会議資料

＜2021年10月12日公表＞

◆《総務省》「公正競争確保の在り方に関する検討会議　報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表 －「公正競争確保の在り方に関する検討会議 報告書」（別添1）

◆《e-Gov》「公正競争確保の在り方に関する検討会議　報告書（案）」に対する意見募集の結果及び報告書の公表

＜2021年10月1日公表＞

◆《総務省》情報通信行政検証委員会 検証結果最終報告書

＜なお、2021年10月29日公表＞

◆《総務省》放送を巡る諸課題に関する検討会 　衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書及び意見募集の結果

＜なお、2021年10月29日公表＞

◆《総務省》「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集の結果等について

◆《金融庁》「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

改正長期優良住宅法による改正履行法の2022年10月1日施行に向けて履行法施行規則などの改正案、11月28日まで意見募集

＜2021年10月29日公表＞

◆《e-Gov》特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等について

＜なお、2021年10月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和3年国土交通省令第67号）、長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件（平成3年国土交通省告示第1364号） が公布
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◆《e-Gov》長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針の改正案に関する意見募集の結果について

＜なお、2021年10月4日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第281号）、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和3年政令第282号） が公布
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◆《e-Gov》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集の結果について

＜なお、2021年10月1日公表＞

◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等を閣議決定

＜なお、2021年6月21日公表＞

◆《国土交通省》長期優良住宅認定基準の見直しに向けた検討を開始します～「第１回　長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」を開催～

＜2021年5月28日公布＞

◆《インターネット版官報》住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2021年5月21日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《国土交通省》「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～住宅の質の向上及び円滑な取引環境を更に整備し、既存住宅流通市場を活性化～
　※ 本改正法は、令和3年5月28日法律第48号として公布されました。

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #その他コーポレート

特許庁、関係手続における押印の見直しを巡り「押印の見直しに関するQ&A」「署名の本人確認措置についてのQ&A」などを更新・公表

＜2021年10月29日更新・公表＞

◆《特許庁》特許庁関係手続における押印の見直しについて、署名の本人確認措置について（令和4年1月1日以降の運用変更）

＜2021年6月14日公表＞

◆《特許庁》登録に関する申請書及び添付書面への押印について

＜2021年6月11日公表（当初公表日である場合を含む）・公布＞

◆《特許庁》特許庁関係手続における押印の見直しについて、押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令（令和3年6月11日政令第164号）、特許登録令施行規則等の一部を改正する省令（令和3年6月11日経済産業省令第50号）、「特許登録令施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について、「方式審査便覧」の改訂について、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について

◆《e-Gov》「特許登録令施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見の募集結果について、「方式審査便覧」改訂案に対する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係政令の一部を改正する政令（令和3年政令第164号）、特許登録令施行規則等の一部を改正する省令（令和3年経済産業省令第50号） が公布
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