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法令ニュース（7月17日～7月23日）

2023.07.24

#法令ニュース

7月18日（火）

刑事訴訟規則について公訴時効の完成に関する刑事訴訟法250条4項に係る検察官の「証明資料の差出」を巡り165条の2を新設する最高裁規則が7月18日公布、即日施行されました

＜2023年7月18日公布＞

◆《インターネット版官報》刑事訴訟規則の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第3号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月1日公布（その他最高裁規則関係）＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第2号）が公布（編注・7月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年3月15日公布（その他最高裁規則関係）＞

◆《インターネット版官報》消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する規則の一部を改正する規則（令和5年最高裁判所規則第1号）が公布（編注・消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第59号）附則1条1号の規定の施行の日〔10月1日〕に施行。本改正規則附則により民事訴訟費用等規則についても改正）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年7月18日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和5年総務省令第58号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年7月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年7月18日　中東訪問等についての内外記者会見、令和5年7月18日　日・カタール・ビジネス・レセプション岸田総理スピーチ

◆《外務省》岸田内閣総理大臣のサウジアラビア王国、アラブ首長国連邦及びカタール国訪問（令和5年7月16日～18日）、岸田総理大臣の日・カタール・ビジネス・レセプション出席（編注・現地時間7月18日開催）

◆《農林水産省》アラブ首長国連邦気候変動・環境省と協力覚書を交換－ 4.参考－アラブ首長国連邦気候変動・環境省との協力覚書（和文(PDF：248KB) ）など

＜なお、2023年7月17日公表（その他外交等関係）＞

◆《外務省》日・アラブ首長国連邦首脳会談、岸田総理大臣の日・アラブ首長国連邦（UAE）ビジネス・フォーラム出席

◆《経済産業省》クリーンエネルギー協力のための日本-サウジアラビア王国間のライトハウス・イニシアティブを発表しました

◆《首相官邸》令和5年7月17日　日・ＵＡＥビジネス・フォーラム岸田総理スピーチ、令和5年7月17日「海の日」を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ

#法令ニュース / #刑事訴訟 / #その他危機管理

一定の場合の押印を要しないこととするなど供託手続簡素化・利用者負担軽減を図る供託規則の改正案が公表、8月18日までの意見募集を経て9月ころ施行へ

＜2023年7月18日公表＞

◆《e-Gov》「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（編注・8月18日まで意見募集）－命令などの案－供託規則の一部を改正する省令案［PDF］、関連資料、その他－供託規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年4月28日公表・公布（供託規則関係）＞

◆《e-Gov》「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2月1日から3月3日まで意見募集。登記事項証明書の添付・提示の省略など利用者の利便性向上を図る改正）

◆《インターネット版官報》供託規則の一部を改正する省令（令和4年法務省令第28号）が公布（編注・9月1日施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年7月18日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《文部科学省》令和4年度文部科学白書

◆《厚生労働省》環境物品等の調達の推進を図るための方針（編注・令和5年度版が掲載）、「令和５年度　第１回水道分野における官民連携推進協議会」について（編注・第1回（福島県開催）を7月20日開催）

◆《農林水産省》外国法人等による農地取得に関する調査の結果について

◆《林野庁》外国資本による森林取得に関する調査の結果について

◆《観光庁》ポストコロナに向けた国際会議誘致競争力向上事業　二次募集　実証対象の選定結果について

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

独占禁止懇話会の6月23日会合資料が公表、「グリーンガイドライン」「フリーランス・事業者間取引適正化法」「下請法の運用状況」「独禁法違反事件の処理状況」などに関する公取委見解などが公開

＜2023年7月18日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年7月18日) 第224回　独占禁止懇話会の議事概要の公表について（編注・6月23日開催）－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年7月18日)第224回　独占禁止懇話会の議事概要の公表について(PDF：2,289KB)

＜2023年7月21日公表（7月19日開催）＞

◆《公正取引委員会》令和5年7月19日付　事務総長定例会見記録－第２２４回独占禁止懇話会の議事概要の公表について、質疑応答

＜2023年6月1日公表（「独禁法違反事件の処理状況」関係＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2023年5月30日公表（「下請法の運用状況」等関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

＜2023年5月12日公布（フリーランス・事業者間取引適正化法関係）＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）
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＜2023年5月10日開催（フリーランス・事業者間取引適正化法関係）＞

◆《公正取引委員会》令和5年5月10日付　事務総長定例会見記録（編注・冒頭発言の1点目、質疑応答の前段において本新法に関する説明・やりとり）

＜2023年4月28日可決・成立＞（フリーランス・事業者間取引適正化法関係）

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年3月31日公表（「グリーンガイドライン」関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月31日)「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の策定について－関連ファイル－（別紙1）「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」(PDF：2,709KB) など

＜2023年2月24日国会提出（フリーランス・事業者間取引適正化法関係）＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

◆《首相官邸》令和5年2月24日（金）定例閣議案件－法律案－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（決定）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働・経済産業省）
　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

＜2022年10月12日公表（フリーランス・事業者間取引適正化法関係）＞

◆《e-Gov》「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」に関する意見募集の結果について（編注・9月13日から9月27日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性［PDF］

＜なお、2023年7月26日開催（公表日不詳）＞

◆《公正取引委員会》東アジア競争政策トップ会合及び東アジア競争法・政策カンファレンスについて（編注・第15回会合が7月26日開催）

#法令ニュース / #カルテル・談合 / #私的独占・不公正な取引方法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

総務省、Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会による「報告書」を正式公表

＜2023年7月18日公表＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書及び意見募集の結果の公表－ 2　報告書－提出された御意見及びそれらに対する考え方は、別紙1［PDF］の通りです。また、意見募集の結果を踏まえてとりまとめられた「報告書」は別紙2［PDF］の通り、その「骨子」は別紙3［PDF］の通りです。Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第12回）（編注・7月11日～13日メール審議、7月18日公表）

＜2023年6月16日公表＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集（編注・6月17日から7月9日まで意見募集）－骨子（案）［PDF］、2　意見募集要領－意見募集対象：「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）［PDF］、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集について

＜2023年6月14日開催・公表＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第11回）－配付資料－資料11-3 「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」報告書（案）［PDF］

＜2023年5月30日開催・公表＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第10回）

＜なお、2023年5月23日公表＞

◆《首相官邸》知的財産戦略本部－お知らせ－Ｒ５．５．２３　メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理を掲載しました－資料－メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理（PDF／2,654KB）（編注・本資料の表紙などに掲げられる名称は従前同様「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理」となっている）

＜2023年4月20日開催・公表＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第9回）－配付資料－資料9-3　内閣府知的財産戦略推進事務局御発表資料［PDF］

＜2023年2月10日公表＞

◆《総務省》「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」中間とりまとめの公表（編注・論点について2月24日まで意見募集）－ 3　公表資料－中間とりまとめ［PDF］、中間とりまとめ（説明資料）［PDF］

＜2022年10月3日公表＞

◆《総務省》メタバース等の利活用がもたらす社会の未来像とその実現に当たっての課題等に係る提案募集（編注・11月30日まで意見募集）

＜2022年8月1日初会合開催（7月29日公表。上掲・総務省研究会関係）＞

◆《総務省》Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会（第1回）、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催（編注・本開催案内は7月13日公表）

＜なお、2023年7月18日開催（その他同日開催分）・答申＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会（第173回）配付資料・議事概要・議事録、放送システムに関する技術的条件－情報通信審議会からの答申－、「デジタル化の進展に対応した事故報告制度・電気通信設備等に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

＜なお、2023年7月18日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会（第173回）配付資料・議事概要・議事録（編注・7月18日公表）－配付資料－資料173－1－3　答申書（案）［PDF］、情報通信審議会電気通信事業政策部会接続政策委員会（第65回）配付資料（編注・7月18日公表）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート

誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するWGによる「今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果が公表、8月15日まで再意見募集

＜2023年7月18日結果公示・再意見募集＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集の結果及び再意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集、7月19日から8月15日まで再意見募集）－ 3 再意見公募要領－（1）再意見募集対象項目「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」（別紙1［PDF］）、先般の意見募集において提出された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見（別紙2［PDF］）など

＜2023年7月14日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第8回）配布資料－配布資料－資料1 「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」に対する意見募集結果［PDF］

＜2023年6月2日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）」についての意見募集（編注・6月2日から6月30日まで意見募集）－ 1 意見募集－プラットフォームサービスに関する研究会誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ今後の検討の方向性（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年6月1日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料

＜2023年4月25日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第6回）配布資料－配布資料－資料1　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ論点整理（案）（事務局）［PDF］

＜なお、2023年3月9日開催（3月7日公表）＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第42回）配布資料－配布資料－資料3　偽情報対策に係る取組集（案）［PDF］、資料4　プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループの開催状況［PDF］、資料5　誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループの開催状況［PDF］

＜2023年2月21日開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第2回）配布資料－配布資料－資料1　意見募集結果の要旨（事務局）［PDF］、資料2　検討アジェンダ（案）（事務局）［PDF］

＜2022年12月27日公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集（編注・12月28日から2023年1月26日まで意見募集）－ 1 意見募集対象－誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について（意見募集）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2022年12月26日初会合開催・公表＞

◆《総務省》誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回）－配布資料－資料1 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱［PDF］、資料2 今後の検討の進め方［PDF］、資料3 インターネット上の違法・有害情報に関する流通状況等について［PDF］など

＜2022年12月16日開催＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会（第40回）配布資料－配布資料－資料5－1 誹謗中傷等対策ワーキンググループの設置について（案）［PDF］、資料5－2 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ設置要綱（案）［PDF］、資料6 今後の検討スケジュールについて（案）［PDF］

＜2022年8月25日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月5日から8月3日まで意見募集。インターネット上の違法有害情報への対応、利用者情報の取扱いに関して議論・取りまとめ）－別紙2［PDF］

◆《e-Gov》プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集の結果について

＜なお、2021年9月15日公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会　中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

＜なお、2020年9月1日公表＞

◆《総務省》「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の公表

＜なお、2020年2月7日公表＞

◆《総務省》プラットフォームサービスに関する研究会における最終報告書（案）に対する意見募集の結果及び最終報告書の公表

#法令ニュース / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他争訟 / #その他危機管理

非財務情報の開示指針研究会に設置された「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するWG」による「中間整理～開示を超えた戦略的活用への転換に必要な体制整備と経営者及び取締役会の役割～」が取りまとめ・公表

＜2023年7月18日公表＞

◆《経済産業省》「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」の中間整理をとりまとめました－関連資料－サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書（中間整理）（PDF形式：6,230KB）、サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書（中間整理・概要版）（PDF形式：3,182KB）、別冊：サステナビリティ関連データの収集・活用等に関する実態調査のためのアンケート調査結果（PDF形式：1,465KB）

＜2023年7月6日開催＞

＜2022年12月13日初会合開催＞

＜2022年12月12日公表＞

◆《経済産業省》「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」を設置します（編注・開催案内。非財務情報の開示指針研究会の下に設置、2023年春を目途として中間整理へ）

＜2022年10月20日開催＞

◆《経済産業省》第10回非財務情報の開示指針研究会－開催資料－資料4　事務局資料②（PDF形式：1,689KB）など

＜2022年8月31日公表＞

◆《経済産業省》「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」・「価値協創ガイダンス2.0」を取りまとめました－関連資料－伊藤レポート3.0（PDF形式：1,287KB）、価値協創ガイダンス2.0（PDF形式：1,972KB）

＜2020年8月28日公表＞

◆《経済産業省》「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」中間取りまとめを行いました

＜なお、2023年7月18日開催（その他同日開催分）＞

◆《経済産業省》LNG産消会議2023を開催しました（編注・7月19日公表）

◆《首相官邸》令和5年7月18日　ＬＮＧ産消会議２０２３　岸田総理ビデオメッセージ

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

経産省、情報処理推進機構（IPA）による「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」の公開について案内

＜2023年7月18日公表＞

◆《経済産業省》「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を公開しました－ 2．本ガイドのダウンロード先－重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド（IPA）－重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド Ver.1.0（全47ページ）(PDF:1.9MB)

＜なお、2023年7月6日公表＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 1　概要－「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）（概要：別紙1［PDF］、本文：別紙2［PDF］）

＜なお、2023年7月4日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－1》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2023年（令和５年）－第３６回会合（令和５年７月４日）－決定文書－サイバーセキュリティ2023［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和６年度予算重点化方針［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範［PDF］、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和５年度版）［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針［PDF］

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）－2》新着情報－ 2023年07月－ 2023年07月04日　重要インフラのサイバーセキュリティ部門におけるリスクマネジメント等手引書を公開しました (PDF形式:1307KB)

＜なお、2023年6月30日公表＞

◆《金融庁》「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」の改訂（案）に対するパブリック・コメントの結果等の公表について（編注・4月24日から5月31日まで意見募集）－（別紙２）「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」第２版［PDF］

＜なお、2023年6月9日閣議決定＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました－デジタル社会の実現に向けた重点計画－資料－統合版（令和5年6月9日閣議決定）デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊）（PDF／38,438KB）（編注・工程表は本PDFファイルの120/241頁以降に掲載）

＜なお、2023年4月26日公表＞

◆《e-Gov》「システム監査基準（案）」及び「システム管理基準（案）」に対する意見募集の結果について（編注・1月25日から2月24日まで意見募集）－公募時の画面－（参考資料1）システム監査基準・管理基準の改訂案概要［PDF］など

＜なお、2023年3月30日公表＞

◆《経済産業省》「情報セキュリティサービス基準第3版」を公表しました－関連資料－情報セキュリティサービス基準　第３版（PDF形式：174KB）、情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示　第２版（PDF形式：213KB）

＜なお、2023年3月29日公表＞

◆《経済産業省》オープンイノベーションを阻害する技術情報流出をセルフチェック！情報セキュリティ対策に関する国の認証の取得に役立ちます

＜なお、2023年3月24日公表・更新＞

◆《経済産業省》「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂しました－関連資料－サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（PDF形式：873KB）、サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール－ガイドライン－旧版－サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0（PDF形式）（平成29年11月16日公開）

＜なお、2023年3月8日公表＞

◆《総務省》「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」に対する意見募集の結果及び「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の公表（編注・12月27日から2023年1月30日まで意見募集。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・警察庁・経産省との連名による）－ 3　サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス　「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」は、別添2［PDF］のとおりです。

＜2022年11月16日公表＞

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策（編注・2023年7月23日現在、6月26日最終更新）－最新情報－（2022/11/16）「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer 1.0」を公開しました－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン－関連資料－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer1.0（PDF形式：1,879.3KB）

＜なお、2022年10月31日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》過去の新着情報－ 2022年10月－ 2022年10月31日　サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラムの改訂版を公表しました　全体 (PDF形式:1.8MB)　概要 (PDF形式:338KB)

＜なお、2022年10月28日公表＞

◆《公正取引委員会》サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて－関連ファイル－（印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて（本体）（PDF:137KB）

＜2022年10月4日公表＞

◆《日本経済団体連合会》経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0

＜2022年6月17日公表＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部－ 2022年（令和４年）－第３４回会合（令和４年６月１７日）－決定文書－サイバーセキュリティ2022［PDF］、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画［PDF］など

◆《首相官邸》令和4年6月17日（金）午前 | 官房長官記者会見－サイバーセキュリティ戦略本部について

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特許庁が7月6日から開催されたWIPO加盟国総会の第64回会合の概況、20以上の国・地域の特許庁等との間のバイ会合開催などについて案内

＜2023年7月18日公表＞

◆《経済産業省》世界各国との間で知財分野の国際協力を前進させました

◆《特許庁》WIPO加盟国総会への参加に伴い20以上の特許庁とバイ会合等を行いました

＜なお、2023年7月18日公表＞

◆《知的財産高等裁判所》知財高裁研究会の開催（講師：東京地裁・國分隆文部総括判事「商標法改正の審議状況（令和４年度）」、同・中島基至部総括判事「特許制度小委員会結果報告／米国 Fordham 大学出張報告」、同・都野道紀判事「WIPO知財担当判事フォーラムについて」、知財高裁・勝又来未子判事「韓国国際知財裁判所会議(IIPCC)について」）（６月３０日開催）（編注・研究会を6月30日開催）

＜なお、2023年7月19日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【参考資料追加】産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第31回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・7月12日開催）

＜なお、2023年7月20日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》『中小企業のためのデザイン経営ハンドブック2　未来をひらくデザイン経営×知財』を公表しました、デザイン経営実践支援ツール「デザイン経営コンパス」を公表しました、【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表（インド、スウェーデン）を更新しました

#法令ニュース / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事

環境省、2月17日公表・温対法施行令改正案に「都市ガス及び熱の使用に伴う二酸化炭素排出量の算定方法の見直し」を追加する意見募集を開始

＜2023年7月18日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・8月16日まで意見募集）

◆《e-Gov》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集について（編注・8月16日まで意見募集）－意見募集要領［PDF］、命令などの案－政令案の概要［PDF］、関連資料、その他－温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会中間取りまとめ［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年2月17日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・3月18日まで意見募集。「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」による中間取りまとめなどを踏まえた温対法施行令・算定省令・関係告示の改正案）

◆《e-Gov》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集について－命令などの案－政令案の概要［PDF］、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集について、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第１条第６号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量の一部を改正する件（案）」に対する意見募集について（編注・以上、いずれも3月18日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2022年12月23日公表＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－ 3. 中間取りまとめ－中間取りまとめ（PDF:884KB）

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会中間取りまとめを行いました

＜2022年1月17日初会合開催＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」ウェブサイト－ 2. 開催状況等－【第１回】令和4年1月17日（月）17:00～19:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開）

＜2022年1月11日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第1回）」を開催します

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第１回）」の開催について

＜なお、2023年7月18日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省》特定外来生物の新規指定に伴う特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則及び関係告示の改正等の案に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・8月16日まで意見募集）、令和３年度の電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（一部追加・更新）の公表について（編注・「特定排出者が令和5年度7月20日以降に、令和4年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる係数」となる）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

日証協がいわゆる私募債規則について「私募債等の商品審査及び販売態勢等のあり方に関するWG」の検討結果を踏まえ資産流動化債券など「審査規定等対象社債券」の適切な審査・モニタリングの実施を図る改正案を公表、8月16日まで意見募集

＜2023年7月18日公表＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集について－「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の一部改正について（案）（編注・8月16日まで意見募集）（資料）「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の一部改正について（案）［PDF］、（参考資料）「社債券の私募等の取扱い等に関する規則」の一部改正について（案）［PDF］

＜2023年5月12日第3回会合開催＞

◆《日本証券業協会》私募債等の商品審査及び販売態勢等のあり方に関するワーキング・グループ－第3回（2023年5月12日）議事概要［PDF］　資料［PDF］

＜2022年12月8日第2回会合開催＞

◆《日本証券業協会》私募債等の商品審査及び販売態勢等のあり方に関するワーキング・グループ－第2回（2022年12月8日）議事概要［PDF］　資料［PDF］

＜2022年11月1日初会合開催＞

◆《日本証券業協会》私募債等の商品審査及び販売態勢等のあり方に関するワーキング・グループ－第1回（2022年11月1日）議事概要［PDF］　資料［PDF］

＜なお、2023年7月19日公表（その他日証協公表分）＞

◆《日本証券業協会》自主規制規則の見直しに関する検討計画について

＜なお、2023年7月20日公表（その他日証協公表分）＞

◆《日本証券業協会》「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス」説明会を開催します（編注・8月2日オンライン開催、申込みは7月31日まで）、IOSCO RMCTF「リテール投資家の最近の動向とコンダクト上の影響　最終報告書」（日本語仮訳）を公表しました。－リテール投資家の最近の動向とコンダクト上の影響　最終報告書（日本語訳）［PDF］

＜なお、2023年7月21日公表・更新（その他資本市場関係）＞

◆《東京証券取引所》「サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄（SX銘柄）2024」の選定に関する資料の公開について、四半期開示の見直しに関する実務検討会のページを更新しました－開催状況－第1回（2023年6月29日開催）－議事録［PDF］

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

7月19日（水）

金融庁、FSBによる「気候変動に伴う金融リスクに対処するためのFSBロードマップ：2023年進捗報告書」の公表について7月19日案内

＜2023年7月19日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「気候変動に伴う金融リスクに対処するためのFSBロードマップ：2023年進捗報告書」の公表について（編注・FSBにおいて7月13日付公表）－「気候変動に伴う金融リスクに対処するためのFSBロードマップ：2023年進捗報告書」（原文［PDF］＜金融安定理事会ウェブサイトにリンク＞）など

＜2021年7月9日公表＞

＜なお、2022年8月4日公開・7月19日更新＞

◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み

＜なお、2023年7月19日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について（編注・FSBにおいて7月11日付により7月12日公表）

＜なお、2022年10月20日公表＞

＜なお、2022年7月9日公表＞

＜なお、2022年5月20日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「気候関連リスクによるリスク差異の把握―進捗報告書：金融機関、信用格付機関及び監督当局による既存の分析及び実務から得た知見」の公表について

＜なお、2022年5月6日公表＞

◆《金融庁》金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法：中間報告書」の公表について（編注・6月30日まで意見募集）

＜なお、2022年5月2日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による技術文書「グリーン及びトランジション・ファイナンスに係る市場の透明性の向上」の公表について

＜なお、2022年4月12日公表＞

◆《金融庁》「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について（編注・電力中央研究所への委託調査による）

＜なお、2022年3月25日公表＞

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による自然関連金融リスクに係る声明の発表について

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消費者庁・経産省、規制のサンドボックス制度を巡り「自動販売機によるラベルレスペットボトルの販売に関する実証」に関する新技術等実証計画を認定したと発表

＜2023年7月19日公表・更新＞

◆《消費者庁》規制のサンドボックス制度に係る実証計画の認定について－公表資料－認定新技術等実証計画の公表文[PDF:194.7KB]

◆《経済産業省》規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました～自動販売機によるラベルレスペットボトルの販売に関する実証～

◆《内閣官房》規制のサンドボックス制度－新着－令和５年７月19日　「規制のサンドボックス制度」に基づく実証計画の認定について報道発表しました。、認定プロジェクトを追加しました。、新技術等効果評価委員会開催状況（第７回）を更新しました。（編注・7月19日開催）－資料３：案件１（申請の概要・申請書・主務大臣の見解）［PDF］など

＜2023年4月28日更新＞

◆《経済産業省》規制のサンドボックス制度、グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度の活用実績

＜2022年10月14日公表（前回認定分）＞

◆《経済産業省》規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました～ブロックチェーン技術を活用した電子的取引における第三者対抗要件に関する実証～

◆《法務省》産業競争力強化法に基づく「新技術等実証計画」の認定について

＜なお、2023年7月19日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《総務省》特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・7月20日から8月23日まで意見募集）

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月１４日（金）（編注・7月14日開催）－性犯罪に関する法律の周知等に関する質疑について（編注・質疑応答の1件目）

◆《財務省》G20財務大臣・中央銀行総裁会議成果文書及び議長総括（令和5年7月18日　於：インド・ガンディーナガル）(PDF:298KB)（編注・7月18日開催）、G20 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting, Gandhinagar, G20 Outcome Document and Chair's Summary (July 18, 2023)(PDF:500KB)（編注・7月18日開催）

◆《財務省（財務総合研究所）》行政データの利活用とは～税務データ共同研究関係者に聞く～

◆《警察庁》令和５年上半期における刑法犯認知・検挙状況について【暫定値】、犯罪統計資料(令和５年１～6月分)

◆《農林水産省》日本農林規格等に関する法律に基づく登録外国認証機関であるムトゥアグンルスタリ株式会社及びグリーンパネルコーポレーションに対する認証に関する業務の方法の改善及び停止請求について

◆《観光庁》訪日外国人消費動向調査2023年4-6月期（1次速報）について

＜なお、2023年7月19日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》教育データの利活用に関する有識者会議(第18回)会議資料－会議資料－【資料1-4】令和5年度の教育データ利活用に関する取組について (PDF:490KB) など

◆《国土交通省》港湾・空港等リサイクル推進検討会（第3回）を開催します～リサイクル材料の更なる利用促進、SDGs達成への貢献を目指して！～（編注・7月14日公表。リサイクルガイドライン改訂案の審議など）

#法令ニュース / #食品・食材・飲料 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

7月20日（木）

こども・子育て支援の拡充など健康保険法等改正法の一部の2024年1月1日施行に向けて整備政令・厚労省関係整備省令が7月20日公布されました

＜2023年7月20日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第243号）、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和5年厚生労働省令第95号）が公布（編注・いずれも2024年1月1日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について」に対して寄せられた御意見について（編注・5月31日から6月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［WORD］、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集（パブリックコメント）について」に対して寄せられた御意見について（編注・6月9日から7月8日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年5月19日公布＞

◆《インターネット版官報》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和5年法律第31号）（編注・原則として2024年4月1日施行）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第77号）（編注・改正法の一部の施行などに伴って即日施行）が公布
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＜2023年5月12日可決・成立＞

◆《参議院》全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案、健康保険法改正案を議決（令和5年5月12日）

＜2023年2月10日国会提出・公表＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（令和5年2月10日提出）－概要［PDF形式：354KB］、法律案要綱［PDF形式：210KB］など

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和５年２月１０日（編注・冒頭説明において本改正案の閣議決定に言及、関連質疑参照）
　※ 本改正法は、令和5年5月19日法律第31号として公布されました。

＜なお、2023年7月20日結果公示（その他同日公示分）＞

◆《e-Gov》医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件（案）に関する意見募集の結果について（編注・6月29日から7月4日まで意見募集。令和5年7月20日厚生労働省告示第234号として告示）

＜なお、2023年7月19日公布（その他7月19日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第57号）が公布（編注・即日施行）、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則第九条第一号イ又はロに掲げるものと同等以上の能力を有する者を定める件（令和5年国土交通省告示第833号）などが告示（編注・上掲改正省令と同日施行〔即日施行〕）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省》国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令等が公布・施行されました

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #消費者関連 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他労働法

改正国土強靱化基本法に基づく国土強靱化推進会議の初会合が開催、「国土強靱化基本計画（素案）」などに対する意見募集結果が提示、基本計画につき7月末を目途に国土強靱化推進本部決定・閣議決定へ

＜2023年7月20日開催＞

◆《内閣官房》内閣官房ホームページ－新着情報－令和5年7月19日　国土強靱化推進会議（第１回）の開催について掲載しました。－開催状況－令和　５年　７月２０日　第１回資料（編注・国土強靱化推進会議（第１回）議事次第。会合資料を含む）－配布資料一覧－資料３－１：新たな国土強靱化基本計画について（PDF／242KB）、資料３－３：国土強靱化基本計画（素案）に対する意見概要と考え方（PDF／233KB）、資料４－２：国土強靱化年次計画2023（素案）に対する意見概要と考え方（PDF／121KB）など

＜2023年6月15日公表＞

◆《日本経済団体連合会》「国土強靱化基本計画（素案）」に対する意見

＜2023年5月26日公表（意見募集開始時）＞

◆《e-Gov（内閣官房国土強靱化推進室）》「国土強靱化基本計画（素案）」及び「国土強靱化年次計画2023（素案）」に関する意見募集について（編注・6月15日まで意見募集）
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年4月7日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年4月7日　国土強靱化推進本部、国土強靱化推進本部－開催状況－第１７回会合（令和５年　４月７日）－国土強靱化推進本部（第１７回会合）議事次第－配付資料－資料１　新たな国土強靱化基本計画について（PDF／724KB）など、決定等－令和5年４月７日に「脆弱性評価の結果」（PDF／43,930KB）を取りまとめました。

◆《日本経済団体連合会》大規模災害に負けない持続可能な社会の構築－国土強靱化基本計画改定に向けて－（編注・4月6日公表）

＜2023年6月16日公布＞

◆《インターネット版官報》強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律（令和5年法律第59号）が公布（編注・即日施行）
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月14日可決・成立＞

◆《参議院（編注・衆議院先議）》強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案

＜2023年6月2日国会提出＞

◆《衆議院法制局》第211回国会衆法情報｜衆議院法制局－法律案－ 21　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案　（提出者）災害対策特別委員長　（提出日）令和5年6月2日　法案［PDF］　要綱［PDF］　新旧［PDF］

◆《衆議院》衆法第211回国会 21 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案

#法令ニュース / #建設・建築・資材/ #不動産 / #エネルギー・素材・化学 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

デジタル化に伴う消費者問題WGの第15回会合が開催、「チャットを利用した勧誘の規制等の在り方」に係る「令和5年報告書（案）」が提示

＜2023年7月20日開催・公表＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ－第15回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ－配布資料－【資料1】デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書（チャットを利用した勧誘の規制等の在り方について）（案）（PDF形式：1210KB）、【資料2-1】デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの報告書に対する消費者庁取引対策課からのコメント（PDF形式：225KB）、【資料2-2】デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書案に対する追加コメント（PDF形式：225KB）、【資料3】デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ令和５年報告書概要(案)（PDF形式：570KB）

＜2023年7月13日公表＞

◆《内閣府》第15回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの開催について（編注・開催案内）

＜2022年9月5日公表（9月2日開催・9月2日付公表）＞

◆《内閣府》第377回消費者委員会本会議、建議、提言、意見、答申及び報告書 : 消費者委員会－ 2022年9月2日　消費者教育の推進に関する基本的な方針の変更に向けての意見（PDF形式：258KB）、SNSを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議（PDF形式：369KB）、SNSを利用して行われる取引に関する消費者委員会意見（PDF形式：216KB）

＜2022年8月26日付公表＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書

＜2022年2月28日初会合開催＞

◆《内閣府》デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ－第1回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ

＜2022年2月17日公表＞

◆《内閣府》第1回デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの開催について（編注・開催案内）

＜なお、2022年3月2日公表＞

◆《消費者庁》「【若年者の皆様へ】消費生活相談窓口情報」について

＜なお、2022年1月7日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月7日　成年年齢引下げに関する関係閣僚会合

◆《経済産業省》萩生田経済産業大臣が成年年齢引下げに関する関係閣僚会合に出席しました、成年年齢引下げ特設サイト～１８歳から大人～－関連リンク－法務省　民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について、法務省　成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議、消費者庁　成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーン

＜なお、2023年7月20日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《首相官邸》令和5年7月20日　経済財政諮問会議、令和5年7月20日　都道府県議会議長との懇談会

◆《内閣府》第10回会議資料令和５年会議結果- 経済財政諮問会議 -

◆《総務省》第33次地方制度調査会第16回専門小委員会－配付資料－【資料1】審議項目2関係資料［PDF］、【資料2】審議項目2関係資料［PDF］など

＜なお、2023年7月20日開催（その他同日開催分）＞

◆《文部科学省》国立研究開発法人審議会宇宙航空研究開発機構部会（第25回）の開催について、宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第56回）の開催について（編注・いずれも7月13日公表）

◆《国土交通省》今後の道路関係の物流施策のあり方について審議します～社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会　第２３回物流小委員会の開催～（編注・7月18日公表。資料について第23回物流小委員会参照）、官民物流標準化懇談会　第９回「パレット標準化推進分科会」の開催

（編注・7月13日公表）

＜なお、2023年7月20日公表（その他同日公表分）＞

◆《消費者庁》国民生活センター(消費者トラブルFAQ)を消費者庁トップページに追加しました。、寄附の不当勧誘に係る情報の受付状況(4月1日から6月30日まで)

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による健全で機能的な規制に基づくカーボン市場の発展のための最終報告書の公表について（編注・IOSCOにおいて7月17日公表）

◆《文部科学省》令和５年７月２０日産経新聞朝刊３面「文科省　ＬＧＢＴ団体の教育　中立性を求める文書」及び同内容の配信記事について

◆《経済産業省》日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2023年7月分）、第4回「アトツギ甲子園」を開催します（編注・エントリー受付は12月15日まで）、「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（JHeC）2024」の開催が決定しました（編注・2024年1月16日開催）

◆《国土交通省》クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業（令和５年度第２回公募）を決定、海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上事業（令和５年度第２回公募）を決定

◆《環境省》「第7回EU・中国・カナダ主催気候行動に関する閣僚会合（MOCA）」が開催されました（編注・7月13日～14日開催）

＜なお、2023年7月21日公表＞

◆《経済産業省》後継者によるチャレンジを後押しする全国ネットワーク、「アトツギ支援コンソーシアム」の設立イベントを開催しました（編注・7月20日に設立、設立イベントが同日開催）－当日説明資料－中小企業庁.pdf など

#法令ニュース / #消費者関連 / #その他コーポレート / #その他危機管理

7月21日（金）

地域公共交通活性化再生法等改正法の原則10月1日施行に向けて道路運送車両法施行令・消費税法施行令など関係政令整備政令が7月21日公布されました

＜2023年7月21日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第246号）が公布（編注・改正法〔令和5年法律第18号〕の施行日〔10月1日〕に施行）
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◆《e-Gov》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年7月18日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号）が公布（編注・改正法附則1条2号による公布日から3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）に係る政令指定日として7月1日、原則施行日となる公布日から6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などに係る政令指定日として10月1日）
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＜2023年6月20日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）が公布
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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて～－概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など
　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第18号として公布されました。

＜なお、2023年7月21日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報（条約等）》航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定（令和5年条約第7号）が公布、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の日本国による通告に関する件（令和5年外務省告示第312号）が告示
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◆《インターネット版官報（政令）》行政機関職員定員令の一部を改正する政令（令和5年政令第244号）（編注・即日施行。貨物自動車運送事業の取引の適正化を図る体制を強化するため内閣府・国土交通省の定員を改正）、株式会社商工組合中央金庫法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第245号）（編注・7月24日施行。政府所有株式の円滑な処分を図るため株主資格を有する団体等を規定するなど）、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第248号）（編注・8月1日施行。船員保険関係）が公布
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◆《インターネット版官報（省令）》経済産業省関係産業競争力強化法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第37号）（編注・即日施行）、国土交通省定員規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第58号）（編注・7月21日施行）が公布
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◆《e-Gov》「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令」について（編注・意見募集は実施せず）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令案に係る意見募集の結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令案に係る意見募集の結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2023年7月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和5年7月21日　日本経済団体連合会夏季フォーラム２０２３　岸田内閣総理大臣講演、令和5年7月21日　栃木県訪問についての会見

◆《日本経済団体連合会》夏季フォーラム2023 総括文書－資本主義の再構築と人材育成－

＜なお、2023年7月22日公表（その他省庁等7月22日公表分＞

◆《首相官邸》令和5年7月22日　令和臨調（編注・7月22日開催）

◆《外務省》髙木外務大臣政務官のG20エネルギー移行大臣会合への出席

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法 / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

感染症まん延防止の観点からの宿泊拒否事由の明確化、生活衛生関係営業等の事業譲渡による営業者の地位の承継などを図る旅館業法・食品衛生法等改正法につき施行日前においても改正後の旅館業法による意見聴取、指針の策定・公表を可能とする経過措置政令が公布・即日施行されました

＜2023年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（令和5年政令第247号）が公布（編注・即日施行）
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◆《e-Gov》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する御意見募集の結果について（編注・6月28日から7月4日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第52号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）
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＜2023年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法第210回国会 6 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）－令和5年5月30日衆議院で可決された修正案－修正案要綱［PDF形式：105KB］、修正案［PDF形式：105KB］、修正案新旧対照条文［PDF形式：124KB］、概要（修正）［PDF形式：327KB］

＜2022年10月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第210回国会（令和4年臨時会）提出法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（令和4年10月7日提出）

◆《首相官邸》令和4年10月7日（金）定例閣議案件－法律案－新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

◆《参議院（編注・衆議院先議）》新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案

◆《厚生労働省》加藤大臣会見概要｜令和４年１０月７日（編注・冒頭発言および一部質疑において本法案の閣議決定に言及）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

日韓輸出管理政策対話を踏まえ2019年改正で厳格化した韓国向け輸出管理を緩和する輸出貿易管理令の6月30日公布・改正政令が施行、同日発出・改正通達が適用開始

＜2023年7月21日施行・適用開始＞

◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理　関係法令：改正情報－「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等について－政令改正－「輸出貿易管理令」の一部改正　政令要綱、政令条文・理由、新旧対照表、参照条文［PDF］、通達改正－「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正　改正概要［PDF］、条文・新旧［PDF］

＜2023年7月12日結果公示＞

◆《e-Gov》「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正について

＜2023年6月30日公布＞

◆《インターネット版官報》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和5年政令第232号）が公布（編注・7月21日施行）
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＜2023年6月27日公表＞

◆《経済産業省》輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました－（参考2）関連通達の改正（編注・改正日付「令和５年６月３０日」欄を参照）

◆《e-Gov》輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について（編注・4月28日から5月31日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－事前評価書［PDF］

＜なお、2023年7月23日施行＞

◆《経済産業省（安全保障貿易管理）》安全保障貿易管理　関係法令：改正情報－「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令の一部を改正する省令」等について

＜なお、2023年7月11日公表＞

◆《経済産業省》日韓輸出管理政策対話を開催しました（編注・7月7日開催）

＜なお、2023年4月28日公表＞

◆《経済産業省》輸出貿易管理令の一部を改正する政令案について（韓国向けの輸出管理の運用見直し）

＜なお、2023年4月25日公表＞

◆《経済産業省》日韓輸出管理政策対話の開催について（編注・4月24日～25日開催）

＜なお、2023年4月21日公表＞

◆《経済産業省》日韓輸出管理政策対話の開催について（編注・4月18日～20日開催）

＜なお、2023年4月14日公表＞

◆《経済産業省》日韓輸出管理政策対話の開催について（編注・4月10日、12日～13日開催）

＜なお、2023年3月23日公表＞

◆《経済産業省》「輸出貿易管理令の運用について」等の一部を改正する通達について（韓国向けの輸出管理制度の見直し）－関連資料－別紙１【新旧】運用通達（PDF形式：91KB）、別紙２【新旧】包括要領（PDF形式：237KB）、別紙３【新旧】提出書類通達（PDF形式：212KB）

＜なお、2022年12月2日公表＞

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税を決定しました

◆《財務省》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鉄線に対する不当廉売関税の課税を決定しました

＜なお、2021年12月6日公表＞

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》韓国との間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します

◆《外務省》韓国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

「災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる関係法令の許認可の取得」をFIT/FIP制度における認定申請要件とするなど再エネ特措法施行規則等改正案が公表、8月20日までの意見募集を経て10月1日施行予定

＜2023年7月21日公表＞

◆《e-Gov》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募（編注・8月20日まで意見募集）－命令などの案－改正案の概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2023年7月13日開催＞

◆《経済産業省》調達価格等算定委員会－ 2023年度－第85回調達価格等算定委員会－－開催資料－資料1　屋根設置太陽光の取扱い及び認定手続厳格化に伴う入札対象案件の取扱いについて（PDF形式：1,149KB）、資料2　入札実施指針の変更に関する意見（案）（PDF形式：122KB）

＜2023年6月30日開催＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－第6回再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－開催資料－資料1　再エネの長期電源化及び地域共生に向けた制度的検討（PDF形式：1,668KB）など

＜なお、2023年6月7日公布（令和5年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

＜2023年5月31日可決・成立（令和5年改正法関係）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案－議案等のファイル－衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年4月27日衆議院通過（令和5年改正法関係）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 26 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、議事経過第211回国会(令和5年4月27日)

＜2023年4月26日衆議院委員会可決（令和5年改正法関係）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第26号　付託議案関連情報一覧－修正案要旨

＜2023年2月28日国会提出（令和5年改正法関係）＞

◆《内閣官房》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。－脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案　R5.2.28　GX実行推進室－概要（PDF／591KB）、法律案・理由（PDF／364KB）など

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
　※ 本改正法は、令和5年6月7日法律第44号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定（上掲・改正法案に係る基本方針閣議決定）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜なお、2023年7月20日公表（その他意見募集案件）＞

◆《e-Gov》森林法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（編注・8月18日まで意見募集）－命令などの案－【概要】森林法施行規則の一部を改正する省令案［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

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金融庁・財務省、FATFによるマネロン・テロ資金供与対策に係る「行動要請対象の高リスク国・地域」「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書の6月採択・公表について案内

＜2023年7月21日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について－《行動要請対象の高リスク国・地域》2023年６月23日（仮訳（PDF:198KB）など）、《強化モニタリング対象国・地域》2023年６月23日（仮訳（PDF:128KB）など）

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜2023年3月17日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜2022年11月11日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜2022年7月8日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜2022年4月7日公表＞

◆《金融庁》FATF声明の公表について

＜2022年3月25日公表＞

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）声明が公表されました

＜なお、2023年5月26日結果公示（FATF勧告対応法〔令和4年法律第97号〕関係）＞

◆《e-Gov（経産省・貿易経済協力局貿易管理課）》貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令等について（編注・4月5日から5月5日まで意見募集）－公募時の画面－意見募集要領［PDF］

＜なお、2023年4月14日公表・4月17日更新＞

◆《金融庁》金融活動作業部会（FATF）暗号資産コンタクト・グループ会合の東京開催について（編注・4月12日～14日開催）

＜2022年6月10日公布（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第61号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）
　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年3月4日公表・国会提出（資金決済法・銀行法・犯収法等改正法関係）＞

◆《金融庁》国会提出法案（第208回国会）－提出した法律案－安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年３月４日提出、令和４年６月３日成立）
　※ 本改正法は、令和4年6月10日法律第61号として公布されました。

＜2022年5月19日公表＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました（令和４年５月１９日）－「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」＜別添１(PDF:309KB) ＞など

＜2022年4月28日公開＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました

＜2022年4月8日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）の公表について－「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）（PDF：2.7MB）

＜2022年3月30日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について

＜2022年1月11日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書の公表について

＜2021年3月26日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について

＜2021年2月19日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（令和３年２月19日・金融庁）［PDF］

＜2021年8月30日公表＞

◆《金融庁》FATF（金融活動作業部会）による第4次対日相互審査報告書の公表について

◆《財務省》FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました、FATF（金融活動作業部会）対日相互審査についての財務大臣談話

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総務省、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）」の成案・意見募集結果を公表

＜2023年7月21日公表＞

◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）」に対する意見募集の結果並びに基本方針及び年次計画（令和5年度）の公表（編注・6月22日から7月5日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果－提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1［PDF］のとおりです。 2　公表資料－提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を踏まえ、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針」を別紙2［PDF］のとおり、「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画(令和5年度)」を別紙3［PDF］のとおり策定しましたので、公表します。

＜なお、2023年7月21日開催＞

◆《総務省》第4回　電気通信事故検証会議

＜なお、2023年7月18日公表＞

◆《総務省》第4回電気通信事故検証会議（編注・開催案内）

＜2023年6月21日公表＞

◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）」及び「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）」に対する意見募集（編注・6月22日から7月5日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－（1）基本方針（案）（別紙1［PDF］のとおり）、（2）年次計画（案）（別紙2［PDF］のとおり）

＜なお、2023年6月21日公表＞

◆《総務省（上掲・基本方針／年次計画関係）》第3回　電気通信事故検証会議（編注・同日開催）－配付資料－資料3-4　電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの基本方針（案）［PDF］【事務局資料】、資料3-5　電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和5年度）（案）［PDF］【事務局資料】、資料3-8 「令和4年度電気通信事故に関する検証報告」の目次（案）［PDF］【事務局資料】、資料3-9　重大な事故及び事故から得られた教訓等の事例集について［PDF］【事務局資料】など

＜なお、2023年5月26日公表＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集（編注・5月27日から6月26日まで意見募集。電気通信事業法施行規則等の一部改正について【諮問第3166号】関係。下掲の3月28日公表・電気通信事故検証会議報告書を踏まえ「連続する通信事故の発生を踏まえた制度の見直し」に係る改正案）－ 1　改正の概要－改正案の概要は、別紙1［PDF］のとおりです。

＜なお、2023年5月26日開催＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第134回）配布資料・議事概要・議事録－配布資料－資料134－4　電気通信事業法施行規則等の一部改正について［PDF］

＜2023年3月28日公表＞

◆《総務省》「電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書」及び意見募集結果の公表（編注・2月25日から3月15日まで意見募集）－ 2　公表資料－（1）別紙1：電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書［PDF］など

＜2023年3月27日開催・公表＞

◆《総務省》第12回　電気通信事故検証会議－配付資料－資料12-2　「電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）」に対する意見募集の結果［PDF］【事務局資料】、資料12-3　電気通信事故における構造的な問題の検証に関する報告書（案）［PDF］【事務局資料】

＜なお、2023年7月21日開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　接続委員会（第66回）配布資料・議事概要－配布資料－資料1　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（将来原価方式に基づく令和5年度の接続料の改定等）について【諮問第3167号】［PDF］（編注・諮問に対する報告書（案）、意見募集結果など）

＜なお、2023年7月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省》令和4年就業構造基本調査結果、「2023 データ利活用シンポジウム in 高野山－地方創生－データサイエンスのすすめ」の開催（編注・8月26日開催）

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国税庁、電子帳簿保存法を巡り「令和6年1月以降用」となる制度概要パンフレットの掲載について案内

＜2023年7月21日公表＞

◆《国税庁》「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」に制度の概要パンフレット（令和５年６月版）を掲載しました－制度のパンフレット等－令和６年１月１日からの取扱いに関するもの－電子取引データの保存方法をご確認ください【令和６年１月以降用】（令和５年７月）(PDF/722KB)、はじめませんか、帳簿・書類のデータ保存（電子帳簿等保存）【令和６年１月以降用】（令和５年７月）(PDF/728KB)、はじめませんか、書類のスキャナ保存【令和６年１月以降用】（令和５年７月）(PDF/569KB)（編注・以上、いずれも「令和5年7月付」

＜なお、2023年7月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（国税庁）》「居住用の区分所有財産の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について（編注・8月20日まで意見募集）－命令などの案－別紙１法令解釈通達（案）の概要［PDF］
　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国税庁》国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究の決定について

＜なお、2023年7月21日公表（その他相続税関係）＞

◆《国税庁》相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（編注・7月6日付）

＜なお、2023年7月4日公表（その他相続税関係）＞

◆《国税庁》相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（編注・6月28日付）

＜なお、2023年7月3日公表（その他相続税関係）＞

◆《国税庁》令和５年分の路線価図等を公開しました、「相続税の申告のしかた（令和５年分用）」を掲載しました、「相続税の申告書等の様式一覧（令和５年分用）」を掲載しました

#法令ニュース / #その他税務 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

2021年取りまとめ「農業DX構想」の改訂に向けた有識者検討会が開催、農業DXを巡り政策金融の取組み、電子地域通貨の活用による取組み、デジタル田園都市国家構想に基づく農村分野の取組みなどが提示

＜2023年7月21日第3回会合開催＞

◆《農林水産省》農業DX構想の検討－農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（令和5年6月から）－第3回有識者検討会（令和5年7月21日）－ [資料3] 日本公庫の「農業DX」の取組(PDF：1,857KB)、[資料4] 飛騨市における電子地域通貨「さるぼぼコイン」の活用(PDF：2,208KB)、 [資料5] デジタル田園都市国家構想に基づく農村分野のDXの取組(PDF：2,446KB) など

＜2023年7月14日公表（開催案内）＞

◆《農林水産省》「農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（第3回）」の開催について

＜2023年7月11日第2回会合開催＞

◆《農林水産省》農業DX構想の検討－農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（令和5年6月から）－第2回有識者検討会（令和5年7月11日）

＜2023年6月23日初会合開催＞

◆《農林水産省》農業DX構想の検討－農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会（令和5年6月から）－第1回有識者検討会（令和5年6月23日）－ [資料3] 「農業DX構想」と今後のデジタル戦略の推進について(PDF：3,079KB) など

＜2021年3月25日公表＞

◆《農林水産省》「農業DX構想」の取りまとめについて－添付資料－農業DX構想～「農業×デジタル」で食と農の未来を切り拓く～(PDF：4,546KB)（編注・「令和3年3月31日修正」と追記されている）

＜なお、2023年7月21日初会合開催・公表＞

◆《農林水産省》第1回農林水産物・食品の輸出促進連携ネットワーク会合の結果概要について（編注・7月21日開催）

＜なお、2023年7月21日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《文部科学省》成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援－「大学・高専機能強化支援事業」の初回公募選定結果について（報道発表資料）（令和5年7月21日）－「大学・高専機能強化支援事業」の初回公募選定結果について（PDF:542KB）

◆《厚生労働省》オンライン失業認定（編注・大規模労働局9所のハローワークにおいて来所が難しい方などを対象に実施。7月24日以降に最初の手続（受給資格決定）を行う方のうち希望者が対象）

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「イノベーションによる未来産業の創出」「アフリカ等市場への展開」などを柱とする日印産業共創イニシアティブが発表、鉄鋼産業の低炭素化に向けた協力などを記す印・鉄鋼相との共同プレスリリースが発出

＜2023年7月21日公表＞

◆《経済産業省》西村経済産業大臣がインド・デリーに出張しました（METI/経済産業省）（編注・7月20日訪問）－関連資料－日印産業共創イニシアティブ（PDF形式：649KB）、共同プレスリリース（仮訳）（PDF形式：75KB）など

＜2023年5月10日公表（その他日印関係）＞

◆《国土交通省》「都市開発に関する日印交流会議」第１回スマートシティサブグループを開催～インド住宅都市省とスマートシティについて議論を交わしました～（編注・4月19日開催）

＜2023年3月20日公表（その他日印関係）＞

◆《首相官邸》令和5年3月20日　インド訪問等についての会見

◆《外務省》日印首脳会談、岸田総理大臣のインド訪問（令和5年3月19日～21日）

＜2022年6月16日公表（その他日印関係）＞

◆《財務省》第１回日印財務協議を開催しました（令和4年6月16日）

＜2022年3月19日公表（その他日印関係）＞

◆《首相官邸》令和4年3月19日　日印首脳会談等についての会見

◆《外務省》日本とインドとの間のサイバーセキュリティ協力に関する覚書の交換

＜なお、2023年7月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》中谷経済産業副大臣はイスラエル・ヨルダンに出張しました（編注・7月10日～13日訪問）、

＜なお、2023年7月21日初会合開催（その他同日開催分）・公表＞

◆《経済産業省》生成AI開発支援スキーム検討委員会を立ち上げました（編注・7月21日設置／初会合開催）

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特許庁、特許公報に掲載されている公示送達の記事を巡り7月3日以降につき公報発行サイトから掲載場所を変更するとして同庁ウェブサイトにおける「公示送達」の掲載について案内

＜2023年7月21日公表＞

◆《特許庁》公示送達を掲載しました－公示送達、公示送達掲載（特許公報）－ 2023年7月　官報掲載日：令和5年7月21日(PDF:144KB)

＜なお、2023年6月30日公表（改正法関係）・公布＞

◆《特許庁》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年6月30日政令第230号）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年6月30日経済産業省令第137号）

◆《インターネット版官報》不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第230号）（編注・附則1条1号により公布日から3月内の政令指定日に施行するとされた「裁定における営業秘密関係書類の閲覧制限」「国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し」は7月3日施行）、特許法施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第34号）（編注・7月3日施行）が公布
　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年6月28日公表（改正法関係）＞

◆《特許庁》国際郵便の引受停止に伴う公示送達制度の導入について

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国交省が分野横断的・組織横断的な取組みとして「インフラ分野のDX相談窓口」を設置、2024年問題を巡っては「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき荷主企業・元請事業者の監視を強化するとして「トラックGメン」を創設

＜2023年7月21日公表（インフラ分野のDX関係）＞

◆《国土交通省》全国にインフラ分野のDXの相談窓口を設置します（編注・7月21日設置）

＜2023年4月21日公表（インフラ分野のDX関係）＞

◆《国土交通省》インフラ分野のDXアクションプラン（第２版）骨子の公表－添付資料－報道発表資料（PDF形式）（編注・「骨子」は左記資料2頁以下に収載）

＜2022年3月30日公表（インフラ分野のDX関係）＞

◆《国土交通省》インフラ分野のDXアクションプランの策定～令和４年を「挑戦の年」としてDXによる変革に果敢に取り組みます～－インフラ分野のDX －インフラ分野のDXアクションプラン（令和４年３月３０日公表）－【一式】インフラ分野のDXアクションプラン(PDF形式:17.7MB)

＜なお、2023年7月21日設置（「トラックＧメン」関係）＞

◆《国土交通省》「トラックＧメン」の創設について　～全国162名の体制で荷主・元請事業者への監視を強化～（編注・7月18日公表）

＜なお、2023年6月2日開催・公表（「政策パッケージ」関係）＞

◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議－開催状況－第２回令和５年６月　２日　配布資料（PDF／1,222KB）、決定等－閣僚会議決定－「物流革新に向けた政策パッケージ」（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

◆《首相官邸》令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

＜なお、2023年6月2日公表（「ガイドライン」関係）＞

◆《経済産業省（農林水産省・国土交通省、同時発表）》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました－関連資料－物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（PDF形式：374KB）

◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました

＜なお、2023年6月1日公表（公取委関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜なお、2022年5月25日公表（公取委関係）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月25日) 荷主と物流事業者との取引に関する調査結果について、令和4年5月25日付　事務総長定例会見記録（編注・公表は5月27日）

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