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法令ニュース（10月10日～10月16日）

2022.10.17

10月11日（火）

未来を拓くパートナーシップ構築推進会議の第4回会合が10月11日開催、経産省においては「宣言企業のサプライチェーン全体での新たな連携の取組状況」「宣言企業の取引適正化への取組状況」などを公表

＜2022年10月11日開催＞

◆《内閣府》第４回会議資料 : 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議－資料－資料１内閣府提出資料 (PDF形式:655KB)（編注・9月末時点のパートナーシップ構築宣言は約14,000社と発表）、資料２経済産業省提出資料 (PDF形式:1,573KB)（編注・「宣言企業のサプライチェーン全体での新たな連携の取組状況」はPDFファイル5/15頁、「宣言企業の取引適正化への取組状況」は7/15頁以下に収載）など

＜2022年10月5日公表・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月5日) 令和4年度「下請取引適正化推進月間」の実施について、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》11月は「下請取引適正化推進月間」です！

＜2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について（編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施）

＜2022年8月24日公表＞

◆《経済産業省》9月は「価格交渉促進月間」です！

＜なお、2022年8月15日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年8月15日　物価・賃金・生活総合対策本部

◆《内閣官房》物価・賃金・生活総合対策本部－開催状況－第３回　令和４年８月１５日（月）　議事次第・資料（PDF／4,727KB）（編注・経産省は9月の価格交渉促進月間における指導・助言の対象企業拡大を表明、8月5日時点のパートナーシップ構築宣言は12,200社超と発表）など

＜2022年6月22日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2022年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します

◆《中小企業庁》「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が10,000社を突破！

＜2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

＜2022年5月20日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和４年５月２０日) 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について、(令和4年5月20日)「優越Ｇメン」の体制創設について

◆《中小企業庁》下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組

＜2022年4月7日公表＞

◆《経済産業省》令和3年度「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施しました

＜2022年3月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について

＜2022年2月10日公表（7月21日更新）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。－ 2．関連資料－「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］など

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2022年10月11日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》電気通信市場検証会議（第31回）会議資料

◆《厚生労働省》第１８０回労働政策審議会労働条件分科会（資料）

◆《経済産業省》第3回クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会

◆《国土交通省（国土技術政策総合研究所）》有識者会議 | 社会資本マネジメント研究室、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の開催～「データマネジメント」や「GXに向けた取り組み」の観点から今後の建設生産・管理システムのあり方を議論～（編注・10月6日付国交省発表）

＜なお、2022年10月11日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》TCFDサミット2022が開催されました（編注・10月5日開催）、二国間クレジット制度の構築に係る日・スリランカ間の協力覚書に署名しました（編注・外務省・環境省、同時発表）

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知財高裁がビジネス・コート（知的財産高等裁判所・東京地方裁判所中目黒庁舎）への移転に際して挨拶文を公表、窓口・担当部の電話番号などをウェブサイトに掲載

＜2022年10月11日公表＞

◆《知的財産高等裁判所》「ビジネス・コート」への移転のご挨拶－〒153-8537 東京都目黒区中目黒2-4-1（編注・アクセス図および窓口・担当部案内を掲載）

＜2022年7月22日公表＞

◆《知的財産高等裁判所》知的財産高等裁判所・東京地方裁判所中目黒庁舎（ビジネス・コート）への移転について［PDF］

◆《東京地方裁判所》中目黒庁舎(ビジネス・コート)の開庁について－お知らせ－ 2022年10月ビジネス・コートが開庁します。（PDF:750KB）（編注・商事部〔民事第8部〕／知的財産権部〔民事第29部・第40部・第46部・第47部〕について10月17日から、倒産部〔民事第20部〕について10月24日から）

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経団連、「副業・兼業に関するアンケ―ト調査結果」を発表

＜2022年10月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》副業・兼業に関するアンケ―ト調査結果［PDF］

＜なお、2022年10月3日公表＞

◆《厚生労働省》「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定版パンフレット等を公開しました。－副業・兼業－「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット（令和４年10月３日改定版）［PDF形式：4,893KB］、11月は「過労死等防止啓発月間」です

＜なお、2022年7月15日公表＞

◆《厚生労働省》「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を公表します－別添２　これからの労働時間制度に関する検討会報告書［PDF形式：776KB］

＜なお、2022年7月13日公表＞

◆《厚生労働省》「副業・兼業の促進に関するガイドライン」等を改定しました－「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和４年７月８日改定版）[PDF形式：352KB]、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Ｑ＆Ａ（令和４年７月13日改定版）［PDF形式：1,254KB］

＜なお、2020年9月改定＞

◆《厚生労働省》副業・兼業－施策情報－兼業・副業の促進に関するガイドライン－副業・兼業の促進に関するガイドライン（平成30年１月策定（令和２年９月改定）・厚生労働省）［PDF］

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート

10月12日（水）

会計監査人を設置する社会福祉連携推進法人において社会福祉法人並みのガバナンスを確保する観点から会計監査の対象となる財産目録の範囲を見直すなどの改正社会福祉法施行規則が10月12日公布、即日施行

＜2022年10月12日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》社会福祉法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第146号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「社会福祉法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」の結果について（編注・8月24日から9月22日まで意見募集）

＜2022年8月24日公表＞

◆《e-Gov》「社会福祉連携推進法人の情報の公表等について（案）」及び「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（編注・9月22日まで意見募集）－命令などの案－「社会福祉連携推進法人の情報の公表等について（案）」［PDF］、「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正案［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年8月1日更新＞

◆《厚生労働省》社会福祉連携推進法人制度

＜なお、2022年10月11日公布・公表（令和4年法律第46号関係）＞

◆《インターネット版官報》株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府、復興庁、総務省、財務省、農林水産省、経済産業省令第1号）、株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令（令和4年内閣府、総務省、財務省、経済産業省令第1号）が公布（編注・安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から6月内の政令指定日〕に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令、株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則の一部を改正する命令について（編注・いずれも意見募集は実施せず）

＜なお、2022年5月20日公布（令和4年法律第46号関係）＞

◆《インターネット版官報》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第46号）（編注・原則として2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月13日可決・成立（令和4年法律第46号関係）＞

◆《参議院》安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜なお、2022年3月1日閣議決定・国会提出（令和4年法律第46号関係）＞

◆《経済産業省》「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第46号として公布されました。

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医療DX推進本部の初会合が開催、「全国医療情報プラットフォームの創設」などに向けて工程表を来春策定へ

＜2022年10月12日開催＞

◆《内閣官房》医療DX推進本部－設置根拠等－医療ＤＸ推進本部の設置について（令和４年１０月１１日閣議決定）（PDF/116KB）など、医療DX推進本部（第１回）－配付資料－資料３　医療ＤＸの推進について（PDF／942KB）など

＜2022年10月12日公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月12日　医療ＤＸ推進本部、令和4年10月12日（水）午前 | 官房長官記者会見－医療ＤＸ推進本部の開催について

＜2022年10月11日公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月11日（火）定例閣議案件－一般案件－医療ＤＸ推進本部の設置について（決定）（内閣官房）

＜なお、2022年10月11日公表（その他10月11日公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年10月11日　観光立国推進閣僚会議、令和4年10月11日　Ｇ７首脳テレビ会議についての会見

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新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室、「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」の任意の意見募集を巡り意見募集結果を発表

＜2022年10月12日公表＞

◆《e-Gov》「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から9月27日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性［PDF］

＜2022年9月13日公表＞

◆《内閣官房》パブリックコメント等－令和4年9月13日「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集について（編注・9月27日まで意見募集）

＜2022年6月8日公表（6月7日閣議決定）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料－令和４年度－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料令和４年会議結果－説明資料－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

＜2022年6月7日開催・公表＞

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－＜閣議決定（令和４年６月７日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

＜2021年10月26日初会合開催＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議（第１回）

＜なお、2021年4月30日公表＞

◆《経済産業省》映画制作現場の適正化に関する調査報告書を取りまとめました

＜なお、2021年3月26日公表＞

◆《経済産業省・中小企業庁（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省、同時発表）》「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました

◆《公正取引委員会（内閣官房成長戦略会議事務局・中小企業庁・厚生労働省、同時発表）》(令和3年3月26日)「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果の公示及び同ガイドラインの策定について（編注・意見募集時からの変更点が分かる原案と成案との新旧対照表付き）

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内閣府が10月6日開催「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の初会合に係る開催状況を公表、洋上風力発電施設の国際法上の位置付けなど審議のうえ年内取りまとめへ

＜2022年10月12日公表＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催－開催状況－第1回－資料1 「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の開催について（PDF形式：474KB）、資料3　論点1及び2について（PDF形式：420KB）など

＜2020年12月15日取りまとめ・開催＞

◆《国土交通省など》洋上風力産業ビジョン（第１次）［PDF]

◆《経済産業省》第2回洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2022年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定します

＜なお、2022年3月22日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会合同会議（第11回）

◆《国土交通省》第13回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会

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公取委、G7「エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット」開催と「デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約」公表について案内

＜2022年10月12日付公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年10月12日) G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミットの開催及び「要約」の公表について－関連ファイル－ (別添) デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（Compendium：抜粋）（PDF：875.50KB）など

◆《内閣官房》G7エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット（G7 Joint Competition Enforcers & Policy Makers Summit）の開催について

＜2022年5月12日公表＞

◆《首相官邸》令和4年5月12日　日ＥＵ定期首脳協議等

◆《外務省》第28回日EU定期首脳協議

◆《総務省》日EUデジタルパートナーシップの立ち上げ、G7デジタル大臣会合の開催結果

◆《経済産業省（デジタル庁・総務省、同時発表）》日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられました、吉川経済産業大臣政務官がG7デジタル大臣会合に参加しました

＜なお、2021年12月16日公表＞

◆《内閣官房》Ｇ７デジタル市場競争政策立案者会合（Digital Competition Policymaker Meeting）の合意文書について

＜なお、2021年11月29日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月29日) G7エンフォーサーズ・サミットの開催及び「要約」の公表について－関連ファイル－ (別添) デジタル市場における競争を促進するための各当局の取組の要約（Compendium：抜粋）（PDF：1,134KB）など

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #企業結合 / #その他独占禁止法・競争法

建設業法施行令について近年の工事費の上昇を踏まえ特定建設業者の金額要件に係る下請代金額の引上げなどを図る改正案が公表、11月10日まで意見募集

＜2022年10月12日公表＞

◆《e-Gov》建設業法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集について（編注・11月10日まで意見募集）

＜なお、2022年10月11日公表＞

◆《e-Gov》建築基準法施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集について（編注・11月9日まで意見募集。建蔽率規制の合理化など）

＜なお、2022年8月15日公表・公布（改正建設業法施行規則関係）＞

◆《e-Gov》「建設業法施行規則」の一部改正案に関する意見募集の結果について、「建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」及び「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件」の一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・いずれも6月29日から7月28日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第60号）（編注・原則として即日施行、経営事項審査における社会性等評価項目の改正について2023年1月1日施行）、建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件及び経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第827号）（編注・原則として2023年1月1日施行、一部について即日施行）が公布
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＜なお、2022年5月29日公表・公布（改正建設業法施行規則関係）＞

◆《国土交通省》新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、建設業における経営事項審査、令和３年１月３１日まで特例を措置～建設業法施行規則の一部を改正する省令を公布～

◆《インターネット版官報》建設業法施行規則の一部を改正する省令（令和2年国土交通省令第52号）が公布
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＜なお、2022年7月27日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施！～１４，０００業者に対し令和４年度下請取引等実態調査を実施します～

＜なお、2022年1月13日公表＞

◆《国土交通省》建設業法改正（令和２年１０月１日施行）後初の下請取引等の実態～令和３年度下請取引等実態調査の結果～

＜なお、2020年5月20日公表・公布＞

◆《e-Gov》建設業法施行令の一部を改正する政令案（令和２年10月１日施行予定）に関する意見募集の結果について、建設業法施行令の一部を改正する政令案（令和３年４月１日施行予定）に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》建設業法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第171号）が公布（編注・著しく短い工期禁止の勧告対象となる請負金額の下限を500万円と規定するなど、2020年10月1日施行）
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＜なお、2019年6月5日可決・成立＞

◆《参議院》建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2019年3月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《国土交通省》「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定～建設業の将来の担い手を確保するため、建設業者及び発注者に係る制度を改正～
　※ 本法は、令和元年6月12日法律第30号として公布されました（原則2020年10月1日施行）。

＜なお、2022年10月12日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》第４９回国土審議会土地政策分科会企画部会　配布資料

＜なお、2022年10月3日公表（上掲・部会の開催案内）＞

◆《国土交通省》今後の土地政策のあり方に関する調査審議を実施～国土審議会土地政策分科会第49回企画部会の開催～

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10月13日（木）

規制改革推進会議の10月13日開催・第14回会合で「スタートアップ・イノベーション」「人への投資」など5つのWGが設置、2023年6月を目途に答申取りまとめへ

＜2022年10月13日開催＞

◆《内閣府》規制改革推進会議議事次第　第14回規制改革推進会議－資料１－１　規制改革推進会議の進め方について（案）（事務局提出資料）（PDF形式：188KB）、資料２　規制改革の重要課題について（事務局提出資料）（PDF形式：301KB）など

＜2022年10月5日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月5日　経済財政諮問会議

◆《内閣府》第12回会議資料令和４年会議結果- 経済財政諮問会議

＜2022年6月7日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年6月7日（火）持ち回り閣議案件－一般案件－規制改革実施計画について（決定）（内閣府本府）

◆《内閣府》公表資料－「規制改革実施計画」等－令和4年－「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）（PDF形式:1,589KB）

＜なお、2022年10月13日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月13日　調停制度施行１００周年・日本調停協会連合会創立７０周年記念式典、令和4年10月13日　新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース

◆《文部科学省》科学技術・学術審議会（第68回）配布資料

＜なお、2022年10月14日公開＞

◆《厚生労働省》新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース

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工業所有権特例法に基づく予納制度について電子現金による入金と予納書提出のオンライン化を可能とする特許法施行規則等改正案が公表、11月11日までの意見募集を経て2023年1月1日施行へ

＜2022年10月13日公表＞

◆《特許庁》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・11月11日まで意見募集）

＜なお、2022年10月14日公表（公布予定政令関係）＞

◆《経済産業省》特許印紙により特許料等を予め納付できる期限を令和5年3月31日とします

◆《特許庁》「特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令案」に対する意見募集の結果について（編注・8月30日から9月28日まで意見募集）

＜なお、2022年10月12日公表（その他特許庁関係）＞

◆《経済産業省》ユーザーの声を生かし、審査官の判断の均質性向上を図っていきます

◆《特許庁》【意匠】「DX時代における意匠審査官とのコミュニケーション」を掲載しました、【商標】「DX時代における商標審査官とのコミュニケーション」を掲載しました

＜なお、2022年8月15日公表＞

◆《特許庁》「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・9月13日まで意見募集、2024年1月1日施行予定）

＜なお、2022年6月30日公表・公布＞

◆《特許庁》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・4月15日から5月14日まで意見募集）、特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年6月30日経済産業省令第58号）

◆《インターネット版官報》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第58号）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示を改正する件（令和4年特許庁告示第7号）、特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示を改正する件（令和4年特許庁告示第8号）が公布（編注・いずれも7月1日施行）
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＜2021年5月21日公表・更新・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）が公布
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＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　特許法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

#法令ニュース / #特許 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務

個人情報保護委、取扱いデータを事業者全体で整理して取扱状況などを可視化する際の一助として「データマッピング・ツールキット」を公開

＜2022年10月13日公表＞

◆《個人情報保護委員会》データマッピング・ツールキットの公表を行いました。－データマッピング－データマッピングツール－データマッピングツールキット（本編） (PDF：419KB)、データマッピングツールキット（別紙２：外国にある第三者への個人データの提供に係るチェックリスト） (PDF：245KB)、データマッピングツールキット（別紙３：外国において個人データを取り扱う場合のチェックリスト） (PDF：239KB) など

＜なお、2022年10月7日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」を更新しました。－行政機関等に係るガイドライン等（個人情報保護法第5章等関係）－個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）－令和４年10月７日（未施行：令和５年４月１日施行）[PDF版 (PDF：6154KB) | 令和４年10月７日更新 (PDF：314KB)]

＜なお、2022年9月8日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編、認定個人情報保護団体編及び行政機関等編）の一部を改正する告示を公表しました。（編注・各ガイドラインについて「令和4年9月8日」付などの各資料を参照）

＜なお、2022年4月20日公表＞

◆《個人情報保護委員会》（令和３年改正個人情報保護法について）デジタル社会形成整備法第51条による個人情報保護法の改正に係る政令・規則・ガイドラインの改正を行いました。、（法令・ガイドライン等）デジタル社会形成整備法第51条による個人情報保護法の改正に係る政令・規則・ガイドラインの改正を行いました。（編注・デジタル社会形成整備法51条による個人情報保護法改正部分〔地方関係〕の施行関係。いずれも「令和4年4月20日」更新／公表分などを参照）

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（案）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について

＜なお、2022年4月15日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」の巻末資料を更新しました。－特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）－（巻末資料）個人番号の取得から廃棄までのプロセスにおける本ガイドラインの適用（大要） (PDF : 65KB)、個人情報保護法別表第２に掲げる法人におけるガイドライン参照箇所 (PDF : 90KB) など

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《個人情報保護委員会》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を更新しました。、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ＆Aのページを更新しました。

＜2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法について）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）
　※ 関連6法中「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #リスクマネジメント / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス

サステナブルファイナンス有識者会議の下に設置された「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」の初会合が開催、取組みに有用な留意点や企業との対話活発化の方策に係る審議へ

＜2022年10月13日開催（10月12日公表）＞

◆《金融庁》「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」（第１回）議事次第

＜2022年10月7日公表＞

◆《金融庁》「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」の設置について、「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会（第１回）」の開催について

＜なお、2022年9月20日開催（9月16日公表）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第14回）議事次第－配付資料－事務局資料（PDF：3.1MB）

＜なお、2022年7月13日公表＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」の公表について

＜なお、2022年7月12日公表＞

◆《金融庁》「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」（案）に対するパブリックコメントの結果等について

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他環境・エネルギー

企業会計審議会内部統制部会の第22回会合が開催、内部統制の実効性向上に向けて基本的枠組み・内部統制基準の見直しを始めとする審議を開始

＜2022年10月13日開催（10月12日公表）＞

◆《金融庁》企業会計審議会第22回内部統制部会議事次第

＜2022年10月12日公表（9月29日開催）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会・第９回会計部会議事録

＜2022年10月6日公表（10月13日更新）＞

◆《金融庁》企業会計審議会第22回内部統制部会の開催について

＜2022年9月29日開催・公表（10月12日更新）＞

◆《金融庁》企業会計審議会総会・第９回会計部会　議事次第－配布資料－資料１　事務局資料「内部統制を巡る動向」(PDF:809KB)

＜2021年11月12日公表＞

◆《金融庁》「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理の公表について－ (別紙１) 「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」論点整理（PDF:806KB）

＜2011年2月14日開催＞

◆《金融庁》企業会計審議会第21回内部統制部会議事次第

＜なお、2022年10月11日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの更新について（編注・9月30日時点の合計は322機関。なお、6月30日時点：323機関、3月31日時点：323機関）、金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：次の局面に向けた優先分野」および「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：2022年統合進捗報告書」の公表について

＜なお、2022年10月12日公表（その他10月12日公表分）＞

◆《内閣府》第18回　税制調査会（2022年10月12日）資料一覧

◆《国税庁》「令和４年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）

＜なお、2022年10月13日公表（その他10月13日公表分）＞

◆《財務省》気候問題に関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳）（2022年10月12日　於：米国・ワシントンD.C.）(PDF:183KB)、ロシアのウクライナに対する侵略戦争の世界経済への影響とウクライナに対するG7の支援に関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳）（2022年10月12日　於：米国・ワシントンD.C.）(PDF:189KB)、財政制度分科会（令和４年10月13日開催）資料一覧

＜なお、2022年10月15日公表（その他10月15日公表分）＞

◆《財務省》第46回国際通貨金融委員会（IMFC）議長声明（仮訳）（令和4年10月14日）(PDF:291KB)、第106回世銀・IMF 合同開発委員会における日本国ステートメント（2022年10月14日　於：ワシントンD.C.）など

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント

法務省が2022年度の休眠会社・一般法人の整理作業（みなし解散）を官報公告、該当会社等における12月13日までの届出について案内

＜2022年10月13日公告・公表＞

◆《インターネット版官報》会社法第四七二条第一項の届出、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第一四九条第一項の届出・第二〇三条第一項の届出関係
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◆《法務省》令和４年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

＜2022年10月13日付更新＞

◆《法務省》休眠会社・休眠一般法人の整理作業について

＜2021年10月14日公表＞

◆《法務省》令和３年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について（編注・同一のウェブページが2022年10月13日付で更新済み）

＜2021年10月14日公告＞

◆《インターネット版官報》会社法第472条第1項の届出に関する公告など
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＜2020年10月15日公表＞

◆《法務省》令和２年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について（編注・同一のウェブページが2022年10月13日付で更新済み）

＜2020年10月15日公告＞

◆《インターネット版官報》会社法第472条第1項の届出に関する公告など
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#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他危機管理

10月14日（金）

PFIを新しい資本主義における官民連携の柱として事業対象となる公共施設等の拡大などを図るPFI法改正案が10月14日閣議決定・国会提出されました

＜2022年10月14日公表・国会提出＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）

◆《内閣府》第210回臨時国会－民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　（提出日）令和4年10月14日

◆《参議院》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院先議）

＜なお、2022年10月14日公表・国会提出など＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（決定）（総務・外務省）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働・財務省）、港湾法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）

◆《総務省》国会提出法案－令和4年10月14日　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（編注・「令和４年５月25日の最高裁判所大法廷判決において、在外国民に対して最高裁判所裁判官国民審査における投票を認めていない現行制度は違憲であると判示されたことを受け、在外国民による在外国民審査を可能とする等の措置を講ずる」もの）

◆《厚生労働省》障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案が閣議決定されました、「令和３年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」（令和４年版自殺対策白書）を公表します、新たな「自殺総合対策大綱」を決定しました

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

嫡出の推定の見直し、再婚禁止期間の撤廃など親子法制に係る民法・児童福祉法・家事事件手続法等改正法案が閣議決定・国会提出されました

＜2022年10月14日公表・国会提出＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件－法律案－民法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・厚生労働省）

◆《法務省》国会提出主要法案第２１０回国会（臨時会）－民法等の一部を改正する法律案

◆《参議院》民法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院先議）

＜2022年2月14日開催・法相宛答申＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）－ ○ 議事録等－配布資料１　民法（親子法制）等の改正に関する要綱案［PDF］

＜2022年2月1日開催・取りまとめ＞

◆《法務省》「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」（令和４年２月１日）

＜なお、2022年10月14日公表（その他同日公表分）＞