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法令ニュース（12月26日～1月1日）

2023.01.10

12月26日（月）

会社法施行規則等改正省令が12月26日公布、事業報告に記載等すべき一定の事項、貸借対照表・損益計算書などに記載等すべき事項について電子提供措置事項記載書面への記載を要しないとするなど措置のうえ原則として即日施行

＜2022年12月26日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年法務省令第43号）が公布（編注・原則として即日施行。ただし、いわゆるウェブ開示によるみなし提供制度に関する改正規定は2023年3月1日施行）
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◆《e-Gov》「会社法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・10月7日から11月7日まで意見募集）－公募時の画面－省令案に関する概要説明［PDF］など

＜2022年12月26日更新（当初2020年2月28日公表）＞

◆《法務省》定時株主総会の開催について（編注・後段「○ 参考情報」の6に第2段落として「なお」以下が追記）－本省令の内容はこちら

＜2022年12月26日更新（当初2019年12月11日公表）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律について－会社法の一部を改正する法律の概要（編注・本項末尾（注）参照。「本省令により、単体の計算書類や損益計算書等についても、電子提供制度における書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しない事項の対象に含められることとなりました」とする説明がある）

＜なお、2022年8月31日公布＞

◆《インターネット版官報》産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第285号）（編注・原則として9月1日〔附則1条ただし書が規定する規定の施行の日〕に施行、一部について即日施行）、産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令の一部を改正する省令（令和4年法務省・経済産業省令第2号）が公布（編注・以上、いずれも9月1日施行）
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＜なお、2022年8月26日公表＞

◆《経済産業省》「産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《e-Gov》産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令案及び産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見公募手続の結果について（編注・7月12日から8月10日まで意見募集）

＜なお、2022年8月3日公表・更新・公布＞

◆《e-Gov》商業登記規則等の一部を改正する省令の制定について（編注・意見募集は実施せず）

◆《法務省》商業・法人登記関係の主な通達等－１　商業・法人登記全般に関する通達－【令和元年会社法改正（令和４年９月１日施行部分）に関する通達】令和４年８月３日民商第３７８号通達－会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて［PDF］

◆《インターネット版官報》商業登記規則等の一部を改正する省令（令和4年法務省令第34号）が公布（編注・9月1日施行）
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＜なお、2022年7月21日公表・公布＞

◆《e-Gov》「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集の結果について（編注・5月24日から6月23日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う法務省関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第249号）が公布（編注・9月1日施行）
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＜なお、2021年12月17日公布＞

◆《インターネット版官報》会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第334号）が公布（編注・公布日から3年6月内施行とされた「株主総会資料の電子提供制度の創設」などの施行日は2022年9月1日）
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＜なお、2021年12月13日更新（当初2020年2月28日公表）・公表・公布＞

◆《法務省》定時株主総会の開催について（編注・後段「○ 参考情報」の6が更新）－本省令の内容はこちら

◆《e-Gov》「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

◆《インターネット版官報》会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和3年法務省令第45号）が公布（編注・原則として2023年2月28日限りで失効）
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＜なお、2019年12月11日公表（2022年3月29日更新）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律について

＜なお、2019年10月18日公表（改正法案等国会提出時）＞

◆《法務省》会社法の一部を改正する法律案、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　※ 会社法改正法は令和元年12月11日法律第70号として、整備法は令和元年12月11日法律第71号として公布されました（編注・会社法改正法は原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）。

#法令ニュース / #株主総会 / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT

工業所有権特例法に基づく予納制度について電子現金による入金と予納書提出のオンライン化を可能とする特許法施行規則等改正省令が公布、2023年1月1日施行

＜2022年12月26日公布・公表（令和4年経済産業省令第103号関係）＞

◆《インターネット版官報》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第103号）が公布（編注・2023年1月1日施行）
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◆《特許庁》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年12月26日経済産業省令第103号）

◆《e-Gov》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜2022年10月13日公表（上掲・令和4年経済産業省令第103号関係）＞

◆《特許庁》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・11月11日まで意見募集。工業所有権特例法に基づく予納制度について電子現金による入金と予納書提出のオンライン化を可能とする改正案、2023年1月1日施行予定）

＜2022年10月19日公表・公布（令和4年政令第330号関係）＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令（令和4年10月19日政令第330号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令（令和4年政令第330号）が公布（編注・改正法附則6条1項の政令指定日〔第3号施行日から2年内の政令指定日〕は2023年3月31日。令和3年改正特許法等の附則に基づき特許印紙による予納の受入れを一定期間認める経過措置の期限を定めるもの）
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＜2022年10月14日公表（上掲・令和4年政令第330号関係）＞

◆《経済産業省》特許印紙により特許料等を予め納付できる期限を令和5年3月31日とします

◆《特許庁》「特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令案」に対する意見募集の結果について（編注・8月30日から9月28日まで意見募集）

◆《e-Gov》「特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令案」に対する意見募集の結果について（編注・8月30日から9月28日まで意見募集）

＜2022年8月30日公表（上掲・令和4年政令第330号関係）＞

◆《特許庁》「特許法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の政令で定める日を定める政令案」に対する意見募集（編注・附則6条1項の経過措置期限を2023年3月31日と定めようとするもの。9月28日まで意見募集）

＜なお、2022年10月14日公表（11月1日施行分）＞

◆《特許庁》審判手続の証拠の写し等のDVD-Rによる提出が可能になります

＜なお、2022年8月15日公表（意見募集終了案件）＞

◆《特許庁》「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集（編注・9月13日まで意見募集、2024年1月1日施行予定）

＜なお、2022年7月21日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年7月21日政令第250号）及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年7月21日政令第251号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第250号）（編注・公布日から1年6月内施行の改正項目〔附則1条4号〕は10月1日施行、2年内施行の改正項目〔附則1条5号〕は2023年4月1日施行）、特許法等関係手数料令の一部を改正する政令（令和4年政令第251号）（編注・2023年4月1日施行）が公布
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＜なお、2022年7月19日更新＞

◆《特許庁》海外からの模倣品流入への規制強化について（編注・10月1日施行）

＜なお、2022年7月15日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《特許庁》「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令案」に対する意見募集の結果について（編注・5月18日から6月16日まで意見募集）

＜なお、2022年6月30日公表・公布＞

◆《特許庁》「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・4月15日から5月14日まで意見募集）、特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年6月30日経済産業省令第58号）

◆《インターネット版官報》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第58号）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示を改正する件（令和4年特許庁告示第7号）、特許法施行規則及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定に基づく磁気ディスクへの記録方式を定める告示を改正する件（令和4年特許庁告示第8号）が公布（編注・いずれも7月1日施行）
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＜なお、2021年9月17日公表・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年9月17日政令第256号）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第256号）が公布（編注・公布日から1年内施行の改正項目〔附則1条本文〕は2022年4月1日施行、6月内施行の改正項目〔附則1条3号〕は2021年10月1日施行）
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＜なお、2021年9月14日公表＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました

＜2021年5月21日公表・更新・公布＞

◆《特許庁》特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました（編注・本ページにおいて施行日の詳細を追記して案内）

◆《インターネット版官報》特許法等の一部を改正する法律（令和3年法律第42号）が公布（編注・新型コロナ対応のデジタル化手続整備・口座振込等による予納などは6月内、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度の創設などは1年内、特許権回復要件の緩和などは2年内の政令指定日にそれぞれ施行）
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＜2021年5月14日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　特許法等の一部を改正する法律案

＜2021年3月2日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第42号として公布されました。

#法令ニュース / #特許 / #意匠 / #商標 / #出願 / #知財争訟 / #その他弁理士業務 / #その他危機管理

国交省が空飛ぶクルマなどの開発を背景とした研究開発促進の試験飛行柔軟化、研究開発用航空機の飛行許可の要件明確化でサーキュラーほか関係通達の改正を発表・即日適用開始・施行、1通達については2023年3月31日をもって廃止

＜2022年12月26日公表＞

◆《国土交通省》空飛ぶクルマの機体開発を後押しする試験飛行ガイドラインを改訂しました－２．掲載場所－「空飛ぶクルマ」の試験飛行等に係る航空法の適用関係のガイドライン

◆《e-Gov》「自作航空機に関する試験飛行等の許可について」等の一部改正（案）に対する意見公募の結果について（編注・7月1日から8月1日まで意見募集）

＜なお、2022年3月1日国会提出（令和4年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》国会提出法律案－「第208回国会（常会）提出法律案（令和４年４月22日現在）」－令和4年3月1日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第62号として公布されました。

＜なお、2021年3月9日公表・国会提出（令和3年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～航空ネットワークの確保と航空保安対策、ドローンの更なる利活用を推進！～、国会提出法律案－第204回国会（常会）提出法律案（令和3年3月9日現在）－令和3年3月9日　航空法等の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和3年6月11日法律第65号として公布されました。

＜なお、2020年2月28日国会提出（令和2年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》国会提出法律案－第201回国会（常会）提出法律案（令和2年3月6日現在）－令和2年2月28日　無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和2年6月24日法律第61号として公布されました。

＜なお、2019年改正に係る2022年11月21日更新（令和元年航空法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》令和元年航空法改正による航空機装備品・部品の安全規制の変更について
　※ 改正法については、令和元年6月19日法律第38号として公布されました。

＜なお、2022年12月26日公表（その他同日公表分）・公布＞

◆《e-Gov》「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」及び関連通達の一部改正案に関する意見公募の結果について（編注・10月14日から11月14日まで意見募集。2023年1月1日施行）

◆《インターネット版官報》小型無人機等飛行禁止法に基づき防衛関係施設を指定する件（令和4年防衛省告示第319号）が告示（編注・2023年1月25日施行）
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#法令ニュース / #宇宙航空 / #運輸・物流 / #その他コーポレート / #その他危機管理

船舶に関わるサプライチェーンにおける価格転嫁の円滑化など取引適正化の促進に向けて「船舶産業取引適正化ガイドライン」が策定・公表

＜2022年12月26日公表＞

◆《国土交通省》船舶産業取引適正化のためのガイドラインを策定しました～船舶に関わるサプライチェーン全体の成長と分配の好循環を促進～－添付資料－船舶産業取引適正化ガイドライン（PDF形式：3,642KB）など

＜2022年12月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添）など

＜2022年12月14日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組、令和4年12月14日付　事務総長定例会見記録（編注・12月14日開催、12月16日公表）

＜2022年12月6日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月6日) 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策等に基づく中小下請取引適正化に向けた執行強化のための緊急増員について

＜2022年11月25日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年11月25日) 下請取引の適正化について－関連ファイル－ (別添)要請文書(関係事業者団体宛て)［PDF］

◆《経済産業省》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜なお、2022年10月28日公表＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－関連ファイル－（印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策－最新情報－（2022/10/28）「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」を公表しました－サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」［PDF］

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜なお、2022年12月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和５年度予算案の概要～

＜なお、2022年12月27日公表（その他12月27日公表分）＞

◆《国土交通省》港湾の入出港手続の見える化、調査・統計業務の電子化へ～作業負担軽減へ向け、サイバーポート（港湾管理分野）を実証～、「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」の中間取りまとめを公表します～今後の大型車の車輪脱落事故防止対策のあり方について～

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

社会福祉連携推進法人につき指導監査の内容を定める実施要綱・ガイドラインが策定、厚労省社会・擁護局長においては認定所轄庁宛に通知

＜2022年12月26日通知＞

◆《厚生労働省》社会福祉連携推進法人制度－関係法令・通知－連携推進法人指導監査－社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱の制定について(令和４年12月26日厚生労働省社会・援護局長通知)[PDF：2MB]

◆《e-Gov》「「社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱（案）」及び「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」等の一部改正案に関する御意見募集（パブリックコメント）について」の結果について案に関する御意見募集（パブリックコメント）について」の結果について（編注・11月18日から12月16日まで意見募集。本結果公示は12月27日付）－公募時の画面－「社会福祉連携推進法人指導監査実施要綱の制定（案）」［PDF］、「社会福祉法第55条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の一部改正について［PDF］、「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について［PDF］

＜2022年10月18日通知＞

◆《厚生労働省》社会福祉連携推進法人制度－関係法令・通知－現況報告書－社会福祉連携推進法人の情報の公表等について(令和４年10月18日厚生労働省社会・援護局長通知)[PDF：514KB]

◆《e-Gov》「「社会福祉連携推進法人の情報の公表等について（案）」及び「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正案に関する御意見募集（パブリックコメント）について」の結果について（編注・8月24日から9月22日まで意見募集。本結果公示は10月20日付）－公募時の画面－「社会福祉連携推進法人の情報の公表等について（案）」［PDF］、「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正案［PDF］

＜2022年10月12日公表・公布＞

◆《e-Gov》「社会福祉法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」の結果について（編注・8月24日から9月22日まで意見募集。会計監査人を設置する社会福祉連携推進法人において社会福祉法人並みのガバナンスを確保する観点から会計監査の対象となる財産目録の範囲を見直すなど）

◆《インターネット版官報》社会福祉法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第146号）が公布（編注・即日施行）
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＜2020年3月6日国会提出＞

◆《厚生労働省》第201回国会（令和2年常会）提出法律案－地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（令和2年3月6日提出）
　※ 本改正法は、令和2年6月12日法律第52号として公布されました。

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法務省民事局参事官室、「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見募集結果を公表

＜2022年12月26日公表＞

◆《e-Gov》「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集の結果について（編注・8月24日から10月24日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］（編注・下掲の11月18日付部会会議参考資料を参照するかたちによる公表）、公募時の画面－民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案［PDF］、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］

＜2022年11月18日開催＞

◆《法務省》法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会第１３回会議（令和４年１１月１８日開催）－議事録等－資料－参考資料５「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要［PDF］

＜2022年8月5日取りまとめ＞

◆《法務省》「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案」（令和４年８月５日）の取りまとめ－民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案［PDF］、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）の見直しに関する中間試案の補足説明［PDF］

＜2022年8月5日開催＞

◆《法務省》法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会第８回会議（令和４年８月５日開催）

＜2022年4月8日初会合開催＞

◆《法務省》法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（ＩＴ化関係）部会第１回会議（令和４年４月８日開催※）

＜2022年2月14日開催（2月17日・18日公表）＞

◆《法務省》法制審議会第１９４回会議（令和４年２月１４日開催）（編注・諮問120号について「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会」を、諮問第121号について「商法（船荷証券等関係）部会」を新設。2月17日公表）、古川禎久法務大臣が、「法制審議会第１９４回会議」に出席しました（令和４年２月１４日）。（編注・2月18日公表）

＜2022年2月10日開催（2月14日公表）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年２月１０日（木）（編注・冒頭報告の1件目・2件目で新規諮問2件に言及、質疑応答の2件目「法制審議会への諮問に関する質疑について」参照）

＜なお、2022年12月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議中間報告－有識者会議中間報告2022（令和4年12月26日）概要（PDF/375KB）・報告（PDF/304KB）

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資金決済法等改正法の公布後1年内施行に向けて電子決済手段等に係る規定の整備、為替取引分析業に係る規定の整備など関係政令・府令・監督指針・ガイドラインなどの改正案が公表、2023年1月31日まで意見募集

＜2022年12月26日公表＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・2023年1月31日まで意見募集）

＜2022年10月5日公表（意見募集終了案件）＞

◆《金融庁》令和４年資金決済法改正に係る内閣府令案等（資金決済法のうち前払式支払手段に係る部分）の公表について（編注・11月7日まで意見募集）

＜2022年6月10日公布＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年6月3日可決・成立＞

◆《参議院》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日公表・国会提出＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（令和４年３月４日提出）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜なお、2022年12月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジットの取扱いに関するＱ＆Ａ」の公表について－カーボン・クレジットの取扱いに関するＱ＆Ａ［PDF］、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」（第５回）議事次第（編注・12月27日開催）、

＜なお、2022年12月27日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・2023年1月31日まで意見募集）、「金融庁の１年（2021事務年度版）」の公表について、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績（令和４年９月期）

＜なお、2022年12月27日公表（資金決済法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集について（編注・2023年1月25日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年12月28日公表（その他金融庁公表分）・更新＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）によるMMoU（多国間情報交換枠組み）20周年に関するプレスリリースの公表について、高速取引行為の動向（令和4年7月～9月）

＜なお、2023年1月6日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》第63回金融トラブル連絡調整協議会議事次第（編注・1月6日開催）、EDINETの稼働状況について

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会による「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）改訂案が正式公表、2023年1月31日まで意見募集

＜2022年12月26日公表＞

◆《金融庁》「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）の公表について（編注・2023年1月31日まで意見募集）－（別紙１）【公開草案（見え消し版）】監査法人のガバナンス・コード改訂（案）（PDF：0.2MB）など

＜2022年12月13日開催（12月12日公表）＞

◆《金融庁》「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（第８回）議事次第－配付資料－資料２【事務局説明】監査法人のガバナンス・コードの改訂（案）について（PDF：0.2MB）、監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会（第８回）議事録（編注・12月27日公表）

＜2022年11月14日開催（11月11日公表）＞

◆《金融庁》「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（第７回）議事次第

＜2022年10月24日開催（10月21日公表）＞

◆《金融庁》「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（第６回）議事次第

＜2017年3月31日公表＞

◆《金融庁》監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会－取りまとめ等－「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の確定について－（別紙２）「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（和文）［PDF］

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート

総務省・内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）・警察庁・経産省が「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」を公表、2023年1月30日まで意見募集

＜2022年12月26日公表＞

◆《総務省》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集（編注・12月27日から2023年1月30日まで意見募集。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による）－ 2　意見募集対象資料－サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）（本文）（別添1）［PDF］

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》基本戦略グループ（第２）－「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に関する意見募集について

＜なお、2022年12月20日公表＞

◆《経済産業省（総務省・警察庁・内閣官房サイバーセキュリティセンター、同時発表）》年末年始休暇において実施いただきたい対策について注意喚起を行います

◆《金融庁》年末年始休暇において実施いただきたい対策について－（参考）経済産業省・総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター「年末年始休暇において実施いただきたい対策について（注意喚起）」（令和４年12月20日）（PDF:372KB）、（参考）経済産業省・総務省・警察庁・内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター「長期休暇に向けて、セキュリティ対策は万全ですか？」［PDF］

＜なお、2022年11月16日公表＞

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策－最新情報－（2022/11/16）「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer 1.0」を公開しました－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン－関連資料－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer1.0（PDF形式：1,879.3KB）

＜なお、2022年10月31日公表＞

◆《総務省》「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）第3版」の公表－【関係報道資料等】－「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」の改定（平成29年3月31日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000167.html

＜なお、2022年10月28日公表＞

＜なお、2022年10月31日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》過去の新着情報－ 2022年10月－ 2022年10月31日　サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラムの改訂版を公表しました　全体 (PDF形式:1.8MB)　概要 (PDF形式:338KB)（編注・9月12日から10月13日まで意見募集）

＜なお、2022年10月4日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0

＜なお、2022年6月17日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2022年（令和４年）－第３４回会合（令和４年６月１７日）－決定文書－サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］など

◆《首相官邸》令和4年6月17日（金）午前 | 官房長官記者会見－サイバーセキュリティ戦略本部について

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

プラットフォームサービス研究会の下に「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」が設置・初会合開催、「事業者による対応の在り方」につき2023年1月26日まで意見募集実施・検討アジェンダ決定、6月に報告書（案）取りまとめへ

＜2022年12月26日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回）－配布資料－資料1 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱［PDF］、資料2 今後の検討の進め方［PDF］、資料3 インターネット上の違法・有害情報に関する流通状況等について［PDF］など

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集（編注・12月28日から2023年1月26日まで意見募集）－ 1 意見募集対象－誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について（意見募集）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2022年12月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）配布資料－配布資料－資料5－1 誹謗中傷等対策ワーキンググループの設置について（案）［PDF］、資料5－2 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱（案）［PDF］、資料6 今後の検討スケジュールについて（案）［PDF］

＜2022年8月25日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月5日から8月3日まで意見募集。インターネット上の違法有害情報への対応、利用者情報の取扱いに関して議論・取りまとめ）－別紙2［PDF］

◆《e-Gov》プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集の結果について

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年9月1日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表

＜なお、2020年2月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他争訟 / #その他危機管理

産構審・知的財産分科会商標制度小委による報告書案「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」が正式公表、2023年1月24日まで意見募集

＜2022年12月26日公表＞

◆《特許庁》「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集（編注・2023年1月24日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象　産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」（PDF：549KB）

＜2022年12月23日開催（12月21日公表）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第11回商標制度小委員会議事次第・配布資料一覧－配布資料－資料1　商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）（PDF：549KB）

＜2022年11月22日開催（11月18日公表）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第10回商標制度小委員会議事次第・配布資料一覧－配布資料－資料1　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和（PDF：461KB）、資料2　コンセント制度の導入（PDF：1,124KB）

＜2022年9月29日開催（9月28日公表）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第9回商標制度小委員会議事次第・配布資料一覧－配布資料－資料2　当面の検討課題（PDF：449KB）、資料3　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和（PDF：1,122KB）など

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会－特許庁政策推進懇談会報告書－『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会議事要旨

＜なお、2022年12月26日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》弁理士法の官報掲載の誤りを訂正いたします

＜なお、2022年12月27日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書への加盟及び第5条(2)(b)、第8条(7)(a)、第7規則（2）、第20規則の2(6)(b)、第27規則の２(6)及び第27規則の3(2)(b)に基づく宣言事項：ベリーズ（参考訳）を掲載しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書締約国一覧を更新しました

#法令ニュース / #商標 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務

12月27日（火）

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の第3回会合が12月27日開催、食料安全保障強化政策大綱が決定されました

＜2022年12月27日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年12月27日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法改正案の2023年度中の国会提出を視野に2023年6月を目途に政策の展開方向を取りまとめへ）、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－開催状況－開催状況－第３回　令和４年１２月２７日　議事次第・配布資料、「食料安全保障強化政策大綱」を本部決定しました。（令和４年１２月２７日）概要（PDF／433KB）、本文（PDF／1,879KB）、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の改訂を本部決定しました。（同日）本文（PDF／1,879KB）

＜2022年9月9日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見－第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部－開催状況－開催状況－第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

＜なお、2022年12月12日初会合開催＞

◆《農林水産省》農地法制の在り方に関する研究会－開催状況について－第1回研究会（令和4年12月12日開催予定）－〇配付資料－資料2：農地法制をめぐる現状と課題(PDF：1,748KB)、資料3：農地法制の在り方に関する研究会の今後の進め方について(PDF：181KB)、〇議事概要(PDF：298KB)

＜なお、2022年12月9日公表＞

◆《農林水産省》「農地法制の在り方に関する研究会」（第1回）の開催について

＜なお、2022年10月18日初会合開催＞

◆《農林水産省》基本法検証部会（令和4年10月18日）配付資料

＜なお、2022年10月13日公表＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第1回）の開催及び一般傍聴について

＜なお、2022年5月27日公布＞

◆《インターネット版官報》農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第53号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年9月7日政令第297号により10月1日施行〕）、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行〔令和4年11月28日政令第355号により2023年4月1日施行〕）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月25日公布＞

◆《インターネット版官報》農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第49号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年8月10日政令第278号により10月1日施行〕）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年5月2日公布＞

◆《インターネット版官報》環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行〔令和4年6月22日政令第228号により7月1日施行〕）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月27日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《首相官邸》令和4年12月27日　復興大臣及び総務大臣政務官の交代並びに中国からの入国に関する緊急措置についての会見

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果が発表されました

＜2022年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

＜2022年12月27日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組

＜2022年12月23日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日) スタートアップをめぐる取引に関する調査結果について

＜2022年12月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添）［PDF］など、令和4年12月14日付　事務総長定例会見記録（編注・12月14日開催、12月16日公表）

＜2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について（編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施）

＜2022年6月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月15日) スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

＜2022年5月20日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和４年５月２０日) 下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組の実施について、(令和4年5月20日)「優越Ｇメン」の体制創設について

◆《中小企業庁》下請法違反行為の再発防止が不十分な事業者に対する取組

＜2022年3月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」に関する意見募集の結果について－関連ファイル－ (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（PDF:525KB）

＜2022年3月30日公表・更新＞

◆《公正取引委員会》(令和4年3月30日)「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について、(令和4年3月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の対象業種の選定について

＜2022年2月16日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年2月16日)「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置等について

＜2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2021年12月27日公表＞

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜2021年11月24日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年11月24日)「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の改定について

＜2021年9月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年9月8日) 最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取引公正化推進アクションプラン

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告が公表されました

＜2022年12月27日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］など

＜2022年12月15日開催（12月14日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）議事次第－配付資料－資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）［PDF］、資料２　我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ（案）［PDF］

＜2022年12月8日公表（12月15日更新）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）の開催について

＜2022年11月25日開催（11月24日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）議事次第－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル37／37頁に「見直しの論点」が収載）

＜2022年11月2日開催（11月1日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）議事次第

＜2022年10月5日開催（10月4日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年9月30日開催（9月29日公表）＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第

＜2022年6月13日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について－（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－［PDF］

＜2022年5月23日開催（5月20日公表）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）議事次第－配付資料－資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）など

＜2022年1月17日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月17日　第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（編注・「三　新しい資本主義」の（人への投資）末尾で「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年10月8日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月8日　第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（編注・「三　第二の政策　新しい資本主義の実現」の後段「分配戦略」に係る第一の柱「働く人への分配機能の強化」の具体的な環境整備の一環として「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年9月2日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

電波監理審議会機能強化・再割当制度創設など電波法等改正法を踏まえた「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース報告書」が取りまとめ、「開設指針の制定」を巡っては電波法施行規則等改正案につき2023年1月31日までの意見募集が開始

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース報告書」及び意見募集の結果の公表－ 2. 公表資料（1）別紙1：携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース報告書［PDF］など

＜2022年12月27日意見募集開始＞

◆《総務省》電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集（編注・12月28日から2023年1月31日まで意見募集）

＜2022年12月26日開催・公表＞

◆《総務省》携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第16回）

＜2022年11月9日公表＞

◆《総務省》「携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース　報告書（案）」に対する意見募集（編注・11月10日から12月9日まで意見募集）－ 2　募集要領　（1）意見公募対象：（別紙1）携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース　報告書（案）［PDF］

＜2022年2月17日初会合開催（非公開）＞

◆《総務省》携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第１回）（非公開）議事要旨［PDF］

＜なお、2022年12月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果

＜なお、2022年11月10日公表（上掲・その他同日公表分関係）＞

◆《総務省》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集（編注・11月11日から12月12日まで意見募集）－ 1　意見募集の対象　情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会報告（案）（別添1［PDF］のとおり。なお、概要は別添2［PDF］のとおりです。）

＜なお、2022年11月25日公表（検討会取りまとめ関係）＞

◆《総務省》「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・9月30日から10月31日まで意見募集。5G・Beyond 5Gへの割当てを踏まえる）－ 2　公表資料－（1）別紙1［PDF］：新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめなど、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会（第11回）（メール審議）

＜なお、2022年9月29日公表（検討会取りまとめ関係）＞

◆《総務省》「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会取りまとめ」（案）に対する意見募集（編注・9月30日から10月31日まで意見募集）

＜なお、2022年3月31日公表（検討会取りまとめ関係）＞

◆《総務省》「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会1次取りまとめ」の公表－ 2　公表資料－新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会1次取りまとめ［PDF］

＜なお、2021年10月21日初会合開催（検討会取りまとめ関係）＞

◆《総務省》新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会（第1回）の開催

＜なお、2021年10月15日公表（上掲・初会合の開催に関する説明）＞

◆《総務省》「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」の開催

＜2022年11月21日公表＞

◆《総務省》周波数再編アクションプラン（令和4年度版）の公表

＜2022年8月31日公表・公布＞

◆《e-Gov》「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」について（編注・意見募集は実施せず）

◆《インターネット版官報》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第288号）（編注・10月1日施行）、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和4年政令第289号）、電波監理審議会令（令和4年政令第290号）が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年2月4日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－令和4年2月4日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第63号として公布されました。

＜なお、2022年12月26日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》総務省の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則案に関する意見募集（編注・12月27日から2023年1月30日まで意見募集）、地方公務員における働き方改革に係る状況 ―令和3年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―、地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要

＜なお、2022年12月27日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2023年1月31日まで意見募集）、デジタル人材の確保・育成に向けた総務大臣書簡の発出

＜なお、2022年12月28日公表（その他総務省公表分）＞

◆《総務省》地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果（編注・11月15日から12月15日まで意見募集）

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厚労省、労働政策審議会労働条件分科会報告「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表

＜2022年12月27日公表＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会労働条件分科会報告「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」を公表します－別添　今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）［PDF形式：259KB］

＜2022年12月27日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８７回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）（案）［PDF形式：213KB］

＜2022年12月21日公表＞

◆《厚生労働省》労働条件分科会委員名簿（2022.12.21）

＜2022年12月20日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８６回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１労働契約制度及び労働時間制度について（これまでの議論の整理②）［PDF形式：840KB］

＜2022年12月13日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１８５回労働政策審議会労働条件分科会（資料）－資料No.１労働契約制度及び労働時間制度等について（これまでの議論の整理）［PDF形式：834KB］、資料No.２担保法制の見直し（事業（成長）担保制度の導入等）について［PDF形式：1.1MB］

＜なお、2022年12月13日公表＞

◆《厚生労働省》「労働保険徴収法第12条第３項の適用事業主の不服の取扱いに関する検討会」報告書を公表します（編注・事業主が労働保険料認定決定に不服を持つ場合の対応について提言）

＜なお、2022年12月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた各種支援策について積極的な活用を要請しました

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12月28日（水）

経済安全保障推進法を巡り特定重要物資と指定された「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」「船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針」が12月28日策定・公表、供給確保計画の認定手続や安定供給確保支援法人の指定手続などを定める命令も併せて公布・即日施行

＜2022年12月28日公表・公布＞

◆《農林水産省》経済安全保障推進法に基づく「肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針」の公表及び肥料に係る安定供給確保支援法人の公募について－添付資料－肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針(PDF：596KB)

◆《国土交通省》船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針を策定し、安定供給確保支援法人の公募を開始します～船舶の部品に係るサプライチェーンの強靱化～－添付資料－別添１（船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針）（PDF形式：1000KB）など

◆《インターネット版官報》内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年内閣府・農林水産省令第17号）、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和4年内閣府・国土交通省令第8号）が公布（編注・いずれも即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（仮称）案及び肥料に係る安定供給確保を図るための取組方針（仮称）案についての意見・情報の募集の結果について、農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（仮称）（案）の意見・情報の募集の結果について（編注・いずれも11月24日から12月7日まで意見募集。これらの結果公示は12月27日付）、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令案に関する意見募集の結果について、国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案に関する意見募集の結果について、船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針案に関する意見募集の結果について（編注・以上、いずれも11月24日から12月7日まで意見募集）

＜2022年12月28日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－重要物資の安定的な供給の確保に関する制度－「安定供給確保支援法人に関する命令」の制定及び安定供給確保支援法人の指定の申請受付開始－肥料に係る安定供給確保支援法人の公募、船舶の部品に係る安定供給確保支援法人の公募

＜2022年12月23日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和4年政令第394号）、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（令和4年内閣府・財務省令第3号）、中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第101号）が公布（編注・いずれも即日施行）
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◆《e-Gov》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案」に関する意見公募の結果について、「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（案）」及び「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（案）」に対する意見公募の結果について（編注・いずれも11月17日から11月30日まで意見募集）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び同法施行令の施行に伴う中小企業信用保険法施行規則の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜2022年12月23日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－重要物資の安定的な供給の確保に関する制度－特定重要物資の指定について、「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針」及び「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令」の制定について－供給確保促進円滑化業務等実施基本指針（PDF形式：141KB）、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令（PDF形式：343KB）

＜2022年11月16日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～）－開催状況－第４回　令和４年１１月１６日　議事次第（PDF／99KB）など

＜2022年12月2日更新・公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－先端的な重要技術の開発支援に関する制度－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第62条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（PDF形式：676KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第６２条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月4日から11月17日まで意見募集）

＜2022年11月24日公表（意見募集終了案件）＞

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子計算機（入出力装置を含む。）を他人の情報処理の用に供するサービスの提供に用いるプログラムに係る安定供給確保を図るための取組方針（案）についての意見の募集について、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく、半導体に係る安定供給確保取組方針（案）についての意見の募集についてなど（編注・いずれも11月24日から12月23日まで意見募集）

＜なお、2022年11月1日公開＞

◆《首相官邸》新たな総合経済対策が目指すもの

＜2022年9月30日公表＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－基本方針・基本指針－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（基本方針）（PDF形式：511KB）、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針（安定供給確保基本指針）（PDF形式：760KB）、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針（特定重要技術研究開発基本指針）（PDF形式：659KB）

◆《e-Gov》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針（案）等に関する御意見募集の結果について（編注・7月27日から8月25日まで意見募集）

＜2022年7月29日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第258号）（編注・8月1日施行）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和4年政令第259号）が公布
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＜2022年5月18日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行）
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＜2022年5月11日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決（令和4年5月11日）

＜2022年5月11日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント

＜2022年2月25日国会提出＞

◆《内閣官房》第２０８回　通常国会－経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案　Ｒ４．２．２５　概要（PDF／534KB）、要綱（PDF／246KB）、法律案・理由（PDF／502KB）、新旧対照表（PDF／172KB）、参照条文（PDF／619KB）
　※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。

＜2022年2月9日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障法制に関する意見

＜2022年2月4日公表＞

◆《首相官邸》令和4年2月4日　経済安全保障推進会議

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第２回）－資料－資料１　経済安全保障法制に関する提言の概要（PDF／546KB）、資料２　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜2022年2月1日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議－開催状況－第４回　令和４年　２月１日　議事次第（PDF／93KB）、提言　経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB）

＜なお、2022年12月23日公表（その他12月23日公表分）・公布＞

◆《e-Gov》貿易保険法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・9月30日から10月29日まで意見募集。国内建造船の活用を支援する所要の改正）－備考－意見募集を実施した案からの技術的修正箇所（赤字部分）について［PDF］

◆《インターネット版官報》貿易保険法施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第102号）が公布（編注・即日施行）
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令和3年民法等改正法の2023年4月1日施行に向けて不動産登記法の改正に伴う公共施設等運営権登録令の改正政令が公布されました

＜2022年12月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令（令和4年政令第402号）が公布（編注・2023年4月1日施行）
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◆《e-Gov》公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・内閣府民間資金等活用事業推進室公表。10月26日から11月24日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］

＜2022年11月30日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集（編注・9月1日から9月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による財産管理制度の見直しに伴う供託の公告を巡る改正）

◆《インターネット版官報》非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令（令和4年法務省令第42号）が公布（編注・2023年4月1日施行）
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＜2022年12月2日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》樹木採取権登録令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・10月14日から11月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》樹木採取権登録令の一部を改正する政令（令和4年政令第369号）が公布（編注・原則として2023年4月1日施行、「住所に代わる事項の証明書への記載」について2024年4月1日施行）
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＜2022年11月28日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・11月28日最終更新）－ ◎　両法律の概要については、こちらで紹介しています。「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：3569KB］【令和4年11月28日掲載】

＜2022年11月18日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集（編注・12月17日まで意見募集）、農林水産省関係相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案についての意見・情報の募集について（編注・国庫帰属農林地の管理・処分の権限などにつき同様に12月17日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年10月6日等更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・11月28日最終更新）－ ◎　両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています。【令和4年10月6日更新】－「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2305KB］（編注・「令和4年10月版」が公開）

＜2022年9月29日公表・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集結果について（編注・8月12日から9月12日まで意見募集）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和4年政令第315号）（編注・2023年4月1日施行）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2022年9月6日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）－ ◎　新制度の認知度調査を実施しました（令和４年７月）。調査結果はこちら［PDF］（編注・9月6日公表）

＜2022年7月14日更新（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）－ ◎　民法の改正を踏まえて、いわゆる「共有私道ガイドライン」が改訂されました。【令和4年7月14日掲載】

＜2022年6月7日公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》共有私道の保存・管理等に関する事例研究会（第２期）－４　共有私道の保存・管理等に関する事例研究会最終とりまとめ－複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～（第２版）［PDF］など、令和４年６月７日（火）法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・6月8日公表。冒頭報告の2件目において「共有私道ガイドライン」改訂の趣旨・概要を説明）

＜2022年5月24日公開（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・最終更新は2022年12月21日）

＜2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）（編注・原則として2023年4月1日施行、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日は2024年4月1日）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）（編注・2023年4月27日施行）が公布
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＜2021年4月28日公開・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・最終更新は2022年11月28日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布
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＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案
　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

＜なお、2022年12月27日公表＞

◆《e-Gov》社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会とりまとめの方向性（案）に関する意見募集について（編注・2023年1月11日まで意見募集）－命令などの案－社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会とりまとめの方向性（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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令和3年改正著作権法における図書館関係の権利制限規定見直し中「各図書館等による図書館資料のメール送信等」の2023年6月1日施行に向けて改正著作権法施行令・施行規則が公布されました

＜2022年12月28日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第404号）（編注・附則1条4号の規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕について2023年6月1日）、著作権法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第405号）、著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和4年文部科学省令第42号）が公布
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＜2022年12月28日公表＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月5日まで意見募集）

◆《文化庁》第65回文化審議会著作権分科会（第65回）（第22期第2回）（編注・12月15日～19日に持ち回り開催）－参考資料2 「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」の概要について（PDF：233KB）など

＜2022年12月28日更新＞

◆《文化庁》令和3年通常国会著作権法改正について（編注・「政令・省令・告示」において「令和4年12月」「令和4年政令第405号」「令和4年文部科学省令第42号」「令和4年政令第404号」として追記）

＜なお、2022年10月26日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第333号）が公布（編注・11月25日施行）
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＜なお、2022年10月21日公表＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集）の結果について（編注・8月23日から9月21日まで意見募集。私的録音録画補償金制度の新たな対象機器としてブルーレイディスクレコーダーを規定するなど）

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の結果をお知らせします

＜なお、2022年7月15日公表＞

◆《e-Gov》改正著作権法第104条の10の４第１項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関する意見募集の結果について（編注・3月14日から4月12日まで意見募集）－その他－改正著作権法第104条の10の４第１項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜なお、2022年4月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・3月14日から4月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第184号）（編注・附則1条3号の規定について5月1日施行）、著作権法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第185号）、著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和4年文部科学省令第19号）（編注・いずれも5月1日施行）が公布
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＜なお、2022年4月28日更新＞

◆《文化庁》令和3年通常国会著作権法改正について（編注・「政令・省令・告示」「関係資料」において「令和4年5月」分・「令和4年5月1日施行関係」などとして追記）－（関係資料）－「著作権法の一部を改正する法律」等の一部の施行（令和4年5月1日施行関係）について（通知）(PDF：190KB)

＜なお、2022年1月4日公表＞

◆《文化庁》レコード・レコード実演・映像実演の放送同時配信等に関する放送事業者等への問い合わせ窓口について

＜なお、2021年12月24日公表・公布＞

◆《e-Gov》著作権法第２条第１項第９号の７に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの（文化庁告示）（案）に関する意見募集の実施、著作権法第２条第１項第９号の８に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係（文化庁告示）（案）に関する意見募集の実施

◆《インターネット版官報》著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるものを定める件（令和3年文化庁告示第88号）、著作権法第二条第一項第九号の八に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係を定める件（令和3年文化庁告示第89号）が公布（編注・いずれも2022年1月1日施行）
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＜なお、2021年12月20日公表＞

◆《文化庁》商業用レコードに録音されている実演及び商業用レコードの放送同時配信等に係る権利情報の登録及び検索について

＜なお、2021年9月29日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和3年文部科学省令第46号）が公布
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＜なお、2021年9月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について、著作権法第６３条第５項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法（文化庁告示）（案）に関する意見募集の結果について◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第266号）が公布
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＜なお、2021年9月17日告示＞

◆《インターネット版官報》著作権法第六十三条第五項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法を定める件（令和3年文化庁告示第61号）が告示
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＜2021年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）が公布
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＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日公表・国会提出＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) －著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）－著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:223KB)（編注・附則は本PDFファイル35／43頁以降参照）など
　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

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薬機法等改正法における「電子処方箋の仕組みの創設」の2023年1月1日施行に伴い総合確保法施行規則など整備省令が公布、薬剤等情報に係る「情報提供省令」も制定・公布されました

＜2022年12月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第406号）（編注・附則1条ただし書の規定の施行日〔令和5年2月1日までの間において政令で定める日〕は2023年1月1日）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和4年厚生労働省令第174号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項に規定する医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報の提供の方法を定める省令（令和4年厚生労働省令第178号）が公布
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◆《e-Gov》「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案について（概要）」に対して寄せられた御意見について、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項に規定する医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報の提供の方法を定める省令案について（概要）」に対して寄せられた御意見について（編注・いずれも11月11日から12月10日まで意見募集）

＜2022年12月28日公布・公表（総合確保法関係）＞

◆《インターネット版官報》地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第407号）、厚生労働省組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第408号）（編注・いずれも2023年1月1日施行）、社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（令和4年厚生労働省令第176号）、社会保険診療報酬支払基金の支払基金電子処方箋管理業務に係る財務及び会計に関する省令（令和4年厚生労働省令第177号）（編注・いずれも2023年1月1日施行）が公布

◆《e-Gpv》「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案について（概要）」に対して寄せられた御意見について（編注・11月11日から12月10日まで意見募集）

＜2022年3月1日国会提出＞

◆《厚生労働省》第208回国会（令和4年常会）提出法律案－医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（令和4年3月1日提出）
　※ 本改正法は、令和4年5月20日法律第47号として公布されました。

＜なお、2022年12月5日公表（意見募集終了案件）＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器の基準の一部を改正する件（案）に係る御意見の募集について（編注・2023年1月4日まで意見募集。薬機法の対象となる医療機器プログラムについて「医療機器サイバーセキュリティの原則及び実践に関するガイダンス」の一部文書を踏まえ基本要件基準に織り込む改正案、原則として2023年4月1日適用開始予定）－概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2022年9月30日公表（令和元年薬機法等改正法関係）＞

◆《厚生労働省》オンライン服薬指導の実施要領について（令和4年9月30日付薬生発0930第1号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）［PDF］、オンライン服薬指導の実施要領に係るＱ＆Ａについて（令和4年9月30日付事務連絡）［PDF］

◆《e-Gov》「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（概要）」に対して寄せられた御意見について、「「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（オンライン服薬指導関係）」の一部を改正する案について（概要）」に対して寄せられた御意見について（編注・いずれも7月14日から8月12日まで意見募集）

＜なお、2022年9月13日公表・公布（令和元年改正薬機法等の一部の12月1日施行関係）＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・7月5日から8月3日まで意見募集）
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＜なお、2021年7月14日最終更新（令和元年薬機法等改正法関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2023年1月8日現在、2021（令和3）年7月14日付資料が最新の掲載となっている）

＜なお、2022年7月11日公表＞

◆《厚生労働省》「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の「とりまとめ」を公表します

＜なお、2022年2月8日公表（令和元年薬機法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（オンライン服薬指導関係）の一部改正通知（仮称）に関する意見募集の結果について（編注・いずれも2021年11月30日から12月29日まで意見募集）

＜なお、2021年11月30日公表＞

◆《e-Gov》「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」改訂案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2021年9月24日から10月8日まで意見募集、2022年1月1日適用開始予定）

＜なお、2021年7月30日公表＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（店舗管理者等の要件関係）に関する御意見の募集について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集の結果について（編注・以上、いずれも2021年8月1日施行。提言について、後掲参照）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（登録販売者に対する継続的な研修の実施関係）に関する御意見の募集について（編注・2022年4月1日施行。提言について、医薬品の販売制度－登録販売者の資質向上のあり方に関する研究－令和２年度厚生労働行政推進調査事業費補助金医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業分担研究報告書［PDF］、登録販売者の資質向上のあり方について（提言）［PDF］参照）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2021年1月29日公表（令和元年薬機法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（案）に対して寄せられた御意見について（編注・2020年11月6日から12月11日まで意見募集）

＜なお、2021年1月22日公表（令和元年薬機法等改正法関係）＞

◆《e-Gov》「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」に対して寄せられた御意見について（編注・2020年10月8日から11月5日まで意見募集）

＜なお、2020年3月11日公布（令和元年薬機法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日〔公布日から1年内の政令指定日〕施行。附則1条2号の規定は2021年8月1日〔公布日から2年内の政令指定日〕施行、同条3号の規定は2022年12月1日〔公布日から3年内の政令指定日〕施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）が公布
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＜なお、2019年3月19日国会提出（令和元年薬機法等改正法関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）
　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

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デジタル社会形成整備法51条・附則54条の2023年4月1日施行に向けてマイナンバーガイドライン（事業者編）・マイナンバーガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の改正が告示されました

＜2022年12月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する件（令和4年個人情報保護委員会告示第16号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する件（令和4年個人情報保護委員会告示第17号）が告示（編注・いずれもデジタル社会形成整備法51条・附則54条の施行日〔2023年4月1日〕に施行）
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◆《e-Gov》「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）の一部を改正する告示（案）」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について（編注・7月15日から8月14日まで意見募集）

＜なお、2022年11月28日公表＞

◆《e-Gov》人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件（概要）（編注・12月27日まで意見募集）－命令などの案－人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件（概要）［PDF］

＜なお、2022年11月29日公表＞

◆《e-Gov》「遺伝子治療等臨床研究に関する指針の一部を改正する件（概要）」に対する意見の募集について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第４条第５項第３号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件（案）に関する意見募集について（編注・いずれも12月28日まで意見募集）

＜なお、2022年10月6日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第324号）（編注・2023年2月6日施行）、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第325号）が公布
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＜なお、2022年9月8日公表・公布＞

◆《個人情報保護委員会》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編、外国にある第三者への提供編、第三者提供時の確認・記録義務編、仮名加工情報・匿名加工情報編、認定個人情報保護団体編及び行政機関等編）の一部を改正する告示を公表しました。（編注・各ガイドラインについて「令和4年9月8日」付などの各資料を参照。2023年1月8日現在の最終更新は2022年10月7日付となっている）

◆《インターネット版官報》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（令和4年個人情報保護委員会告示第9号）（編注・原則として即日施行、一部について2023年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する告示（令和4年個人情報保護委員会告示第10号）（編注・2023年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）の一部を改正する告示（令和4年個人情報保護委員会告示第11号）（編注・2023年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）の一部を改正する告示（令和4年個人情報保護委員会告示第12号）（編注・2023年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）の一部を改正する告示（令和4年個人情報保護委員会告示第13号）（編注・2023年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和4年個人情報保護委員会告示第14号）（編注・原則として即日施行、一部について2023年4月1日施行）が公布

＜なお、2022年4月20日公表・公布＞

◆《個人情報保護委員会》（令和３年改正個人情報保護法について）デジタル社会形成整備法第51条による個人情報保護法の改正に係る政令・規則・ガイドラインの改正を行いました。、（法令・ガイドライン等）デジタル社会形成整備法第51条による個人情報保護法の改正に係る政令・規則・ガイドラインの改正を行いました。（編注・デジタル社会形成整備法51条による個人情報保護法改正部分〔地方関係〕の施行関係。いずれも「令和4年4月20日」更新／公表分などを参照）

◆《e-Gov》「個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（案）」、「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（案）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（案）」に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第176号）（編注・デジタル社会形成整備法附則1条6号の規定は2022年10月1日施行、同条7号の規定のうち同法51条などについては2023年4月1日施行）、個人情報の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和4年政令第177号）、個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和4年個人情報保護委員会規則第4号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和4年個人情報保護委員会告示第7号）が公布
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＜なお、2021年10月29日公布＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第291号）が公布（編注・公布後9月内施行の改正項目〔附則1条3号関係〕は2022年1月1日施行、公布後1年内施行の改正項目〔附則1条4号関係〕は2022年4月1日施行）
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