2022年6月3日に、2022年最初のミャンマー知的財産権中央委員会（以下、「中央委員会」といいます。）が開催されました。これは、2021年2月のミャンマーでの政変以後、初の中央委員会の開催になります。

中央委員会は、知財4法（商標法、意匠法、特許法、著作権法）で規定され、知的財産権に関する機能を監督する機関として、2020年5月8日に成立しています。

中央委員会の機能は、知的財産権に関連する政策、戦略及び事業計画を採用し、これを監督すること等とされており、2022年6月3日の中央委員会では、知財4法に続く他の法整備の必要性や知財庁を可及的速やかに設置するべき旨が表明されています。

なお、同委員会やミャンマー知的財産権をめぐる状況の詳細については、弊所が独立行政法人日本貿易振興機構バンコク事務所様から受託した「ミャンマーにおける模倣品流通実態調査（特許庁委託事業）」6頁以下をご参照ください。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/asean/ip/pdf/report_202103_mmrv06.pdf

また、知財4法の英語仮訳及び日本語仮訳については、以下のJICAミャンマー知的財産行政プロジェクト資料集をご参照ください（商標法、意匠法の和訳及び英訳について、弊所が受託して担当しております。）。
https://www.jica.go.jp/project/myanmar/028/materials/index.html

※上記内容は、ミャンマーでの現政権下での発表内容をお伝えするものであり、弊所としての評価を含むものではありません。

ミャンマー商標デスク