12月19日（月）

Beyond5Gなど革新的情報通信技術の創出推進に向けてNICTに新たな研究開発基金を設置する改正情報通信研究機構法・電波法の原則12月19日施行に伴い細則の調整を図る総務省令などが公布、即日施行されました

＜2022年12月19日公布（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（通信・放送開発金融関連業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（令和4年総務省令第79号）（編注・原則として即日施行）、国立研究開発法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（令和4年総務省・財務省令第4号）、計算証明規則の一部を改正する規則（令和4年会計検査院規則第11号）（編注・いずれも即日施行）が公布
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＜2022年12月16日公布（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第382号）（編注・12月19日施行）、国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第383号）（編注・原則として12月19日施行）が公布
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＜2022年12月9日公布（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《インターネット版官報》国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律（令和4年法律第93号）（編注・原則として公布日から1月内の政令指定日に施行）が公布
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＜2022年12月2日可決・成立（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《参議院》国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和4年12月2日　令和４年度第２次補正予算成立等についての会見

＜なお、2022年11月21日国会提出（令和4年度第2次補正予算関係）＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和4年11月21日　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（編注・補正予算関連）、「地方交付税法の一部を改正する法律案」及び「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案」の閣議決定に係る総務大臣コメント(令和4年11月21日)（編注・総務大臣コメントによると「将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるBeyond5Gなどの革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構に、新たな研究開発基金を設置する」「今後、当該研究開発基金を活用し、次世代情報通信インフラ「Beyond5G」の実現に向けて、研究開発を強力に加速し、研究開発成果の社会実装や国際的な市場の獲得につなげていきたい」とされる）
　※ 本改正法は、令和4年12月9日法律第93号として公布されました。

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金商業者監督指針においてESG投信の範囲を定めるとともにESGに関する公募投資信託の情報開示、投資信託委託会社の態勢整備につき具体的な検証項目を定める改正案が公表、2023年1月27日まで意見募集されます

＜2022年12月19日公表＞

◆《金融庁》ESG投信に関する「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・2023年1月27日まで意見募集）－（別紙１）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］ など

＜2022年5月27日公表（6月21日更新）＞

◆《金融庁》「資産運用業高度化プログレスレポート2022」の公表について － （別添）「資産運用業高度化プログレスレポート2022」（PDF：3.93MB）（編注・「ESG投信を取り扱う資産運用会社への期待」については、本レポート34頁・PDFファイル38／61頁参照）

＜なお、2022年12月19日公表（その他同日公表分。12月21日更新）＞

◆《金融庁》プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、暗号資産に関する国際的な銀行の健全性基準及びバーゼル銀行監督委員会の作業計画を承認」の公表について（編注・最終規則文書「暗号資産エクスポージャーに係るプルデンシャルな取扱い」の公表もある）

＜なお、2022年12月20日公表（その他12月20日公表分）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「LIBORおよびその他の金利指標の移行上の課題に関する進捗報告書：LIBOR移行の最終ラインへの到達と将来のための頑健な金利指標の確保」の公表について、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について、年末年始休暇において実施いただきたい対策について － （参考）経済産業省・総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター「年末年始休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起）」（令和４年12月20日）（PDF:372KB）、（参考）経済産業省・総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター「長期休暇に向けて、セキュリティ対策は万全ですか？」［PDF］

◆《経済産業省（総務省・警察庁・内閣官房サイバーセキュリティセンター、同時発表）》年末年始休暇において実施いただきたい対策について注意喚起を行います

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産構審・知的財産分科会特許制度小委の12月19日開催・第49回会合で報告書案「知財活用促進に向けた特許制度の在り方」が審議、特許庁により2023年1月20日までの意見募集に付されました

＜2022年12月22日公表＞

◆《特許庁》「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」に対する意見募集（編注・2023年1月20日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象 － 産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会　報告書「知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）」（PDF：688KB）

＜2022年12月19日開催（12月14日公表）＞

◆《特許庁》第49回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧 － 配布資料 － 資料1　知財活用促進に向けた特許制度の在り方（案）（PDF：686KB）

＜2022年12月6日公表＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第49回特許制度小委員会開催のお知らせ

＜2022年11月21日開催（11月18日公表）＞

◆《特許庁》第48回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧 － 配布資料 － 資料1　裁定関係書類の閲覧制限導入（PDF：422KB）、資料2　ライセンス促進策（PDF：1,573KB）

＜2022年9月26日開催（9月20日公表）＞

◆《特許庁》第47回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧 － 配布資料 － 資料1 当面の検討課題（PDF：453KB）、資料2 一事不再理の考え方の見直し（PDF：922KB） など

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜なお、2022年12月19日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》「インターネット出願ソフトを利用した予納の開始」について更新しました

＜なお、2022年12月20日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2023版対応〕

＜なお、2022年12月21日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》公報仕様　特許、実用新案、意匠、商標、審決、公示号　第1.2版について

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12月20日（火）

8年ぶりの改定となる「人身取引対策行動計画2022」が12月20日正式策定・公表されました

＜2022年12月20日公表・更新＞

◆《e-Gov》「人身取引対策行動計画2022（仮称）」（案）に関する意見募集結果について（編注・10月31日から11月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 「人身取引対策行動計画2022（仮称）」（案）［PDF］

◆《出入国在留管理庁》出入国在留管理庁「人身取引対策への取組」トップページ － 人身取引対策への取組について － 1. 人身取引対策行動計画（政府行動計画）とその策定経緯等  － 令和４年１２月 「人身取引対策行動計画２０２２」の策定（「犯罪対策閣僚会議」決定）【概要】［PDF］ 【本文】［PDF］

◆《首相官邸》令和4年12月20日　犯罪対策閣僚会議、犯罪対策閣僚会議 － 決定等 － 令和4年12月20日　「世界一安全な日本」創造戦略2022 ［本文［PDF］／概要［PDF］］など

＜なお、2022年12月20日公表＞

◆《e-Gov》「「世界一安全な日本」の創造のための新たな戦略（仮称）」（案）に対する意見の募集結果について（編注・11月11日から11月20日まで意見募集）

＜2022年10月31日公表＞

◆《首相官邸》人身取引対策推進会議 － 人身取引対策行動計画2014［本文［PDF］］、お知らせ － 「人身取引対策行動計画2022（仮称）」（案）に関する意見募集について（編注・11月13日まで意見募集。e-Govへのリンクによる案内であるが12月25日現在、リンク切れとなっている）

＜2022年3月25日更新＞

◆《出入国在留管理庁》出入国在留管理庁「人身取引対策への取組」トップページ － 広報資料（法務省ホームページ）－ 令和３年に保護した人身取引（性的サービスや労働の強要等）の被害者数等について

＜2021年10月20日更新＞

◆《外務省》人身取引

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裁判所、民事裁判書類電子提出システム（mints）の運用開始庁として2023年1月24日に運用開始となる予定庁を案内・告示

＜2022年12月20日公表・告示＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・未開始であった東京地裁／大阪地裁（いずれも本庁）各部、名古屋地裁／広島地裁／福岡地裁／仙台地裁／札幌地裁／高松地裁（いずれも本庁）において2023年1月24日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第7号） が告示
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＜2022年9月30日公表＞

◆《裁判所》お知らせ － 令和4年9月30日　「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等 今後の展開予定」を更新しました。

＜2022年6月7日公表・告示＞

◆《裁判所》民事裁判書類電子提出システム（mints）について（編注・知財高裁／東京地裁（一部）／大阪地裁（一部）において6月28日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第4号） が告示
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＜なお、2022年12月22日公表＞

◆《裁判所》「令和2年度における司法行政文書の管理の状況」及び「令和元年度における司法行政文書の管理の状況（修正版）」を掲載しました。

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日証協「引受けに関するワーキング・グループ」において継続検討を行った公開価格の設定プロセスに係る「有価証券の引受け等に関する規則」改正案などが公表、2023年1月18日まで意見募集

＜2022年12月20日公表＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］（編注・2023年1月18日まで意見募集）、（参考資料）公開価格の設定プロセスの見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］

＜2022年12月20日公表（その他意見募集開始案件-1）＞

◆《日本証券業協会》Ｍ＆Ａを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］（編注・2023年1月18日までの意見募集を経て7月1日施行予定）、（参考資料）Ｍ＆Ａを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係る「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］

＜2022年12月20日公表（その他意見募集開始案件-2）＞

◆《日本証券業協会》「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］（編注・2023年1月18日まで意見募集）、（参考資料）「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］

＜なお、2022年6月10日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2022年6月10日　「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（編注・7月1日施行）－ 【資料】「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、(参考資料)「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について［PDF］、(参考)「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜なお、2022年4月20日公表＞

◆《日本証券業協会》「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］、参考資料［PDF］（編注・5月19日まで意見募集）

＜2022年3月10日（下掲・報告書を踏まえた）初会合開催＞

◆《日本証券業協会》引受けに関するワーキング・グループ － 第86回（2022年3月10日）－ 議事概要［PDF］　資料［PDF］

＜2022年2月28日公表＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ － 「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書［PDF］

＜なお、2022年1月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月28日) 新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について

＜2021年9月16日初会合開催＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ － 第1回（2021年9月16日）－  資料［PDF］

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12月21日（水）

国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示が12月21日改正、2023年4月1日に施行・適用開始へ

＜2022年12月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始）
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◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 概要［PDF］ など

＜2022年6月3日決定＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》すべての女性が輝く社会づくり本部（第12回）・男女共同参画推進本部（第22回）合同会議 議事次第 － 資料 － 資料2　女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）（案）［PDF形式：509KB］、女性の活躍促進 － ■女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針）－ 「女性版骨太の方針2022」はこちら（説明資料［PDF形式：720KB］ 本文［PDF形式：508KB］ 正誤表［PDF形式：154KB］（編注・説明資料に関するもの）

＜なお、2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）
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◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ － 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF］（編注・7月8日最終改正）

◆《女性活躍推進センター》厚生労働省委託「2022年度 民間企業における女性活躍促進事業」

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府男女共同参画局》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）
　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

＜なお、2022年12月21日公表（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人農業者年金基金法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第386号） が公布（編注・2024年1月1日施行）
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金融審「市場制度ワーキング・グループ」による第二次中間整理が公表、金融審議会総会・金融分科会の合同会合で報告へ

＜2022年12月21日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について － （別紙） 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

＜2022年12月12日開催（12月9日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第23回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（案）［PDF］

＜なお、2022年12月9日公表＞

◆《金融庁》金融審議会 市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」中間報告の公表について

＜2022年11月18日開催（11月17日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第22回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　事務局説明資料（資本市場の環境整備）［PDF］ など

＜2022年10月14日開催（10月13日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第21回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］ など

＜2022年9月30日開催（9月29日公表）＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第

＜なお、2022年9月26日開催（9月22日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「顧客本位タスクフォース」（第１回）議事次第

＜2022年9月12日開催（9月9日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第20回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］ など

＜2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について － （別紙） 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)

＜2021年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告の公表について

＜なお、2022年12月23日開催（12月22日公表・その他金融庁開催分）＞

◆《金融庁》金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第 － 配付資料 － 資料２　事務局説明資料［PDF］ など

＜なお、2022年12月23日開催・公表（その他金融庁等開催分）＞

◆《金融庁》「財務局長・経済産業局長合同会議」の開催について（編注・中企庁と共催）

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文化審・著作権分科会基本政策小委の第22期第2回会合が開催、「分野横断権利情報データベースに関する研究会　報告書」が公開

＜2022年12月21日開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第2回） － 配布資料 － 資料2　分野横断権利情報データベースに関する研究会　報告書（PDF：3.5MB）

＜2022年12月14日公表＞

◆《文化庁》第22期 文化審議会 著作権分科会 基本政策小委員会（第2回）を開催します

＜2021年12月付公表＞

◆《文化庁》中間まとめ　DX時代に対応した「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」及び「著作権制度・政策の普及啓発・教育」について（令和3年12月）（PDF：615KB）

＜2021年12月2日公表・開催＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第8回） － 配布資料 － 資料1-1　中間まとめ（案）［PDF:346KB］

＜2021年7月19日公表＞

◆《文化庁》第61回（第21期第1回） － 配布資料 － 資料3　デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について（諮問）［PDF：274KB］

＜なお、2022年12月21日初会合開催（その他同日開催分。12月16日公表）＞

◆《国土交通省》令和４年度　第１回安定・効率輸送協議会を開催します！～荷主業界と内航海運業界との連携強化に向けて～

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12月22日（木）

規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議の合同会議が12月22日開催、「規制改革推進に関する中間答申」「国家戦略特区において取り組む規制改革事項」などを決定

＜2022年12月22日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議

◆《内閣府》第15回規制改革推進会議 第56回国家戦略特区諮問会議 合同会議 －（資料）規制改革推進会議関係 － 資料２ 規制改革推進に関する中間答申（案）（PDF形式：589KB） など、（資料）国家戦略特区会議関係 － 資料３ 国家戦略特区において取り組む規制改革事項等について（案）（PDF形式：485KB） など

＜なお、2022年12月22日開催（その他同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　経済財政諮問会議 － 経済財政諮問会議（編注・内閣府ホームページへのリンク）－ 新着 － 2022年12月22日　令和４年第16回経済財政諮問会議の会議資料を掲載しました － 第16回会議資料 令和４年 会議結果 － 説明資料 － 資料３－２　新経済・財政再生計画 改革工程表2022（PDF形式：3,583KB） など

◆《消費者庁》第10回 景品表示法検討会の開催について － 3.議題 － 景品表示法検討会 報告書(案)について

＜なお、2022年12月23日開催（その他12月23日開催分）＞

◆《首相官邸》令和4年12月23日　宇宙開発戦略本部（編注・宇宙基本計画工程表改訂）－ 宇宙開発戦略本部 第２７回会合 議事次第（編注・内閣府ホームページへのリンク）、令和4年12月23日　総合海洋政策本部（編注・意見書取りまとめ）－ 総合海洋政策本部会合（第１９回）議事次第

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金融庁が文科省・国交省・環境省との共催による「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」開催について案内・初会合開催、データのニーズ・課題や今後の方向性などに係る情報・意見交換実施へ

＜2022年12月22日開催（12月20日公表）＞

◆《金融庁》「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」の開催について、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会」（第１回）の開催について

◆《環境省》気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会の設置と第一回開催について

＜2022年12月22日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

＜なお、2022年12月15日公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の公表について

＜なお、2022年9月27日公表（10月11日開催）＞

◆《金融庁》気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参画と 気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム ～気候変動の物理的リスク分析の展望～ 開催について

＜なお、2022年7月12日公表＞

◆《金融庁》「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会報告書」の公表について

＜なお、2022年11月17日公表（FSB・NGFS関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会及び気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークによる「各法域における気候シナリオ分析：初期段階の知見と教訓」の公表について

＜なお、2022年11月16日公表（IPSF関係）＞

◆《金融庁》サステナブル・ファイナンスに関する国際的な連携・協調を図るプラットフォーム（IPSF）による報告書の公表について

＜なお、2022年11月16日公表（IOSCO関係）＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による「金融市場の自主的基準設定主体及び業界団体へのサステナブルファイナンスに関するグッドプラクティスの呼びかけ（Call for Action）」の公表について、証券監督者国際機構（IOSCO）による健全で機能的なカーボン市場の発展のための市中協議文書の公表について（編注・2023年2月10日まで意見募集）

＜なお、2022年10月20日公表（FSB・気候変動リスク関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法：最終報告書」及び「気候関連開示に関するFSB進捗報告書」の公表について

＜なお、2022年5月6日公表（FSB・気候変動リスク関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法：中間報告書」の公表について（編注・6月30日まで意見募集）

＜なお、2020年12月25日公表（FSB・気候変動リスク関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会によるプレス・リリース「IFRS財団及び当局に対し、TCFD提言を気候関連財務リスクの開示の基礎として用いることを推奨」の公表について

＜なお、2022年9月8日公表（NGFS関係）＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による気候シナリオ等の公表について

＜なお、2022年7月7日公表（NGFS関係）＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「データギャップ解消に向けた最終報告書」の公表について

＜なお、2022年5月2日公表（NGFS関係）＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による技術文書「グリーン及びトランジション・ファイナンスに係る市場の透明性の向上」の公表について

＜なお、2022年4月12日公表（NGFS関係）＞

◆《金融庁》「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について（編注・電力中央研究所への委託調査による）

＜なお、2022年3月25日公表（NGFS関係）＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による自然関連金融リスクに係る声明の発表について

＜なお、2022年4月22日公表（環境省・TCFD関係）＞

◆《環境省》「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」の公表について － 添付資料 － 「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」［PDF 19.6 MB］

＜なお、2022年7月19日公表（JPX関係）＞

◆《日本取引所グループ》「ESG債情報プラットフォーム」の公開について

＜なお、2022年1月31日公表（JPX関係）＞

◆《日本取引所グループ》「サステナブルファイナンス環境整備検討会　中間報告書」の公表について

＜なお、2021年10月14日公表（JPX関係）＞

◆《日本取引所グループ》JPX「サステナブルファイナンス環境整備検討会」の設置について

＜なお、2021年6月18日公表（8月31日更新）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #リスクマネジメント / #その他環境・エネルギー

 

総合物販オンラインモール・アプリストア分野についてデジタルプラットフォーム取引透明化法に基づく「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」の成案が取りまとめ・公表

＜2022年12月22日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました － ３．関連資料 － 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（総合物販オンラインモール及びアプリストア分野）［PDF］、評価本体［PDF］、別添2：特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（詳細）［PDF］ など

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月11日から12月11日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 別添２：特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（詳細）（案）［PDF］ など
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年11月11日公表＞

◆《経済産業省》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）への御意見を募集します（編注・12月11日まで意見募集）

＜2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました（編注・デジタル広告分野における規制対象事業者を指定、広告利用事業者向けとなる相談窓口を設置）

＜2022年7月29日公表＞

◆《経済産業省》令和3年度デジタルプラットフォーム取引相談窓口の運用状況をまとめました

＜2022年7月8日公表・公布＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示（案）に対する意見公募の結果（編注・いずれも5月23日から6月21日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（令和4年政令第246号）、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第60号）、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第144号） が公布（編注・いずれも8月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月5日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜2021年4月1日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました

＜2021年1月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（案）に対する意見公募の結果

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第16号）、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（令和3年政令第17号） が公布
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＜2021年1月26日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令」及び「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2020年6月3日公布＞

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年2月18日公表（本法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました
　※ 本法は、令和2年6月3日法律第38号として公布されました。

＜なお、2022年12月22日公表（その他同日公表分）＞

◆《内閣府》令和3年度から令和4年度消費者委員会活動報告

◆《総務省》基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令の一部を改正する省令案等についての意見募集、IPネットワーク設備委員会　第二次報告（案）に対する意見募集（編注・いずれも12月23日から2023年1月26日まで意見募集）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法

 

「第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす『新たな成長』に関する検討会」の初会合が開催、「新たな成長」の概念整理とともに具体的な方向性など検討へ

＜2022年12月22日開催＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に 関する検討会 － 議事次第・配付資料／議事録 － 令和４年12月22日　第１回検討会　 議事次第・配付資料 － 配付資料一覧 － 資料 － 資料２ 「新たな成長」の検討に当たっての基本的視点について

＜なお、2022年12月14日開催＞

◆《環境省》第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会（第１回）議事次第・配付資料 － 配付資料一覧 － 資料 － 資料２　第六次環境基本計画の検討に当たっての基本的視点について［PDF］ など

＜2022年12月12日公表＞

◆《環境省》「第六次環境基本計画に向けた基本的事項に関する検討会」及び「第六次環境基本計画に向けた将来にわたって質の高い生活をもたらす『新たな成長』に関する検討会」の開催について（編注・後者の検討会については12月22日開催予定）

＜2022年11月24日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０６回）議事次第・配付資料 － 配付資料一覧 － 資料 － 資料１－１ （議題１）（総括）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］、資料１－２ （議題１）（重点戦略）第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について［PDF］ など

＜2022年8月2日開催＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会（第１０５回）議事次第・配付資料 － 配付資料一覧 － 資料 － 資料１ （議題１） 第五次環境基本計画の進捗状況・今後の課題について（第105回総合政策部会点検報告書）［PDF］

＜2018年4月17日公表＞

◆《環境省》第五次環境基本計画の閣議決定について － 添付資料 － 第五次環境基本計画 [PDF 1.4 MB] など

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12月23日（金）

「令和5年度税制改正の大綱」が12月23日閣議決定されました

＜2022年12月23日公表＞

◆《首相官邸》令和4年12月23日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 － 令和５年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和５年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）、令和4年12月23日（金）午後 | 官房長官記者会見 － 臨時閣議の概要について、国家安全保障会議九大臣会合について、令和4年12月23日　政府与党政策懇談会 － 政府与党政策懇談会

◆《財務省》令和５年度税制改正の大綱が閣議決定されました － 令和５年度 － 税制改正の大綱 PDF、税制改正の大綱の概要 PDF など、令和５年度予算政府案が閣議決定されました

◆《日本経済団体連合会》令和5年度予算政府案に関する十倉会長コメント

＜2022年12月16日公表＞

◆《自由民主党》NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進　与党税制改正大綱が決定 － 令和5年度与党税制改正大綱［PDF］、スタートアップ、GX、DX等に重点投資を　令和5年度予算編成大綱が決定 － 令和5年度予算編成大綱［PDF］

◆《公明党》税制改正大綱決定へ（編注・12月15日開催の税制協議会に関する紹介など）

◆《日本経済団体連合会》令和5年度与党税制改正大綱に関する十倉会長コメント

◆《日本取引所グループ》「令和５年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について

＜なお、2022年12月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年12月23日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 原子力関係閣僚会議及び最終処分関係閣僚会議について － 原子力関係閣僚会議、最終処分関係閣僚会議（編注・いずれも内閣官房ホームページへのリンク）

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日) 令和5年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

◆《金融庁》令和５年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について、令和５年度予算、機構・定員（案）について

◆《総務省》令和5年度総務省所管予算（案）の概要、令和5年度地方財政対策のポイント及び概要、第三セクター等について地方公共団体が有する財政的リスクの状況等に関する調査結果の概要

◆《財務省》令和５年度財務省所管予算概算が決まりました、インボイス制度の改正案について

◆《厚生労働省》令和５年度厚生労働省関係税制改正について

◆《農林水産省》令和5年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について、令和5年度農林水産予算概算決定の概要について

◆《国土交通省》マンション長寿命化促進税制が創設されます！～マンションの長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を支援します～

＜なお、2022年12月22日公表（その他12月22日公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日（木）午後 | 官房長官記者会見 － 故安倍晋三国葬儀に関する意見聴取結果と論点の整理及び国葬儀に要した経費について

◆《財務省》ウクライナへの支援に関するG7財務大臣声明（仮訳）（2022年12月22日）(PDF:190KB)

＜なお、2022年12月20日公表（その他12月20日公表分）＞

◆《首相官邸》令和4年12月20日　地方分権改革推進本部 － 地方分権改革推進本部（編注・内閣府ホームページへのリンク）－ 本部決定等 － 令和4年12月20日地方分権改革推進本部決定「令和4年の地方からの提案等に関する対応方針」－ 本文(PDF形式：846KB)、令和4年12月20日　国際博覧会推進本部 － 国際博覧会推進本部（編注・内閣官房ホームページへのリンク）

＜なお、2022年12月23日公表（その他国税庁公表分・意見募集開始案件）＞

◆《国税庁》「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」の改正（案）に対する意見募集について（e-Govへリンク）（編注・2023年1月22日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年12月23日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》令和５年度　予算の概要について（経費関係）(PDF/120KB)（令和４年12月）、令和5年度予算の概要について（機構・定員関係）、「令和５年度予算（酒類業振興関係）の概要」を掲載しました、報酬の支払者がその受取者に交付する報酬明細書に、当該報酬の総額及び内書として消費税等の額を記載する場合の当該報酬に係る源泉徴収の取扱いについて

＜なお、2022年12月22日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係について（文書回答事例）

＜なお、2022年12月19日公表（その他国税庁公表分）＞

◆《国税庁》納税者の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組について（PDF/2,083KB）

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

 

いわゆるレベル4の自動運転について運行許可制度を創設する改正道交法の公布後1年内施行を2023年4月1日とする施行期日政令が公布、道交法施行令・警察法施行令など整備政令、関係府令・規則・告示なども併せて公布されました

＜2022年12月23日公布＞

◆《インターネット版官報（道路交通法関係）》道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第390号）（編注・改正法附則1条本文の規定について、2023年4月1日施行）、道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第391号）、道路交通法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第67号）、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（令和4年内閣府・国土交通省令第7号）、道路交通法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則（令和4年国家公安委員会規則第21号）（編注・以上、いずれも2023年4月1日施行）が公布、交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の一部を改正する件（令和4年国家公安委員会告示第53号）（編注・2023年4月1日施行）が告示
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◆《インターネット版官報（道路運送車両法関係）》道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第91号）（編注・原則として即日施行、一部について改正法附則1条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕に施行。原動機付自転車の保安基準を改めるもの）が公布、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和4年国土交通省告示第1289号）（編注・原則として即日施行、一部について改正法附則1条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕に施行）、特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示（令和4年国土交通省告示第1294号）（編注・即日施行）が告示

＜2022年12月23日公表＞

◆《e-Gov（道路交通法関係）》「道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」等に対する意見の募集結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）

◆《e-Gov（道路運送車両法関係）》道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について（編注・10月17日から11月15日まで意見募集）、特定小型原動機付自転車の性能等確認制度に関する告示の制定に関する意見募集の結果について（編注・10月28日から11月27日まで意見募集）

◆《国土交通省》特定小型原動機付自転車に関する保安基準の整備等を行います！

＜なお、2022年12月23日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件（令和4年厚生労働省告示第367号） が告示（編注・2024年4月1日適用開始）
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◆《e-Gov》「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）

＜なお、2022年10月28日公表＞

◆《国土交通省》日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりのための支援事業を選定しました！

＜なお、2022年10月12日開催（特定小型原付関係）＞

◆《国土交通省》車両安全対策検討会（旧　安全基準検討会） － ●令和4年度　車両安全対策検討会（書面審議）　議事次第［PDF］　資料1［PDF］、資料2-1［PDF］、資料2-2［PDF］ など（編注・初会合：6月30日、第2回会合：11月2日にそれぞれ開催）

＜なお、2022年6月22日公表・公布＞

◆《国土交通省》バスやトラックの自動運転に対応した基準を策定しました！～道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

◆《インターネット版官報》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（国土交通省令第52号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（国土交通省告示第713号） が公布（編注・いずれも6月22日施行）
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＜なお、2022年6月24日公表（上掲・告示等改正関係）＞

◆《国土交通省》日本主導で策定した国際基準が国連で合意！～さらに高度な自動運転システムやバックアラームなど～

＜2022年4月27日公布＞

◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律（令和4年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年4月19日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法 第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案（編注・参議院先議）

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第208回国会（常会）提出法案 － 令和4年3月4日　道路交通法の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：130KB） など（編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新）
　※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第32号として公布されました。

＜なお、2020年12月25日公表＞

◆《国土交通省》自動運転技術に関する国際基準等を導入します～道路運送車両の保安基準等及び保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～

＜なお、2019年3月8日公表・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第198回国会（常会）提出法案 － 平成31年3月8日　道路交通法の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：72KB） など
　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第20号として公布されました。

◆《国土交通省》「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定～自動運転車等の安全性を確保するための制度を整備します～
　※ 本改正法は、令和元年5月24日法律第14号として公布されました。

＜なお、2022年12月23日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》警備業の要件に関する規則等の一部を改正する規則（令和4年国家公安委員会規則第20号）（編注・12月29日施行）
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規制対象区域・行為の拡大などを図る改正宅地造成等規制法は2023年5月26日施行、伴って規模要件・技術的基準等を規定する宅地造成等規制法施行令・建築基準法施行令・建設業法施行令・宅建業法施行令など整備政令が公布されました

＜2022年12月23日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第392号）（編注・2023年5月26日施行）、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第393号） が公布
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◆《e-Gov》宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・11月10日から12月9日まで意見募集）

＜2022年12月20日公表＞

◆《国土交通省》「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！～

＜2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和4年法律第55号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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◆《国土交通省》「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が公布されました～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！

＜2022年5月20日可決・成立＞

◆《参議院》宅地造成等規制法の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日公表・国会提出＞

◆《国土交通省》「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）を閣議決定～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！～
　※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第55号として公布されました。

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #不動産開発 / #その他不動産 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

経済安全保障推進法を巡り特定重要物資を指定するなど「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令」が公布・即日施行、「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」も確定・公表されました

＜2022年12月23日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号）、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（令和4年内閣府・財務省令第3号）、中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第101号） が公布（編注・いずれも即日施行）
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◆《e-Gov》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案」に関する意見公募の結果について － 公募時の画面 － 命令などの案 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案［PDF］、「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）」及び「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）」に対する意見公募の結果について（編注・いずれも11月17日から11月30日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － （１）株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）［PDF］、（２）供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）［PDF］、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び同法施行令の施行に伴う中小企業信用保険法施行規則の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年12月23日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 各制度の詳細 － 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度 － 特定重要物資の指定について、「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」及び「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令」の制定について － 供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（PDF形式：141KB）、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（PDF形式：343KB）

＜2022年11月16日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～） － 開催状況 － 第４回　令和４年１１月１６日　議事次第（PDF／99KB） など

＜なお、2022年12月2日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 各制度の詳細 － 先端的な重要技術の開発支援に関する制度 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第62条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（PDF形式：676KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第６２条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月4日から11月17日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 協議会モデル規約(案)［PDF］（編注・標題は「特定重要技術研究開発協議会規約（モデル）（案）（第〇号特定重要技術研究開発協議会規約）」とされている。経済安全保障推進法を巡り「特定重要技術研究開発基本指針」の規定に基づき示す「協議会モデル規約」の制定案）

＜なお、2022年11月24日公表（意見募集終了案件）＞

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するサービスの提供に用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見の募集について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、半導体に係る安定供給確保取組方針（案）についての意見の募集について など（編注・いずれも11月24日から12月23日まで意見募集）、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令案に関する意見募集について、農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（仮称）（案）の意見・情報の募集について など（編注・いずれも11月24日から12月7日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年11月1日公開＞

◆《首相官邸》新たな総合経済対策が目指すもの

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法 － 基本方針・基本指針 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済産業省組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第256号）、内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第258号） が公布（編注・いずれも8月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

＜2022年2月9日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障法制に関する意見

＜2022年2月4日公表＞

◆《首相官邸》令和4年2月4日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第２回） － 資料 － 資料１　経済安全保障法制に関する提言の概要（PDF／546KB）、資料２　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜2022年2月1日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議 － 開催状況 － 第４回　令和４年　２月１日　議事次第（PDF／93KB）、提言　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜なお、2022年12月23日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》貿易保険法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第102号） が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》貿易保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集。国内建造船の活用を支援する所要の改正）－ 備考 － 意見募集を実施した案からの技術的修正箇所（赤字部分）について［PDF］

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他危機管理

 

いわゆるFATF勧告対応法の一部の12月29日施行に向けて「国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」が公布されました

＜2022年12月23日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第399号） が公布（編注・改正法附則1条1号に掲げる規定の施行日〔公布日から起算して20日を経過した日・12月29日〕に施行）
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◆《e-Gov》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）－ その他 － 政令の概要［PDF］、新旧対照条文［PDF］

＜2022年12月9日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和4年法律第97号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年12月2日可決・成立＞

◆《参議院》国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

＜2022年10月26日国会提出＞

◆《内閣官房》第２１０回　臨時国会 － 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 （国会提出日）R4.10.26 （担当部局）FATF勧告関係法整備検討室 （資料）要綱（PDF／114KB）、法律案・理由（PDF／232KB）（編注・附則はPDFファイル41／55頁から収載）など

＜2022年10月14日公表・閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年10月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・警察・金融庁・法務・財務・厚生労働省）

＜2022年4月28日公表＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

地域計画の策定による農地の集約化などを図る農業経営基盤強化促進法等改正法の2023年4月1日施行に向けて「農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令」の成案が公布されました

＜2022年12月23日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令（令和4年政令第395号） が公布（編注・農業経営基盤強化促進法等改正法（令和4年法律第56号）の施行日・2023年4月1日に施行）
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◆《e-Gov》農地中間管理事業の推進に関する法律による不動産登記の特例に関する政令案の概要に関する意見募集結果について（編注・10月20日から11月18日まで意見募集）

＜なお、2022年11月30日公表・公布＞

◆《e-Gov》「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・10月5日から11月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和4年農林水産省令第66号） が公布（編注・2023年4月1日施行）
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＜なお、2022年11月28日公表・公布＞

◆《e-Gov》「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第355号）（編注・2023年4月1日施行）、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第356号） が公布
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＜2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月20日可決・成立＞

◆《参議院》農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日公表・国会提出＞

◆《農林水産省》第208回国会（令和4年 常会）提出法律案 － 令和4年3月8日　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第56号として公布されました。

＜なお、2022年12月21日更新（その他法務省公表分）＞

◆《法務省》法務省：あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～ － ◎　相続登記の手続等についてお知らせします － 相続登記の申請書書式について（編注・リンク先となる次のウェブサイトにおいて12月20日付の更新が確認できる）－ 申請書の様式や記載例については、こちら

＜なお、2022年12月20日等更新（その他法務省公表分）＞

◆《法務局》法務局 － 新着情報 － 2022年12月20日　相続登記の申請をされる方へ（相続登記申請手続のご案内）、2022年12月12日　オンライン登記申請等に関するアンケート調査の実施について（編注・11月14日から12月9日まで実施）

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

 

建築物省エネ法等改正法における住宅トップランナー制度の拡充など一部の2023年4月1日施行に向けて国交省関係整備省令が公布されました

＜2022年12月23日公布・更新＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和4年国土交通省令第92号） が公布（編注・2023年4月1日施行）
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◆《国土交通省》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について － 概要等 － ６．１年以内施行関係 － 整備省令［PDF］【NEW】

＜2022年12月7日更新・公布＞

◆《国土交通省》建築物省エネ法について

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第3号）（編注・原則として2023年4月1日施行、一部について2024年4月1日施行）が公布、建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1253号）（編注・即日施行）が告示
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＜2022年11月16日公表・公布＞

◆《e-Gov》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令案に関する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第350号）（編注・改正法附則1条3号に掲げる規定について2023年4月1日施行）、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第351号） が公布
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＜2022年11月11日公表＞

◆《国土交通省》改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します～「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～

＜なお、2022年11月7日公表・公布（建築物省エネ法等関係）＞

◆《e-Gov》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和4年経済産業省・国土交通省令第2号）、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第78号）、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年国土交通省令第79号） が公布（編注・いずれも即日施行）、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準及び建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の一部を改正する件の一部を改正する件（令和4年経済産業省・国土交通省・環境省告示第2号）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等に係る事項の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1104号）、住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準の一部を改正する件（令和4年国土交通省告示第1105号） などが告示（編注・いずれも即日施行。令和4年国土交通省告示第1108号まで同日公布、告示第1108号の一部については2023年4月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年8月18日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令（令和4年財務省・国土交通省令第2号） が公布（編注・9月1日施行。省エネ改修に対する住宅金融支援機構の低利融資制度創設に係る改正）
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＜なお、2022年8月10日公布（建築物省エネ法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第271号）（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定について9月1日施行）、独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第272号）（編注・9月1日施行）が公布
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＜2022年6月17日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号） が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。法律の題名は「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」へ）
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＜2022年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年4月22日公表・国会提出＞

◆《国土交通省》「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～2050年CNの実現に向けて、建築物の省エネ化及び木材利用の促進を図ります！ － 添付資料 － 案文・理由（PDF形式：273KB）（編注・附則1条3号はPDFファイル54／61頁に収載）
　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第69号として公布されました。

＜なお、2022年12月23日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》地方税法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第388号）（編注・消費者契約法等改正法（令和4年法律第99号）の施行日・2023年1月5日に施行）、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和4年政令第398号）（編注・即日施行）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月23日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令の一部を改正する省令（令和4年文部科学省令第38号） が公布（編注・2023年1月1日施行）、スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約の附属書の改正に関する件（令和4年外務省告示第424号、第425号） が告示（編注・国際規約の改正について、いずれも2023年1月1日効力発生）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令の一部を改正する省令に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・10月27日から11月25日まで意見募集）

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改定・改正に係る成案が公表されました

＜2022年12月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について － 関連ファイル － (別紙1) 電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(PDF:1699KB)、(別紙2) 新旧対照表(PDF:682KB)

◆《総務省》「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」改定案に関する意見募集の結果及び指針の公表、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表（編注・以上、いずれも11月5日から12月5日まで意見募集）

＜2022年11月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年11月4日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針（改定案）」に対する意見募集について（編注・11月5日から12月5日まで意見募集）

◆《総務省》「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」 改定案に関する意見募集、「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案に関する意見募集、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の 改正案に対する意見募集（編注・以上、いずれも11月5日から12月5日まで意見募集）

＜2022年9月22日公表（競争ルールの検証に関する報告書関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書 2022」（案） に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月23日から8月26日まで意見募集）－「競争ルールの検証に関する報告書 2022」は、別紙3［PDF］のとおりです。

＜2021年6月10日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年6月10日) 携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

＜なお、2022年6月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月30日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について

◆《e-Gov》「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について（編注・5月12日から6月10日まで意見募集）－ （別紙２）電気通信事業分野における競争の促進に関する指針【新旧対照表】［PDF］

＜なお、2022年4月1日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案に関する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表（編注・1月18日から2月16日まで意見募集。電気通信事業法施行規則等の改正を踏まえた解釈明確化など）

＜なお、2022年1月14日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 など

＜なお、2021年9月16日公表（競争ルールの検証に関する報告書関係）＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表

＜なお、2022年12月23日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議　AI経済検討会　報告書2022の公表 － 3　公表する資料 － AI経済検討会　報告書2022　本文・別紙［PDF］ など、「石油コンビナート災害対応への先進技術活用検討会報告書」の公表

＜なお、2022年12月23日開催（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ（第22回） － 配付資料 － 資料1　外部送信規律に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説案について［PDF］

＜なお、2022年12月21日開催（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》上限価格方式の運用に関する研究会（第1回）（編注・初会合開催）、接続料の算定等に関する研究会（第66回）、情報通信審議会　郵政政策部会（第28回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料28ー1 「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」中間報告（案）［PDF］

＜なお、2022年12月21日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　第1次報告書」 及び意見募集結果の公表 － 2　公表資料 －（1）別紙1［PDF］：非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　第1次報告書

＜なお、2022年12月20日開催（その他総務省公表分。上掲・検討会関係）＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第6回）配付資料

＜なお、2022年9月20日公表（その他総務省公表分。上掲・検討会関係）＞

◆《総務省》「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」の開催

＜なお、2022年12月21日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」 答申（案）に対する意見募集（編注・12月21日から2023年1月16日まで意見募集）

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「経営者保証改革プログラム」が閣議決定「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ策定・公表、中小金融機関監督指針など改正監督指針の成案が公表・2023年4月1日適用開始、併せて「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進」が要請

＜2022年12月23日公表＞

◆《金融庁》「経営者保証改革プログラム」の策定について － 経営者保証改革プログラム（PDF:501KB）、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・11月1日から12月1日まで意見募集）、個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について － 個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組の促進について　PDF版

◆《経済産業省（金融庁・財務省、同時発表）》経営者保証改革プログラムを策定しました

◆《財務省》経営者保証改革プログラムを策定しました

＜なお、2022年12月21日公表＞

◆《経済産業省》全国信用保証協会等代表者会合を開催しました

＜2022年11月1日公表＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の改正案の公表について（編注・12月1日まで意見募集）

＜2022年10月28日付公表＞

◆《内閣府》経済対策等 － 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日）－ 本文及び資料 －（２）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）（PDF形式:580KB）

＜2022年10月28日公表＞

◆《首相官邸》令和4年10月28日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 － 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）、令和4年10月28日　岸田内閣総理大臣記者会見 － 記者会見掲示資料(5.7MB)［PDF］、令和4年10月28日　政府与党政策懇談会 － 政府与党政策懇談会

＜なお、2022年12月23日公表・公布（その他同日公布分）＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件（案）」に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・9月22日から10月24日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第六項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置の一部を改正する件（令和4年金融庁告示第91号） が告示
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投資助言業の兼業に係る環境整備として金融審「市場制度ワーキング・グループ」中間整理を踏まえ金商業等府令の改正案が公表、2023年1月26日まで意見募集

＜2022年12月23日公表＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2023年1月26日まで意見募集）

＜2022年6月22日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について － （別紙） 金融審議会 市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)（編注・「投資助言業の兼業に係る環境整備」は本中間整理11頁・PDFファイル15／32頁参照）

＜なお、2022年12月23日公表（その他意見募集開始案件）＞

◆《金融庁》「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2023年1月30日まで意見募集。「保険グループがIFRS等を任意適用した場合に、保険業法における開示等各種規制についてもIFRS等で対応できるよう、所要の改正を行う」改正案）、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2023年1月31日まで意見募集。「監査報告書の記載事項に公認会計士又は監査法人が被監査会社から受領する報酬に関連する事項を追加する」改正案）

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GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議の第5回会合で「GX実現に向けた基本方針」が取りまとめ、経産省において2023年1月22日までの意見募集を開始

＜2022年12月23日公表＞

◆《経済産業省》GX実現に向けた基本方針に対する御意見を募集します

◆《e-Gov》「ＧＸ実現に向けた基本方針」に対する意見募集（編注・12月23日から2023年1月22日まで意見募集）－ 命令などの案 － ＧＸ実現に向けた基本方針［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月22日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回） － 資料 － 資料１ GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB） など

＜2022年11月29日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年11月29日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第４回） － 資料 － 資料１ GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について（西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／9,734KB） など

＜2022年10月26日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年10月26日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第３回） － 資料 － 資料１ ＧＸを実現するための政策イニシアティブ（西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／7,521KB） など

＜2022年8月24日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年8月24日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第２回） － 資料 － 資料１ 日本のエネルギーの安定供給の再構築（西村GX実行推進担当大臣提出書類）（PDF／6,499KB）（編注・本資料10/27頁に「遅滞解消のための政治決断」、11/27頁に「再エネ政策の今後の進め方」）など

＜2022年7月27日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

＜なお、2022年12月23日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》総務省デジタル田園都市国家構想推進本部（第5回）

＜なお、2022年12月23日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）について御意見を募集します、一般送配電事業者10社の託送供給等に係る収入の見通しを承認しました、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に関するセミナーを開催します！

＜なお、2022年12月22日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》「進出先国税制及び税務ガバナンスに係る情報提供セミナー」及び「国際税務及び税務ガバナンスに係るワークショップ」を開催します

＜なお、2022年12月21日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》WTO開発のための投資円滑化協定の交渉について、議長声明が発出されました

◆《経済産業省（独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、同時発表）》「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ － 関連資料 － デジタルスキル標準（PDF形式：2,610KB） など

＜なお、2022年12月19日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》J-クレジット制度を活用し、カーボンニュートラルに向けて対象となる取組を拡充します

＜なお、2022年12月19日初会合開催（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに向けた若手有識者研究会（第1回）、「2050年カーボンニュートラルに向けた若手有識者研究会」を設置し、第1回研究会を開催します（編注・12月16日公表）

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環境省・経産省、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」による中間取りまとめを公表

＜2022年12月23日公表＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 3. 中間取りまとめ － 中間取りまとめ（PDF:884KB）

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめを行いました

＜2022年1月17日初会合開催＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 2. 開催状況等 － 【第１回】令和4年1月17日（月）17:00～19:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開）

＜2022年1月11日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第1回）」を開催します

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第１回）」の開催について

＜なお、2022年12月23日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》令和３年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について、公害健康被害補償不服審査会の裁決について

＜なお、2022年12月22日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》生物多様性条約第15回締約国会議第二部、カルタヘナ議定書第10回締約国会合第二部及び名古屋議定書第4回締約国会合第二部の結果概要について

＜なお、2022年12月20日公表（その他環境省公表分）＞

◆《環境省》中央環境審議会地球環境部会・総合政策部会炭素中立型経済社会変革小委員会の取りまとめの公表について － 炭素中立型経済社会変革小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和4年12月20日　GXを支える地域・くらしの脱炭素　～　今後10年を見据えた取組の方向性について　～　資料 － GXを支える地域・くらしの脱炭素　～　今後10年を見据えた取組の方向性について　～［PDF］

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個人情報保護委が告示「個人情報の保護に関する法律に係るEU及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」の改正案、2023年1月27日まで意見募集

＜2022年12月23日公表＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」の改正（案）の意見募集を開始しました。（編注・2023年1月27日まで意見募集）

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律に係るＥＵ及び英国域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルールの一部を改正する告示（案）」に関する意見募集について － 関連資料、その他 － 補完的ルールの改正（案）に関する意見募集について［PDF］、補完的ルールの改正（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年12月23日公表（その他同日公表分。12月22日開催）＞

◆《個人情報保護委員会》第７回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

＜なお、2022年12月21日公表（その他12月21日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》第227回個人情報保護委員会、指定難病患者データの個人情報流出事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和４年12月21日）

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公取委、転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとなる「スタートアップをめぐる取引に関する調査」結果を発表

＜2022年12月23日公表・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日) スタートアップをめぐる取引に関する調査結果について、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

＜2022年6月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月15日) スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

＜2022年5月20日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和４年５月２０日) 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について、(令和4年5月20日)「優越Ｇメン」の体制創設について

◆《中小企業庁》下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組

＜2022年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について － 関連ファイル － (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

＜2022年3月30日公表・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について

＜2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について

＜2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

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中企庁、9月の「価格交渉促進月間」における取組みとなるアンケート調査・下請Gメンのヒアリングによる「フォローアップ調査」結果を発表

＜2022年12月23日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査の結果を公表します － 関連資料 － 価格交渉促進月間（2022年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

＜2022年8月24日公表＞

◆《経済産業省》9月は「価格交渉促進月間」です！

＜なお、2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました

＜なお、2022年8月15日公表・開催＞

◆《首相官邸》令和4年8月15日　物価・賃金・生活総合対策本部

◆《内閣官房》物価・賃金・生活総合対策本部 － 開催状況 － 第３回　令和４年８月１５日（月） 議事次第・資料（PDF／4,727KB）（編注・経産省は9月の価格交渉促進月間における指導・助言の対象企業拡大を表明、8月5日時点のパートナーシップ構築宣言は12,200社超と発表）など

＜2022年6月22日公表＞

◆《経済産業省》価格交渉促進月間（2022年3月）のフォローアップ調査の結果を公表します

＜2022年3月1日公表＞

◆《経済産業省》3月は「価格交渉促進月間」です！

＜2022年6月22日公表＞

◆《中小企業庁》「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が10,000社を突破！

＜2022年2月10日公表＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。 － 2．関連資料 － 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］ など

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2022年12月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和4年11月末受付分)」を掲載しました

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産構審・知的財産分科会商標制度小委の第11回会合が開催、報告書案「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」が提示・審議

＜2022年12月23日開催（12月21日公表）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 第11回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧 － 配布資料 － 資料1　商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）（PDF：549KB）

＜2022年11月22日開催（11月18日公表）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 第10回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧 － 配布資料 － 資料1　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和（PDF：461KB）、資料2　コンセント制度の導入（PDF：1,124KB）

＜2022年9月29日開催（9月28日公表）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 第9回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧 － 配布資料 － 資料2　当面の検討課題（PDF：449KB）、資料3　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和（PDF：1,122KB） など

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜なお、2022年12月22日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）とバイ会談を行いました

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東証がベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備に係る有価証券上場規程・有価証券上場規程施行規則・上場審査ガイドラインの改正を発表、12月26日施行 

＜2022年12月23日公表＞

◆《日本取引所グループ》規則改正新旧対照表 － 東京証券取引所 － 2022/12/23　ベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・12月26日施行） 概要［PDF］ 新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント － ベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備について（編注・7月26日から8月25日まで意見募集）－ 提出された意見とそれに対する考え方 （2022/12/23掲載）PDF

＜2022年7月26日公表＞

◆《日本取引所グループ》パブリック・コメント －（募集開始日）2022/07/26　（法人）東証　ベンチャーファンド市場の健全な発展に向けた上場審査基準等の整備について（編注・8月25日まで意見募集）

＜なお、2022年12月22日公表（意見募集開始案件）＞

◆《日本取引所グループ》パブリック・コメント －（募集開始日）2022/12/22　（法人）東証　中流動性銘柄における呼値の単位の適正化について（編注・2023年1月21日まで意見募集）

＜なお、2022年12月22日公表（東商取規則改正）＞

◆《日本取引所グループ》規則改正新旧対照表 － 東京商品取引所 － 2022/12/22　取引参加者制度の整備に伴う業務規程等の一部改正等について（編注・2023年1月1日施行）

＜なお、2022年12月20日公表（東商取規則改正）＞

◆《日本取引所グループ》規則改正新旧対照表 － 東京商品取引所 － 2022/12/20　中京石油市場の受渡場所の指定及び受渡条件の変更の取扱いに係る中京石油受渡細則の一部改正について（編注・12月23日施行）

＜なお、2022年12月21日公表＞

◆《JPX総研》デジタルアセット市場における"ナショナルインフラ"構築に向けた合弁会社設立に関する共同検討の開始について

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