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法令ニュース（4月1日～4月7日）

2024.04.08

4月1日（月）

定義府令・金商法等ガイドラインについて一定の「トークン化された合同会社等の社員権」が電子記録移転権利から除かれる場合を規定する改正の成案が4月1日公布・公表、4月22日施行・適用開始へ

＜2024年4月1日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第49号）が公布（編注・4月22日施行）

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◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2月1日から3月4日まで意見募集）－（別紙３）金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）【新旧対照表】［PDF］

＜2024年2月1日意見募集開始＞

◆《金融庁》「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・3月4日まで意見募集）－（別紙１）金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙２）金融商品取引法等に関する留意事項について（金融商品取引法等ガイドライン）（案）【新旧対照表】［PDF］

＜なお、2024年4月1日意見募集結果公示（その他同日公表分・4月1日適用開始）＞

◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・4月1日適用開始。2023年12月22日から2月2日まで意見募集。監督上の評価項目として「秩序ある処理等の円滑な実施のためのバリュエーション」「秩序ある処理等の円滑な実施の確保に向けた態勢のテスティング」が新設）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（PDF:186KB）、（別紙２）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF:447KB）、（別紙３）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）（PDF:450KB）

＜なお、2024年4月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁－1》令和６年３月31日からバーゼルⅢ最終化を適用する金融機関の公表－バーゼルIII最終化を適用する金融機関－令和６年３月31日［PDF］

◆《金融庁－2》「所得税法施行令第五十一条の三第一項第二号の規定に基づき要件を定める件」等について（編注・4月1日適用開始。「電子記録移転有価証券表示権利等（セキュリティトークン）に該当する社債」関係）、「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について（編注・4月1日適用開始）

＜なお、2024年4月1日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1（4月1日施行）》沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第48号）、財務省組織規則の一部を改正する省令（令和6年財務省令第34号）が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《インターネット版官報－2（4月1日施行）》株式会社日本政策金融公庫法等に規定する検査身分証明書等の様式を定める省令の一部を改正する省令（令和6年財務省令第35号）、水道法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省・環境省令第3号）などが公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《インターネット版官報－3（経産省関係）》特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第30号）（編注・即日施行）、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令及び発電用風力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第31号）（編注・10月1日施行）が公布

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＜なお、2024年4月1日意見募集結果公示（その他省庁同日公表分）＞

◆《e-Gov（カジノ管理委員会事務局）》特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業の免許等の処分に係る審査基準の改正について（編注・意見募集は実施せず）

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食品衛生基準行政等の機能強化、所掌事務等の見直しを図る令和5年食品衛生法・水道法等改正法の原則4月1日施行に伴い国交省関係省令整理等省令が公布、整理等省令3条では経済安全保障推進法上の特定重要設備が改定

＜2024年4月1日公布＞

◆《インターネット版官報》生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整理等に関する省令（令和6年国土交通省令第51号）が公布（編注・即日施行。本整理等省令3条（国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令〔令和5年国土交通省令第62号〕の一部改正）は本官報84頁以下に収載）

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＜2024年3月29日公布・結果公示＞

◆《インターネット版官報》インターネット版官報　令和6年3月29日（特別号外　第27号）－政令－生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和6年政令第102号）（編注・原則として4月1日施行、一部について2025年4月1日施行）、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令（令和6年厚生労働省令第65号）（編注・原則として4月1日施行、一部について2025年4月1日施行。附則は本官報167頁。附則2条において「厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令（令和五年厚生労働省令第百三号）は、廃止する」と規定）が公布、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和6年厚生労働省告示第171号）（編注・4月1日適用開始）が告示

◆《e-Gov（厚生労働省）》生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令について（編注・2023年12月18日から1月16日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令について（編注・1月22日から2月20日まで意見募集）、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示について（編注・意見募集は実施せず）

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》「国土交通省組織令の一部を改正する政令」及び「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令」が公布されました

＜なお、2024年3月29日付／3月4日付公表・更新＞

◆《内閣府》経済安全保障推進法－各制度の詳細－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の技術的解説等－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説について－経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（令和６年３月29日時点）（PDF形式：1,225KB）、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の概要について－基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の概要資料について（詳細版）－経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について（令和６年３月４日時点）（PDF形式：1,000KB）

＜2023年5月26日公布＞

◆《インターネット版官報》生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第36号）（編注・原則として2024年4月1日施行）が公布

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＜2023年5月19日公表＞

◆《国土交通省》「水道整備・管理行政移管準備チーム」等の設置～水道整備・管理行政の円滑な移管に向けて～（編注・「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」の可決・成立に伴い2024年4月の移管に向けて設置、準備チーム設置式を5月23日開催）

＜2023年5月19日可決・成立＞

◆《参議院》生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年4月27日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 45 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《厚生労働省》第211回国会（令和5年常会）提出法律案－生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（令和5年3月7日提出）－概要［PDF形式：239KB］（編注・食品衛生基準行政等の機能強化、所掌事務等の見直しを図る食品衛生法・水道法等改正案）

　※ 本整備法は、令和5年5月26日法律第36号として公布されました。

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件－法律案－生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（決定）（厚生労働省・消費者庁・財務・国土交通・環境省）

＜なお、2024年4月1日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》水道法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省・環境省令第3号）が公布（編注・即日施行）

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令和3年民法等改正法の一部の4月1日施行に伴い法務省民事局長通達「民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（登記事項証明書等における代替措置関係）」が発出、「不動産登記規則第202条の11第2項第4号及び第202条の16第3項第3号に規定する法務大臣の定める事項」が公表

＜2024年4月1日付発出・公表＞

◆《法務省－1》関係法令－民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（登記事項証明書等における代替措置関係）（令和6年4月1日付け法務省民二第555号通達）－通達［PDF：797KB］

◆《法務省－2》関係法令－不動産登記規則第202条の11第2項第4号及び第202条の16第3項第3号に規定する法務大臣の定める事項－不動産登記規則第202条の11第2項第4号及び第202条の16第3項第3号に規定する法務大臣の定める事項

＜2024年4月1日付最終改正＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等－１　不動産登記法に基づく登記事務の取扱いに関する通達－不動産登記事務取扱手続準則平成１７年２月２５日法務省民二第４５６号通達（最終改正令和６年４月１日）

＜なお、2024年4月3日等更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2024年4月7日現在、本ウェブサイトの最終更新日付は2023年10月31日）－新制度の概要・ポイント（編注・2024年4月7日現在、最終更新は2024年4月3日）－両法律の概要については、こちらで紹介しています。－「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」［PDF：1008KB］【令和6年4月3日更新】（編注・2024年4月7日現在、【令和6年1月9日更新】版から差し替わっている）など、両法律の詳しいポイントについては、こちらで紹介しています【令和6年4月3日更新】（編注・2024年4月7日現在、【令和6年1月9日更新】版から差し替わっている）－「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」［PDF：2483KB］（全体版）など

＜2024年3月27日付発出＞

◆《法務省》不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（旧氏併記関係）（令和6年3月27日付け法務省民二第553号通達）－通達［PDF：458KB］、概要等（編注・4月1日付公表）

＜2024年3月22日付発出＞

◆《法務省－1》民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（所有権の登記の登記事項の追加関係）（令和6年3月22日付け法務省民二第551号通達）－通達［PDF：391KB］

◆《法務省－2》不動産登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（ローマ字氏名併記関係）（令和6年3月22日付け法務省民二第552号通達）－通達［PDF：442KB］

＜2024年3月15日付発出＞

◆《法務省》民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続人申告登記関係）（令和6年3月15日付け法務省民二第535号通達）－通達［PDF：342KB］

＜2024年3月1日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第7号）が公布（編注・4月1日施行。様式「別記第四号の二（第百五十八条の九第三項関係）」について本官報31頁、不動産登記規則以外の改正となる本改正省令2条以降について本官報32頁以下、附則について本官報41頁以下参照。新202条の11について本官報26頁、新202条の16について本官報29頁参照）

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◆《e-Gov（法務省民事局民事第二課）》不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集結果について（編注・2023年12月28日から1月27日まで意見募集。令和3年民法等改正法（令和3年4月28日法律第24号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日として令和3年12月17日政令第332号により2024年4月1日）に施行）－意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面－命令などの案－省令案の概要［PDF］、省令案の概要別紙［PDF］（編注・附則は本PDFファイル62／70頁以下）

＜2024年2月9日更新・2023年6月26日等公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～（編注・当初「あなたと家族をつなぐ相続登記　～相続登記・遺産分割を進めましょう～」名により2022年5月24日公開）

＜2023年12月15日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等－３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等－外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて［PDF］令和５年１２月１５日法務省民二第１５９６号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達。2024年4月1日以後にされる登記の申請について実施）

＜2023年10月31日更新＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2024年4月7日現在、最終更新は2023年10月31日）－ Topics! －相続登記の申請義務化についてのよくある質問のページを新設しました。（編注・2024年4月7日現在、最終更新は2024年3月28日）

＜2023年10月4日公表・公布＞

◆《e-Gov》不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集結果について（編注・7月28日から8月28日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－政令案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》不動産登記令等の一部を改正する政令（令和5年政令第297号）が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

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＜2023年9月12日付発出＞

◆《法務省》不動産登記関係の主な通達等－３　法令改正に基づく不動産登記事務の取扱いに関する主要な通達等－民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）［PDF］令和５年９月１２日法務省民二第９２７号通達（編注・法務局長・地方法務局長宛法務省民事局長通達）

＜なお、2023年8月2日公布（住所変更登記の申請義務化関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第251号）が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条3号の規定の公布日から5年内の政令指定日として原則2026年4月1日施行、不動産登記法119条の次に1条を加える改正規定および120条3項の改正規定について2026年2月2日施行）

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＜なお、2023年7月31日公表（住所変更登記の申請義務化関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年７月２８日（金）（編注・7月28日開催。上掲・施行期日政令の閣議決定などについて報告）

＜2023年7月28日公表・公布＞

◆《e-Gov》不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・6月1日から6月30日まで意見募集。令和3年民法等改正法による相続登記申請義務化の2024年4月1日施行に向けて申請義務違反に係る過料に関する規定について整備）－公募時の画面－関連資料、その他－省令案の概要［PDF］、相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン（令和５年３月２２日法務省公表）の概要及び本文［PDF］

◆《インターネット版官報》不動産登記規則等の一部を改正する省令（令和5年法務省令第33号）が公布（編注・令和3年民法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年4月1日）に施行）

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＜なお、2023年3月22日更新（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2024年4月7日現在、最終更新は2023年10月31日）－ Topics! －相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープランが公表されました。【令和5年3月22日掲載】令和６年４月１日に相続登記の申請義務化が施行されるに当たって、負担軽減策を含めた新制度の内容と予定している運用上の取扱い等を示したものです。マスタープランの概要［PDF：196KB］、マスタープラン・本文［PDF：357KB］など

＜なお、2023年3月22日公表・開催（マスタープラン関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和５年３月２２日（水）（編注・冒頭報告において、2024年4月1日からの相続登記申請義務化を巡りマスタープラン策定の背景などを説明）

＜なお、2023年2月15日公表＞

◆《法務省》令和５年２月２２日から相続土地国庫帰属制度の相談対応を開始します（編注・同制度を巡り対面相談・電話相談による対応開始を発表するもの。相談前準備資料・予約方法などについても案内）

＜なお、2023年2月15日当初更新・4月20日改正＞

◆《法務省》相続土地国庫帰属制度の関係法令等（編注・2024年4月7日現在、最終更新は2023年4月24日）－施行通達（編注・「令和5年4月20日改正」とする付記がある）－相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行に伴う相続土地国庫帰属手続に関する事務の取扱いについて（令和５年２月８日付け民二第７０号民事局長通達）（PDFデータ）［PDF：1552KB］

＜なお、2023年1月13日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集結果について（編注・2022年11月18日から12月17日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号）が公布（編注・法の施行の日（2023年4月27日）に施行）

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＜なお、2022年9月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集結果について（編注・8月5日から9月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）が公布（編注・2023年4月27日施行）

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＜2021年12月17日公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第332号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第333号）が公布（編注・以上、所有者不明土地の発生防止・利用円滑化に係る令和3年民法等改正法の原則施行日を2023年4月1日、相続登記の申請義務化に係る公布日から3年内施行の施行日を2024年4月1日、相続土地国庫帰属法の施行日を2023年4月27日とする）

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＜2021年12月14日更新・公表（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和３年１２月１４日（火）（編注・冒頭発言において施行期日政令の同日閣議決定、質疑において周知活動の方針につきそれぞれ言及）

＜2021年4月28日当初公開・公布（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（編注・2024年4月7日現在、最終更新は2023年10月31日）

◆《インターネット版官報》民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）が公布

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＜2021年3月5日国会提出（令和3年民法等改正法など関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０４回国会（常会）－民法等の一部を改正する法律案－法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル56／77頁以下）、新旧対照条文［PDF］、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案

　※ 本改正法等は、それぞれ令和3年4月28日法律第24号・第25号として公布されました。

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総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備対応などにより「空港の設置及び管理に関する基本方針」の改正が告示、国交省において「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の改正とともに案内

＜2024年4月1日公布・公表－1＞

◆《インターネット版官報》空港の設置及び管理に関する基本方針の一部を改正する告示（令和6年国土交通省告示第346号）が告示（編注・即日施行）

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◆《国土交通省》「空港の設置及び管理に関する基本方針」の一部改正について

◆《e-Gov》空港の設置及び管理に関する基本方針の一部改正案に関する意見募集の結果について（編注・1月25日から2月23日まで意見募集）

＜2024年4月1日公布・公表－2＞

◆《インターネット版官報》港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（令和6年国土交通省告示第337号）が告示

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◆《国土交通省》「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の告示について－港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針

＜2024年4月1日第4回会合開催・公表＞

◆《内閣官房》総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議－開催状況－第４回　令和６年４月１日（月）（持ち回り開催）－第４回　総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議　議事次第－配付資料－資料１　総合的な防衛体制の強化に資する取組について（公共インフラ整備）（PDF／417KB）－別添１　空港の施設・港湾施設の円滑な利用に関する確認事項（PDF／316KB）、別添２　総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用・整備方針について（PDF／257KB）、資料２　令和６年度の総合的な防衛体制の強化に資する「公共インフラ整備」について（PDF／315KB）　なお、関連リンクとして国家安全保障局－関連リンク－総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備－「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ＆A［PDF］など参照

◆《首相官邸》令和6年4月1日（月）午後 | 官房長官記者会見－総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議について

＜2023年12月22日開催＞

◆《内閣官房》第３回　総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議　議事次第－配付資料－資料２　令和６年度の総合的な防衛体制の強化に資する「公共インフラ整備」について（PDF／144KB）など

＜2023年8月25日初会合開催＞

◆《内閣官房》第１回　総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議　議事次第

＜なお、2024年4月1日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「鉄道業の事業適応の実施に関する指針案」に関する意見募集の結果について（編注・2月16日公示、2月17日から3月17日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－改正概要［PDF］

＜なお、2024年4月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》令和６年度国土交通省関係予算の配分について、令和６年度予算に向けた個別公共事業評価（その３）について、令和６年度　営繕工事の発注見通しの公表、令和６年度　建設コンサルタント業務等の発注見通しの公表、自動車事故被害者・遺族等団体による相談支援業務を継続実施します！～令和６年度の相談支援実施団体の選定・公表～、官民がビジョンを共有した持続可能なまちづくりを推進します！～令和６年度官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定～、「居住支援法人」の活動を支援します！～本日から令和６年４月３０日（火）まで募集～（編注・応募は4月30日まで）、Project PLATEAU　PLATEAU VIEW 3.0を公開しました！、【令和6年4月1日】　斉藤大臣が「上下水道審議官グループの発足等に伴う大臣訓示式」に出席

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令和5年GX脱炭素電源法の4月1日施行に伴う改正電気事業法「第28条の49第1項の規定による整備等計画の認定」制度新設などへの対応で「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」が改正、改正再エネ特措法を巡り「事業計画策定ガイドライン」「廃棄等費用積立ガイドライン」などが改正

＜2024年4月1日公表・意見募集結果公示－1＞

◆《資源エネルギー庁》関係法令・ガイドライン等－審査基準等－電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（令和6年4月1日施行）（PDF形式：462KB）－【別添1】一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに係る審査要領（令和6年4月1日施行）（PDF形式：349KB）、【別添2】一般送配電事業託送供給等約款料金審査要領（令和6年11月13日施行）（PDF形式：112KB）、【別添3】電気事業法第28条の15の規定による広域的運営推進機関の設立の認可の基準について（令和6年4月1日施行）（PDF形式：350KB）、【別添4】電気事業法第28条の46第1項の規定による送配電等業務指針の認可の基準について（令和6年4月1日施行）（PDF形式：238KB）など

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月7日から3月20日まで意見募集）－意見募集結果［PDF］（編注・意見募集時の「案」からの変更点について収載）、公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等［PDF］など

＜2024年2月14日公表・意見募集結果公示－2＞

◆《資源エネルギー庁》法令集・契約関係｜FIT・FIP制度－法令集－ガイドライン等－事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）[PDF形式]（240401更新）など、廃棄等費用積立ガイドライン[PDF形式]（240401更新）、説明会及び事前周知措置実施ガイドライン[PDF形式]（240401更新）など

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「事業計画策定ガイドラインの改正案及び廃棄等費用積立ガイドラインの改正案」に関する意見公募の実施結果について（編注・2月14日から3月14日まで意見募集）－事業計画策定ガイドラインの改正案及び廃棄等費用積立ガイドラインの改正案に関する意見公募の実施結果［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］、命令などの案－事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）改正案［PDF］、廃棄等費用積立ガイドライン改正案［PDF］

＜2024年3月29日公布（4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報－1》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和6年経済産業省令第21号）が公布（編注・4月1日施行。附則は本官報481頁以下）

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◆《インターネット版官報－2》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第20号）、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第22号）が公布（編注・いずれも4月1日施行）

◆《インターネット版官報－3》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件の一部を改正する告示（令和6年経済産業省告示第47号）、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件（令和6年経済産業省告示第54号）、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件（令和6年経済産業省告示第56号）、入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（令和6年経済産業省告示第57号）などが告示（編注・いずれも4月1日施行）

＜2024年3月25日意見募集結果公示（上掲「関係省令整備等省令」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案並びに脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案に対する意見公募の結果について（編注・2023年12月28日から1月26日まで意見募集）－別紙２　修正箇所について［PDF］（編注・「意見募集を実施した際の省令案からの変更点」を表題とする）、公募時の画面－意見公募要領［DOC］

＜2024年3月25日公布（4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第62号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2024年3月19日公表（上掲「関係政令整備・経過措置政令」閣議決定時）＞

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定されました

＜2024年2月29日公布（4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》電気事業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第9号）が公布（編注・4月1日施行。太陽電池発電設備・風力発電設備の設置・変更の工事に当たって適法な開発行為を徹底する観点から当該工事の実施前において開発行為に係る許可のすべての取得、関係書類の添付が義務付けへ）

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＜2024年2月27日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》「電気事業法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見公募の結果について（編注・2023年12月27日から1月25日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］

＜2024年2月20日公布・意見募集結果公示（4月1日施行）＞

◆《インターネット版官報》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第6号）が公布（編注・GX脱炭素電源法（令和5年6月7日法律第44号）の原則施行日となる4月1日施行）

◆《e-Gov－1》再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案の概要に関する意見公募の実施結果について（編注・2023年11月28日から12月27日まで意見募集）－意見公募の実施結果［PDF］、公募時の画面－改正案の概要［PDF］、関連資料、その他－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第２次取りまとめ［PDF］

◆《e-Gov－2》説明会及び事前周知措置実施ガイドライン（案）及び廃棄等費用積立ガイドラインの改正案に関する意見公募の実施結果について（編注・2023年12月22日から1月21日まで意見募集）－意見公募の実施結果［PDF］　なお「2024年2月策定」とされる前者の成案として、説明会及び事前周知措置実施ガイドライン［PDF］

＜2023年11月28日公表＞

◆《経済産業省》再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第2次取りまとめ－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第2次取りまとめ（PDF形式：997KB）

◆《e-Gov》「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第２次取りまとめ（案）」に対する意見公募の実施結果について（編注・9月29日から10月29日まで意見募集）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ第２次取りまとめ（案）［PDF］

＜2023年6月7日公布（GX脱炭素電源法）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第44号）が公布（編注・原則として2024年4月1日施行）

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＜2023年5月31日可決・成立（GX脱炭素電源法）＞

◆《参議院》脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案－議案等のファイル－衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年4月27日衆議院通過（GX脱炭素電源法）＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 26 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、議事経過第211回国会(令和5年4月27日)

＜2023年4月26日衆議院委員会可決（GX脱炭素電源法）＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第26号　付託議案関連情報一覧－修正案要旨

＜2023年2月28日国会提出（GX脱炭素電源法）＞

◆《内閣官房》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。－脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案　R5.2.28　GX実行推進室－概要（PDF／591KB）、法律案・理由（PDF／364KB）（編注・附則1条3号・4号は本PDFファイル66／86頁以下、附則4条は68／86頁以下）、新旧対照表（PDF／630KB）

◆《経済産業省》「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

　※ 本改正法は、令和5年6月7日法律第44号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議－ GX実現に向けた基本方針－＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜なお、2024年3月19日意見募集結果公示（4月1日施行）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関する意見公募の実施結果について（編注・2月7日から3月7日まで意見募集。上掲「令和6年経済産業省令第20号」として公布）－公募時の画面－命令などの案－改正案の概要［PDF］　なお、2月7日公表分として調達価格等算定委員会「令和6年度以降の調達価格等に関する意見」について（編注・経済産業省ウェブサイトへのリンク）－令和6年度以降の調達価格等に関する意見（PDF形式：7,555KB）

＜なお、2024年3月29日意見募集結果公示（4月1日適用開始）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「電力の小売営業に関する指針」（改定案）に対する意見募集の結果について－「電力の小売営業に関する指針」新旧対照表［PDF］、「電力の小売営業に関する指針」［PDF］（編注・「令和6年4月1日最終改定」）公募時の画面－意見募集要領［PDF］　なお、経済産業省ウェブサイトにおいて「電力の小売営業に関する指針」を改定しました

＜なお、2024年4月1日意見募集結果公示（その他同日公表分）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会・資源エネルギー庁）》「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見公募手続の結果について（編注・2月14日から3月14日まで意見募集）－【別紙２】修正箇所について［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜なお、2024年4月2日意見募集結果公示（その他4月2日公表分）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十五次中間とりまとめ（案）に対する意見募集について（編注・2月28日から3月28日まで意見募集）－とりまとめ（案）［PDF］

＜なお、2024年4月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》「自治体防災業務における電力データ利活用マニュアル」を自治体向けに作成しました

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所得税法等改正法・地方税法等改正法、関係政省令・告示の3月30日公布・原則4月1日施行に伴い財務省パンフレット「令和6年度税制改正」が同省ウェブサイトに掲載、国税庁においては「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」などを公表

＜2024年4月1日公表＞

◆《財務省》パンフレット「令和６年度税制改正」を掲載しました

◆《国税庁》消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、「たばこ税法取扱通達」等の一部改正について（法令解釈通達）、酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）

◆《国税庁（通達等以外）－1》「消費税法改正のお知らせ（令和６年４月）」を掲載しました、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第56条の49に規定する匿名感染症関連情報の提供に係る手数料に関する消費税の取扱いについて（文書回答事例）、「新型コロナウイルス税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」等を更新しました。

◆《国税庁（通達等以外）－2》「土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和6年4月）」を掲載しました（PDF/84KB）、「特定の住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和6年4月）」を掲載しました（PDF/129KB)

◆《国税庁（3月30日告示分）》国税通則法施行規則第15条第１項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第９号）(PDF/61KB)（令和6年3月30日）、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（令和3年国税庁告示第15号）を廃止する件（国税庁告示第6号）（令和6年3月30日）（編注・2026年9月24日をもって廃止）、消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第10号）

＜2024年3月30日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》インターネット版官報　令和6年3月30日（特別号外　第28号）－法律－地方税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第4号）（編注・原則として4月1日施行）、地方交付税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第5号）（編注・4月1日施行）、所得税法等の一部を改正する法律（令和6年法律第8号）（編注・原則として4月1日施行）、関税定率法等の一部を改正する法律（令和6年法律第9号）（編注・原則として4月1日施行）などが公布

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◆《インターネット版官報（政令）》インターネット版官報　令和6年3月30日（特別号外　第28号）－政令－地方税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第136号～第138号）、所得税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第141号）、法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第142号）、相続税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第143号）、登録免許税法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第144号）、消費税法施行令等の一部を改正する政令（令和6年政令第145号）、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第151号）などが公布

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＜2024年3月29日可決・成立＞

◆《参議院（いずれも衆議院先議）》関税定率法等の一部を改正する法律案

＜2024年3月29日公表＞

◆《財務省》関税定率法等の一部を改正する法律が成立しました

＜2024年3月28日可決・成立＞

◆《参議院（いずれも衆議院先議）－1》令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算（編注・いずれも参議院予算委員会で3月28日可決）

◆《参議院（いずれも衆議院先議）－2》地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院総務委員会で3月28日可決）

◆《参議院（衆議院先議）－3》所得税法等の一部を改正する法律案（編注・参議院財政金融委員会で3月28日可決）

◆《財務省》令和６年度予算が成立しました、所得税法等の一部を改正する法律が成立しました

＜2024年3月28日公表＞

◆《首相官邸》令和6年3月28日岸田内閣総理大臣記者会見

＜2024年3月2日衆議院通過＞

◆《衆議院》令和６年度総予算議決

◆《衆議院－1》予算第213回国会 1 令和六年度一般会計予算、予算第213回国会 2 令和六年度特別会計予算、予算第213回国会 3 令和六年度政府関係機関予算

◆《衆議院－2》閣法第213回国会 2 地方税法等の一部を改正する法律案、閣法第213回国会 3 地方交付税法等の一部を改正する法律案（編注・いずれも衆議院総務委員会で3月2日可決）

◆《衆議院－3》閣法第213回国会 1 所得税法等の一部を改正する法律案（編注・衆議院財務金融委員会で3月2日可決）

＜2024年2月6日国会提出（地方税法等改正案など）＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年2月6日－地方税法等の一部を改正する法律案－概要【PDF：568KB】（編注・法人事業税の外形標準課税の適用対象法人見直し、税負担軽減措置等の整理合理化などを図る）、要綱【PDF：227KB】、法律案・理由【PDF：357KB】、新旧対照条文【PDF：1169KB】、地方交付税法等の一部を改正する法律案－概要【PDF：376KB】、要綱【PDF：87KB】など

◆《首相官邸》令和6年2月6日（火）定例閣議案件－法律案－地方税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

＜2024年2月2日国会提出（所得税法等改正案）＞

◆《財務省》第213回国会における財務省関連法律－令和6年2月2日　所得税法等の一部を改正する法律案－概要(PDF:128KB)（編注・賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制・イノベーションボックス税制の創設など措置へ）

◆《首相官邸》令和6年2月2日（金）定例閣議案件－法律案－所得税法等の一部を改正する法律案（決定）（財務省）

＜2024年1月26日国会提出（令和6年度予算案）＞

◆《財務省》令和６年度予算政府案を国会に提出しました（編注・なお、令和６年度予算政府案（2024年1月16日／1月26日更新）参照）

◆《首相官邸》令和6年1月26日（金）定例閣議案件－一般案件－令和６年度一般会計予算について（決定）（財務省）、令和６年度特別会計予算について（決定）（財務省）、令和６年度政府関係機関予算について（決定）（財務省）

◆《衆議院》第２１３回国会開会式（令和6年1月26日）

◆《参議院》令和六年度一般会計予算など（編注・衆議院先議）、第２１３回国会開会式（令和6年1月26日）

＜2024年1月26日公表＞

◆《首相官邸－1》令和6年1月26日（金）午前 | 官房長官記者会見

◆《首相官邸－2》令和6年1月26日（金）定例閣議案件－令和６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について（決定）（内閣府本府）

◆《内閣府》政府経済見通し－経済見通しと経済財政運営の基本的態度－閣議決定（令和6年1月26日）－（１）本文（PDF形式：404KB）など

＜2024年1月16日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》令和六年一月二十六日に、国会の常会を東京に召集する詔書が公布（編注・会期は6月23日までの150日間）

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◆《首相官邸》令和6年1月16日（火）持ち回り閣議案件－一般案件－国会（常会）の召集について（決定）（内閣官房）

＜2024年1月16日公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月16日（火）臨時閣議案件－一般案件－令和６年度一般会計歳入歳出概算の変更について（決定）（財務省）

◆《財務省》令和６年度予算政府案（編注・概算の変更（1月16日閣議決定）に伴う）、令和６年度財務省所管予算概算が決まりました、令和６年度国債発行計画を変更しました

＜2023年12月22日公表＞

◆《首相官邸》令和5年12月22日（金）臨時閣議案件－一般案件－令和６年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）、令和６年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和5年12月22日政府与党政策懇談会

◆《財務省－1》令和６年度税制改正の大綱が閣議決定されました－令和６年度－税制改正の大綱　PDF、税制改正の大綱の概要　PDF

◆《財務省－2》令和６年度予算政府案（編注・2024年1月16日／1月26日更新）

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「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正案が公表、労務費転嫁交渉指針を踏まえ下請法上の買いたたきの解釈のさらなる明確化で4月30日まで意見募集

＜2024年4月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月1日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正（案）に対する意見募集について（編注・4月30日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙) 下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正（案）新旧対照表(PDF：67KB)

＜なお、2022年1月26日公表（運用基準改正）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について－２「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正－ (別紙２)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」新旧対照表［PDF］

＜なお、2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について－関連ファイル－ (別添) パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

＜2024年3月25日公表（以下、労務費転嫁等関係）＞

◆《中小企業庁》下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策－ 5．下請法関連法制－ 2．下請中小企業振興法関係－振興基準－令和5年度改正の概要－全文－振興基準全文（PDF：291KB）（編注・3月25日施行。「令和4年7月29日付け20220722中第2号」は廃止）

◆《e-Gov》下請中小企業振興法第３条第１項に基づく振興基準（編注・1月26日から2月26日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－「下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準」の改正案　新旧対照表［PDF］

＜2024年3月25日公表＞

◆《経済産業省》パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました！

＜2024年3月13日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年3月13日政労使の意見交換（編注・首相より下請法違反行為についての厳正な対処が表明、公取委に諸対応を要請。ほか「労務費指針の下、特に対応が必要とされている22業種について、各省庁は、本日の村井官房副長官の中間報告も踏まえ、自主行動計画の実施状況の把握、策定・改定等について加速」を指示。「（最低賃金の引上げを巡り）労働生産性の引上げ努力等を通じ、2030年代半ばまでに1500円となることを目指すとした目標について、より早く達成ができるよう、中小企業・小規模企業の自動化・省力化投資や、事業承継、М＆Ａの環境整備等について、官民連携して努力して」いく旨を表明）

◆《内閣官房》政労使の意見交換－資料－資料１　労務費の適切な転嫁に向けた政府側の取組状況のフォローアップ［PDF］、資料２　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］、資料３　日本労働組合総連合会芳野会長提出資料［PDF］など

＜2024年1月25日初会合開催・公表＞

◆《内閣官房》労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議（第１回）配布資料－資料１：労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議の設置について［PDF］（編注・労務費転嫁交渉指針の実効性を高めていく観点から開催）

＜2023年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について－関連ファイル－ (印刷用)(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年11月29日策定・公表＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新着－ 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針－労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜なお、2024年4月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月1日)「フリーランス取引適正化室」の設置について（編注・4月1日設置）

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理

外務省、令和5年改正仲裁法・改正ADR法の4月1日施行に合わせて「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（調停に関するシンガポール条約）」の発効について案内

＜2024年4月1日公表＞

◆《外務省》我が国についての「調停に関するシンガポール条約」の発効（編注・4月1日発効）

＜2024年4月1日更新＞

◆《外務省》調停に関するシンガポール条約

＜2024年2月1日公布＞

◆《インターネット版官報》仲裁関係事件手続規則の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第2号）（編注・令和5年改正仲裁法（令和5年4月28日法律第15号）の施行日（4月1日）に施行）、国際和解合意関係事件手続規則（令和6年最高裁判所規則第3号）（編注・調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和5年4月28日法律第16号）の施行日（4月1日）に施行）、特定和解関係事件手続規則（令和6年最高裁判所規則第4号）（編注・令和5年改正ADR法（令和5年4月28日法律第17号）の施行日（4月1日）に施行）が公布

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＜2023年12月15日公布＞

◆《インターネット版官報》仲裁法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第357号）（編注・改正法（令和5年4月28日法律第15号）附則1条の原則施行日として2024年4月1日）、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第358号）（編注・改正法（令和5年4月28日法律第17号）附則1条本文の原則施行日として2024年4月1日）が公布

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＜2023年10月4日公布＞

◆《インターネット版官報》調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（令和5年条約第12号）が公布、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約への日本国の加入に関する件（令和5年外務省告示第369号）が告示（編注・日本国について2024年4月1日発効）

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＜2023年10月2日公表（上掲「2023年10月4日公布」関係）＞

◆《外務省》我が国による「調停に関するシンガポール条約」の締結（編注・加入書を10月1日寄託、わが国についてはわが国が加入書を寄託した日の後6か月で効力を生ずる。締約国は11か国、わが国は12番目の締約国となる）

＜2023年6月9日国会承認（上掲「2023年10月4日公布」関係）＞

◆《参議院》調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件

＜2023年4月28日公布（上掲「2023年12月15日公布」関係）＞

◆《インターネット版官報》仲裁法の一部を改正する法律（令和5年法律第15号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和5年法律第16号）（編注・条約が日本国について効力を生ずる日から施行）、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和5年法律第17号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）が公布

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＜2023年4月21日可決・成立（上掲「2023年12月15日公布」関係）＞

◆《参議院》仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出（上掲「2023年10月4日公布」関係）＞

◆《衆議院》条約第211回国会 8 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件　なお、2024年4月1日更新分として調停に関するシンガポール条約

＜2023年2月28日国会提出（上掲「2023年12月15日公布」関係）＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会）－仲裁法の一部を改正する法律案、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案

　※ これら3法律は、それぞれ令和5年4月28日法律第15号・令和5年4月28日法律第16号・令和5年4月28日法律第17号として公布されました。

＜なお、2024年4月1日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令の一部を改正する省令（令和6年外務省令第10号）が公布、アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航に関する省令の交付要件等を定める件の一部を改正する件（令和6年外務省告示第115号）が告示（編注・いずれも即日施行）

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◆《外務省》APEC・ビジネス・トラベル・カードのデジタル化

#法令ニュース / #その他コーポレート / #国際訴訟・仲裁・調停・ADR / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

厚労省、労働者協同組合について法施行後1年6か月の設立状況を発表

＜2024年4月1日公表＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後１年６か月で１都１道２府27県で計87法人の設立～－プレスリリース資料［PDF：3.6MB］

＜2024年4月1日付更新＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合

＜2023年10月2日公表＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後１年で１都１道１府21県で計59法人の設立～－プレスリリース資料［PDF：3.2MB］

＜2023年4月3日公表＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合の設立状況～施行後半年で１都１道１府15県で計34法人の設立～－（資料）労働者協同組合の設立状況［PDF］（編注・本PDFファイルについては2024年4月7日現在、同年4月1日時点の数値等が示される）

＜2022年10月3日公表＞

◆《厚生労働省》「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました

＜2022年9月21日付更新など＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合－法令等－通知等－（参考・法務省通知）労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（令和４年９月21日民商第439号）［PDF］、参考資料－労働者協同組合法に係る手引き（令和４年９月16日版）［PDF］など

＜2022年8月23日更新・公表・公布（労働者協同組合法等改正法関係）＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合－法令等－通知等－「労働者協同組合法の施行について」の一部改正について（令和４年８月23日雇均発0823第１号）［PDF］、法律・政令・省令・指針－ ※令和４年８月、労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第113号）［PDF］が公布されました。

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について（編注・7月5日から8月4日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第113号）が公布（編注・10月1日施行）

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＜2022年6月17日更新・公布（労働者協同組合法等改正法）＞

◆《厚生労働省》労働者協同組合－法令等－法律・政令・省令・指針－労働者協同組合法（令和２年法律第78号）（令和４年６月改正）、https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou208.html#hou41（編注・衆議院法制局へのリンク）など、通知等－労働者協同組合法等の一部を改正する法律の公布について（令和４年６月17日雇均発0617第１号）［PDF］

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法等の一部を改正する法律（令和4年法律第71号）が公布（編注・原則として労働者協同組合法の施行の日〔10月1日〕に施行）

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＜2022年6月13日可決・成立（労働者協同組合法等改正法）＞

◆《参議院》労働者協同組合法等の一部を改正する法律案

＜2022年5月20日国会提出（労働者協同組合法等改正法）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和4年5月20日　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案が提出されました。

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第71号として公布されました。

＜2022年5月27日公表・公布（労働者協同組合法関係）＞

◆《e-Gov》労働者協同組合法施行令案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合法施行規則案に関する御意見の募集の結果について、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針案に関する御意見の募集の結果について（編注・いずれも4月7日から5月6日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法施行令（令和4年政令第209号）、労働者協同組合法施行規則（令和4年厚生労働省令第89号）、労働者協同組合及び労働者協同組合連合会の適正な運営に資するための指針（令和4年厚生労働省告示第188号）が公布（編注・いずれも10月1日施行）

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＜2021年9月10日公布（労働者協同組合法）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法の施行期日を定める政令（令和3年政令第252号）が公布（編注・2022年10月1日施行）

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＜2020年12月11日公布（労働者協同組合法）＞

◆《インターネット版官報》労働者協同組合法（令和2年法律第78号）が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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＜2020年12月4日可決・成立（労働者協同組合法関係）＞

◆《参議院》労働者協同組合法案

　※ 本新法は、令和2年12月11日法律第78号として公布されました。

＜なお、2024年4月1日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省－1》2024年４月１日　厚生労働省国民保護計画の変更について

◆《厚生労働省－2》募集・求人業務取扱要領、労働者供給事業業務取扱要領、令和６年４月１日から適用される職業紹介事業の業務運営要領、特定地方公共団体の行う無料職業紹介事業の業務運営要領、地域活性化雇用創造プロジェクト実施地域一覧

◆《厚生労働省－3》医療用医薬品供給状況（編注・2024年4月7日現在、4月5日現在の状況が掲載）、新型コロナワクチンQ&A など

＜なお、2024年4月1日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《消費者庁》「COCoLiS(消費者団体訴訟制度)ポータルサイト」を公開しました。－ COCoLiS(消費者団体訴訟制度)ポータルサイト

◆《デジタル庁》デジタル庁行政文書管理規則を更新しました（編注・令和3年9月1日デジタル庁訓令第1号について4月1日改正）

◆《外務省》岸田総理大臣主催による「イフタール」の開催（編注・4月1日開催）

◆《財務省》令和６年度日本銀行券製造枚数、令和６年度の貨幣の製造枚数を定めました

◆《文部科学省》令和6年度からの共同利用・共同研究拠点の認定について（公立大学、私立大学）、共同利用・共同研究拠点（公立大学、私立大学）の期末評価結果（令和5年度実施）、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第28条第2項に基づく公示について（編注・4月1日付）

◆《農林水産省》2023年ドーハ国際園芸博覧会閉幕（編注・3月28日閉幕）

◆《経済産業省》フィリピンで「AZEC Japan-Philippines High-Level Coordination Dialogue」の発足に合意しました

◆《特許庁－1》商標審査基準（編注・4月1日更新）、商標審査便覧（編注・4月1日更新）

◆《特許庁－2》電子特殊申請で提出された書類のDVD-Rによる送付について新しい運用を開始しました、審判請求書、異議申立書等の様式について（令和6年1月から審判請求書等の様式に新たな項目が設定されました）を掲載しました（編注・4月1日更新）

◆《特許庁－3》「特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の国内移行手続」を更新しました

◆《国土交通省》「2023年ドーハ国際園芸博覧会」閉幕～日本国政府出展は「金賞」、「銅賞」を受賞～

◆《観光庁－1》「観光地域づくり法人（DMO）による観光地経営ガイドブック」を作成いたしました

◆《観光庁－2》観光地域づくり法人（第16弾「登録DMO」、第26弾「候補DMO」）の登録及び登録取消のお知らせ

◆《知的財産高等裁判所》【X(旧Twitter)開始のお知らせ】ビジネス・コート（知的財産高等裁判所・東京地方裁判所中目黒庁舎）では、X(旧Twitter)の運用を開始しました。 ⇒ビジネス・コート公式Ｘ（旧Twitter）（外部サイト）

◆《日本証券業協会》「証券業界におけるSDGs推進に向けた取組み」を掲載しました

＜なお、2024年4月1日公表＞

◆《外務省》令和6年能登半島地震（各国・地域等からのお見舞い）

◆《国土交通省》石川県の港湾における国による港湾施設の一部管理の期間延長について～令和６年能登半島地震における対応～

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4月2日（火）

基本方針策定・計画認定制度創設など「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が衆議院本会議で4月2日可決、参議院に送付されました

＜2024年4月2日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 43 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案[PDF 531KB]（編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ）、別添３【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案[PDF 207KB]（編注・附則は本PDFファイル33／39頁最終行以下）など

◆《衆議院》閣法第213回国会 43 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務・農林水産・経済産業省）、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案（決定）（環境省）

＜2024年2月5日公表＞

◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について（編注・答申は1月30日付）－添付資料－資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）【概要版】[PDF 279KB]

＜2024年1月23日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第３回）議事次第・配布資料

＜2023年10月13日初会合開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第１回）議事次第・配布資料

＜2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について（編注・5年ぶりの改訂）－添付資料－ 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

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LPガスの商慣行是正を図る改正液石法施行規則が公布、過大営業行為制限・料金等情報提供について7月2日施行へ

＜2024年4月2日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第32号）が公布（編注・原則として7月2日（公布日から3月を経過した日に）施行、一部について2025年4月2日（公布日から1年を経過した日に）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《経済産業省》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布しました

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《経済産業省》LPガスの商慣行是正に向けた対応方針（案）に対する意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました（編注・3月10日まで意見募集）

◆《e-Gov－1》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見公募（編注・3月10日まで意見募集）－関連資料、その他－（参考）概要資料［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov－2》「総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ中間とりまとめ（案）」に対する意見公募（編注・3月10日まで意見募集）－命令などの案－中間とりまとめ（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年1月29日開催＞

◆《経済産業省》液化石油ガス流通ワーキンググループ－第8回総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ－開催資料－資料3　事務局提出資料（中間とりまとめ（案）について）（PDF形式：2,202KB）、資料5　関係各方面に対する協力要請について（PDF形式：457KB）（編注・1月15日付～1月23日付）など

＜2023年3月2日（本件に関する初会合）開催＞

◆《経済産業省》第4回総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ワーキンググループ

＜2023年1月23日公布（以下、液石法関係）＞

◆《インターネット版官報》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第4号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2023年1月18日公布＞

◆《インターネット版官報》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第7号）が公布（編注・4月1日施行）

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＜2023年1月13日公表＞

◆《経済産業省》「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（編注・第12次地方分権一括法の一部施行関係、4月1日施行予定）

◆《e-Gov》液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令及び高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令案等に対する意見募集の結果について（編注・2022年11月23日から12月22日まで意見募集）

＜2022年5月20日公布（液石法改正を含む）＞

◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和4年法律第44号）が公布（編注・原則として8月20日施行。附則1条3号に掲げる規定について、2023年4月1日施行）

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＜2022年5月13日可決・成立（液石法改正を含む）＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法第208回国会 51 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜2022年3月4日国会提出（液石法改正を含む）＞

◆《内閣府》第208回通常国会－地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案　令和4年3月4日（編注・いわゆる第12次地方分権一括法案。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく事務について住民基本台帳ネットワークシステムの利用を可能とする住民基本台帳法改正など）

　※ 本法は、令和4年5月20日法律第44号として公布されました。

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金融庁、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂を発表

＜2024年4月2日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について－（別紙１）「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」［PDF］（編注・4月1日付）、（別紙２）新旧対照表［PDF］

＜2024年4月2日更新＞

◆《金融庁》金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について

＜2022年8月5日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について－新旧対照表［PDF］

＜なお、2022年5月19日公表＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました（令和４年５月１９日）－「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」＜別添１(PDF:309KB) ＞など

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《財務省》マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました

＜2022年3月30日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について－（別紙）新旧対照表［PDF］

＜2021年11月22日付公表（ガイドライン最終改正）＞

◆《金融庁》金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について－関連リンク－ガイドライン関係－「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」［PDF］

＜2021年11月10日公表（ガイドライン最終改正）＞

◆《金融庁》令和３年銀行法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について－（別紙71）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜2021年5月31日公表＞

◆《金融庁》マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る態勢整備の期限設定について（編注・今般「ガイドラインで対応を求めている事項に対する完了期限（2024年3月）を設け、態勢を整備すること」について各業態団体宛に4月28日付通知・要請）

＜2021年3月26日取りまとめ・公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」について－（別紙）「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」［PDF］

＜2021年2月19日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について－（別紙１）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（新旧対照表）［PDF］など

＜2019年4月10日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について－（別紙）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜2018年2月6日策定・公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について－（別紙１）「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」［PDF］など

＜なお、2024年4月2日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》金融活動作業部会（FATF）による「FATFメンバー法域及び重要な暗号資産サービス・プロバイダー（VASP）の活動がある法域における勧告15の実施状況一覧表」の公表について（編注・FATFにおいて3月28日公表）

＜なお、2024年4月3日公表（その他4月3日公表分）＞

◆《金融庁》公認会計士及び監査法人の疑わしい取引の届出手続き等（編注・「公認会計士及び監査法人の疑わしい取引の届出手続きと届出にあたってのお願い」を取りまとめたもの）

＜なお、2024年4月2日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》「令和6年度　スマートシティ海外展開に関する有識者会議」を開催します！（編注・3月26日公表の開催案内）なお、スマートシティ海外展開に関する有識者会議

＜なお、2024年4月2日意見募集結果公示（その他省庁同日公表分）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》自動車運送事業者（バス）に対する行政処分等の基準の改正案に関する意見募集の結果について（編注・2月5日から3月5日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－【概要】自動車運送事業者（バス）に対する行政処分等の基準の改正案について［PDF］、運行管理業務の一元化に係る通達案に関する意見募集の結果について（編注・2月28日から3月28日まで意見募集）

＜なお、2024年4月2日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年4月2日水循環政策本部会合、令和6年4月2日経済財政諮問会議

◆《個人情報保護委員会》独自利用事務の情報連携のページを更新しました。（編注・3月27日時点の届出状況が公表）

◆《外務省》マイ・ベトナム共産党書記局常務・党中央組織委員長・越日友好議員連盟会長による岸田内閣総理大臣表敬

◆《総務省》第36回政策評価審議会（第38回政策評価制度部会と合同）（令和6年3月15日開催）資料・議事要旨（編注・3月15日開催）－資料－資料 1-1　効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドライン（案）［PDF］、資料 1-2　規制の政策評価の実施に関するガイドラインの改正について［PDF］など

◆《文化庁》文化観光推進ガイドブックを掲載しました（文化観光の推進に向けて）

◆《厚生労働省》難聴への対応に関する省内連絡会議（第７回）資料（編注・3月27日開催）

◆《経済産業省》日本風力開発株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました

◆《特許庁》TRIPS協定整合性分析調査報告書について（令和5年度版を掲載しました）

◆《国土交通省》令和６年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について（編注・4月2日発出）、人流データ可視化ツールを更新しました

◆《観光庁》「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の特設サイトを開設しました－特設サイト

◆《日本経済団体連合会》経団連カーボンニュートラル行動計画 (2023-11-06)（編注・4月2日確定版公表）

＜なお、2024年4月2日公表（東証関係）＞

◆《東京証券取引所》開示様式例のページを更新しました

＜なお、2024年3月28日公表・結果公示（東証関係）＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表－ 2024/03/28　金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》パブリック・コメント－金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について、決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領のページを更新しました

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

4月3日（水）

内閣府・国交省が2024年度のPPP/PFIの支援対象決定とともに「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」の第6次選定結果を4月3日発表、国交省では併せて2024年度にPPP協定を締結する民間事業者（協定パートナー）の任命を翌4月4日発表

＜2024年4月3日公表＞

◆《内閣府（民間資金等活用事業推進室）－1》「令和6年度 PPP/PFI推進に資する支援措置」支援対象を決定しました－支援対象の決定について（令和6年4月3日）－令和6年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定について（案内文）（PDF形式：262KB）など

◆《内閣府（民間資金等活用事業推進室）－2》「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」の協定先（第6次）を決定しました－協定先の決定について(第6次)(令和6年4月3日)－ PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度の協定先(第6次)の決定について（案内文）（PDF形式：140KB）

◆《国土交通省－1》令和６年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定について－添付資料－報道発表資料＋別紙１＋別紙２（PDF形式）

◆《国土交通省－2》PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度の協定先（第６次）の決定について－添付資料－報道発表資料＋別紙（PDF形式）

＜2024年4月4日公表＞

◆《国土交通省》PPP/PFIの推進に取り組む民間事業者とPPP協定を締結します！～官民連携によるPPP/PFIの推進～－添付資料－報道発表資料＋別紙（PDF形式）

＜なお、2024年2月21日公表＞

◆《文部科学省》スポーツ・文化社会教育施設官民連携（コンセッション等）推進のための施策集（編注・2024年度予算案による支援策を踏まえた「2024年2月改定」版の公表）－スポーツ・文化社会教育施設官民連携官民連携（コンセッション等）推進のための施策集 (PDF:1.9MB)

＜2023年10月6日公布等＞

◆《インターネット版官報》株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準の一部を改正する告示（令和5年内閣府告示第119号）が告示（編注・即日施行。保有株式等の処分期限にとらわれず一定の処分の方策を検討、運用の透明性向上、出融資等執行体制について適切かつ十分な内部管理体制構築を規定）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《内閣府》PFI関係法令 : 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－株式会社民間資金等活用事業推進機構支援基準（PDF形式：130KB）（最終改正）令和五年内閣府告示第百十九号、なお株式会社民間資金等活用事業推進機構 : 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）

＜2023年9月25日公表＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2023年9月25日－「地方税法附則第11条第6項及び第15条第13項の規定に基づく税制特例措置の対象施設について」を公開しました－地方税法附則第11条第6項及び第15条第13項の規定に基づく税制特例措置の対象施設について（内閣府）＜令和5年9月25日＞（PDF形式：168KB）

＜2023年9月13日公表＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2023年9月13日－「PPP/PFI事業の多様な効果に関する手引・事例集」を公開しました

＜2023年7月24日公表（連携事業調査結果関係）＞

◆《国土交通省》令和４年度 PPP/PFI推進に係る調査結果等について～先導的な官民連携事業の調査結果やPPP/PFI事例集を公表～－先導的官民連携支援事業－国土交通省ホームページはこちら、PPP/PFI事例集等について－官民連携のススメ（PPP/PFI事例集）はこちらなど

＜2023年6月14日公布・公表（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第53号）が公布（編注・6月15日施行。事業対象となる公共施設等を拡大する令和4年改正PFI法（令和4年法律第100号）の6月15日施行に伴う改正）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見公募について（編注・5月3日から6月1日まで意見募集）－公募時の画面－概要［PDF］

＜2023年6月2日公表（アクションプランなど関係）＞

◆《内閣府》民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）－新着情報－ 2023年6月2日　「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」を決定しました、「PPP/PFI推進アクションプラン重点分野実行計画」を公表しました、ガイドラインの改正について（令和5年6月2日改正）

＜2023年6月2日開催（第19回）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　民間資金等活用事業推進会議

◆《内閣府》PFI推進会議－ PFI推進会議の開催実績－第19回PFI推進会議議事次第・配布資料－配付資料－資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）（案）（PDF形式：539KB）、資料4：各種ガイドライン改正（案）新旧対照表（PDF形式：348KB）など

◆《e-Gov（内閣府民間資金等活用事業推進室）》「契約に関するガイドライン」、「PFI事業実施プロセスに関するガイドライン」、「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」及び「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」に関する意見公募の結果について（編注・5月11日から5月17日まで意見募集。令和4年改正PFI法の国会審議における指摘などを踏まえ「契約に関するガイドライン」など各種ガイドラインの改正を図るもの）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年4月19日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第169号）が公布（編注・6月15日施行）

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＜2022年12月16日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和4年法律第100号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2022年12月10日可決・成立（令和4年改正法関係）＞

◆《参議院》民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2022年10月14日国会提出（令和4年改正法関係）＞

◆《内閣府》第210回臨時国会－民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案　（提出日）令和4年10月14日

　※ 本改正法は、令和4年12月16日法律第100号として公布されました。

＜2022年7月20日公表（連携事業調査結果関係）＞

◆《国土交通省》令和３年度 PPP/PFI推進に係る調査結果について～24件の先導的な官民連携事業の調査結果を公表～－ PPP/PFIの具体的な案件形成推進　調査・検討の概要

＜2022年6月3日開催（第18回）・公表（アクションプラン関係）＞

◆《首相官邸》令和4年6月3日　民間資金等活用事業推進会議（編注・「PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）」を決定）

◆《内閣府》PFI推進会議－ PFI推進会議の開催実績－第18回PFI推進会議議事次第・配布資料－配付資料－資料2：PPP/PFI推進アクションプラン（令和4年改定版）（案）（PDF形式：445KB）

#法令ニュース / #建設・建築・資材 / #不動産 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート

商標の活用事例集「事例から学ぶ　商標活用ガイド」の2024年版が公表、5年ぶりの内容刷新により18事例に加え「失敗事例の紹介」を収載

＜2024年4月3日公表＞

◆《特許庁》商標の活用事例集「事例から学ぶ　商標活用ガイド」 - ビジネスやるなら、商標だ！-（2024年版）を掲載しました－「事例から学ぶ　商標活用ガイド」（PDF：54.039KB）、事例から学ぶ商標活用ガイド2019 －商標の活用事例集「事例から学ぶ　商標活用ガイド」 - ビジネスやるなら、商標だ！-（2019年版）

＜なお、2024年4月3日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府》高齢社会対策大綱の策定のための検討会（第3回）（編注・4月2日公表。議題として「高齢者の活躍について②（就業・所得、学習・社会参加）、健康・福祉について」を掲げる）

＜なお、2024年4月3日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年4月3日コーポレートガバナンス改革の推進に向けた意見交換（編注・首相より「企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備について、金融庁を中心に関係省庁と連携して検討を進めさせ」る旨などが表明。金融庁・東証に対し「こうした取組を反映して、アクション・プログラムを今春にアップデートし、着実な実践に向けた改革を進め」るよう要請）

◆《首相官邸（その他）》令和6年4月3日「年収の壁・支援強化パッケージ」の助成金に係る意見交換－関連リンク－年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省ＨＰ）、令和6年4月3日第５８回国家公務員合同初任研修　岸田内閣総理大臣訓示、令和6年4月3日（水）午前 | 官房長官記者会見－台湾付近での地震による津波について

◆《個人情報保護委員会》第279回個人情報保護委員会を開催しました。

◆《金融庁》リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果（2023事務年度中間報告）

◆《デジタル庁》アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボードを更新しました

◆《外務省》プラボウォ次期インドネシア大統領による岸田総理大臣表敬

◆《総務省消防庁（意見募集案件）》火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令及び特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募（編注・4月4日から5月8日まで意見募集）

◆《総務省》宇宙通信アドバイザリーボード（第3回）（編注・4月3日開催。議題として「宇宙戦略基金実施方針案について」「宇宙通信分野の裾野拡大について」を掲げる）－配付資料－資料AB3－1　事務局説明資料［PDF］など

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年４月２日（火）（編注・4月2日開催。冒頭報告において ODRの社会実装の促進に関する調査研究（ODR実証事業）に係る報告書の3月29日公表についてなど、質疑応答において「衆議院法務委員会における民法改正案の審議開始について」）

◆《財務省》日中韓財務大臣・中央銀行総裁代理会議の開催について（令和６年４月３日（水））（編注・4月3日開催）

◆《文部科学省》第3回日EU教育・文化・スポーツ政策対話の開催について（編注・4月3日開催）

◆《文化庁》文化的景観20年、令和5年度補正予算文化芸術活動基盤強化基金「クリエイター等育成・文化施設高付加価値化支援事業（クリエイター等育成プロジェクト支援）」について（編注・応募書類受付は補助型について4月23日から5月7日まで、委託型について4月17日から4月26日まで）

◆《厚生労働省》令和６年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の内示について

◆《経済産業省》「令和6年度産業標準化事業表彰」の募集を開始します（編注・募集は5月10日まで）

◆《国土交通省》「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」の公募開始（編注・公募は4月19日まで）、サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者を支援します！～「令和６年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始～（編注・応募締切りは2025年2月28日）、空き家等を改修してセーフティネット住宅とする事業者を支援します！～「令和６年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始～（編注・応募締切りは2025年2月14日）

◆《e-Gov（国土交通省）》航空法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント（編注・5月2日まで意見募集。「無人航空機の登録が不要となる飛行の要件」などを定める）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（環境省）》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）方法論の改定に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・4月16日まで意見募集）－命令などの案－ 02改定案概要資料［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

#法令ニュース / #商標 / #知財戦略支援 / #その他知的財産 / #その他弁理士業務 / #その他コーポレート

4月4日（木）

厚労省、女性活躍推進法に基づく2024年2月末日現在の一般事業主行動計画策定届出状況・「えるぼし」「プラチナえるぼし」認定状況を4月4日公表

＜2024年4月4日公表＞

◆《厚生労働省－1》女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）－女性活躍推進法の改正（令和元年度改正、令和４年度全面施行）－優良企業の認定（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）について－えるぼし認定企業一覧は「女性活躍推進法への取組状況」をご確認ください。

◆《厚生労働省－2》雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために－企業の方向け情報－男女雇用機会均等推進責任者－男女雇用機会均等推進責任者選任について（編注・本ウェブサイト下段に「男女雇用機会均等推進者選任・変更届のダウンロード」付き）

＜2024年3月26日公表＞

◆《厚生労働省》女性の活躍推進企業データベース－お知らせ（編注・2024年4月7日現在、3月26日最終更新）－ 2024年3月26日　女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集を掲載しました。

＜なお、2024年2月29日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》第１回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・夏頃「検討結果のとりまとめ」へ）－配付資料－資料１「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会開催要綱」及び「参集者名簿」［PDF：141KB］、資料３「雇用の分野における女性活躍推進等に係る閣議決定等関係資料」［PDF：1.4MB］、資料４「雇用の分野における女性活躍推進等に係る現状及び課題」［PDF：1.5MB］、資料５「検討会の進め方（案）」［PDF：135KB］など

＜なお、2023年10月4日公表＞

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表（東京証券取引所）－ 2023/10/04　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等に係る有価証券上場規程等の一部改正について（編注・10月10日施行）－概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、パブリック・コメント－女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等について－提出された意見とそれに対する考え方（2023/10/4掲載）［PDF］

＜2023年6月28日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》男女雇用機会均等対策基本方針（令和5年厚生労働省告示第218号）が告示（編注・第4次となる基本方針の成案。男女雇用機会均等対策基本方針（平成29年厚生労働省告示第72号）は廃止）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「男女雇用機会均等対策基本方針（第４次）（案）」に関する意見の募集について（編注・4月24日から5月20日まで意見募集）

＜2023年6月13日公表（「女性版骨太の方針2023」関係）＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》内閣府男女共同参画局－「女性版骨太の方針2023」を掲載しました。－「女性版骨太の方針2023」はこちら（説明資料［PDF形式：1,336KB］　本文［PDF形式：663KB］）

＜2023年6月13日開催（「女性版骨太の方針2023」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年6月13日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議

◆《内閣府（男女共同参画局）－1》男女共同参画推進本部決定・申し合わせ－推進本部決定－令和5年6月13日「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」（すべての女性が輝く女性づくり本部・男女共同参画推進本部決定）－（本文）[PDF形式:663KB]、（説明資料）[PDF形式:1,336KB]、

◆《内閣府（男女共同参画局）－2》男女共同参画推進本部－開催状況－第23回　令和5年6月13日（火）議事次第・配布資料－資料－資料1-1　概要資料［PDF形式：1,321KB］、資料1-2　女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）（案）［PDF形式：531KB］、資料2-1　各府省等における女性の採用・登用状況について［PDF形式：749KB］、資料2-2　女性活躍推進法に基づく公共調達に関する取組状況について［PDF形式：1,055KB］

＜2023年5月26日開催・公表＞

◆《厚生労働省》第58回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－【資料２ｰ１】第４次男女雇用機会均等対策基本方針案【諮問】[PDF形式：969KB]、【資料２ｰ２】第57回労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）における改定案からの主な修正点 [PDF形式：257KB]、（参考資料３）都道府県知事の意見聴取及びパブリックコメントで寄せられたご意見の概要 [PDF形式:153KB]、【別添】答申（労政審発　第1507号）[PDF形式：109KB]（以上、男女雇用機会均等対策基本方針の改定関係）、【資料４】非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間における取組実績について[PDF形式：2475KB] など

＜2023年5月22日開催＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会（第６回）－資料2-1：女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会提言案（事務局提出資料） [PDF形式:487KB] など

＜2023年4月27日開催＞

◆《首相官邸》令和5年4月27日　男女共同参画会議（編注・「女性版骨太の方針2023」策定に向けた審議。3つの重要事項の1点目として「企業における女性登用の加速化」に言及し「プライム市場上場企業について、2030年までに女性役員比率を30パーセント以上とすることを目指」す旨などを表明）－男女共同参画会議　開催状況一覧（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－第69回令和5年4月27日（木）掲載（編注・議事次第／資料）

＜2023年3月20日開催＞

◆《厚生労働省》第57回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－【資料３－１】第４次男女雇用機会均等対策基本方針（骨子案）［PDF形式：375KB］、【資料３－２】男女雇用機会均等対策基本方針（案） [PDF形式：422KB] など

＜2023年2月17日開催＞

◆《厚生労働省》第56回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－資料１　男女雇用機会均等対策基本方針の改定について［PDF形式：241KB］、資料２　第４次男女雇用機会均等対策基本方針（骨子案）[PDF形式:459KB]、参考資料２　男女労働者をめぐる政府の動向[PDF形式：2784KB］など

＜2023年1月31日公表＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公表・公布（女性活躍推進法関係）＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－概要［PDF］など

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号）が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

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＜2022年7月8日公表・公布・更新（女性活躍推進法関係）＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号）が公布（編注・いずれも即日施行）

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◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース－お知らせ（編注・2024年4月7日現在、3月26日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）－男女の賃金の差異の情報公表について－女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF］（編注・7月8日最終改正）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等－自治体向け資料－女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日）[PDF形式:212KB] など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

＜なお、2024年4月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》厚生労働省における環境配慮の方針に関する令和５年度の点検結果について

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

経産省・サイバーセキュリティ課が「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を巡りスマート化の留意点や対策のポイントを「別冊：スマート化を進める上でのポイント」として策定・公表、ほか「情報セキュリティサービス基準」などの改訂を発表

＜2024年4月4日公表＞

◆《経済産業省－1》「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【別冊：スマート化を進める上でのポイント】」を策定しました－関連資料－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【別冊：スマート化を進める上でのポイント】［PDF］、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」【別冊：スマート化を進める上でのポイント】概要資料［PDF］

◆《経済産業省－2》「情報セキュリティサービス審査登録制度」の対象に「ペネトレーションテスト（侵入試験）サービス」を追加しました－関連資料－情報セキュリティサービス基準第４版［PDF］、情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示第３版［PDF］

＜2024年4月4日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov－1》「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン【別冊：スマート化を進める上でのポイント】（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月22日から3月22日まで意見募集）－公募時の画面－関連資料、その他－工場セキュリティ対策ガイドライン【別冊：スマート化を進める上でのポイント】（案）概要資料［PDF］

◆《e-Gov－2》「情報セキュリティサービス基準　第４版（案）」、「情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示　第３版（案）」に対する意見公募の結果について（編注・2月13日から3月15日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－ 02：情報セキュリティサービス基準　第４版（案）［PDF］など

＜2023年3月30日公表（基準「第3版」策定時）＞

◆《経済産業省》「情報セキュリティサービス基準第3版」を公表しました－関連資料－情報セキュリティサービス基準　第３版（PDF形式：174KB）、情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示　第２版（PDF形式：213KB）

＜2022年11月16日公表（「ガイドライン本編」策定時）＞

◆《経済産業省》サイバーセキュリティ政策－最新情報－（2022/11/16）「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer 1.0」を公開しました－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン－関連資料－工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer1.0（PDF形式：1,879.3KB）

◆《e-Gov》「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン(案)」に対する意見募集で寄せられた御意見に対する考え方（編注・4月27日から6月30日まで意見募集）

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理

非常時における事業者間ローミング等に関する検討会「第3次報告書（案）」が公表、5月9日まで意見募集

＜2024年4月4日公表＞

◆《総務省（意見募集案件）》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会第3次報告書（案）についての意見募集（編注・4月5日から5月9日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－第3次報告書（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2024年3月25日開催・公表＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第12回）配布資料（編注・3月25日公表）－配布資料－資料12－3　第3次報告書（案）［PDF］【事務局資料】など

＜2024年3月1日開催・公表＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第11回）配布資料（編注・3月1日公表）

＜2024年2月16日開催・公表＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　拡大分科会（第2回）配布資料

＜2023年11月13日開催・公表＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第10回）配布資料

＜2023年7月3日（第2次報告書）公表＞

◆《総務省》「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　第2次報告書」及び意見募集結果の公表（編注・5月24日から6月15日まで意見募集）－ 2　公表資料－（1）別紙1［PDF］ :非常時における事業者間ローミング等に関する検討会第2次報告書、（2）別紙2［PDF］ :非常時における事業者間ローミング等に関する検討会第2次報告書（案）に対する意見募集の結果

＜2023年6月30日開催・公表＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第9回）配付資料－配付資料－資料9－2　「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　第2次報告書（案）｣に対する意見募集の結果［PDF］【事務局資料】、資料9－3　第2次報告書［PDF］【事務局資料】、資料9－7　今後のスケジュール［PDF］【事務局資料】など

＜2023年5月23日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会第2次報告書（案）についての意見募集（編注・5月24日から6月15日まで意見募集）－ 2　意見募集対象－第2次報告書（案）（別紙1［PDF］のとおり）

＜2023年5月23日開催・公表＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第8回）配付資料－配付資料－資料8－6　第2次報告書（案）［PDF］【事務局資料】など

＜2022年12月21日（第1次報告書）公表＞

◆《総務省》「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　第1次報告書」及び意見募集結果の公表－ 2　公表資料－（1）別紙1［PDF］：非常時における事業者間ローミング等に関する検討会　第1次報告書

＜2022年9月28日初会合開催＞

◆《総務省》非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（第1回）配付資料

＜2022年9月20日公表（上掲・初会合の開催案内）＞

◆《総務省》「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」の開催

＜なお、2024年4月4日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・4月5日から5月9日まで意見募集。「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（令和六年七月一日）」に施行予定）

◆《総務省－1》郵便局データ活用アドバイザリーボード（第5回）配布資料（編注・4月4日開催）－配布資料－資料5－1　総務省資料［PDF］、資料5－2　国土交通省資料［PDF］、参考5－4　国土交通省事務連絡［PDF］（編注・2020年3月3日付）など

◆《総務省－2》電気通信事業法第134条第1項及び第136条第1項に規定する実地調査について（令和6年3月28日更新）［PDF］

＜なお、2024年4月4日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《警察庁》令和5年度犯罪被害類型別等調査　調査結果について、令和５年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況について

◆《金融庁》違法な金融業者にご注意！など

◆《消費者庁》VR動画等を活用した体験型教材を作成し、ウェブサイト「鍛えよう、消費者力気づく・断る・相談する」を公開しました。

◆《財務省》財政制度分科会（令和6年4月4日開催）資料一覧（編注・4月4日開催）

◆《文部科学省》令和6（2024）年度　SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業　採択状況

◆《農林水産省（国土交通省・環境省との連名による）》自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について

◆《国土交通省（環境省・農林水産省、同時発表）》自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について

◆《環境省》自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について、令和６年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）の公募開始について（編注・公募は11月29日まで）

＜なお、2024年4月4日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第428回消費者委員会本会議（編注・4月5日公表）－配布資料－【資料1】第5期消費者基本計画等について（消費者庁提出資料）（PDF形式：1139KB）、【資料2】第5期消費者基本計画骨子（消費者庁提出資料）（PDF形式：456KB）など

＜なお、2024年4月4日衆議院通過（その他国会動向）＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 5 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案

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4月5日（金）

現行法の有効期限を5年間延長するとともに原材料調達安定化に関する支援措置を追加する改正特定農産加工法などが参議院本会議で4月5日可決・成立しました

＜2024年4月5日可決・成立＞

◆《参議院》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案、令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律案（編注・衆法）、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

＜2024年4月4日参議院農林水産委員会可決＞

◆《参議院》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

＜2024年3月26日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 50 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

＜2024年3月8日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－令和6年3月8日－特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案－概要(PDF：598KB) など

◆《衆議院》閣法第213回国会 50 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和6年3月8日（金）定例閣議案件－法律案－農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（決定）（農林水産・財務省）、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

＜2019年5月30日可決・成立（特定農産加工法の前回改正時）＞

◆《参議院》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案

＜2019年3月8日国会提出（特定農産加工法の前回改正時）＞

◆《農林水産省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案－平成31年3月8日－特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案－資料－概要(PDF：221KB)

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第22号として公布されました。

＜1989年7月1日当初公布（特定農産加工法の制定時）＞

◆《農林水産省》特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第65号）の概要

　※ 本法は、平成元年7月1日法律第65号として公布されました。

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研究成果普及等責務廃止・外国人役員規制緩和などNTT法改正案が衆議院本会議で可決、参議院に送付されました

＜2024年4月5日衆議院通過＞

◆《参議院（衆議院先議）》日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年3月1日国会提出＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年3月1日　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：311KB】、法律案・理由【PDF：109KB】など

◆《衆議院》閣法第213回国会 33 日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年3月1日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年3月1日（金）定例閣議案件－法律案－放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務省）

＜2023年12月5日開催＞

◆《総務省》鈴木総務大臣閣議後記者会見の概要(令和5年12月5日)（編注・質疑応答において「NTT法見直しを巡る議論」）

◆《自由民主党》NTT法の在り方を巡って提言をまとめる　政調審議会－「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関する提言（PDF：1.02MB）

＜2023年8月31日初会合開催＞

◆《自由民主党》「NTT法」の在り方について議論開始（編注・9月1日公表。「党防衛関係費の財源検討に関する特命委員会（委員長・萩生田光一政務調査会長）の下に設置された「日本電信電話株式会社等に関する法律」の在り方に関するプロジェクトチーム（PT、座長・甘利明衆院議員）は、8月31日、初回の全体会議を開催」したとされる）

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財務規律見直し・ガバナンス充実など公益法人法改正案、主務官庁制を廃して行政庁による認可・監督制を創設する新公益信託法案が参議院本会議で可決、衆議院に送付されました

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案、公益信託に関する法律案、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2024年4月4日参議院内閣委員会可決＞

◆《参議院（参議院先議）》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案、公益信託に関する法律案

＜2024年3月5日国会（参議院）提出＞

◆《内閣府－1》第213回通常国会－公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月5日－概要（PDF形式：457KB）、要綱（PDF形式：83KB）、法律案及び理由（PDF形式：134KB）、新旧対照表（PDF形式：421KB）

◆《内閣府－2》第213回通常国会－公益信託に関する法律案　令和6年3月5日－概要（PDF形式：374KB）、要綱（PDF形式：200KB）、法律案及び理由（PDF形式：317KB）

◆《参議院（参議院先議）》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案、公益信託に関する法律案

＜2024年3月5日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、公益信託に関する法律案（決定）（内閣府本府・法務省）、総合法律支援法の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

＜2023年11月30日開催・公表（以下、公益法人法改正案等関係）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－会議開催状況－フォローアップ会合　令和5年11月30日－ 01　次第 (PDF/99KB)、05　制度改革のスケジュール (PDF/369KB)、06　法案イメージ（公益法人認定法）(PDF/284KB)、07　法案イメージ（公益信託法）(PDF/306KB) など

＜2023年6月5日公表（6月2日付最終報告）・結果公示＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議最終報告－有識者会議最終報告（令和5年6月2日）概要（PDF/881KB）（編注・2024年改正法案国会提出／2025年度目途新公益法人制度施行へ）・報告（PDF/496KB）、会議開催状況－第11回　令和5年5月30日－ 03　議事概要 (PDF/148KB) など

◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について（編注・4月28日から5月17日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】－会議開催状況－第10回　令和5年4月27日－ 03　資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04　資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など

＜2022年10月4日初会合開催＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議－会議開催状況－第1回　令和4年10月4日

＜2022年6月7日閣議決定・6月8日公表＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料－令和４年度－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料令和４年会議結果－説明資料－資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

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電気通信事業法施行規則改正省令（令和4年総務省令第6号）について「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の審議を踏まえた改正の成案が公布・2025年7月1日施行、改正「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」が併せて公表

＜2024年4月5日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省令第42号）が公布（編注・2025年7月1日施行）

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◆《e-Gov》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和４年総務省令第６号）の一部改正案等に対する意見募集の結果（編注・1月24日から2月22日まで意見募集）－電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン（令和６年４月最終改正）［PDF］、公募時の画面－意見公募要領［PDF］

＜2024年3月21日公表＞

◆《総務省（諮問第3177号関係）》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申（編注・1月24日から2月27日まで意見募集。総務省においてすみやかに関係省令等の整備へ）－ 1　概要－「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部を改正する省令」の概要は別紙1［PDF］のとおりです。

＜2024年3月21日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第142回）配布資料・議事概要・議事録（編注・答申事項の1件として（1）答申事項：イ　電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正について【諮問第3177号】）

＜2024年1月23日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案等に対する意見募集（編注・1月24日から2月27日まで意見募集）－ 1　概要　別紙1［PDF］、2　意見公募要領－（1）意見募集対象：電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第6号）の一部改正案：別紙2［PDF］、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改正案（諮問対象外）：別紙3［PDF］

＜2023年12月21日開催・公表＞

◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第52回）－配布資料－資料1　令和4年改正電気通信事業法施行規則への対応状況論点整理（案）［PDF］など

＜なお、2024年4月5日公布（その他同日公布分）・公表＞

◆《インターネット版官報》経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第33号）が公布（編注・4月8日施行。いわゆる5G促進法（令和2年法律第37号）を巡り関係省令における認定申請書の様式が改正）、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示（令和6年総務省・財務省・経済産業省告示第1号）が告示（編注・4月8日施行）

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◆《e-Gov》経済産業省関係特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果－、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給等の促進に関する指針の一部を改正する告示（案）に対する意見公募結果について（編注・いずれも2月13日から3月13日まで意見募集）

＜なお、2024年4月5日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報（法律）》旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第12号）が公布（編注・即日施行。請求の期限を5年延長）

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総務省、「情報アクセシビリティ好事例2023」を公表

＜2024年4月5日公表＞

◆《総務省》「情報アクセシビリティ好事例2023」の公表－ 1．好事例2023選定ICT機器・サービス－別紙（再差し替え）［PDF］のとおり

＜2023年11月7日募集開始＞

◆《総務省》「情報アクセシビリティ好事例2023」候補製品・サービスの募集（募集は2024年1月19日まで）

＜2023年3月23日シンポジウム開催＞

◆《総務省》情報バリアフリー環境の整備｜情報アクセシビリティ自己評価様式　-これまでの取組- －令和4年度－配付資料－資料1　情報アクセシビリティ確保に向けた取組み（総務省）［PDF］など

＜なお、2024年4月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集結果公示）》電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案並びに電気通信主任技術者規則及び工事担任者規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・1月30日から3月4日まで意見募集）

◆《総務省》「インターネットトラブル事例集（2024年版）」の公表

◆《総務省（その他）》令和6年度特定地域づくり事業推進交付金の交付決定（第1回）、令和5年度における地域活性化起業人（企業人材派遣制度）の状況等、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者の公表、令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について（編注・公募は5月10日まで。内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省の連携による）なお、国交省ウェブサイトにおいて令和６年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募

＜なお、2024年4月5日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第5回）（編注・4月5日公表。議題として「通信分野におけるサイバーセキュリティ対策の取組について(2)」を掲げる）

◆《総務省－2》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第12回）配付資料（編注・4月5日公表。議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など）

◆《総務省－3》情報通信審議会情報通信技術分科会電波利用環境委員会（第58回）配付資料（編注・4月1日公表）－配付資料－資料58-8　今後のスケジュール（案）［PDF］など

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デジタル田園都市国家構想実現会議に設置された「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」で「自家用有償旅客運送制度の改革」「とりまとめ骨子（案）」について審議・関係資料提示、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」においては「レベル4飛行の実現とその後の制度整備状況」「UTMの導入に向けた今年度以降の検討スケジュール」などが提示

＜2024年4月5日開催－1＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議－開催状況－第５回　地域の公共交通リ・デザイン実現会議－配布資料・議事要旨－【資料１】自家用有償旅客運送制度の改革［PDF］、【資料２】地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ骨子（案）概要［PDF］、【資料３】地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ骨子（案）説明資料［PDF］、【資料４】地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ骨子（案）［PDF］

＜2024年4月3日公表（上掲「開催－1」関係）＞

◆《国土交通省》第５回地域の公共交通リ・デザイン実現会議を開催します（開催案内）

＜2024年4月5日開催－2＞

◆《首相官邸》小型無人機に関する関係府省庁連絡会議－第１９回　令和６年４月５日－小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第１９回）－配付資料－資料１：レベル４飛行の実現とその後の制度整備状況について（PDF／5.19MB）（編注・「UTMの導入に向けた今年度以降の検討スケジュール」について本PDFファイル14／20頁）、資料６：能登半島地震でのドローン活用について（国土交通省）（PDF／3.13MB）、参考資料：無人航空機の運航管理（UTM）に関する制度整備の方針（PDF／1,004KB）など

＜2024年4月3日公表（上掲「開催－2」関係）＞

◆《国土交通省》第19回「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」を開催します（編注・開催案内）

＜2024年3月4日意見募集結果公示（自家用有償旅客運送制度関係）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」の一部改正等に関する意見募集結果について（編注・2023年12月27日から1月25日まで意見募集）－意見募集結果［PDF］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年3月1日付発出（新ガイドライン・自家用有償旅客運送制度関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について－主な関係通達等－主な関係通達等については、こちら（編注・「自家用有償旅客運送に関係する通達について」へのリンク）－制度全般－道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて（令和６年３月１日国自旅第３５９号）［PDF］（令和6年3月1日付国自旅第359号国土交通省物流・自動車局旅客課長通達）

＜2023年9月6日初会合開催（以下「リ・デザイン実現会議」関係＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議－開催状況－第１回（令和５年９月６日開催）配布資料－資料1　地域の公共交通リ・デザイン実現会議の開催について［PDF］、資料2　地域の公共交通を取り巻く現状と検討の視点・課題（国土交通省資料）［PDF］など

＜2023年9月4日公表＞

◆《国土交通省》地域の公共交通リ・デザイン実現会議を開催します（編注・開催案内。公共交通のリ・デザインと地域の社会的課題解決の一体的推進に際して必要な事項を検討へ）

＜2023年8月3日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年8月3日　デジタル田園都市国家構想実現会議

◆《内閣官房》デジタル田園都市国家構想実現会議　議事次第（第14回）（編注・「当面の重点検討課題における個別施策の進捗状況等について」審議。群馬県・実現会議事務局・デジタル庁・総務省・国交省・経産省提出の各資料が掲載）－配付資料－資料５　国土交通省提出資料（PDF：1,968KB）（編注・表題「地域の公共交通リ・デザイン実現会議について」）

◆《デジタル庁》デジタル田園都市国家構想－お知らせ－デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）について－デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第1版）（2023年8月3日掲載）

＜2023年8月31日公布・公表（以下「令和5年改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を変更した件（令和5年総務省・国土交通省告示第2号）が告示（編注・10月1日適用開始）

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◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」を公表－添付資料－【別紙】「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の主な変更点について（PDF形式）など

◆《e-Gov》「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」の変更案に関する意見募集の結果について（編注・6月30日から7月29日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2023年7月21日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第246号）が公布（編注・改正法（令和5年法律第18号）の施行日（10月1日）に施行。道路運送車両法施行令・消費税法施行令などの整備政令）

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◆《e-Gov》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜2023年7月18日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月23日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第220号）が公布（編注・改正法附則1条2号による公布日から3月内施行の「道路運送高度化事業」の拡充（交通DX・GXの推進等）に係る政令指定日として7月1日、原則施行日となる公布日から6月内施行の「地域の関係者の連携と協働の促進の位置付け」などに係る政令指定日として10月1日）

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＜2023年6月20日公表＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

＜2023年4月28日公布＞

◆《インターネット版官報》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第18号）が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2023年4月21日可決・成立＞

◆《参議院》地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年2月10日国会提出＞

◆《国土交通省》「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定～地域公共交通「リ・デザイン」（再構築）に向けて～－概要（PDF形式：806KB）、要綱（PDF形式：132KB）など

　※ 本改正法は、令和5年4月28日法律第18号として公布されました。

＜2020年5月27日掲載（以下「独占禁止法特例法」関係）＞

【05/27追記】乗合バス・地域銀行に関する独占禁止法特例法が公布、一定の合併等とカルテルを適用除外（編注・2020年11月27日施行）

＜2020年3月3日閣議決定・国会提出＞

◆《内閣官房》「地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律案」の閣議決定について

　※ 本法は、令和2年5月27日法律第32号として公布されました。

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経産省がスタートアップ等入札参加資格要件の緩和に係る「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」の3月28日付改正・同日施行について案内、改正後の「J-Startup企業又はJ-Startup地域版企業の入札参加特例措置の運用指針」が公表

＜2024年4月5日公表－1＞

◆《経済産業省－1》スタートアップ等の入札参加資格要件を緩和しました（編注・「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共工事を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」が3月28日付改正・同日施行、運用指針についても3月28日付改正）－関連資料－技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共工事を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）（PDF形式：207KB）、J-Startup企業の入札参加特例措置の運用指針（PDF形式：89KB）、拡充の概要（PDF形式：632KB）

◆《経済産業省－2》スタートアップ等の入札参加資格要件を緩和しました－関連リンク－技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について

＜2024年4月5日公表－2＞

◆《経済産業省》第8回「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催しました（編注・4月5日開催。「AI等のデジタル技術の進展や近年の地政学リスクの高まり、米欧等における制度整備の動向等を踏まえた新たなサイバーセキュリティ政策の方向性を提示」するとともに「産業界へのメッセージを発出した」旨について案内）－関連リンク－産業サイバーセキュリティ研究会－第8回産業サイバーセキュリティ研究会－開催資料－資料3　事務局説明資料（PDF形式：6,433KB）など

＜2023年6月2日公表（以下、上掲「公表－1」スタートアップ等関係）＞

◆《経済産業省》“イノベーション循環”が新たな価値を生み、持続可能な産業を創る－関連資料－イノベーション循環を推進する政策の方向性（PDF形式：7,063KB）など

＜2023年6月2日公表（ディープテック・スタートアップ関係）＞

◆《経済産業省》事業会社がディープテックスタートアップとの連携を進めるための「ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き」を取りまとめました－関連資料－ディープテックスタートアップの評価･連携の手引き（PDF形式：3,656KB）

＜2023年5月24日公表（知財活用アクションプラン）＞

◆《経済産業省》「知財活用アクションプラン」を改定しました（編注・知財経営支援のさらなる強化のため2021年策定「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」「大学の知財活用アクションプラン」を統合）－関連資料－知財活用アクションプラン改定版（PDF形式：5,321KB）、知財活用アクションプラン改定版に新たに盛り込む施策（PDF形式：1,901KB）、知財活用アクションプラン（令和3年12月公表版）フォローアップ（PDF形式：597KB）

◆《工業所有権情報・研修館（INPIT）》「知財活用アクションプラン」を改定しました

＜2023年5月24日公表（地域知財活性化行動計画）＞

◆《特許庁》「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました（編注・「特許庁及びINPITが自治体等の関係主体と連携して実施する次期行動計画として、2025年度までの3年間の「第3次地域知財活性化行動計画」を策定」するもの）－関連資料－第3次地域知財活性化行動計画本文及び別添1「中央KPIと効果指標」（PDF：1,221KB）など

◆《経済産業省》「第3次地域知財活性化行動計画」を策定しました

＜2021年12月27日公表（中小企業・スタートアップのアクションプラン関係）＞

◆《経済産業省》中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました（編注・特許庁／INPITが中小企業庁と合同で策定）－「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《工業所有権情報・研修館（INPIT）》中小企業・スタートアップの知財経営を促進します～関係支援機関との協働支援強化に向けたアクションプランを策定～

＜2021年12月10日公表（大学のアクションプラン関係＞

◆《経済産業省》知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました（編注・特許庁／INPITが経産省・産業技術環境局と合同で策定）－関連資料－「大学の知財活用アクションプラン」の本文［PDF］

◆《工業所有権情報・研修館（INPIT）》大学の優れたシーズを活用したオープンイノベーションを促進します～大学の知財活動を支えるアクションプラン策定～

＜なお、2024年4月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省》上月経済産業副大臣がMSPフォーラム設立イベントに出席しました（編注・4月5日設立イベント開催。MSPは「鉱物資源安全保障パートナーシップ：Minerals Security Partnership」をいう）、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令等の一部を改正）（編注・3月1日付閣議了解を踏まえる）

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環境省、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞」の改訂版を発表

＜2024年4月5日公表・意見募集結果公示＞