4月17日（月）

法人寄附不当勧誘防止法に基づき行政措置を講じる際の処分基準の成案が4月17日公表、消費者庁においては意見募集結果を公示、要件該当姓などの適切な判断のため有識者に執行アドバイザーを委嘱したと表明

＜2023年4月17日公表＞

◆《消費者庁》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る処分基準等について」を公表しました。 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105号) － 処分基準等 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る処分基準等について(令和5年4月17日消政策136号)[PDF:222KB]、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に関する意見募集の結果について

◆《e-Gov》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」等に関する意見募集の結果について（編注・2月1日から3月2日まで意見募集）－ 意見募集の結果について（処分基準等）［PDF］、公募時の画面 － 関係資料、その他 － 概要［PDF］ など

＜2023年4月1日公表＞

◆《消費者庁》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」のページを更新しました。（編注・一部の同日施行に伴う。本ページに「この法律は、一部の規定を除いて令和5年1月5日に施行され、借入等による資金調達の要求禁止規定(第5条)、違反に対する措置等に係る規定(第2章第3節)、罰則規定(第6章)については、同年4月1日に施行されました」とする記載がある）

＜2023年3月30日公表＞

◆《消費者庁》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105号) － 法律 － 不当寄附勧誘防止法の解説動画を公開しました。

＜2023年3月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月1日から3月2日まで意見募集。上掲・4月17日公表ページと同一ページとされている）－ 公募時の画面 － 関係資料、その他 － 概要［PDF］ など

◆《インターネット版官報》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第83号）（編注・附則1条2号の規定〔借入れ等による資金調達の要求の禁止など公布後1年内施行の改正項目〕について、4月1日施行）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第84号）（編注・4月1日施行）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律第四条第四号の内閣府令で定める方法を定める内閣府令（令和5年内閣府令第24号）（編注・附則1条1号に定める日〔6月1日〕に施行）が公布
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＜2023年2月1日当初公表＞

◆《消費者庁》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律・逐条解説を公表しました － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105号) － 逐条解説等 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 逐条解説[PDF:280KB] など、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」等に関する御意見募集について（編注・3月2日まで意見募集）

＜2023年1月5日公表（4月付更新）＞

◆《消費者庁》改正法・新法のチラシを公表しました － 改正法・新法のチラシ(令和5年1月)　印刷用 [PDF:904KB]（編注・4月付更新による「令和5年4月版」として、印刷用 [PDF:1.3MB] 参照）

＜2022年12月28日当初公表＞

◆《消費者庁》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の解説資料(Q&A形式)について － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105号) － 逐条解説等 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律 解説資料(Q&A形式) [PDF:224KB]

＜2022年12月16日当初公表・公布＞

◆《消費者庁》消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律(令和4年法律第99号)、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律

◆《インターネット版官報》法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和4年法律第105号）（編注・原則として2023年1月5日〔公布日から起算して20日を経過した日〕施行）
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＜2022年12月10日可決・成立＞

◆《参議院》消費者契約法改正案及び法人寄附不当勧誘防止法案を議決（令和4年12月10日）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案

＜2022年12月8日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第210回国会 22 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案

◆《衆議院法制局（編注・修正可決について）》第210回国会衆法情報 － 修正案 － 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対する修正案 （修正対象）第210回国会閣法第22号 （提出者）宮崎　政久議員外4名（自民、立憲、維新、公明、国民） （提出日）令和4年12月8日 （関係資料）要綱［PDF］ など

＜2022年12月1日国会提出（法人寄附不当勧誘防止法関係）＞

◆《消費者庁》「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」の閣議決定について － 第210回国会(臨時会)提出法案 － 令和4年12月1日　法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案
　※ 本法は、令和4年12月16日法律第105号として公布されました。

＜なお、2023年4月17日公布・公表（その他同日公表等分。電波法施行規則等改正省令関係）＞

◆《インターネット版官報》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第39号） が公布（編注・即日施行）
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◆《e-Gov》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果（編注・1月24日から2月22日まで意見募集。2023年における基幹放送局の再免許・業務認定に向けた規定整備）

＜なお、2023年3月24日結果公示（上掲・電波法施行規則等改正省令関係）＞

◆《e-Gov》地上基幹放送局の再免許等に関する審査等についてに係る意見募集の結果（編注・1月24日から2月22日まで意見募集）－ 地上基幹放送局の再免許等の審査について［PDF］

＜なお、2023年3月8日公表（上掲・電波法施行規則等改正省令関係）＞

◆《総務省》地上基幹放送局の再免許等に関する諸規定に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・1月24日から2月22日まで意見募集）

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「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」第9回会合で「最終報告に向けた主要論点」が公開、制度改正の具体的な方向性について審議

＜2023年4月17日開催（4月18日公表）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － 第9回　令和5年4月17日　03　資料1（公財）公益法人協会提出資料 (PDF/474KB)、04　資料2 最終報告に向けた主要論点 (PDF/94KB) など

＜2022年12月26日公表＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 中間報告 － 有識者会議 中間報告2022（令和4年12月26日） 概要（PDF/375KB） ・ 報告（PDF/304KB）

＜2022年10月4日初会合開催＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － 第1回　令和4年10月4日

＜なお、2022年6月8日公表（6月7日閣議決定）＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 － 令和４年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料 令和４年 会議結果 － 説明資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

＜なお、2022年6月7日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和4年6月7日　経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議

◆《内閣官房》経済財政諮問会議（令和４年第８回）・資本主義実現会議（第９回）、新しい資本主義実現本部（第２回）議事次第、新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年）－ 閣議決定（令和４年６月７日） 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画［PDF］、フォローアップ［PDF］

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経産省・環境省、4月15日・16日共催「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」について開催概況・閣僚声明（コミュニケ）を公表

＜2023年4月17日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を開催しました － G7札幌　気候・エネルギー・環境大臣会合 － 2．成果文書 － 閣僚声明（原文）［PDF］、閣僚声明（日本語仮訳）［PDF］、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合 結果概要［PDF］ など、西村経済産業大臣及び中谷経済産業副大臣がG７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合に参加した閣僚や国際機関の長と会談を行いました

◆《環境省》G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合を開催しました（編注・4月15日～16日開催）－ 添付資料 － G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ（仮訳）［PDF］、G7札幌　気候・エネルギー・環境大臣会合　結果概要［PDF］ など

＜なお、2023年4月17日公表（その他同日公表分）＞

◆《外務省》日・アラブ首長国連邦間の二国間クレジット制度の構築に関する協力覚書の署名、第12回日韓安全保障対話の開催（結果）、国連調達オンラインセミナーの開催（結果）

◆《環境省》二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・アラブ首長国連邦間の協力覚書に署名しました

◆《財務省》第47回国際通貨金融委員会（IMFC）　議長声明（仮訳）（令和5年4月14日）(PDF:217KB)

◆《金融庁》金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について（編注・FSBにおいて4月12日公表の4月6日付レターに関する案内）

＜なお、2023年4月18日公表（その他外務省公表分）＞

◆《外務省》林外務大臣G7長野県軽井沢外相会合・議長国記者会見記録

＜なお、2023年4月18日公表（その他外務省等公表分。WTO関係）＞

◆《外務省》WTO紛争解決「インドによる関税引上げ措置」パネル報告書の公表

◆《経済産業省》インドによるICT製品の関税引上げ措置がWTO協定違反と判断されました

＜なお、2023年4月20日公表（その他外務省等公表分）＞

◆《外務省》岸田総理大臣のエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）への参加について（結果概要）、岸田総理大臣のB7東京サミット出席

◆《首相官邸》令和5年4月20日　エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）に際しての岸田総理ビデオメッセージ、令和5年4月20日　Ｂ７東京サミット共同提言手交、令和5年4月20日　Ｂ７東京サミット開会式

◆《日本経済団体連合会》B7東京サミット 共同提言

◆《環境省》Climate Techのインパクト評価・マネジメントに関する検討会について（編注・初会合を3月29日に開催、全3回程度開催予定）

◆《農林水産省》日・IFAD共同声明～強靭で持続可能な農業・食料システムのための戦略的パートナーシップについて～に署名しました

＜なお、2023年4月21日公表（その他農水省等公表分）＞

◆《農林水産省》持続可能な農業に関する日米対話に係る共同声明に合意しました、G7宮崎農業大臣会合の開催及び二国間会談の実施並びに農林水産大臣等の国内出張について（編注・4月22日～23日開催）

◆《経済産業省》日韓輸出管理政策対話の開催について（編注・4月18日～20日開催。次回は4月24日～25日開催予定）

＜なお、2023年4月22日公表（その他農水省公表分）＞

◆《農林水産省》持続可能な農業生産及び食料システムの実現に向けた食料安全保障のための日カナダ政府間の協力強化に係る共同声明に合意しました

＜なお、2023年4月23日公表（その他農水省公表分）＞

◆《農林水産省》G7宮崎農業大臣会合及び農林水産大臣等の国内出張の結果概要について（編注・4月22日～23日開催）

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4月18日（火）

著作物等利用可否に係る裁定制度の創設、海賊版被害等著作権侵害に対する損害賠償額の算定方法の見直しなど著作権法改正案が衆議院本会議で4月18日可決、参議院に送付されました

＜2023年4月18日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 51 著作権法の一部を改正する法律案

◆《参議院》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～） － 著作権法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和5年3月10日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 著作権法の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

＜2023年2月7日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会（第66回）（第22期第3回） － 配布資料 － 資料2 「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）時代に対応した著作権制度・政策の在り方について」第一次答申（PDF：1MB）（編注・了承された資料）

＜2023年1月30日開催・公表＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第9回） － 配布資料 － 資料2、資料3について異議なく、案の通り了承されました。了承された資料については、以下の通りです。資料2　文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書【概要】（PDF：1MB）、資料3　文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書（PDF：1MB）

＜2023年1月13日開催（1月12日公表）＞

◆《文化庁》文化審議会著作権分科会国際小委員会（第3回） － 配布資料一覧 － 資料2　放送条約に関する対応の在り方についての検討経過報告（PDF：493KB）、資料3　文化審議会著作権分科会国際小委員会報告書（案）（PDF：1.7MB）（編注・正式公表版として、文化審議会著作権分科会国際小委員会報告書（令和5年1月）（PDF：1.6MB））、参考資料1　海賊版被害等の実効的救済を図るための損害賠償額の算定方法の見直し（PDF：365KB）

＜なお、2023年4月18日衆議院通過（その他同日衆議院通過分）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 39 地方自治法の一部を改正する法律案

◆《参議院》地方自治法の一部を改正する法律案

＜なお、2023年3月3日国会提出（上掲・その他同日衆議院通過分関係）＞

◆《総務省》国会提出法案 － 第211回国会（常会）提出法案 － 令和5年3月3日　地方自治法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF］【168 KB】（編注・「地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等」「会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給」など）

◆《首相官邸》令和5年3月3日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 地方自治法の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

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個人情報保護委・経産省がグローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラムにおける規約・フレームワークの策定・公表、これを受けた英国の参加意向表明について案内

＜2023年4月18日公表＞

◆《個人情報保護委員会》グローバルCBPRフォーラムに対する英国の参加意向表明について掲載しました。（編注・フォーラムにおいて4月13日「グローバルCBPRフォーラム規約」「グローバルCBPRフレームワーク」等が策定・公表。これらの公表を受けて4月17日、英国より参加する意向が表明）

◆《経済産業省（個人情報保護委員会、同時発表）》グローバルCBPRフォーラムに英国が参加の意向を表明しました

＜2022年4月21日公表＞

◆《個人情報保護委員会》グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム設立に向けた宣言文の公表（令和４年4月21日） － グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム設立に向けた宣言文の公表 (PDF：348KB)

◆《経済産業省（個人情報保護委員会、同時発表）》グローバル越境プライバシールール（CBPR）フォーラム設立に向けた宣言をすることに合意しました － 関連資料 － Global CBPR Declaration（仮訳）（PDF形式：107KB）

＜なお、2023年4月18日告示＞

◆《インターネット版官報》個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等を定める件（令和5年個人情報保護委員会告示第3号） が告示（編注・即日施行）
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＜なお、2019年1月23日発効（上掲・告示関係）＞

◆《個人情報保護委員会》日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み発効 － 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等（平成31年個人情報保護委員会告示第１号） (PDF：66KB)

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総務省・経産省が「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」の改定案を公表・意見募集開始、FAQも併せて改定へ

＜2023年4月18日公表＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」に対する意見の募集（編注・4月19日から5月18日まで意見募集）－ 4　資料 － 別紙2：「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」［PDF］、別添2-1：「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインFAQ（案）」［PDF］ など

◆《経済産業省》お知らせ － 2023年4月19日　「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版（案）」に対する意見の募集（編注・e-Govへのリンクとして4月19日ウェブサイト掲載。4月19日から5月18日まで意見募集）

＜2020年8月21日公表＞

◆《経済産業省》「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（案）に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインを取りまとめました（編注・2020年3月6日から4月6日まで意見募集）－ 3．資料一覧 － 別紙3：医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン（PDF形式：3,261KB） など

＜なお、2023年4月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年4月18日 「インパクト投資とグローバルヘルスに係る研究会」有識者委員による報告書の手交 － グローバルヘルス戦略推進協議会｜健康・医療戦略推進本部 － その他関連会合 － 「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る研究会 － 設置根拠及び構成員　インパクト投資とグローバルヘルス」に係る研究会の開催について（PDF／260KB）、とりまとめ等 － 「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る研究会最終報告書（令和５年3月）（PDF／1,585KB）、令和5年4月18日　経済財政諮問会議、令和5年4月18日　こども政策推進会議 － こども政策推進会議（編注・こども家庭庁へのリンク）

◆《厚生労働省》「旧子ども家庭局」の事務はこども家庭庁に移管され、下記に移転しました（編注・4月20日公表）

◆《文部科学省》「大学病院における医師の働き方に関する調査研究」の調査結果の公表について

＜なお、2023年4月18日開催（その他同日開催分。4月19日公表）＞

◆《内閣府》第４回会議資料 令和５年 会議結果- 経済財政諮問会議（編注・目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割について審議）、第398回 消費者委員会本会議（編注・電力市場における競争環境整備に向けた諸課題について審議）

＜なお、2023年4月17日公表（その他4月17日公表分）＞

◆《厚生労働省》第１４回介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料（編注・4月17日開催）－ 当日配付資料 － 資料　介護分野の文書に係る負担軽減の取組の進捗について［PDF形式：2.8MB］ など、第15回　匿名医療情報等の提供に関する専門委員会　資料（編注・4月19日開催）－ （資料1）医療・介護データ等解析基盤（HIC）の本格運用を見据えたNDBデータの利活用の更なる促進について［PDF形式：1.9MB］ など

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日証協が複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」ほか関係ガイドライン・広告指針の改正に対する意見募集結果・成案を公表、7月1日施行へ

＜2023年4月18日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について －【資料】 複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案）に関するパブリックコメントの結果について［PDF］（編注・2月15日から3月16日まで意見募集）、（参考資料）複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について［PDF］（編注・本PDFファイル8／90頁「IV．その他」において、金融審・市場制度WG「顧客本位タスクフォース」中間報告（2022年12月9日）などを踏まえ「複雑な仕組債等の組成コストの開示やリスク・リターンの分析・開示等のあり方について検討を行い、本協会の「『重要情報シート』に関するQ＆A」等により6月末までに協会員に周知する」旨の記載がある）

＜2023年2月15日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について － 複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案）－ 【資料】 複雑な仕組債等の販売勧誘に係る「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」等の一部改正について（案）［PDF］（編注・3月16日まで意見募集）

＜2010年9月13日公表＞

◆《金融庁》デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方について －（別紙）デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等のあり方について（PDF:170KB）

＜2010年1月21日公表＞

◆《金融庁》金融・資本市場に係る制度整備について － 金融・資本市場に係る制度整備について（日本語版（PDF：287KB） など）

＜なお、2023年4月19日公表＞

◆《日本証券業協会》自主規制規則の見直しに関する提案募集について

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4月19日（水）

デジタル社会形成整備法における「特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法等に係る規定」は5月8日施行、「移動端末設備用署名用電子証明書等に係る規定」は5月11日施行、伴って公的個人認証法施行令・デジタル手続法施行令の改正政令が4月19日公布されました

＜2023年4月19日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第166号） が公布（編注・附則1条7号（「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日」に施行される改正規定）中「特定署名用電子証明書記録情報の提供の方法等に係る規定」について5月8日施行、「移動端末設備用署名用電子証明書、移動端末設備用利用者証明用電子証明書等に係る規定」について5月11日施行）
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◆《インターネット版官報（5月8日施行関係）》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第167号） が公布（編注・5月8日施行）
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◆《インターネット版官報（5月11日施行関係）》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第168号）、電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年デジタル庁・総務省令第7号） が公布（編注・いずれも5月11日施行）
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◆《総務省》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・2月27日から3月28日まで意見募集）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集の結果（編注・2月27日から3月28日まで意見募集）

＜2023年2月24日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集 － 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 別紙1［PDF］（編注・概要）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令及び情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集 － 2　意見募集の対象及び意見公募要領 － 別紙1［PDF］（編注・概要）（編注・いずれも2月27日から3月28日まで意見募集）

＜なお、2021年5月19日公布（デジタル社会形成整備法）＞

◆《個人情報保護委員会》令和３年 改正個人情報保護法について（官民を通じた個人情報保護制度の見直し） －「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」による個人情報保護法の一部改正等の施行日について、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について － 関連資料 － 法律 (PDF：1169KB)（編注・原則として2021年9月1日施行。附則について、本PDFファイル293／368頁以下参照）、概要資料 (PDF：739KB)

＜なお、2021年5月12日可決・成立（デジタル社会形成整備法）＞

◆《参議院》議案審議情報　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案 など

＜なお、2021年2月9日国会提出（デジタル社会形成整備法）＞

◆《内閣官房》「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定・国会提出されました。［情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室］－ デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案　Ｒ３．２．９ 　情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 － 概要（PDF／445KB）
　※ 「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」については、令和3年5月19日法律第37号として公布されました。

＜なお、2023年4月19日開催・公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会　技術検討作業班（第52回）（編注・重大な事故報告制度関係）－ 配布資料 － 資料52－1　報告案に対する主な論点について［PDF］ など

＜なお、2023年4月19日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》移動通信システムの周波数利用に関する調査の結果の公表（編注・3月15日から31日まで調査実施）

＜なお、2023年4月19日公表（その他意見募集案件）＞

◆《総務省》電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案に係る意見募集（編注・4月20日から5月24日まで意見募集）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

事業対象となる公共施設等を拡大する改正PFI法の施行期日政令が公布、6月15日に施行されます

＜2023年4月19日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第169号） が公布（編注・6月15日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月16日公布（改正PFI法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第100号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月10日可決・成立（改正PFI法関係）＞

◆《参議院》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出（改正PFI法関係）＞

◆《内閣府》第210回 臨時国会 － 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　（提出日）令和4年10月14日
　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第100号として公布されました。

＜なお、2023年4月19日公布・公表（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第171号） が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令について（編注・意見募集は実施せず）－ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令の概要［PDF］（編注・令和2年度税制改正に伴う）

＜なお、2023年4月19日参議院通過（国会関係・同日参議院通過分）＞

◆《参議院（編注・参議院先議）》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第13次地方分権一括法案）

◆《衆議院》閣法 第211回国会 44 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜なお、2023年3月3日国会提出（上掲・第13次地方分権一括法案関係）＞

◆《内閣府》第211回 通常国会 － 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（編注・いわゆる第13次地方分権一括法案） 令和5年3月3日　地方分権改革推進室 － 概要（PDF形式：1176KB）

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

 

スチュワードシップ・コードなどフォローアップ会議の第28回会合でガバナンス改革の実質化に向けた課題と今後の取組方針に係る審議、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクションプログラム（案）」が提示

＜2023年4月19日開催（4月18日公表）＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）議事次第 － 会議資料 － 資料２　事務局説明資料（PDF：1.3MB）、資料３　コーポレート・ガバナンスを巡る東証の最近の取組み（PDF：0.7MB）、資料４　コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクションプログラム（案）（PDF：0.1MB）

＜2023年4月12日公表＞

◆《金融庁（東証との連名による）》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第28回）の開催について

＜2023年4月11日公表＞

◆《金融庁》鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和５年４月７日）（編注・4月7日開催。質疑応答の2件目において「東証の市場再編から1年」を巡り金融庁としての対応・課題を問われ「今月中にも、上場会社の自律的な意識改革等を促進するアクションプログラムを策定したいと、そのように考えてい」る旨を回答）

＜2022年5月16日開催（5月13日当初公表・17日更新。前回会合開催時）＞

◆《金融庁》「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第27回）議事次第 － 会議資料 － 資料３　コーポレートガバナンス・コード再改訂版に新たに盛り込まれた事項に関する上場会社の対応状況（PDF：1.1MB） など

＜なお、2023年4月19日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》金融庁主催　サステナビリティ開示に係る国際カンファレンスの開催結果について（編注・3月3日開催）

＜なお、2023年4月18日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果（2022年度）、無登録で暗号資産交換業を行う者について［PDF］

＜なお、2023年4月18日公表（FSB関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会によるサイバーインシデント報告の更なる収斂に向けた提案等に係る文書の公表について

＜なお、2023年4月17日公表（FSB関係）＞

◆《金融庁》金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について（編注・FSBにおいて4月12日公表の4月6日付レターに関する案内）

＜なお、2023年4月17日公表（その他金融庁等公表分）＞

◆《金融庁》「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」の公表について（編注・5月21日まで意見募集）、第18回｢金融庁・日本銀行連絡会｣の開催について、事業再生等の事業者支援施策・支援事例に関する説明会 東京キックオフ会議の開催について（編注・4月17日に第1回会議を開催）

◆《財務省》事業再生等の事業者支援策・支援事例に関する説明会（東京キックオフ会議）の開催について

◆《e-Gov》「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」の改定（案）に関する意見の募集について（編注・5月12日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

 

経産省、「投資事業有限責任組合（LPS）によるセキュリティトークンへの投資ができることについての解釈通知」「対日M&A活用に関する事例集」などを公表

＜2023年4月19日公表－1＞

◆《経済産業省》投資事業有限責任組合（LPS）によるセキュリティトークンへの投資ができることについての解釈通知を公表しました － 関連資料 － 投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定される事業におけるセキュリティトークン等の取扱いについて（PDF形式：151KB）、（参考資料）LPSのセキュリティトークン投資に関する解釈通知の概要（PDF形式：366KB）、関連リンク － 投資事業有限責任組合（LPS）制度について

＜2023年4月19日公表－2＞

◆《経済産業省》日本企業向け「対日M&A活用に関する事例集」を初めて取りまとめました（編注・本事例集の説明・報告会をオンラインにより5月17日開催予定）－ 関連資料 － 対日M&A活用に関する事例集～海外資本を活用して、企業変革・経営改善・飛躍的成長につなげた日本企業のケーススタディ～（PDF形式：3,544KB）、関連リンク － 対日M&A活用に関する事例集（特設ページ）、対日M&A課題と活用事例に関する研究会

＜なお、2023年4月19日公表（その他経産省等公表分）＞

◆《経済産業省》プラスチック資源循環促進法に基づく事業者の再資源化に係る初めての認定を行いました（編注・「自主回収・再資源化事業計画」「再資源化事業計画」に係る初認定）

◆《環境省》プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画の認定について

＜なお、2023年4月18日公表（その他経産省公表分）＞

◆《経済産業省》政府・自治体職員必見！行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました

＜なお、2023年4月17日公表（その他経産省公表分。情報漏洩・閲覧事案関係）＞

◆《経済産業省》関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社に対して業務改善命令を発出しました、再エネ業務管理システムの不正閲覧事案に関して一般送配電事業者及びみなし小売電気事業者に対して指導を実施しました。また、外部有識者による同システムの運用の見直しに向けた検討を開始しました、一般送配電事業者の情報漏えい事案に関し、業務改善勧告を行いました

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #ファンド / #その他危機管理

4月20日（木）

特定技能制度に係る在留資格「特定技能1号」を巡り在留期間について通算5年を超えない範囲内で雇用契約に応じ1か月単位での付与を可能とする改正入管法施行規則が4月20日公布、即日施行されました

＜2023年4月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（令和5年法務省令第26号） が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果について（編注・1月23日から2月22日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］

＜2023年1月27日公表＞

◆《厚生労働省》外国人雇用対策　Employment Policy for Foreign Workers － トピックス － 2023年1月27日掲載　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）～外国人労働者数は約182万人。過去最高を更新。～、外国人雇用状況の届出状況について（報道発表）

＜なお、2023年4月20日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》無線局免許手続規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第40号） が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果（編注・2月15日から3月16日まで意見募集。携帯電話のドローン搭載によるドローン制御や画像・データ伝送といったニーズなどを踏まえて上空利用の技術的条件を拡大）

#法令ニュース / #出入国関連 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

 

電気通信事業法により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者の指定に関する告示の改正告示が公布、関連ガイドラインが改定されました

＜2023年4月20日公表・公布＞

◆《総務省》「電気通信事業法第30条第1項及び第3項第2号の規定による電気通信事業者の指定に当たっての基本的考え方」の改定（編注・1月21日から2月20日まで意見募集）－ 2　公表内容 － 「電気通信事業法第30条第1項及び第3項第2号の規定による電気通信事業者の指定に当たっての基本的考え方」（令和5年4月20日改定）（新旧対照表：別添1［PDF］、改定後：別添2［PDF］）

◆《インターネット版官報》電気通信事業法第三十条第三項第二号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件（令和5年総務省告示第182号） が告示
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月24日公表（上掲「基本的考え方」改定関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法第30条第3項第2号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者の指定に関する告示の一部改正案及び関連ガイドラインの改定案に対する意見募集の結果並びに情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月21日から2月20日まで意見募集）

＜2023年1月20日公表（上掲「基本的考え方」改定関係）＞

◆《総務省》電気通信事業法第30条第3項第2号の規定により禁止される行為の相手方となる電気通信事業者の指定に関する告示の一部改正案及び関連ガイドラインの改定案に対する意見募集（編注・1月21日から2月20日まで意見募集）

＜なお、2023年4月20日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第39回） － 配布資料 － 資料39-1-1　革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業に係る事業面からの適切な評価の在り方等について＜概要＞［PDF］

＜なお、2023年4月20日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》青少年のICT活用のためのリテラシー向上に関するワーキンググループ（第3回）配布資料（編注・4月18日公表） － 配布資料 － 【資料WG3－1】今後の取組の柱を整理したロードマップ骨子（案）（事務局資料）［PDF］、【資料WG3－3】「インターネットトラブル事例集（2023年版）」（事務局資料）［PDF］ － インターネットトラブル事例集 | 上手にネットと付き合おう！　～安心・安全なインターネット利用ガイド～、国立研究開発法人審議会（第17回）の開催について（編注・4月17日公表）

＜なお、2023年4月20日公表（電気通信紛争処理委員会）＞

◆《総務省》電気通信紛争処理委員会の令和4年度年次報告 － 別添［PDF］（編注・令和4年度中の「あっせん・仲裁」についてあっせん申請は3件・仲裁申請はなく、「審議・答申」「勧告」は行われず、「事業者等相談窓口における相談」については11件の相談・問合せ）、電気通信紛争処理委員会（第232回）（編注・文書による審議として4月12日～14日開催）－ 資料232 審議資料［PDF］

＜なお、2022年4月20日公表（電気通信紛争処理委員会）＞

◆《総務省》電気通信紛争処理委員会の令和3年度年次報告 － 別添［PDF］（編注・令和3年度中に「あっせん・仲裁」「審議・答申」「勧告」はなく、「事業者等相談窓口における相談」については7件の相談・問合せ）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

4月21日（金）

仲裁・調停について国内外の民事紛争への利用を促進する改正仲裁法・改正ADR法、地域公共交通の再構築に関する仕組みの拡充など地域公共交通活性化再生法等改正法、事業者に命令を発出する際の「特に必要があると認めるとき」の明確化を図るなど新型インフル対策特措法等改正法が参議院本会議で4月21日可決・成立しました

＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院（改正仲裁法・改正ADR法など）》仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

◆《参議院（地域公共交通活性化再生法等改正法）》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

◆《参議院（新型インフル対策特措法等改正法）》新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案

＜2023年4月6日衆議院通過（改正仲裁法・改正ADR法など関係）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 28 仲裁法の一部を改正する法律案、閣法 第211回国会 29 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、閣法 第211回国会 30 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年3月30日衆議院通過（新型インフル対策特措法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 6 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案

＜2023年3月24日衆議院通過（地域公共交通活性化再生法等改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 17 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出（改正仲裁法・改正ADR法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 仲裁法の一部を改正する法律案、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案

＜2023年2月10日国会提出（地域公共交通活性化再生法等改正法関係）＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～ 地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて ～ － 概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など

＜2023年2月7日国会提出（新型インフル対策特措法等改正法関係）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案　R5.2.7　新型コロナウイルス等感染症対策推進室

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改正港湾運送事業法施行規則が公布・即日施行、港湾労働者不足対策アクションプランの取組みの一つとして事業者間の協業促進へ

＜2023年4月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》 港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第41号） が公布（編注・即日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》「港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令」を施行～港湾労働者の不足に対応するため事業者間の協業を促進します～

＜2022年7月22日公表＞

◆《国土交通省》「港湾労働者不足対策アクションプラン」を策定～未来の港湾物流の維持・発展のために～ － 添付資料 － 港湾労働者不足対策アクションプラン（PDF形式） など

＜なお、2023年4月21日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》防衛省設置法の一部を改正する法律（令和5年法律第13号） が公布（編注・「防衛装備品及び役務の調達に係る品質管理業務を日米相互に無償で提供し合う米国国防省との枠組みに基づき行う業務を実施するため、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関することを追加する」など。当該改正については即日施行）

＜なお、2023年4月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年4月21日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の施行状況及び破壊活動防止法による団体規制の状況に関する国会報告（公安調査庁ＨＰ）、令和5年4月21日　日本医学会総会（編注・医療DXの取組みなどに言及）

＜なお、2023年4月18日公表（その他4月18日公表分）＞

◆《e-Gov》健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・5月17日まで意見募集。健保則・船保則などの改正案）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #その他危機管理

 

金融庁、改正宅地造成等規制法の5月26日施行に伴う改正金商業等府令の公布について案内

＜2023年4月21日公表・公布＞

◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」について（編注・意見募集は実施せず）－（別紙）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令［PDF］

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第45号） が公布（編注・改正宅地造成等規制法〔令和4年法律第55号〕の施行の日・5月26日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月13日公表（改正宅地造成等規制法〔令和4年法律第55号〕関係）＞

◆《e-Gov》「昭和三十七年建設省告示第千五号（宅地造成等規制法施行令第十七条第一号から第四号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者）」の一部改正に関する意見募集について（編注・4月13日から5月12日まで意見募集）－ 命令などの案 － 設計者資格告示の一部改正案［PDF］（編注・改正宅地造成等規制法（令和4年法律第55号）の施行の日・5月26日に施行予定）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年4月10日公表（改正宅地造成等規制法関係）＞

◆《e-Gov》「宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の防止に関する基本的な方針（案）」に関する意見募集について（編注・4月10日から5月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 基本方針(案)［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年3月31日公表・公布（改正宅地造成等規制法関係）＞

◆《e-Gov》「宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集について（編注・2月13日から3月14日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《インターネット版官報》宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省・国土交通省令第3号）、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第30号） が公布（編注・いずれも改正宅地造成等規制法〔令和4年法律第55号〕の施行の日・5月26日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月23日公表・公布（改正宅地造成等規制法関係）＞

◆《e-Gov》宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見募集の結果について（編注・11月10日から12月9日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第392号）（編注・2023年5月26日施行）、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和4年政令第393号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月20日公表（改正宅地造成等規制法関係）＞

◆《国土交通省》「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！～

＜2022年5月27日公表・公布（改正宅地造成等規制法関係）＞

◆《国土交通省》「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」（盛土規制法）が公布されました～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！

◆《インターネット版官報》宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和4年法律第55号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月20日可決・成立（改正宅地造成等規制法関係）＞

◆《参議院》宅地造成等規制法の一部を改正する法律案

＜2022年3月1日公表・国会提出（改正宅地造成等規制法関係）＞

◆《国土交通省》「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）を閣議決定～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！～
　※ 本改正法は、令和4年5月27日法律第55号として公布されました。

＜なお、2023年4月21日開催・公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第９回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF:1.58MB）（編注・「海外の規制動向」「デジタル資産を用いた不公正取引等に関する国際的な規制動向、法規制当局による執行事例、及びマーケットにおける課題の分析」など）、資料２　討議いただきたい事項（PDF:0.12MB）（編注・暗号資産やDeFiに関する海外捜査・監督当局による執行事例も踏まえた暗号資産やDeFi特有の課題、課題の検討において留意すべき点など）

＜なお、2023年4月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」の公表について、「資産運用業高度化プログレスレポート2023」 の公表について、「米国及び欧州のオープンエンドファンドの運用パフォーマンス調査」の公表について、無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について更新しました。

◆《公正取引委員会》「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令案」に対する意見募集について（編注・5月22日まで意見募集）－ 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令案」に対する意見募集について（編注・e-Govへのリンク。下掲・4月17日金融庁公表の改正政令案参照）

＜なお、2023年4月19日に取りまとめて公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第６回）議事要旨（編注・2022年12月5日開催）、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第７回）議事次第（編注・2月21日開催）、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第７回）議事要旨、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（第８回）議事次第（編注・3月24日～31日書面開催。「フォローアップガイダンスの草案（非公表）」に係る審議）

＜なお、2023年4月17日公表（その他金融庁公表分）＞

◆《金融庁》「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」の公表について（編注・5月21日まで意見募集）

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消費者庁が令和3年特定商取引法等改正法による契約書面等電子化規定の新設などの6月1日施行に向けて改正通達を同庁ウェブサイトに掲載、「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」の公表などについて案内

＜2023年4月21日更新・公表＞

◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について － 5.通達・ガイドライン等 － 特定商取引に関する法律の通達改正(令和5年4月21日)－ 特定商取引に関する法律等の施行について(通達)本文[PDF:606KB] など

＜2023年4月21日公表＞

◆《消費者庁》「契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン」の公表について(特定商取引法の通達改正) － 公表資料 － (別添4) 契約書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係るガイドライン[PDF:494.2 KB]、「令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和5年6月1日施行に向けた事業者説明会」オンライン開催について、それって販売預託? 販売預託チェックシート(WEB版)を掲載しました。 － それって預託販売? 販売預託チェックシート

＜2023年2月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に関する意見募集の結果の公示について（編注・2022年11月30日から12月29日まで意見募集）

◆《消費者庁》「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」等に関する意見募集の結果の公示について（編注・2022年11月30日から12月29日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第21号）（編注・6月1日施行）、特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第22号）、特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府・経済産業省令第2号）、預託等取引に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第13号） が公布（編注・以上、公布後2年内施行とされた契約書面等電子化規定の新設などに係る施行期日政令が公布、6月1日施行。併せて施行令・施行規則などを改正する関係政令・命令・府令が公布されたもの）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年1月11日公表＞

◆《消費者庁》「預託等取引に関する法律の定義規定等に係る考え方」(通達)を公表しました。 － 預託等取引に関する法律(預託法) － 通達・その他 － 預託等取引に関する法律の定義規定等に係る考え方(通達)[PDF:199 KB]（編注・改正法の2022年6月1日施行を踏まえた通達が公表されたもの）

＜2021年6月16日公表・公布＞

◆《消費者庁》令和3年特定商取引法・預託法の改正について（編注・随時更新あり。改正法〔令和3年6月16日法律第72号〕については、令和4年1月4日政令第3号により原則として2022年6月1日施行）

◆《インターネット版官報》消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和3年法律第72号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年6月9日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・衆議院消費者問題に関する特別委員会において修正案が可決）－ 議案等のファイル － 成立法律のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2021年5月14日修正可決（衆議院消費者問題に関する特別委員会）＞

◆《衆議院》閣法 第204回国会 54 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第204回提出(可決)（編注・改正法附則について、附則1条に次の1号を加えるとして「三　次に掲げる改正規定並びに次条第三項、第四項、第九項、第十一項、第十三項、第十五項及び第十六項並びに附則第三条第三項　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」および上記「次に掲げる改正規定」としてイ・ロが規定）

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第204回国会(常会)提出法案 － 令和3年3月5日　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・資料中「参照条文」について正誤表付き。上掲・5月14日付で修正がある）
　※ 本改正法は、令和3年6月16日法律第72号として公布されました。

＜なお、2023年4月20日公表（その他消費者庁公表分）＞

◆《消費者庁》令和5年度消費者月間関連事業を掲載しました。 － 令和5年度消費者月間

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官民連携会議による「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」が公表、5月7日まで意見募集

＜2023年4月21日公表＞

◆《e-Gov》「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」に係る意見募集（編注・5月7日まで意見募集）－ 命令などの案 － メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《首相官邸》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ５．４．２１ 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」についての意見募集について（PDF／225KB）（編注・5月7日まで意見募集）－ メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議 － 開催状況 － 第２回会合　令和５年３月１６日　議事次第・資料

＜2022年11月21日初会合開催＞

◆《首相官邸》メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議（第１回）議事次第

＜なお、2023年4月20日開催・公表＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第9回） － 配付資料 － 資料9-3　内閣府知的財産戦略推進事務局御発表資料［PDF］

＜なお、2023年2月10日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表（編注・論点について2月24日まで意見募集）－ 3　公表資料 － 中間とりまとめ［PDF］、中間とりまとめ（説明資料）［PDF］

＜なお、2022年10月3日公表（上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集（編注・11月30日まで意見募集）

＜なお、2022年8月1日開催（7月29日公表。上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（編注・本開催案内は7月13日公表）

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令和3年改正著作権法における図書館関係の権利制限規定見直し中「各図書館等による図書館資料のメール送信等」の6月1日施行に向けて不正拡散防止等措置の整備などを図る著作権法施行規則改正案が公表、5月21日まで意見募集

＜2023年4月21日公表＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の実施について（編注・4月22日から5月21日まで意見募集）－ 命令などの案 － 著作権法省令改正の概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月28日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第404号）（編注・附則1条4号の規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕について2023年6月1日）、著作権法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第405号）、著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和4年文部科学省令第42号） が公布
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月28日公表＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月5日まで意見募集。令和3年改正著作権法における図書館関係の権利制限規定見直し中「各図書館等による図書館資料のメール送信等」の2023年6月1日施行に向けた整備など）

◆《文化庁》第65回文化審議会著作権分科会（第65回）（第22期第2回）（編注・12月15日～19日に持ち回り開催）－ 参考資料2 「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」の概要について（PDF：233KB）など

＜2022年12月28日更新＞

◆《文化庁》令和3年通常国会 著作権法改正について（編注・「政令・省令・告示」において「令和4年12月」「令和4年政令第405号」「令和4年文部科学省令第42号」「令和4年政令第404号」として追記）

＜なお、2022年10月26日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第333号） が公布（編注・11月25日施行）
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＜なお、2022年10月21日公表＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集）の結果について（編注・8月23日から9月21日まで意見募集。私的録音録画補償金制度の新たな対象機器としてブルーレイディスクレコーダーを規定するなど）

◆《文化庁》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の結果をお知らせします

＜なお、2022年7月15日公表＞

◆《e-Gov》改正著作権法第104条の10の４第１項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間に関する意見募集の結果について（編注・3月14日から4月12日まで意見募集）－ その他 － 改正著作権法第104条の10の４第１項の規定に基づく「図書館等公衆送信補償金」の額の認可に係る審査基準及び標準処理期間［PDF］、新旧対照表［PDF］

＜なお、2022年4月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・3月14日から4月12日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第184号）（編注・附則1条3号の規定について5月1日施行）、著作権法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第185号）、著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和4年文部科学省令第19号）（編注・いずれも5月1日施行）が公布
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＜なお、2022年4月28日更新＞

◆《文化庁》令和3年通常国会 著作権法改正について（編注・「政令・省令・告示」「関係資料」において「令和4年5月」分・「令和4年5月1日施行関係」などとして追記）－（関係資料）－ 「著作権法の一部を改正する法律」等の一部の施行（令和4年5月1日施行関係）について（通知）(PDF：190KB)

＜なお、2022年1月4日公表＞

◆《文化庁》レコード・レコード実演・映像実演の放送同時配信等に関する放送事業者等への問い合わせ窓口について

＜なお、2021年12月24日公表・公布＞

◆《e-Gov》著作権法第２条第１項第９号の７に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるもの （文化庁告示）（案）に関する意見募集の実施、著作権法第２条第１項第９号の８に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係（文化庁告示）（案）に関する意見募集の実施

◆《インターネット版官報》著作権法第二条第一項第九号の七に規定する著作権者、出版権者若しくは著作隣接権者の利益を不当に害するおそれがあるもの又は広く国民が容易に視聴することが困難なものとして文化庁長官が総務大臣と協議して定めるものを定める件（令和3年文化庁告示第88号）、著作権法第二条第一項第九号の八に規定する人的関係又は資本関係において文化庁長官が定める密接な関係を定める件（令和3年文化庁告示第89号） が公布（編注・いずれも2022年1月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年12月20日公表＞

◆《文化庁》商業用レコードに録音されている実演及び商業用レコードの放送同時配信等に係る権利情報の登録及び検索について

＜なお、2021年9月29日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和3年文部科学省令第46号） が公布
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＜なお、2021年9月27日公表・公布＞

◆《e-Gov》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について、著作権法第６３条第５項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法（文化庁告示）（案）に関する意見募集の結果について◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第266号） が公布
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＜なお、2021年9月17日告示＞

◆《インターネット版官報》著作権法第六十三条第五項に規定する文化庁長官が定める情報及び方法を定める件（令和3年文化庁告示第61号） が告示
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＜2021年6月2日公布＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号） が公布
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＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日公表・国会提出＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) － 著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）－ 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:223KB)（編注・附則は本PDFファイル35／43頁以降参照）など
　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

＜なお、2023年4月20日公表（その他文化庁公表分）＞

◆《文化庁》文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の認定申請

＜なお、2023年4月19日公表（その他文化庁公表分）＞

◆《文化庁》「令和5年度世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進」実施業務に関する企画競争について、「配信楽曲等散在する権利情報の更なる集約化・整備と利用円滑化に係る調査研究」報告書（令和5年3月）、「誰でもできる著作権契約マニュアル」の改訂に関する調査研究　報告書（令和5年3月）

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消費者保護ルールの在り方に関する検討会の第47回会合で「令和元年改正電気通信事業法の論点整理」を議題とする審議、「事業者・販売代理店の勧誘の適正化等」「販売代理店届出制度」について今後の方向性が提示

＜2023年4月21日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第47回） － 配布資料 － 資料1　令和元年改正電気通信事業法の論点整理［PDF］（事務局）、資料2　苦情相談処理体制の在り方に関する検討等の概要［PDF］（事務局）など

＜2023年4月13日公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第47回）

＜2022年10月18日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第42回） － 配付資料 － 資料1　令和元年改正電気通信事業法の検証（消費者保護ルール関係部分）［PDF］

＜2022年9月28日公表＞

◆《総務省》「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果及び改正ガイドラインの公表（編注・8月2日から9月5日まで意見募集）－ 3　改正ガイドラインの公表 － 改正ガイドライン（別添2［PDF］）、（修正箇所表示）改正ガイドライン（別添3［PDF］）

＜2022年7月12日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第41回） － ※資料　「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書20021」に関する取組を踏まえた提言（確定版）［PDF］

＜2022年6月17日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会　苦情相談処理体制の在り方に関するタスクフォース」報告書の公表 － 1　経緯・概要 － 別添1［PDF］ など

＜2022年2月22日公表・公布＞

◆《総務省》消費者保護ルールの見直しに関する電気通信事業法施行規則及びガイドライン等の改正 － 2　改正ガイドラインの公表 － ○　改正ガイドライン（別紙2［PDF］）（編注・改正規定に係るものについて、7月1日適用開始）

◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見募集の結果（編注・2021年11月20日から1月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）、電気通信事業法施行規則第二十二条の二の十三の二第二号ハ及びヘに基づき他に転用できない設備を告示する件（令和4年総務省告示第44号） が公布（編注・いずれも7月1日施行）
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＜2021年9月16日公表＞

◆《総務省》「競争ルールの検証に関する報告書2021」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表（編注・7月14日から8月17日まで意見募集）

＜2021年9月10日公表＞

◆《総務省》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021（案）」に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021」の公表並びに「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」の設置（編注・7月15日から8月18日まで意見募集）

＜なお、2023年4月21日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会（第4回） － 配付資料 － 資料4－3　諸外国におけるサイバーセキュリティ対策の取組事例［PDF］、資料4－4　これまでの論点整理（案）［PDF］

＜なお、2023年4月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》令和4年度第2次補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型・講師派遣型での事業実施団体の公募、GW期間中のマイナンバーカードに搭載される電子証明書の発行・更新等の業務の一時停止

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財務省開催「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者」の初会合において事務局および日銀より「我が国の通貨と決済を巡る現状」「中央銀行デジタル通貨（CBDC）に 関する日本銀行の取り組み」が提示、制度設計の大枠を整理へ

＜2023年4月21日開催・公表＞

◆《財務省》CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議 － 議事要旨・配布資料 － 第1回（令和5年4月21日） 議事要旨　配布資料 － 議事次第(PDF:38KB)、資料１　CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議の開催について（４月１４日財務省公表）(PDF:59KB)、資料２　事務局説明資料(PDF:1386KB)、資料３　日本銀行説明資料(PDF:1320KB)

＜2023年4月14日公表＞

◆《財務省》「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」の開催について

＜なお、2021年10月14日公表＞

◆《金融庁》中央銀行デジタル通貨（CBDCs）とデジタル・ペイメントに関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明の公表について － 中央銀行デジタル通貨（CBDCs）とデジタル・ペイメントに関するG7財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳［PDF］）、G7による「リテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公共政策上の原則」の公表について － 「リテール中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する公共政策上の原則」（仮訳［PDF］）

◆《財務省》20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）［PDF］

＜なお、2021年5月25日公表＞

◆《日本銀行》決済システムレポート別冊「デジタル通貨に関連する情報技術の標準化」

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個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会の第11回会合が開催、「これまでの議論の整理」「引き続き検討すべき論点」が提示

＜2023年4月21日開催（4月20日公表）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　第11回資料 － 資料 － 資料１　これまでの議論の整理［PDF形式：437KB］、資料２　引き続き検討すべき論点について［PDF形式：639KB］、参考 － 参考資料２　これまでの議論を踏まえた対策の検討に当たって［PDF形式：405KB］、参考資料３　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）の概要（新規）［PDF形式：135KB］ など

＜2023年4月18日公表＞

◆《厚生労働省》「第11回　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」開催案内

＜2022年5月13日初会合開催＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　第1回資料

＜なお、2022年1月18日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第20号）、厚生労働省組織令及び労働政策審議会令の一部を改正する政令（令和4年政令第21号） が公布
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＜なお、2022年1月14日公表・公布＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト給付金法が１月19日に施行されます

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2021年12月1日から12月15日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第4号） が公布
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＜なお、2021年12月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則案（仮称）」に対する意見募集の結果について（編注・2021年9月3日から10月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第318号）、特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会令（令和3年政令第319号）、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律施行規則（令和3年厚生労働省令第187号） が公布（編注・認定審査会／基金設置など一部が12月1日施行）
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＜なお、2021年11月26日公表＞

◆《厚生労働省》「建設アスベスト給付金法」の関係政令が閣議決定されました

＜なお、2021年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和3年法律第74号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2021年6月15日当初公表＞

◆《厚生労働省》建設アスベスト訴訟に係るこれまでの経緯

＜なお、2023年4月21日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第356回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料

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特許庁、経営層・知財部門を対象読者とする「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック」を取りまとめ・公開

＜2023年4月21日公表＞

◆《経済産業省》知財を活用した企業経営に悩んでいる経営者や知財部門の方々必読！知財経営のノウハウをまとめた「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック」を公開 － 4．ダウンロード・冊子の配布 － 特許庁ウェブサイト「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～ 」 からダウンロードできます。（編注・併せて「6月下旬以降には、全国47都道府県に設置されている「知財総合支援窓口」や経済産業局の知的財産室等において、冊子版を無料配布する予定」とする記載がある）

◆《特許庁》将来価値を起点とした知財経営の実践と開示に関する調査研究を実施します

＜なお、2023年3月24日公表＞

◆《特許庁》特許庁、INPIT、日本弁理士会、日本商工会議所の4者で「知財経営支援ネットワーク」構築に向けた共同宣言を行いました！

＜なお、2022年11月11日公表＞

◆《特許庁》スタートアップ支援機関プラットフォーム「Plus」にINPITが参加しました － 参考リンク － 中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました（編注・2021年12月27日付経産省ウェブサイトへのリンク）など

＜なお、2022年5月18日公表＞

◆《経済産業省》知財評価活用のためのひな形及びガイドラインを作成しました － 4．関連リンク － 中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業（知財金融促進事業）（編注・特許庁ウェブサイト「中小企業の強み・こだわりをもっと知り、成長にむけた提案をしましょう！」へのリンク）－ 知財ビジネス評価書（基礎項目編）のひな形（zip：85KB）、知財ビジネス評価書（基礎項目編）作成の手引き（PDF：3,142KB）

＜なお、2022年5月9日公表＞

◆《経済産業省》企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました

◆《特許庁》「企業価値向上に資する知的財産活用事例集－無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて－」について － 事例集のダウンロード － 全体版ダウンロード（PDF：6,931KB）

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《経済産業省》中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました － 「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

＜なお、2023年4月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《文部科学省》「地域中核・特色ある研究大学の連携による 産学官連携・共同研究の施設整備事業」の採択大学を決定しました、令和5年度「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」公募について

＜なお、2023年4月20日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》APIを利用した特許情報の試行提供（試行対象の拡大、活用アイディア募集の結果のお知らせ）、中小企業等知財支援施策検討分析事業（人工知能を利用した知財活用可能性分析の有効性に関する調査研究）報告書について

＜なお、2023年4月18日公表（その他特許庁等公表分）＞

◆《特許庁》スタートアップ設立に向けた外国出願に要する費用の半額を補助します、米国知的財産権法協会（AIPLA）との意見交換を行いました

◆《文部科学省》「革新的GX技術創出事業（GteX）」基本方針及び研究開発方針について（編注・策定は4月12日付、公表は4月14日付となっている）

＜なお、2023年4月17日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》石川県と「知的財産の保護及び活用に関する連携協定」を締結しました、TRIPS協定整合性分析調査報告書について、【ハーグ】【意匠の国際出願】締約国一覧を更新しました（ナミビア）、【ハーグ】【意匠の国際出願】指定手数料一覧表を更新しました（アメリカ）

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国交省、「インフラ分野のDXアクションプラン」第2版策定に向けた骨子を発表

＜2023年4月21日公表＞

◆《国土交通省》インフラ分野のDXアクションプラン（第２版）骨子の公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）（編注・「骨子」は左記資料2頁以下に収載）

＜2023年3月23日開催＞

◆《国土交通省》インフラ分野のDXアクションプラン（第２版）骨子の公表 － 国土交通省インフラ分野のDX推進本部 － 第７回国土交通省インフラ分野のDX推進本部

＜2022年3月30日公表＞

◆《国土交通省》インフラ分野のDXアクションプランの策定～令和４年を「挑戦の年」としてDXによる変革に果敢に取り組みます～ － インフラ分野のDX － インフラ分野のDXアクションプラン（令和４年３月３０日公表）－ 【一式】インフラ分野のDXアクションプラン(PDF形式:17.7MB)

＜なお、2023年4月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！～ 令和５年度「共創モデル実証プロジェクト」 の公募開始について ～

◆《e-Gov（国交省）》「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂（案）に関する意見募集について（編注・5月24日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年4月20日開催（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会港湾分科会第３回防災部会を開催します～「気候変動等を考慮した臨海部の強靱化のあり方」について審議～（編注・4月17日公表）

＜なお、2023年4月20日公表（その他国交省等公表分）＞

◆《国土交通省》令和5年度の宇宙無人建設革新技術開発を開始します～近い将来の月面での建設を目指し、地上の建設技術を高度化～

◆《観光庁》ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業　実証対象の選定結果 及び二次募集について

◆《文化庁》文化観光推進法に基づく拠点計画及び地域計画の認定申請

＜なお、2023年4月19日公表（その他国交省等公表分）＞

◆《国土交通省》日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するProjectPLATEAU　2023年度のプロジェクトを発表

◆《観光庁》訪日外国人消費動向調査2023年1-3月期（1次速報）について

◆《文化庁》「令和5年度世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進」実施業務に関する企画競争について

＜なお、2023年4月18日開催（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》中央建設業審議会（令和５年４月１８日開催）配付資料

＜なお、2023年4月18日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》「柔らかい区画整理の手引き」を策定しました！～市街地整備における小規模な区画の再編を進めるにあたってのポイントをご紹介します～ － 本文（PDF形式：10MB）、『まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン』を改訂しました～まちづくりと連携した駐車場施策のさらなる展開に向けて～

＜なお、2023年4月17日公表（その他国交省公表分）＞

◆《国土交通省》「被害者保護増進等計画」の作成について、中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和４年（2022年）度第４四半期）、「建築物の省エネ改修工事」の提案募集を開始します！～令和５年度既存建築物省エネ化推進事業の第１回提案募集～、「省ＣＯ２先導プロジェクト2023」の提案募集を開始します！～令和５年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の第１回提案募集～、「令和５年度LCCM住宅整備推進事業」の第１回募集を開始します！

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