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法令ニュース(6月24日~6月30日)
2024.07.01
6月24日(月)
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局が「アセットオーナー・プリンシプル(案)」を6月24日公表、7月25日まで意見募集されます
<2024年6月24日意見募集開始>
◆《内閣官房》内閣官房ホームページ - トピックス - 令和6年6月24日 「アセットオーナー・プリンシプル」(案)に関する意見募集を開始しました。 [新しい資本主義実現本部事務局]
◆《e-Gov(新しい資本主義実現本部事務局金融担当)》「アセットオーナー・プリンシプル」(案)に関する意見募集について(編注・7月25日まで意見募集)- 意見公募要領[PDF]、命令などの案 - 「アセットオーナー・プリンシプル」(案)[PDF]
<なお、2024年6月21日更新>
◆《金融庁》資産運用立国に関する金融庁の取組みの掲載
<2024年6月3日開催(以下「アセットオーナー・プリンシプル」関係)>
◆《内閣官房》第4回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会 配布資料 - 資料1:アセットオーナー・プリンシプル(案)[PDF]、資料2:参考資料[PDF]
<なお、2024年5月22日開催>
◆《厚生労働省》第35回社会保障審議会企業年金・個人年金部会 資料(編注・5月21日公表)- 配付資料 - 【資料1】確定給付企業年金の資産運用力向上のための施策[PDF:1.8MB]、【参考資料1】アセットオーナー・プリンシプルのアウトライン[PDF:1.1MB] など
<2024年5月9日開催・公表>
◆《首相官邸》令和6年5月9日 新しい資本主義実現会議(編注・「多数の企業事例を集め、導入目的や雇用管理、導入プロセスについて具体的に明らかにしたジョブ型人事指針」の今夏公表、「アセットオーナー・プリンシプル」の今夏策定などが表明)
◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議(第27回)(編注・議事は(1)三位一体の労働市場改革の実行、(2)企業内・同一産業内・異なる産業間の労働移動円滑化、(3)資産運用立国)- 資料 - 資料1 基礎資料[PDF]、資料2 論点案[PDF] など
<2024年4月25日開催・公表>
◆《内閣官房》第3回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会 配布資料 - 資料1:金融庁資料[PDF]、資料2:アセットオーナー・プリンシプルのアウトライン[PDF]、資料3:本日の主な論点[PDF]
<2024年3月26日開催・公表>
◆《内閣官房》第2回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会 配布資料 - 資料5:本日の主な論点[PDF] など
<2024年3月7日初会合開催・公表>
◆《内閣官房》第1回アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会 配布資料 - 資料1:アセットオーナー・プリンシプルに関する作業部会の開催について[PDF]、資料2:基礎資料[PDF]、資料3:金融庁資料[PDF]、資料4:本日の主な論点[PDF]
<2024年2月27日開催>
◆《首相官邸》令和6年2月27日 新しい資本主義実現会議
◆《内閣官房》新しい資本主義実現会議(第24回)(編注・2月27日公表)- 資料 - 資料11 金融担当大臣提出資料[PDF](編注・「アセットオーナー・プリンシプルの策定」について本PDFファイル4/9頁)など
<2023年12月13日開催・取りまとめ(資産運用立国実現プラン)>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年12月13日 第4回資産運用立国分科会を開催しました。(編注・12月13日公表)- 資料1:資産運用立国実現プラン(案)[PDF] など、分科会等開催状況 - 資産運用立国分科会 -<令和5年12月13日資産運用立国分科会取りまとめ> 資産運用立国実現プラン[PDF](編注・「アセットオーナー・プリンシプルの策定」について本PDFファイル4/9頁、「ベンチャーキャピタル向けのプリンシプル(を策定)」について8/9頁)など
<2023年12月12日公表(市場制度WG・資産運用TF報告書)>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書[PDF]、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要[PDF]
<2023年10月27日開催>
◆《内閣官房》第2回資産運用立国分科会 配布資料 - 資料1:厚生労働省資料[PDF]、資料2:本日の主な論点[PDF]、資料3:基礎資料(アセットオーナー関係)[PDF]、資料4:厚生労働省資料(社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 委員の主な意見)[PDF]、資料5:金融庁資料(金融審議会 資産運用に関するタスクフォース 委員の主な意見)[PDF] など
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情通審・郵政政策部会において令和4年10月14日付け諮問第1235号「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」に係る一次答申が取りまとめ・公表されました
<2024年6月24日公表>
◆《総務省-1》「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」に関する情報通信審議会からの一次答申 - 2 答申の本文及び概要 - 別紙1 一次答申(本文)[PDF]、別紙2 一次答申(概要)[PDF]
◆《総務省-2》「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」に係る一次答申(案)に対する意見募集の結果(編注・5月3日から6月6日まで意見募集)
◆《総務省-3》「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」の情報通信審議会への諮問(編注・答申を希望する時期は「令和7年夏頃目途」とされる)
<2024年6月24日開催>
◆《総務省》情報通信審議会 郵政政策部会(第38回)配付資料・議事概要・議事録(編注・6月24日公表。議題は(1)答申案件「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」について【令和4年10月14日付け諮問第1235号】、(2)諮問案件「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」について、(3)議決案件「郵政政策部会決定の廃止・制定」について)- 配付資料 - 資料38-1-1 「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」一次答申案に対する意見及びその考え方[PDF]、資料38-1-2 「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」一次答申案に対する修正点 概要[PDF]、資料38-2-2 「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」概要[PDF]、資料38-3 「郵政政策部会決定の廃止・制定」について[PDF]
<2024年6月17日公表>
◆《総務省》情報通信審議会 郵政政策部会(第38回)の開催について(編注・開催案内)
<2024年5月2日意見募集開始>
◆《総務省》「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」に係る一次答申(案)に対する意見募集(編注・5月3日から6月6日まで意見募集)- 1 意見募集の対象 - 情報通信審議会 「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」に係る一次答申(案)( 別紙1[PDF] 及び 別紙2[PDF] のとおり) なお、5月1日開催として 情報通信審議会 郵政政策部会(第37回)配付資料・議事概要・議事録(編注・5月1日公表)
<2023年4月12日開催・公表>
◆《総務省》情報通信審議会 郵政政策部会(第31回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 資料31-1 郵便局を通じたマイナンバーカードの普及・活用に関する取組状況[PDF]、資料31-3 郵便局データ活用アドバイザリーボードにおける議論の状況[PDF]、資料31-4-1 郵便局を活用した地方活性化方策検討PTのとりまとめについて[PDF]、資料31-4-2 郵便局を活用した地方活性化方策 主な施策資料[PDF]、資料31-4-3 郵便局を活用した地方活性化方策 推進工程表[PDF]、資料31-7 郵便局を活用した地方活性化・地域貢献の取組状況[PDF]
<2022年10月14日開催・諮問>
◆《総務省》情報通信審議会 郵政政策部会(第25回)配付資料・議事概要・議事録 - 配付資料 - 資料25-1 「デジタル社会における郵便局の地域貢献に関する在り方」 諮問書[PDF]、資料25-2 「デジタル社会における郵便局の地域貢献に関する在り方」について[PDF]
<なお、2024年6月24日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》ICTサイバーセキュリティ政策分科会(第10回)(編注・6月24日公表)- 配付資料 - 資料10-1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」(案)[PDF] など
◆《総務省-2》公正競争ワーキンググループ(第8回)配布資料・議事概要(編注・6月24日公表)- 配布資料 - 資料8-3 論点整理(案)[PDF] など
◆《総務省-3》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ(第16回)配布資料(編注・6月24日公表)- 配布資料 - 資料16-1 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ(案)[PDF]、資料16-2 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ(案)概要[PDF]、付録 付録[PDF]
◆《総務省-4》社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会 給与分科会(第6回)(編注・6月24日公表。ヒアリングなど)
<なお、2024年6月24日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集結果公示)》特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果(編注・3月30日から5月7日まで意見募集。「Sub6帯第5世代移動通信システム(5G)の基地局及び陸上移動局の特性試験方法の追加」関係、総務省においてすみやかに告示改正へ)
◆《総務省(意見募集案件)》高周波利用設備の設置場所測定ガイダンス(案)に対する意見募集(編注・6月25日から7月24日まで意見募集)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #その他危機管理
金融庁、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における同庁関連主要施策を取りまとめた資料を公表
<2024年6月24日公表>
◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表 - 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策(PDF:724KB)
<2024年6月21日閣議決定>
◆《首相官邸》令和6年6月21日 経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議合同会議、令和6年6月21日(金)持ち回り閣議案件 - 一般案件 - 経済財政運営と改革の基本方針2024について(決定)(内閣官房・内閣府本府)、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版について(決定)(内閣官房)、規制改革実施計画について(決定)(内閣府本府)
◆《内閣官房(2024年改訂版)》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 - <閣議決定(令和6年6月21日)> 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版[PDF]
◆《内閣府(骨太方針2024)》経済財政運営の基本方針 - 令和6年度 - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和5年6月21日閣議決定) - 経済財政運営と改革の基本方針2024 ~賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現~(令和6年6月21日閣議決定)(PDF形式:1,052KB)(編注・いわゆる「骨太方針2024」関係)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~総論~(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024 ~政策ファイル~(PDF形式:2,501KB) なお、同日閣議決定として 規制改革実施計画 - 令和6年6月21日 - 『規制改革実施計画』(PDF形式:979KB)、参考資料(PDF形式:317KB)
◆《日本経済団体連合会》「骨太方針2024」・「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」に関する十倉会長コメント (2024-06-21)
<なお、2024年6月24日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案」に係る規制の政策評価(RIA)
◆《金融庁(その他)》第149回自動車損害賠償責任保険審議会議事録(編注・6月4日開催)など、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券及び三菱UFJ銀行に対する行政処分等について
<なお、2024年6月24日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《文部科学省》次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ(第5回)配布資料 - 4.配付資料 - 【資料2】次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ取りまとめ(素案)(PDF:499KB) など
◆《厚生労働省-1》第11回雇用政策研究会資料 (令和6年6月24日開催)(編注・6月24日公表)- 配付資料 - 配付資料 - 【資料1】高齢者雇用対策の概要[PDF形式:1.2MB]、【資料2】管理監督者の労働時間データについて[PDF形式:484KB]、【資料3】雇用政策研究会報告書(素案)② 概要[PDF形式:633KB] など
◆《厚生労働省-2》令和6年度第3回化学物質管理に係る専門家検討会 資料(編注・6月21日公表)- 配付資料 - 資料4:令和6年度化学物質管理に係る専門家検討会中間取りまとめ案(危険有害性情報の通知関係)[PDF:4.2MB] など
◆《国土交通省-1》交通政策審議会:船員部会 - 開催状況 - 第172回(2024年6月24日)- 配布資料 - IMO関係報告(MSC108報告)(PDF形式:440KB)資料4(編注・5月15日~5月24日開催)など。6月20日公表の開催案内として 交通政策審議会海事分科会第172 回船員部会を開催
◆《国土交通省-2》令和6年度 第2回公共事業評価手法研究委員会について - 【資料2】今後のスケジュール(案)(PDF) など。6月20日公表の開催案内として 「令和6年度 第2回 公共事業評価手法研究委員会」の開催~更なる事業評価手法の改善に向けて~
◆《国土交通省-3》自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会 - 開催状況 - 第3回(令和6年6月24日)(編注・6月20日公表の開催案内。議題は「不正防止策の案」など。会議資料は非公開、議事概要は後日掲載)
<なお、2024年6月24日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《公正取引委員会(6月24日改訂)》競争評価 - 平成29年7月31日(令和6年6月24日改訂)規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析に関する考え方について(PDF:486KB)、平成29年7月31日公表(令和6年6月24日改訂)競争評価チェックリスト(PDF:246KB)、平成29年9月26日公表(令和6年6月24日改訂)規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析に係る事務参考マニュアル(PDF:1,109KB)
◆《デジタル庁》河野デジタル大臣がベルギーで行われた三極委員会ブリュッセル総会に出席しました(編注・6月22日~6月23日開催)
◆《国税庁》法人税基本通達の一部改正について(法令解釈通達)
◆《厚生労働省》キャリアコンサルティングの活用・効果、キャリアコンサルタント名称独占について など、令和6年度「WHO事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨機器要覧掲載推進事業」の公募結果について
◆《e-Gov(農林水産省)》「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律施行令」案についての意見・情報の募集について(編注・7月23日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣が博覧会国際事務局(BIE)ケルケンツェス事務局長と会談を行いました
◆《特許庁-1》【マドプロ】【商標の国際出願】マドリッド協定議定書個別手数料一覧表(トルコ)を更新しました
◆《特許庁-2》「ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財経営の開示に関する調査研究」を実施します(編注・応募は7月26日まで)
◆《国土交通省》国土交通省とカリフォルニア州運輸省との間の鉄道交通の整備支援に関する覚書を締結(編注・6月18日覚書締結)、令和6年能登半島地震でも効果を発揮した免震構造! 世界トップクラスの実大免震試験機による「免震動的性能認証制度」が7月よりスタート、都市デジタルツインの実装モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するためのRFI#1(情報提供依頼・第一弾)を実施(編注・情報提供依頼、募集は7月26日まで)
◆《知的財産高等裁判所》知財高裁に係属中の事件において、第三者からの意見募集を実施しています(~令和6年9月6日まで)。 - 募集要項(PDF:1.08MB) なお、6月28日公表として 「手続を利用する方へ→知財調停(東京地裁知財部・大阪地裁知財部)」のページを更新し、「知財調停のススメ」の動画及びPDFを掲載しました。
◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について - 2024年6月24日 「定款」及び関連諸規則の一部改正等について(編注・3月21日から4月19日まで意見募集)- 資料 - 倫理コードに係る「定款」及び関連諸規則の一部改正等について(案)に関するパブリックコメントの結果について[PDF]、(参考資料)「定款」及び関連諸規則の一部改正等について[PDF](編注・原則として7月1日施行)
<なお、2024年6月24日公布>
◆《インターネット版官報》地方団体に対して交付すべき令和六年度分の特別交付税の額の決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例に関する省令(令和6年総務省令第65号) が公布(編注・即日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2024年6月24日公表>
◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行いました
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他不動産 / #その他事業再生・倒産処理 / #その他危機管理 / #銀行・証券 保険・信託・その他金融 / #ファンド
6月25日(火)
「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書が6月25日公表されました
<2024年6月25日公表>
◆《金融庁-1》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の公表について -(別紙)「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書(PDF:2,327KB)、(参考)「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の概要(PDF:777KB)
◆《金融庁-2》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第4回)議事録(編注・6月7日開催)
<2024年6月14日公表>
◆《金融庁》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第3回)議事録(編注・5月24日開催)
<2024年6月7日第4回会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第4回)議事次第(編注・6月7日公表)- 配布資料 - 資料1 損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議報告書(案)、資料集(PDF:2,580KB)、資料2 事務局参考資料(PDF:519KB)
<2024年5月24日第3回会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第3回)議事次第(編注・5月23日公表)- 配布資料 - 資料1 事務局説明資料、参考資料(PDF:3,603KB)
<2024年5月23日公表>
◆《金融庁》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第2回)議事録(編注・4月25日開催)
<2024年4月25日第2回会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第2回)議事次第(編注・4月24日公表)
<2024年4月24日公表>
◆《金融庁》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」(第1回)議事録(編注・3月26日開催)
<2024年3月26日初会合開催>
◆《金融庁》損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議(第1回)議事次第(編注・3月26日公表)- 配布資料 - 資料2 事務局説明資料、参考資料(PDF:2,272KB)、なお 「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」について(編注・3月19日公表)
<なお、2024年6月25日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について
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「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループの第29回会合が開催、「ワーキンググループ論点整理(案)」が提示
<2024年6月25日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第29回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG29-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループ論点整理(案)[PDF]
<2024年6月20日公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第29回)開催案内(編注・開催案内)
<2024年6月19日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第23回)配付資料 ※ワーキンググループ(第28回)合同開催(編注・6月19日公表)- 配付資料 - 資料23-1-1 とりまとめ(素案)(第1章から第6章「1.対応の基本的な考え方」まで)[PDF]、資料23-1-2 とりまとめ(素案) 第6章「1.対応の基本的な考え方」について[PDF] など。6月17日公表の開催案内として デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第23回)開催案内 ※ワーキンググループ(第28回)合同開催
<2024年6月17日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第27回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG27-1 引き続き検討が必要な論点について[PDF] など
<2024年6月10日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第22回)配付資料 ※ワーキンググループ(第26回)合同開催(編注・6月10日公表)- 配布資料 - 資料22-1-1 プラットフォーム事業者ヒアリングの総括(案)[PDF]、資料22-1-2 プラットフォーム事業者ヒアリングの結果(案)[PDF]、資料22-2-2 経済協力開発機構(OECD)を中心とした国際場裡における偽誤情報対策の取組[PDF]、資料22-3-1 とりまとめ骨子(案)[PDF] など
<2024年6月7日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第25回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG25-1-1 引き続き検討が必要な論点に関する今後の検討の進め方(案)[PDF]、資料WG25-1-2 引き続き検討が必要な論点について[PDF] など
<2024年5月30日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第21回)配付資料 ※ワーキンググループ(第24回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料21-1-4 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会ワーキンググループにおけるこれまでの検討状況[PDF] など
<2024年5月27日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第23回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG23-1-1 「質の高いメディアへの広告配信に資する取組を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG23-1-2 「情報流通の健全性確保の観点から見たレコメンデーションやターゲティングの在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月24日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第20回)配付資料 ※ワーキンググループ(第22回)合同開催 - 配付資料 - 資料20-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料20-3-2 具体的な方策(ファクトチェックの推進等)に関する論点(例)[PDF]
<2024年5月22日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第21回)配付資料 - 資料WG21-1-1 「広告の質の確保を通じた情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG21-1-2 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG21-1-3 「情報伝送PFによる発信者への経済的インセンティブ付与や収益化抑止の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月17日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第20回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG20-1-1 「偽・誤情報に対するコンテンツモデレーション等の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG20-1-2 「情報伝送PFが与える情報流通の健全性への影響の軽減に向けた方策の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月15日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第19回)配付資料 ※ワーキンググループ(第19回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料19-1-1 プラットフォーム事業者ヒアリングの総括(暫定版)[PDF]、資料19-1-2 プラットフォーム事業者ヒアリングの結果(暫定版)[PDF] など
<2024年5月10日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第18回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG18-1-3 インターネット上の偽・誤情報の流通に適用され得る既存の法制度の概要(例)[PDF]、資料WG18-2-1 「災害発生時等における情報流通の健全性確保の在り方」に関する主な論点(案)[PDF]、資料WG18-2-2 「マルチステークホルダーによる連携・協力の在り方」に関する主な論点(案)[PDF] など
<2024年5月9日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第18回)配付資料 ※ワーキンググループ(第17回)合同開催(編注・ヒアリングなど)- 配付資料 - 資料18-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料18-3-2 具体的な方策(普及啓発・リテラシー向上・人材育成等)に関する論点(案)[PDF]、資料18-4-1 インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集(令和6年5月)概要資料[PDF]、資料18ー4-2 インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集(令和6年5月)[PDF] など
<2024年4月17日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第16回)配付資料 - 配付資料 - 資料WG16-1-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関するWG検討課題(案)[PDF]、資料WG16-1-2 今後のスケジュール[PDF] など
<2024年4月15日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第17回)配付資料 ※ワーキンググループ(第15回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方等について」など)- 配付資料 - 資料17-1-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本的な考え方と課題(案)[PDF]、資料17-1-3 今後のスケジュール(案)[PDF] など
<2024年4月8日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第16回)配付資料 ※ワーキンググループ(第13回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方等について」など)- 配付資料 - 資料16-3-1 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念(案)[PDF]、資料16-3-2 各ステークホルダーに期待される役割・責務に関するこれまでの議論の整理[PDF]、資料16-3-3 安心・安全なメタバースの実現に関する研究会 現在の検討状況について[PDF] など
<2024年3月19日開催(合同会合)・意見募集結果公開>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第13回)配付資料 ※ワーキンググループ(第9回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方について」など)- 配付資料 - 資料13-4 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念(案)[PDF]、資料13-5 「インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集」の結果について[PDF](編注・2月6日から3月11日まで意見募集)
<2024年3月18日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第8回)配付資料(編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など)
<2024年3月5日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第11回)配付資料 ※ワーキンググループ(第6回)合同開催(編注・議事として「基本的な考え方について」など)- 配付資料 - 資料11-1 デジタル空間における情報流通とデジタル広告エコシステムの全体像(イメージ)[PDF] など
<2024年3月4日開催(WG単独開催)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第5回)配付資料(編注・議事として「デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けた国内外の検討状況」など)- 配付資料 - 資料WG5-1-5 「プラットフォームサービスに関する研究会」における偽情報に関する検討[PDF]、参考資料WG5-4-1 プラットフォームサービスに関する研究会 検討アジェンダ[PDF](平成30年12月21日決定)など
<2024年2月27日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第10回)配付資料 ※ワーキンググループ(第4回)合同開催(編注・ヒアリングなど)
<2024年2月22日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第9回)配付資料 ※ワーキンググループ(第3回)合同開催(編注・ヒアリングなど)
<2024年2月5日公表(意見募集案件)>
◆《総務省》インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集(編注・2月6日から3月11日まで意見募集)
<2024年2月5日開催(合同会合)・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第8回)配付資料 ※ワーキンググループ(第2回)合同開催
<2024年1月25日WG初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第7回)配付資料 ※ワーキンググループ(第1回)合同開催(編注・WG初会合開催)- 配付資料 - 資料7-1-1 ワーキンググループ開催要綱[PDF]、資料7-2-3 デジタル空間における情報流通の全体像(案)[PDF]、資料7-2-4 デジタル空間における情報流通の健全性に関する基本理念の項目例[PDF]、資料7-3-1 今後のスケジュール(案)[PDF]、資料7-3-2 「偽情報対策に関する取組集Ver.1.0」の更新の進め方[PDF]
<2023年11月7日初会合開催・公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第1回)配付資料 - 配付資料 - 資料1-1 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」開催要綱(案)[PDF]、資料1-3 デジタル空間における情報流通に関する現状と課題[PDF]、資料1-4 構成員提出資料[PDF]、資料1-5 今後の進め方(案)[PDF] など
<2023年10月31日公表>
◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第1回)開催案内(編注・開催案内)
<なお、2024年6月25日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》接続料の算定等に関する研究会(第87回)(編注・6月25日公表)- 配布資料 - 資料87-1 接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書(案)[PDF]、資料87-2 トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン(案)[PDF]、参考資料87-1 接続料の算定等に関する研究会第八次報告書(案)概要[PDF]
◆《総務省-2》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会(第9回)(編注・6月18日公表の開催案内。議事は「自動運転時代のITS通信をめぐる直近の状況など」「中間とりまとめ(案)について」など)
◆《総務省-3》第39回政策評価審議会(第39回政策評価制度部会と合同)(令和6年6月25日開催)(編注・6月25日公表)- 資料 - 資料1 行政事業レビューシートに関する府省横断的ワークショップ取りまとめについて[PDF]、資料2 令和5年度の実証的共同研究案件と令和6年度実施(予定)案件[PDF]、資料3 租税特別措置等の効果検証手法の検討に関するポイント[PDF]、資料4 地方公共団体との実証的共同研究から得られた示唆について[PDF] など
◆《総務省-4》地方財政審議会第42回固定資産評価分科会会議資料(編注・6月25日公表。基準年度(令和6年度)の価格を3年間据え置くとされているところ「令和7年度又は令和8年度における土地の価格に関する修正基準案について意見」聴取)
<なお、2024年6月25日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集結果公示)》携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果の公表(編注・4月5日から5月9日まで意見募集。令和6年6月25日総務省令第66号として公布、7月1日施行)
◆《総務省》公共サービス改革基本方針の変更(編注・6月25日閣議決定。8事業を新たに追加)
#法令ニュース / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理
経産省、企業情報開示のあり方に関する懇談会による「課題と今後の方向性(中間報告)」を公表
<2024年6月25日公表>
◆《経済産業省》「企業情報開示のあり方に関する懇談会 課題と今後の方向性(中間報告)」を取りまとめました - 概要 - 中間報告は、こちら より御覧ください。- 企業情報開示のあり方に関する懇談会 課題と今後の方向性(中間報告)(PDF形式:659KB)
<2024年5月1日初会合開催(A回)>
◆《経済産業省》企業情報開示のあり方に関する懇談会 - 第1-A回 企業情報開示のあり方に関する懇談会 - 開催資料 - 資料2 「企業情報開示のあり方に関する懇談会」の開催について(PDF形式:140KB) など
<なお、2024年6月25日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省》経済産業省組織令等を改正し、経済産業省の組織を見直します(編注・6月28日公布、7月1日施行)、経済センサス‐活動調査
<なお、2024年6月25日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)》内閣サイバーセキュリティセンター(NISC) - 新着情報 - 2024年06月 - 2024年06月25日 Living Off The Land戦術等を含む最近のサイバー攻撃に関する注意喚起 (PDF形式:143KB)
◆《内閣府(消費者委員会)》第7回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会(編注・6月26日公表。議事は「消費者の脆弱性に関連した団体ヒアリングの結果報告」など)
◆《厚生労働省-1》第39回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(web会議)資料(編注・6月25日公表。議題は「令和6年度介護従事者処遇状況等調査の実施について」など)
◆《厚生労働省-2》第68回中央最低賃金審議会 資料(編注・6月25日公表。議事を「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について(諮問)」とする)、令和6年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第1回)資料 (編注・6月25日公表。議事を「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について」とする)
◆《国土交通省-1》不動産ID官民連携協議会 - 協議会資料 - 第2回 不動産ID官民連携協議会(令和6年6月25日開催)- 資料2 不動産IDの2024年度の検討内容について(国土交通省 不動産・建設経済局 不動産市場整備課)[PDF]、資料3 不動産IDを起点とした情報連携がもたらす社会(国土交通省 政策統括官付 情報活用推進課)[PDF] など。6月19日公表の開催案内として 第2回 不動産ID官民連携協議会を開催します!~令和5年度に明らかとなった課題等を踏まえた今後の取組の方向性を提示~
◆《国土交通省-2》「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 建設生産・管理システム部会」の開催~一般競争入札・総合評価落札方式及び技術提案・交渉方式の改善方策等を議論~(編注・6月21日公表の開催案内。議題は「一般競争入札・総合評価落札方式及び技術提案・交渉方式の改善方策」など。有識者会議 | 社会資本マネジメント研究室 参照)
◆《国土交通省-3》浮体式洋上風力発電の導入拡大へ~海上施工等の技術的諸課題を議論する官民フォーラム(第2回)を開催~(編注・6月21日公表の開催案内。議題は「海上施工等に関する諸課題の整理について」など。浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム 参照)
◆《国土交通省-4》国土交通省防災・減災対策本部(第9回)会議 - 会議資料 - 資料1 令和6年度 総力戦で挑む防災・減災プロジェクト(案)概要[PDF] など。6月21日公表の開催案内として 「令和6年度 総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」等を決定~第9回国土交通省防災・減災対策本部を開催~
◆《国土交通省-5》交通政策審議会:防災部会 - 開催状況 - 第3回(令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方)(2024年6月25日)- 配布資料 - 資料2 パブリックコメントでの意見と対応(PDF形式:147KB)(編注・6月11日から6月17日まで意見募集)、資料3-1 令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・ 減災対策のあり方 答申(案)(PDF形式:217KB) など。6月20日公表の開催案内として 交通政策審議会 港湾分科会 第3回防災部会を開催します~「令和6年能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災対策のあり方」について審議~
<なお、2024年6月25日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸》令和6年6月25日(火)午前 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - 第213回国会での内閣提出法律案(内閣法制局HP) など
◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年6月21日(金)(編注・6月21日開催。冒頭報告の1件目において6月21日開催「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」における「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の一部変更、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の改訂が了承された旨が報告、変更・改訂の趣旨について説明。質疑応答において「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに関する質疑について」) なお、6月21日・首相官邸発表として 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 - 決定 - 「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ(令和6年度一部変更)」(令和6年6月21日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定) 概要(PDF/899KB)、本文(PDF/3,181KB)、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和6年度改訂)」(令和6年6月21日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定) 概要(PDF/1,223KB)、本文(PDF/645KB)
◆《財務省-1》第9回日韓財務対話の開催について(令和6年6月25日) - 共同プレスリリース(仮訳)(PDF:339KB)
◆《財務省-2》輸出入申告データを活用した共同研究に関する有識者会議(配付資料)(編注・6月21日開催/第11回会合まで掲載)、輸出入申告データを活用した共同研究の決定について
◆《財務省-3》財務省再生プロジェクト 進捗報告(2024年6月25日)(PDF:3120KB)
◆《文部科学省-1》ライフサイエンス委員会(第114回)配付資料(編注・6月18日開催)- 4.配付資料 - 資料1-1 ライフサイエンス研究の研究力向上に向けて(中間とりまとめ)概要(案)(PDF:898KB)、資料1-2 ライフサイエンス研究の研究力向上に向けて(中間とりまとめ)(案)(PDF:695KB) など
◆《文部科学省-2》創発的研究支援事業(第4回公募)新規研究課題の決定について、令和6年度障害のある学生の修学・就職支援促進事業の選定状況について、令和5年度公立高等学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について
◆《文化庁》令和5年「不活動宗教法人の状況等に関する調査」結果について
◆《農林水産省》オーガニックビレッジの取組市町村が100市町村を超えました!
◆《水産庁》水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート(第11回)の結果について
◆《国土交通省-1》半島振興策の対応の方向性等をとりまとめ、「 安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン 」を改定しました
◆《国土交通省-2》令和6年度における鑑定評価モニタリングの実施について(編注・7月1日~10月18日の間に実施)、来年4月より、車検を受けられる期間が延びます~ 年度末を避けて余裕をもって受検をお願いします ~(編注・道路運送車両法施行規則及び自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令(令和6年6月25日国土交通省令第67号)として公布、2025年4月1日施行)
◆《国土交通省-3》第6回国土交通大学校小平校ウェブフォーラムを開催します~ 能登半島地震を契機に考える ~(編注・8月22日開催)、JOINが支援するベトナムにおける大規模住宅都市開発事業が始動(編注・JOIN法に基づく認可は2023年1月27日付)
◆《日本経済団体連合会》GX推進機構への出資の会計処理及び表示、無償譲渡に伴う税制について(周知)、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に関するお知らせ
<なお、2024年6月25日公布(その他同日公布分)・公表>
◆《インターネット版官報》外国為替に関する省令の一部を改正する省令(令和6年財務省令第45号) などが公布(編注・7月1日施行)
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◆《財務省》外国為替に関する省令の一部を改正します(令和6年6月25日)(編注・特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第317号)による「特別児童扶養手当証書の廃止」の7月1日施行に伴い、外国為替に関する省令(昭和55年大蔵省令第44号)別表第一号ハに規定する本人確認書類から、当該証書を削除する改正を行」ったもの)
<なお、2024年6月25日公表>
◆《総務省-1》「令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益に係る満了日の延長に関する政令」の閣議決定(編注・6月28日公布。令和6年1月11日政令第5号による特定権利利益の満了日の延長期日「令和6年6月30日」を最長「令和6年12月31日」まで延長)、令和6年度特別交付税の特例交付額の決定
◆《総務省-2》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について(第108報)
◆《国土交通省》国道470号能越自動車道・のと里山海道 7月17日(水)12時から対面通行となります
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート
6月26日(水)
海外事業者を規制対象化、国内管理人の選任を求める消費生活用製品安全法など製品安全4法改正法が6月26日公布・原則1年6月内の政令指定日に施行、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における地方公共団体との関係の特例を創設するなどの改正地方自治法が公布・原則9月26日施行
<2024年6月26日公布>
◆《インターネット版官報-1》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律(令和6年法律第67号) が公布(編注・原則として1年6月内の政令指定日に施行)
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◆《インターネット版官報-2》地方自治法の一部を改正する法律(令和6年法律第65号) が公布(編注・原則として公布日から3月を経過した日(9月26日)に施行)
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<2024年6月19日可決・成立-1>
◆《参議院》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案
<2024年6月19日可決・成立-2>
◆《参議院》地方自治法の一部を改正する法律案
<2024年5月30日衆議院通過-1>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 36 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案(編注・衆議院経済産業委員会で5月29日可決)
<2024年5月30日衆議院通過-2>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案(編注・衆議院総務委員会で5月28日修正可決)
◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年5月30日 - 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 地方自治法の一部を改正する法律案に対する修正案 - 修正案、要綱、新旧
<2024年5月28日衆議院委員会修正可決(上掲「衆議院通過-2」関係)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 31 地方自治法の一部を改正する法律案 - 照会できる情報の一覧 - 修正案1:第213回提出(可決)
<2024年3月1日国会提出-1>
◆《経済産業省》「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました - 関連資料 - 法律案概要(PDF形式:471KB)、法律案要綱(PDF形式:138KB)、法律案・理由(PDF形式:223KB)(編注・附則は本PDFファイル50/55頁以下)
※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第67号として公布されました。
<2024年3月1日国会提出-2>
◆《総務省》国会提出法案 - 令和6年3月1日 地方自治法の一部を改正する法律案 - 概要【PDF:195KB】、要綱【PDF:115KB】、法律案・理由【PDF:191KB】、新旧対照条文【PDF:273KB】 など
※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第65号として公布されました。
<2024年3月1日閣議決定>
◆《首相官邸》令和6年3月1日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 地域再生法の一部を改正する法律案(決定)(内閣府本府)、地方自治法の一部を改正する法律案(決定)(総務省)、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案(決定)(経済産業省)
※ 改正地域再生法は、令和6年4月19日法律第17号として公布されました。
<2024年2月7日中間取りまとめ・公表(以下、上掲「インターネット版官報-1」関係)
◆《経済産業省》製品安全小委員会 - 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ - 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ(PDF形式:2,237KB)、消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会中間取りまとめ(案)に対する意見公募手続の結果について(PDF形式:335KB)(編注・2023年12月20日から1月18日まで意見募集)
◆《e-Gov》産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会 中間取りまとめ(案)に対する意見公募手続の結果について(編注・2023年12月20日から1月18日まで意見募集)- その他 - 中間取りまとめ[PDF]
<2024年2月7日開催>
◆《経済産業省》第11回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会(書面開催) - 開催資料 - 資料2 水素保安小委員会「中間取りまとめ」(PDF形式:1,479KB)、資料3 産業保安基本制度小委員会「中間取りまとめ」 CCS(PDF形式:3,418KB)、資料4 製品安全小委員会「中間取りまとめ」(PDF形式:2,068KB)
<2023年12月18日開催>
◆《経済産業省》第13回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会(METI/経済産業省) - 開催資料 - 資料1 中間取りまとめ(案)(PDF形式:2,253KB)
<2023年6月30日検討会報告書公表>
◆《経済産業省》消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 - 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書 - 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書(PDF形式:1,152KB)、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書 概要(PDF形式:3,871KB)
<2023年3月28日開催>
◆《経済産業省》第10回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会(METI/経済産業省) - 開催資料 - 資料3 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会について(PDF形式:994KB) など
<2023年1月17日初会合開催>
◆《経済産業省》第1回 消費生活用製品の安全確保に向けた検討会
<なお、2024年6月26日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報(法律)》政治資金規正法の一部を改正する法律(令和6年法律第64号)、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第68号)、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号) が公布
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#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #総合サービス / #消費者関連 / #その他コーポレート / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス
特別管理特定水産資源について個体の数等の報告など義務付け、罰則強化・新設を図るなど漁業法・水産流通適正化法改正法が公布・原則2年内の政令指定日に施行、改正特定農産加工法を巡っては施行期日政令が公布・7月1日施行へ
<2024年6月26日公布-1(「漁業法・水産流通適正化法改正法」関係)>
◆《インターネット版官報》漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第66号) が公布(編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行)
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<2024年6月26日公布-2(「改正特定農産加工法」関係)>
◆《インターネット版官報》令和6年6月26日(号外 第152号) - 政令 - 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和6年政令第225号)(編注・7月1日施行)、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和6年政令第226号)(編注・7月1日施行)が公布 なお、6月27日公布として 特定農産加工業経営改善臨時措置法施行規則の一部を改正する省令(令和6年農林水産省令第39号) 参照(編注・7月1日施行)
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<2024年6月19日可決・成立(「漁業法・水産流通適正化法改正法」関係)>
◆《参議院》漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・参議院農林水産委員会で6月18日可決)
<2024年6月6日衆議院通過(「漁業法・水産流通適正化法改正法」関係)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 49 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(編注・衆議院農林水産委員会で6月5日可決)
<2024年6月14日可決・成立(「食料供給困難事態対策法」など関係)>
◆《参議院》食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(編注・以上、いずれも参議院農林水産委員会で6月13日可決。なお、これらの3法律については順に令和6年6月21日法律第61号・令和6年6月21日法律第62号・令和6年6月21日法律第63号として公布)
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法)》食料・農業・農村基本法 - 食料・農業・農村基本法及び農林水産大臣談話について - 農林水産大臣談話「食料・農業・農村基本法改正法の成立に当たって」(令和6年6月14日)(編注・6月14日公表。「改正食料・農業・農村基本法」の可決・成立は5月29日、令和6年6月5日法律第44号として公布)
<2024年6月5日公布(「改正食料・農業・農村基本法」関係)>
◆《インターネット版官報》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律(令和6年法律第44号) が公布(編注・即日施行)
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<2024年5月29日可決・成立(「改正食料・農業・農村基本法」関係)>
◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案(編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決) なお、衆議院における修正について4月19日付衆議院法制局 衆議院法制局トップページ - 最新議員立法情報 - 令和6年4月19日 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。- 修正案[PDF]、要綱[PDF](編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条(先端的な技術等を活用した生産性の向上)の原案については農水省発表 新旧対照条文(PDF:503KB) 14/36頁最終行~15/36頁参照)
<2024年4月12日公布(「改正特定農産加工法」関係)>
◆《インターネット版官報》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律(令和6年法律第15号) が公布(編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行、現行法の有効期限を2024年6月30日から2029年6月30日に延長する規定については即日施行)
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<2024年4月5日可決・成立(「改正特定農産加工法」関係)>
◆《参議院》特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案
<2024年3月8日国会提出(「漁業法・水産流通適正化法改正法」「スマート農業技術活用促進法」など関係)>
◆《農林水産省-1》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律
案 - 概要(PDF:547KB)、法律案(PDF:243KB)、理由(PDF:167KB) など
◆《農林水産省-2》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案 - 概要(PDF:571KB)、法律案要綱(PDF:290KB)、法律案(PDF:376KB)
◆《農林水産省-3》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年3月8日 - 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:598KB) など
◆《首相官邸》令和6年3月8日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案(決定)(農林水産・財務省)、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(農林水産・財務省)、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)
※ 漁業法・水産流通適正化法改正法は令和6年6月26日法律第66号として、スマート農業技術活用促進法は令和6年6月21日法律第63号として、改正特定農産加工法は令和6年4月12日法律第15号として、それぞれ公布されました。
<2024年2月27日国会提出・公表(「改正基本法」「食料供給困難事態対策法」など関係)>
◆《農林水産省-1》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料供給困難事態対策法案 - 概要(PDF:393KB) など
◆《農林水産省-2》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:351KB) など
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法-1)》第213回国会(令和6年 常会)提出法律案 - 令和6年2月27日 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 - 概要(PDF:567KB)、法律案(PDF:243KB)、新旧対照条文(PDF:503KB) など
◆《農林水産省(食料・農業・農村基本法-2)》食料・農業・農村基本法 - 新着情報 - 令和6年2月27日(火曜日)食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が第213回国会(令和6年 常会)に提出されました。
◆《首相官邸》令和6年2月27日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)、食料供給困難事態対策法案(決定)(農林水産・財務省)、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案(決定)(農林水産省)
※ 改正食料・農業・農村基本法は令和6年6月5日法律第44号として、食料供給困難事態対策法は令和6年6月21日法律第61号として、農振法・農地法等改正法は令和6年6月21日法律第62号として、それぞれ公布されました。
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重要経済安保情報保護法(重要経済安保情報保護活用法)に基づく「重要経済安保情報保護活用諮問会議」の初会合が開催、「重要経済安保情報の指定等の運用基準」については年内を目途として策定へ
<2024年6月26日開催・公表>
◆《首相官邸》令和6年6月26日 重要経済安保情報保護活用諮問会議
◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 - 設置根拠・構成員 - 根拠・構成員(PDF形式:223KB)、第1回(令和6年6月26日)- 議事次第(PDF形式:108KB)、資料2(PDF形式:171KB)(編注・表題を「重要経済安保情報保護活用諮問会議運営要領」とする)、資料3(PDF形式:634KB)(編注・表題を「重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた検討」とする)
<2024年5月17日公布>
◆《インターネット版官報(法律)》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(令和6年法律第27号)(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。同法18条はインターネット版官報 令和6年5月17日(号外 第117号) 参照)、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第28号)(編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行)が公布
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◆《インターネット版官報(政令)》内閣府本府組織令の一部を改正する政令(令和6年政令第185号) が公布(編注・即日施行。重要経済安保情報保護法関係)
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<2024年5月10日可決・成立>
◆《参議院》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案(編注・いずれも参議院内閣委員会で5月9日可決)、重要経済安保情報保護活用法案等を議決(令和6年5月10日)
<2024年4月9日衆議院通過-1(修正可決)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(編注・運用状況の国会報告/公表などを措置する修正)
<2024年4月9日衆議院通過-2>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案
<2024年4月5日衆議院内閣委員会可決-1(修正可決)>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案
◆《衆議院法制局》 - 最新議員立法情報 - 令和6年4月5日 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案 上野 賢一郎議員外8名(自民、立憲、維教、公明、国民、有志)- 修正案[PDF]、要綱[PDF]・新旧[PDF]、経過[PDF]、可決
<2024年4月5日衆議院内閣委員会可決-2>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案
<2024年2月27日国会提出-1>
◆《内閣官房》第213回 通常国会 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案 R6.2.27 - 概要(PDF/267KB)、要綱(PDF/142KB)、法律案・理由(PDF/195KB)(編注・附則は本PDFファイル38/43頁以下)、新旧対照表(PDF/94KB)、参照条文(PDF/192KB)
◆《内閣官房(経済安全保障法制準備室)》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について -(参考資料)重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(PDF/1,611KB)
<2024年2月27日国会提出-2>
◆《内閣府》第213回 通常国会 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案 令和6年2月27日 - 概要(PDF形式:185KB)、要綱(PDF形式:52KB)、法律案及び理由(PDF形式:62KB)、新旧対照表(PDF形式:59KB)、参照条文(PDF形式:98KB)
<2024年2月27日閣議決定>
◆《首相官邸》令和6年2月27日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案(決定)(内閣官房)、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案(決定)(内閣府本府・内閣官房)
※ 本新法・本改正法は、それぞれ令和6年5月17日法律第27号・令和6年5月17日法律第28号として公布されました。
<2024年2月20日公表(以下「セキュリティ・クリアランス制度」等関係)>
◆《日本経済団体連合会》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024-02-20)(編注・当初2月15日公表)
<2024年1月30日開催・公表>
◆《首相官邸》令和6年1月30日 経済安全保障推進会議(編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示)
◆《内閣官房》経済安全保障推進会議(第6回)(編注・前回会合は2023年8月28日開催)- 資料 - 資料1 経済安全保障分野におけるセキュリティ」・クリアランス制度等の整備に向けて(PDF/509KB)、資料2 名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応(PDF/398KB)、資料3 経済安全保障推進法 基幹インフラにおける医療の整理について(PDF/352KB)、資料4 基幹インフラ制度における今後の対応について(PDF/850KB)、議事要旨(PDF/248KB)
<2024年1月29日開催>
◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議(令和4年度~) - 開催状況 - 第9回 令和6年1月29日 - 資料4 特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の施行状況及び対象事業の追加について(PDF/1,788KB)、資料5 特許出願非公開制度の運用開始に向けたスケジュール(PDF/222KB)、資料8 分野別検討会合(特許出願の非公開)資料:適正管理措置ガイドライン(案)の概要、損失の補償に関するQ&A(案)の概要(PDF/1,025KB)、資料9 最終とりまとめ概要(セキュリティ・クリアランス)(PDF/570KB) など
<2024年1月19日最終とりまとめ>
◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 - 開催状況 - 最終とりまとめ 令和6年1月19日 - 最終とりまとめ(PDF/285KB)
<2024年1月17日開催>
◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 - 開催状況 - 第10回 令和6年1月17日 - 資料(PDF/456KB)、参考資料(PDF/799KB)
<2023年6月6日中間論点整理>
◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 - 開催状況 - 中間論点整理 令和5年6月6日 - 中間論点整理(骨子)(PDF/291KB)、中間論点整理(PDF/3,159KB)
<2023年2月22日初会合開催>
◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 - 開催状況 - 第1回 令和5年2月22日 - 資料1(PDF/181KB)、資料3(PDF/744KB) など、議事要旨(PDF/270KB)
<2023年2月17日公表>
◆《内閣官房》第3回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。 -「経済安全保障重点課題検討会議」開催状況一覧 - 第3回 令和5年2月17日(金) 概要(PDF/8KB)
<2023年2月14日公表>
◆《内閣官房》経済安全保障推進会議(第4回) - 資料 - 資料1 セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて(PDF/419KB)
<なお、2024年6月17日公表>
◆《金融庁》「金融分野における経済安全保障対策」のページの更新(編注・6月17日付最終更新)- 新着情報 - 「金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説」を更新しました。 - 金融分野における経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説(令和6年6月17日時点)(PDF:1,128KB)
<なお、2024年5月17日付更新・2023年10月6日付当初公表(以下「2023年11月17日施行・2024年5月17日運用開始」等関係)>
◆《内閣府》経済安全保障(編注・従前の 経済安全保障推進法 ウェブサイトが名称変更され、新たに「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)」と「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(重要経済安保情報保護活用法)」の両リンクにより構成)- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法) - 経済安全保障推進法の着実な執行 - 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度 - 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の技術的解説等 - 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説について - 経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説(令和6年5月17日時点)(PDF形式:1,267KB)(編注・当初公表時「2023年10月6日付暫定版」が掲載されていたところ「令和6年4月19日」版の掲載を経て「令和6年5月17日」版が掲載)
<なお、2024年4月30日公表>
◆《金融庁-1》基幹インフラ制度における手続きに関する公表(編注・最終更新は5月27日付)
◆《金融庁-2》「金融分野における経済安全保障対策」のページの更新(編注・最終更新は6月17日付)- 新着情報 - 令和6年4月30日 基幹インフラ制度に関する各種届出・報告等の手続方法等を公表しました。(編注・上掲「金融庁-1」と同一ページへの案内)
<なお、2023年11月17日公表>
◆《金融庁》「金融分野における経済安全保障対策」のページの新設
<なお、2023年11月16日付更新>
◆《経済産業省》経済安全保障政策 - 特定社会基盤事業者として指定した者の公表 - 特定社会基盤事業者として指定した者(令和5年11月16日)[PDF](編注1・2023年11月16日指定、11月17日告示。経済安全保障推進法53条1項「前条第一項の規定は、特定社会基盤事業者が第五十条第一項の規定による指定を受けた日から六月間は、当該指定に係る特定社会基盤事業の用に供される特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に関する限り、適用しない」に基づき、2024年5月17日から本制度の規律が適用される旨の説明がある)(編注2・その後、特定社会基盤事業者として指定した者(令和6年2月15日)[PDF] が併記して掲載)
<なお、2023年10月27日公布>
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令(令和5年政令第311号) が公布(編注・経済安全保障推進法(令和4年5月18日法律第43号)附則1条3号の規定の施行日(公布日から起算して1年6月内の政令指定日)として11月1日、同条4号の規定の施行日(公布日から起算して1年9月内の政令指定日)として11月17日施行)
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<なお、2023年8月9日公布>
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第259号) が公布(編注・原則として経済安全保障推進法(令和4年5月18日法律第43号)附則1条5号の規定の施行日(公布日から2年内の政令指定日)に施行も一部について同条3号の規定の施行日(公布日から起算して1年6月内の政令指定日)・同条4号の規定の施行日(公布日から起算して1年9月内の政令指定日)に施行)
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<なお、2023年4月28日閣議決定>
◆《内閣府》経済安全保障(編注・従前の 経済安全保障推進法 ウェブサイトが名称変更され、新たにリンク「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)」とリンク「 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(重要経済安保情報保護活用法) 」により構成)- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法) - 経済安全保障推進法の着実な執行 - 基本方針・基本指針 - 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針(「特定社会基盤役務基本指針」 令和5年4月28日閣議決定)(PDF形式:911KB)、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条第一項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針(「特許出願非公開基本指針」 令和5年4月28日閣議決定)(PDF形式:571KB)
◆《首相官邸》令和5年4月28日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 特定妨害行為の防止による特定社会基盤の役務の安定的な提供の確保に関する基本方針及び特許出願の非公開に関する基本方針について - 国家安全保障会議 開催状況 - 令和5年(編注・4月28日会合参照)、令和5年4月28日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針について(決定)(内閣府本府)、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第36条第1項の規定による特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に係る情報の適正管理その他公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明に係る情報の流出を防止するための措置に関する基本指針について(決定)(同上)
<なお、2022年12月23日公布・公表>
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令(令和4年政令第394号)、株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令(令和4年内閣府・財務省令第3号)、中小企業信用保険法施行規則の一部を改正する省令(令和4年経済産業省令第101号) が公布(編注・いずれも即日施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《e-Gov》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案」に関する意見公募の結果について(編注・11月17日から11月30日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令案[PDF]、「株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令(案)」及び「供給確保促進円滑化業務等実施基本指針(案)」に対する意見公募の結果について(編注・11月17日から11月30日まで意見募集)- 公募時の画面 - 命令などの案 - (1)株式会社日本政策金融公庫の供給確保促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める命令(案)[PDF]、(2)供給確保促進円滑化業務等実施基本指針(案)[PDF]、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び同法施行令の施行に伴う中小企業信用保険法施行規則の一部改正について(編注・意見募集は実施せず)
<なお、2022年9月30日閣議決定>
◆《内閣府》経済安全保障(編注・従前の 経済安全保障推進法 ウェブサイトが名称変更され、新たにリンク「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)」とリンク「 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(重要経済安保情報保護活用法) 」により構成)- 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法) - 経済安全保障推進法の着実な執行 - 基本方針・基本指針 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針(「基本方針」 令和4年9月30日閣議決定)(PDF形式:511KB)、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針(「安定供給確保基本指針」 令和4年9月30日閣議決定)(PDF形式:760KB)、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針(「特定重要技術研究開発基本指針」 令和4年9月30日閣議決定)(PDF形式:659KB)
◆《首相官邸》令和4年9月30日(金)定例閣議案件 - 一般案件 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針について(決定)(内閣府本府)、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針について(決定)(同上)、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針について(決定)(同上)
◆《e-Gov(内閣府大臣官房経済安全保障推進室)》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針(案)等に関する御意見募集の結果について(編注・7月27日から8月25日まで意見募集)
<なお、2022年5月18日公布>
◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年法律第43号) が公布(編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行)
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<なお、2022年5月11日可決・成立>
◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、経済安保推進法案を議決(令和4年5月11日)
<なお、2022年2月25日国会提出>
◆《内閣官房》第208回 通常国会 - 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案 R4.2.25 概要(PDF/534KB)、要綱(PDF/246KB)、法律案・理由(PDF/502KB)(編注・附則は本PDFファイル118/133頁以下。53条(特定重要設備の導入等に関する経過措置)は69/133頁)、新旧対照表(PDF/172KB)、参照条文(PDF/619KB)
※ 本法は、令和4年5月18日法律第43号として公布されました。
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他知的財産 / #その他危機管理
金融庁において改訂版「カーボン・クレジットの取扱いに関するQ&A」などを公表、金融庁・経産省共催となる「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」の第3回会合では「ベンチャーキャピタル向けのプリンシプル」策定に向けアウトラインの審議を経て「推奨・期待される事項(案)」が提示
<2024年6月26日公表>
◆《金融庁-1》「カーボン・クレジットの取扱いに関するQ&A」の改訂版の公表(編注・6月26日更新、2022年12月26日当初公表)- カーボン・クレジットの取扱いに関するQ&A[PDF]
◆《金融庁-2》「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公表について
◆《金融庁-3》「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務」報告書等の公表について(編注・プロティビティ合同会社への委託調査)
<2024年6月26日開催(以下「有識者会議」等関係)>
◆《金融庁》ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第3回)議事次第(編注・6月25日公表)- 配布資料 - 資料1 「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項(案)」(PDF:803KB)
<2024年6月19日公表>
◆《金融庁》「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」(第3回)の開催について(編注・開催案内)
<2024年5月28日開催・公表>
◆《金融庁》ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第2回)議事次第 - 配布資料 - 資料1 事務局説明資料(PDF:676KB)など
<2024年4月30日初会合開催・公表>
◆《金融庁》ベンチャーキャピタルに関する有識者会議(第1回)議事次第 - 配布資料 - 資料1-1 開催趣旨について(PDF:112KB)(編注・金融庁/経済産業省の連名による。1において「ベンチャーキャピタル向けのプリンシプルに盛り込むべき事項について提言を得ることを目的」とするとの記載が、2(5)において「金融庁、経済産業省の共催とする。事務局作業は金融庁が行う」との記載がある)、資料2-1 事務局説明資料(これまでの経緯と取り巻く環境等)(PDF:763KB)、資料2-2 経済産業省説明資料(PDF:1,374KB)、資料3 事務局説明資料(ご議論いただきたい事項)(PDF:590KB)(編注・本PDFファイル7/23頁以下に「プリンシプルに盛り込むべき論点(案)」が収載)など
<2024年4月23日公表>
◆《金融庁》「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」(第1回)の開催について、「ベンチャーキャピタルに関する有識者会議」について公表しました。
<2023年12月13日開催・取りまとめ>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2023年12月13日 第4回資産運用立国分科会を開催しました。(編注・12月13日公表)- 資料1:資産運用立国実現プラン(案)[PDF] など、分科会等開催状況 - 資産運用立国分科会 -<令和5年12月13日資産運用立国分科会取りまとめ> 資産運用立国実現プラン[PDF](編注・「アセットオーナー・プリンシプルの策定」について本PDFファイル4/9頁、「ベンチャーキャピタル向けのプリンシプル(を策定)」について8/9頁)など
<2023年12月12日公表>
◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について -(別紙)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書[PDF]、(参考)金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要[PDF]
<なお、2024年6月26日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》金融安定理事会による本会合議事要旨の公表について(編注・FSBにおいて6月14日開催/公表)、鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和6年6月21日)(編注・6月21日開催)、NISA特設ウェブサイトの資料コーナーの更新
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融
「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会」取りまとめによる「報告書(案)」が公表、7月26日まで意見募集
<2024年6月26日公表>
◆《総務省》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 報告書(案)に関する意見募集(編注・6月27日から7月26日まで意見募集)- 2 意見募集対象 - 報告書(案)別紙1[PDF]
<2024年6月25日開催>
◆《総務省》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 - 活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会(第9回)(編注・6月25日公表、メール審議)- 配布資料 - 資料 9-1 報告書(案)[PDF]
<2024年6月20日公表>
◆《総務省》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ(第29回)開催案内(編注・開催案内)
<2024年5月30日開催>
◆《総務省》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会(第8回)(編注・5月29日公表)- 配付資料 - 資料8-1 報告書(案)[PDF] など
<2024年5月17日開催>
◆《総務省》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会(第7回)(編注・5月16日公表。議事として「とりまとめのポイント(案)」など)- 配付資料 - 資料7-1 事務局資料[PDF] など
<2024年4月24日開催>
◆《総務省》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会(第6回)(編注・4月23日公表)- 配布資料 - 資料6-1 事務局説明資料[PDF](編注・4月16日付「地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ」とりまとめ報告)、資料6-2 サイバーセキュリティ統括官室ほか提出資料[PDF](編注・ICTサイバーセキュリティ政策分科会からの報告)、資料6-3 とりまとめ骨子(案)[PDF]
<2024年4月16日WG開催>
◆《総務省》地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ(第5回)(編注・4月15日公表。議題として「とりまとめ(案)について」など)- 配付資料 - 資料5-2 事務局資料[PDF](編注・本資料が「とりまとめ(案)」となる)など
<2024年2月20日WG初会合開催・公表>
◆《総務省》地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ(第1回)(編注・「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会」に設置されたWGの初会合開催)
<2024年2月5日開催>
◆《総務省》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会(第2回)(編注・2月5日公表。ヒアリングなど)
<2023年12月26日初会合開催・公表>
◆《総務省》活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会(第1回)(編注・12月26日初会合開催)- 配付資料 - 資料1-1 事務局説明資料[PDF]、参考資料1 開催要項[PDF] など
<2023年4月25日改訂版公表>
◆《総務省》「デジタル田園都市国家インフラ整備計画(改訂版)」の公表
<なお、2024年6月26日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省-1》デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会(第9回)配布資料(編注・6月26日公表)- 配布資料 - 資料9-3 デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会 報告書(案) 一枚概要[PDF]、参考資料9-1 検討スケジュール(想定)[PDF] など
◆《総務省-2》衛星放送ワーキンググループ(第9回)配付資料(編注・6月26日公表。議事は「衛星放送に係るインフラコストの低減について」など)
<なお、2024年6月26日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集案件)》総務省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令案に関する意見募集(編注・6月27日から7月31日まで意見募集)- 2 省令案の概要 - 別紙1[PDF](編注・9月上旬公布/即日施行予定)
◆《総務省》令和6年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発課題の公募の結果、高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の補助金交付決定
#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他労働法 / #その他危機管理
財務省、外為法に基づく対内直接投資等・特定取得に関する2023年度の事前届出件数・業種別事前届出割合などを集計・公表
<2024年6月26日公表>
◆《財務省》外為法関係・為替政策 - 対内直接投資審査制度 - 報道発表(編注・6月26日付参照)- 対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について - 対内直接投資等に関する事前届出件数等について(令和5年度/2023年度版)(PDF:400KB)
<2023年6月23日公表(2022年度件数等公表)>
◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について - 対内直接投資等に関する事前届出件数等について(令和4年度/2022年度版)(PDF:490KB)
<2022年6月10日公表(2021年度件数等公表)>
◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について
<2021年7月7日公表(2020年度件数等公表)>
◆《財務省》対内直接投資等に関する事前届出件数等の公表について
<なお、2024年6月19日意見募集開始>
◆《財務省(経済産業省・国土交通省と連名)》サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正案について - 関係資料(PDF:273KB)
◆《e-Gov(財務省)》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示(案)等に対する意見募集について(編注・7月19日まで意見募集。外為法上の対内直接投資等を巡り「サプライチェーンの保全等のためのコア業種の追加」による指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示の改正案が公表)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
<なお、2024年6月19日開催>
◆《財務省》関税・外国為替等審議会 第58回外国為替等分科会 資料(編注・6月19日公表)- 第58回外国為替等分科会 資料 - 【資料2】最近の国際金融情勢について(PDF:1533KB)(編注・本PDFファイル25/27頁以下に「4.外為法上の投資審査におけるコア業種の追加」が収載)
<なお、2023年5月19日公表(「銘柄リスト」改訂)>
◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について - 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:244KB)
<なお、2023年4月24日公表・公布>
◆《財務省(厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省との連名)》サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について(令和5年4月24日)(編注・外為法上の対内直接投資等を巡り「サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加」による指定業種告示・コア業種告示・特定取得業種告示・特定取得コア業種告示改正の成案が公布されたもの)- 関係資料 - 告示改正の概要(PDF:132KB)
◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示(案)等に対する意見募集結果について(編注・3月9日から4月7日まで意見募集)
◆《インターネット版官報》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件(令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第3号)、対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件(令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第4号)、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件(令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第5号)、対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する件(令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第6号)(編注・以上、いずれも即日適用開始。改正後の別表の規定は「30日間の経過措置期間後の5月24日以降に行う対内直接投資等又は特定取得から適用」される)
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<なお、2023年3月9日開催・公表>
◆《財務省》関税・外国為替等審議会 第53回外国為替等分科会 資料
<なお、2021年11月2日公表(「銘柄リスト」改訂)>
◆《財務省》「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について - 本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:242KB)(編注・2023年4月24日時点のリストに更新済み)
<なお、2021年10月5日公表・公布>
◆《財務省(文部科学省・経済産業省・国土交通省と連名)》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について
◆《経済産業省(財務省・文部科学省・国土交通省、同時発表)》重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示を改正しました
◆《e-Gov》対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示(案)等に対する意見募集結果について(編注・2021年8月18日から9月16日まで意見募集)
<なお、2020年5月8日公表>
◆《財務省》外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素
<なお、2020年4月30日掲載>
【04/30追記】 対内直接投資関係政省令・告示が改正、5月8日施行・銘柄リスト公表後に6月7日全面適用へ
<2019年10月18日公表(改正法案国会提出時)>
◆《財務省》第200回国会における財務省関連法律 -(令和元年10月18日)外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
※ 本改正法は、令和元年11月29日法律第60号として公布されました。
<なお、2024年6月26日公表(その他同日公表分)>
◆《財務省》第13回 輸入通関手続の所要時間調査結果について
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #ファンド / #(一般・国際)民事 / #その他危機管理
労政審の雇用環境・均等分科会第69回会合で育児・介護休業法等改正法の施行に向けた審議、省令事項案・指針事項案とともに公布後1年6月内施行となる「柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け」などに係る施行期日案として2025年10月1日が提示
<2024年6月26日開催>
◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(編注・6月26日公表)- 配付資料 - 資料1 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について[PDF:1.1MB]、資料2-1 育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日(案)[PDF:33KB]、資料2-2 育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項(案)[PDF:215KB]、資料2-3 育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項(案)[PDF:230KB]、資料3 令和6年夏策定の主な政府文書について(雇用環境・均等局関係)[PDF:9.7MB] など
<2024年6月24日公表>
◆《厚生労働省》「第69回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」(ハイブリッド会議)を開催します(開催案内)(編注・開催案内)
<2024年5月31日公布>
◆《インターネット版官報(法律)》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和6年法律第42号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(政令)》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(令和6年政令第198号) が公布(編注・即日施行)
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<2024年5月24日可決・成立>
◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決)
<2024年5月7日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 54 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(編注・衆議院厚生労働委員会で4月26日可決)
<2024年3月12日国会提出>
◆《厚生労働省》第213回国会(令和6年常会)提出法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(令和6年3月12日提出)- 概要[PDF:330KB]、法律案要綱[PDF:121KB]、法律案案文・理由[PDF:216KB](編注・附則は本PDFファイル40/46頁以下)、法律案新旧対照条文[PDF:421KB]
◆《首相官邸》令和6年3月12日(火)定例閣議案件 - 法律案 - 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(決定)(厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省)
※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。
<2024年1月30日公表>
◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について - 別添 - 答申文・報告文[PDF:1.1MB]、参考1 - 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」(諮問文)[PDF:707KB] など
<なお、2024年6月26日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省》薬事審議会 資料(編注・6月25日公表)- 資料 - 【資料01】生物学的製剤基準の一部改正について[PDF:207KB] など
<なお、2024年6月26日公表(その他同日公表分)>
◆《厚生労働省-1》外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会(中間まとめ)を公表します
◆《厚生労働省-2》令和5年 労働組合活動等に関する実態調査
◆《厚生労働省-3》後期高齢者医療制度被保険者実態調査 - 集計結果 - 統計表一覧(政府統計の総合窓口e-Statホームページへ移動します) - 新着 - 令和5年度 [4件]
#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理
経産省・国交省共催「フィジカルインターネット実現会議」の2024年度第1回会合で2040年を目標とした物流の将来像を示す「フィジカルインターネット・ロードマップ」が改訂、「医薬品WG」が設置へ
<2024年6月26日開催>
◆《経済産業省-1》フィジカルインターネット実現会議 - 2024年度 - 2024年度第1回 フィジカルインターネット実現会議 - 開催資料 - 資料2 フィジカルインターネットの実現に向けた取組の進捗(事務局)(PDF形式:5,028KB)、資料3-3 フィジカルインターネット実現会議化学品WG事務局発表資料(PDF形式:3,183KB)、資料4 医薬品WGの設置について(医薬品WG設置準備事務局)(PDF形式:1,123KB)、資料5 フィジカルインターネット・ロードマップの一部改訂(事務局)(PDF形式:665KB) など
◆《経済産業省-2》フィジカルインターネット実現会議 - 設置趣旨(PDF形式:173KB)(編注・2021年10月制定/2023年6月改正)
<2024年6月21日公表>
◆《国土交通省》2024年度 フィジカルインターネット実現会議を開催します(編注・開催案内)
<2024年5月15日公布(流通業務総合効率化法等改正法)>
◆《インターネット版官報》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、附則は 本官報(号外第115号)20頁 以下。いわゆる流通業務総合効率化促進法(平成17年法律第85号)の題名は「物資の流通の効率化に関する法律」(略称は「物資流通効率化法」)へ)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2024年4月26日可決・成立(流通業務総合効率化法等改正法)>
◆《参議院》流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案(編注・参議院国土交通委員会において4月25日可決)
<2024年2月13日国会提出(流通業務総合効率化法等改正法)>
◆《国土交通省》「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定(編注・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)の略称として別に「物流総合効率化法」など)- 添付資料 - 概要(PDF形式:616KB)、案文・理由(PDF形式:575KB)、新旧対照条文(PDF形式:688KB) など
※ 本改正法は、令和6年5月15日法律第23号として公布されました。
<2024年3月15日更新(「物流情報標準ガイドライン」関係)>
◆《物流情報標準ガイドライン》トップ|物流情報標準ガイドライン - 最新情報 - 2024/03/15 国土交通省が物流情報標準ガイドラインの目的や意義、内容や事例を分かりやすく解説した利用手引を作成しました。 社内や関係会社との物流データの標準化の推進に、是非、ご活用下さい。 物流情報標準ガイドライン一覧(その他の資料) からご確認ください。- その他の資料 - 物流情報ガイドライン利用手引[PDF]
<2023年11月29日公表(モーダルシフト推進・標準化分科会)>
◆《国土交通省》「官民物流標準化懇談会 モーダルシフト推進・標準化分科会」においてとりまとめた「各検討事項に関する方向性と施策」を公表
<2023年6月2日開催・公表(物流革新に向けた政策パッケージ)>
◆《内閣官房》我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 - 開催状況 - 第2回 令和5年6月 2日 配布資料(PDF/1,222KB)、決定等 - 閣僚会議決定 - 「物流革新に向けた政策パッケージ」(令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)(PDF/1,222KB)
◆《首相官邸》令和5年6月2日 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
<2023年6月2日公表(上掲「政策パッケージ」に基づく施策となるガイドライン)>
◆《経済産業省(農林水産省・国土交通省、同時発表)》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました - 関連資料 - 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン(PDF形式:374KB)
◆《農林水産省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました
◆《国土交通省》「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました
<2022年6月27日公表(パレット標準化推進分科会)>
◆《国土交通省-1》「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会」の中間とりまとめを公表します
◆《国土交通省-2》物流:物流標準化 - パレット標準化推進分科会 - パレット標準化推進分科会 中間とりまとめ(令和4年6月27日公表)- パレット標準化推進分科会中間とりまとめ[PDF]、パレット標準化推進分科会中間とりまとめ(概要)[PDF] なお、最新の取りまとめとして 2024年6月28日公表 「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会 」の最終とりまとめを公表 参照
<2023年2月2日公表(「物流情報標準ガイドライン」関係)>
◆《経済産業省(国土交通省ほか、同時発表)》「物流情報標準ガイドライン」に関するホームページを開設し、管理体制を決定しました
◆《国土交通省》「物流情報標準ガイドライン」に関するHPを開設し、管理体制を決定しました
<2021年6月17日初会合開催(官民物流標準化懇談会)>
◆《経済産業省》第1回「官民物流標準化懇談会」を開催します(編注・5月31日公表)
#法令ニュース / #運輸・物流 / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #データ(保護法制、取引) / #その他コーポレート / #その他危機管理
経産省、「持続的な企業価値向上に関する懇談会」の検討結果を「座長としての中間報告」として公表
<2024年6月26日公表>
◆《経済産業省》「持続的な企業価値向上に関する懇談会」の検討結果を「座長としての中間報告」として取りまとめました - 3.「座長としての中間報告」の概要 - 中間報告については、こちら を御覧ください。- 持続的な企業価値向上に関する懇談会 座長としての中間報告(PDF形式:1,413KB)
<2024年5月7日初会合開催>
◆《経済産業省》持続的な企業価値向上に関する懇談会 - 第1回 持続的な企業価値向上に関する懇談会 - 開催資料 - 資料1 持続的な企業価値向上に関する懇談会の設立について(委員名簿含む)(PDF形式:191KB) など
<なお、2024年6月26日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省》海外現地法人四半期調査 - 更新情報 - 2024年6月26日 海外現地法人四半期調査(2024年 1-3月期 調査)
<なお、2024年6月26日初会合開催(その他省庁同日開催分)>
◆《国土交通省》これまでの土砂災害防止対策の取組状況を踏まえさらなる取組の強化に向けて議論します!!~「土砂災害防止対策推進検討会」(第1回)を開催~(編注・6月19日公表の開催案内)- 添付資料 - 報道発表資料(PDF形式)
<なお、2024年6月26日開催(その他省庁同日開催分)>
◆《消費者庁》第7回解約料の実態に関する研究会の開催について(編注・6月27日公表。ヒアリングなど)
◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会(第152回)配付資料(編注・6月26日公表。議題は「遺伝子組換え研究の規制の見直しについて」など)
◆《農林水産省》「農業経営人材の育成に向けた官民協議会」の設置及び第1回協議会の開催について(編注・6月26日公表)- 添付資料 - 農業経営人材の育成に向けた官民協議会設置要綱(PDF:70KB)
◆《国土交通省-1》第5回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催します~報告書のとりまとめに向けた議論を行います~(編注・6月20日公表の開催案内。議題として「船舶産業の変革実現のための検討会 報告書」「船舶産業の変革ロードマップの実施体制」など) なお、海事:船舶産業の変革実現のための検討会 参照
◆《国土交通省-2》民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議 - 開催状況 - 第4回(2024年6月26日)- 会議資料 - 資料1:説明資料[PDF]、資料2:緑地確保指針(素案)[PDF]、資料3:制度要綱(素案)[PDF] など。6月19日公表の開催案内として 第4回 「 民間投資による良質な都市緑地の確保に向けた評価の基準に関する有識者会議 」の開催
◆《国土交通省-3》第19回コンパクトシティ形成支援チーム会議を開催します~コンパクトシティの更なる深化・発展に向けて~(編注・6月20日公表の開催案内。議事として「コンパクト・プラス・ネットワークの推進に向けた最近の動き」「コンパクト・プラス・ネットワークの深化・発展」を掲げる) なお、コンパクトシティ形成支援チーム 参照
◆《国土交通省-4》車両安全対策検討会(旧 安全基準検討会) - 令和6年度 第1回車両安全対策検討会(2024.6.26)- 議事次第[PDF]、資料2[PDF](編注・表題を「令和6年度(2024年度)車両安全対策に係る評価・分析の方針」とする)、資料4[PDF](編注・表題を「令和6年度 車両安全対策検討会等のスケジュール(案)」とする)など。6月18日公表の開催案内として 自動車の安全基準の拡充・強化などを議論する車両安全対策検討会を開催します!
<なお、2024年6月26日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《デジタル庁》アナログ規制見直しの取組状況を掲載しました - 最近の取組 - 2024年6月26日 アナログ規制見直しの取組状況(2024年6月14日時点)を公表しました - アナログ規制見直しの取組状況(2024年6月14日時点)(PDF/221KB)
◆《証券取引等監視委員会》「市場へのメッセージ(令和6年6月26日)」を掲載しました。
◆《国税庁》相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)(PDF/1,923KB)、第8回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」の配付資料等を掲載しました
◆《文部科学省》地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について(諮問)(編注・6月25日付)、科学技術・学術政策研究所 民間企業の研究活動に関する調査報告2023[NISTEP REPORT No.203]の公表について、「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」について、成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援
◆《農林水産省》フラッグシップ輸出産地を選定しました!、令和5年度遺伝子組換え植物実態調査の結果について
◆《国土交通省》「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表します~効率的な調査手法も寄与し、全国の進捗率が53%に上昇~、地域での所有者不明土地等の対策への先導的な取組を支援します!~令和6年度所有者不明土地等対策モデル事業の募集を開始します~(編注・応募は7月24日まで)、地方公共団体と官民連携に向け対話する民間事業者を募集します!~サウンディング(官民対話)に参加する民間事業者等、傍聴する地方公共団体を募集します~(編注・7月26日オンライン開催。申込みは参加を希望する民間事業者等、傍聴を希望する地方公共団体について7月24日まで)
<なお、2024年6月26日公表>
◆《国土交通省》令和6年能登半島地震における公営住宅の補助率特例区域の変更
#法令ニュース / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス
6月27日(木)
令和5年金商法等改正法の原則施行日となる公布後1年内施行に向けて関係政令整備等政令案とともに金商業等府令・金融サービス仲介業者監督指針などの改正案が6月27日公表・意見募集開始、ほか「金融機関におけるM&A支援の促進」等に係る中小金融機関監督指針・主要行監督指針などの改正案が公表・意見募集開始
<2024年6月27日公表>
◆《金融庁-1》令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について(編注・7月27日まで意見募集。令和5年金商法等改正法(令和5年11月29日法律第79号)の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日に施行される改正項目関係)- 政令-(別紙1)金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(案)【新旧対照表】[PDF]、内閣府令等 -(別紙2)金融商品取引業等に関する内閣府令(案)【新旧対照表】[PDF]、監督指針、ガイドライン - (別紙8)「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF]、(別紙17)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 7 不動産特定共同事業関係)の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF] など(編注・「別紙26」まで掲げられる)
◆《金融庁-2》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(編注・7月31日まで意見募集)- 概要紙(PDF:438KB)など
◆《金融庁-3》「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績について(2023年度の実績)、「経営者保証改革プログラム」を受けた経営者保証に依存しない融資を促進するための取組事例集の公表について
<2023年11月29日公布>
◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律(令和5年法律第79号)(編注・附則は本官報21頁以下)が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
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<2023年11月21日公表>
◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表
<2023年11月20日可決・成立>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案
<2023年11月17日参議院通過>
◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案
<2023年6月8日衆議院通過・参議院受理>
◆《衆議院》閣法 第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案(編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの)
<2023年3月14日国会提出>
◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案 - 提出した法律案 - 金融商品取引法等の一部を改正する法律案(令和5年3月14日提出)- 法律案・理由(PDF:671KB)(編注・附則は本PDFファイル120/182頁以下)、概要(PDF:148KB) など
※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。
<なお、2024年6月27日開催(その他省庁同日公表分)>
◆《金融庁》第66回金融トラブル連絡調整協議会議事次第(編注・6月26日公表。議事は「各指定紛争解決機関の業務実施状況(令和5年度)」など)
<なお、2024年6月27日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁》取引規模の届出(店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第2条の2)に関する公表、職域等における金融経済教育を推進するための手法等に関する調査(編注・ボストン・コンサルティング・グループ合同会社への委託調査)
◆《金融庁(会合関係)》日本IFIARネットワーク第8回総会議事次第・議事要旨(編注・5月27日開催)
<なお、2024年6月27日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報》農地法施行規則及び農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年農林水産省令第40号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
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「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」が公表、7月29日まで意見募集
<2024年6月27日公表>
◆《個人情報保護委員会》「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集(令和6年6月27日)(編注・7月29日まで意見募集)- 報道発表資料 プレスリリース (PDF:75KB)、別添1 中間整理 (PDF:880KB)、別添2 意見募集要領 (PDF:58KB)
<2024年6月27日更新>
◆《個人情報保護委員会》個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しについて
<2024年6月21日公表>
◆《個人情報保護委員会》いわゆる3年ごと見直しに関するページを掲載しました。
<2024年2月21日開催>
◆《個人情報保護委員会》第273回個人情報保護委員会を開催しました。 - 配付資料 - 資料4 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF:553KB)、【委員長預かりで会議後に修正した資料】資料4 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目 (PDF:688KB)
<なお、2024年6月27日公表(その他同日公表分)>
◆《個人情報保護委員会》一般送配電事業者及び関係小売電気事業者等における顧客情報の不適切な取扱事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について(令和6年6月27日)
<なお、2024年6月26日公表(その他個人情報保護委公表分)>
◆《個人情報保護委員会》第292回個人情報保護委員会を開催しました。(編注・6月26日開催)
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消費者庁において「製品安全誓約(日本国)の実施状況~2023年年次報告書~」「令和5年度における家庭用品品質表示法の運用状況」をそれぞれ公表、ほか「デジタル社会における消費取引研究会」の初会合を開催
<2024年6月27日公表>
◆《消費者庁-1》製品安全誓約(日本国)「2023年年次報告書」を掲載しました。 - 製品安全誓約(日本国) - 重要業績評価指標(KPI) - KPI(年次) - 【概要】製品安全誓約(日本国)の実施状況について~2023年年次報告書~[PDF:771KB]、【本文】2023年年次報告書[PDF:382KB]
◆《消費者庁-2》令和5年度における家庭用品品質表示法の運用状況について - 家庭用品品質表示法の運用状況 - 公表資料 - 令和5年度における家庭用品品質表示法の運用状況 [PDF:662KB]
<2024年6月27日初会合開催>
◆《消費者庁》第1回デジタル社会における消費取引研究会(2024年6月27日) - 資料 - 【資料1】デジタル社会における消費取引研究会について[PDF:154.3KB]、【資料4】事務局説明資料[PDF:6.2MB] など。6月25日公表の開催案内として 第1回デジタル社会における消費取引研究会の開催について
<なお、2024年6月27日開催(その他同日開催分)>
◆《内閣府(消費者委員会)》第438回 消費者委員会本会議(編注・6月28日公表。議事は「消費者白書について」「機能性表示食品について」など)
<なお、2024年6月27日公表(その他同日公表分)>
◆《内閣府(消費者委員会)(取組募集案件)》消費者をエンパワーするデジタル技術に関する取組の募集について(編注・9月13日まで意見募集)
◆《消費者庁(意見募集案件)》食品表示基準の一部改正案に関する意見募集について(編注・7月26日まで意見募集) なお 食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について、6月27日公表の7月1日開催案内として 第73回 食品表示部会の開催について(編注・消費者委員会ウェブサイトへのリンク)
◆《消費者庁-1》食品表示の適正化に向けた取組について
◆《消費者庁-2》「消費者志向自主宣言事業者の公表について(令和6年6月27日現在)」を掲載しました。、シンポジウム「15 Years Forward ~消費者庁15年の歩みと未来への展望~」 の開催について(編注・7月23日開催)
#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #総合サービス / #その他コーポレート / #消費者対応 / #消費者関連 / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
経産省、2023年8月の日米韓首脳共同声明に基づく「日米韓商務・産業大臣会合」の6月26日開催概況・共同声明発出について案内
<2024年6月27日公表>
◆《経済産業省-1》齋藤経済産業大臣が初の日米韓商務・産業大臣会合に出席しました(編注・6月26日開催)- 関連資料 - 共同声明(原文)(PDF形式:173KB)、共同声明(仮訳)(PDF形式:227KB)
◆《経済産業省-2》齋藤経済産業大臣がジーナ・レモンド米国商務長官と第4回日米商務・産業パートナーシップ(JUCIP)閣僚会合を開催しました(編注・6月26日開催。プレスリリースを共同で発出)
◆《経済産業省(6月28日公表)》齋藤経済産業大臣が米国に出張しました(編注・6月25日~6月28日出張。上掲「日米韓商務・産業大臣会合」などを含む)
<2023年8月18日公表>
◆《外務省》日米韓首脳会合及びワーキング・ランチ(編注・8月18日開催)-「日米韓首脳共同声明」( 原文(PDF) / 仮訳(PDF) )など、日米首脳会談、日韓首脳会談
◆《首相官邸》令和5年8月18日 日米韓共同記者会見、令和5年8月18日 米国訪問等についての会見
<2024年6月6日公表(以下「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」関係)>
◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣がシンガポールに出張しました(編注・6月6日出張)- 1.IPEF閣僚級会合(編注・「昨年11月に実質妥結に至ったクリーン経済協定、公正な経済協定、IPEF協定(各協定の横断的事項を扱うためのIPEF評議会の開催等について規定するもの)の3つの協定の署名式が行われ」たとする)- PEF閣僚級会合のプレスステートメント(英文)[PDF]、IPEF閣僚級会合のプレスステートメント(仮訳)[PDF]
<2024年3月14日公表>
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》齋藤経済産業大臣がインド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚会合に出席しました(編注・3月14日オンライン開催)
◆《外務省》辻󠄀外務副大臣のインド太平洋経済枠組み(IPEF)オンライン閣僚級会合への出席(結果)(編注・3月14日開催)
<2024年2月22日公布>
◆《インターネット版官報》サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定の効力発生に関する件(令和6年外務省告示第51号) が告示(編注・インド太平洋経済枠組み(IPEF)サプライチェーン協定について効力発生日は2月24日)
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<2024年2月1日公表>
◆《経済産業省(外務省、同時発表)》IPEFサプライチェーン協定が発効します(編注・インド太平洋経済枠組み(IPEF)サプライチェーン協定について日本・米国・シンガポール・フィジー・インドが国内手続完了・批准書等寄託、米国時間2月24日に発効する見込みになった旨の案内)- 関連資料 - IPEFサプライチェーン協定の概要(PDF形式:256KB)、関連リンク - IPEF(インド太平洋経済枠組み)(編注・2023年12月27日最終更新)
◆《外務省》サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み(IPEF)協定の発効について(編注・米国において米国時間1月31日発表)- 関連リンク - インド太平洋経済枠組み(IPEF)(編注・2023年12月26日最終更新)
<2023年11月16日公表>
◆《外務省》岸田総理大臣のインド太平洋経済枠組み(IPEF)首脳会合への出席(結果概要)(編注・現地時間11月16日開催)-(参考2)別添PDF 首脳声明( 英文(PDF) / 和文(PDF) )、IPEFサンフランシスコ会合に関するプレスステートメント(柱2~4関連)( 英文(PDF) / 和文(PDF) )
<2023年11月14日公表>
◆《外務省》上川外務大臣のインド太平洋経済枠組み(IPEF)閣僚級会合への出席(結果概要)(編注・現地時間11月13日~11月14日開催。IPEFサプライチェーン行程の署名式が行われた旨など)-(参考2)別添 IPEFサプライチェーン協定( 英文(PDF) / 和文(PDF) )(編注・協定の和文名称は「サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定」とされる)
<なお、2024年6月27日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省》日本風力開発株式会社から報告徴収に対する回答を受領しました (METI/経済産業省)、ガス小売事業者に対するガス事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知について (METI/経済産業省)、経済産業省企業活動基本調査(METI/経済産業省) - お知らせ - 2024年6月27日 2023年経済産業省企業活動基本調査速報(2022年度実績)の公表のお知らせ
◆《特許庁-1》「原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用について」を更新しました、「原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用についてのQ&A」を更新しました
◆《特許庁-2》濱野長官がインド・デリー高裁長官と会談を行いました(編注・6月25日会談)
#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート/ #機械・電気・精密 / #エネルギー・素材・化学 / #AI/IoT / #その他労働法 / #その他(一般・国際)民事 / #その他危機管理
「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の第5回会合が開催、「最終とりまとめ案」が提示・取りまとめ
<2024年6月27日第5回会合開催>
◆《厚生労働省》第5回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム 資料等(編注・6月26日公表)- 【資料1】 最終とりまとめ案[PDF形式:3.4MB]、【資料2】 最終とりまとめ案(概要版)[PDF形式:3.1MB]
<2024年6月24日公表>
◆《厚生労働省》「第5回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」を開催します(編注・開催案内。「議論終了後、政務官より御挨拶を頂くとともに、取りまとめた提言を座長より武見厚生労働大臣に手交」するとする)
<2024年4月25日公表(「中間とりまとめ」公表)>
◆《厚生労働省》「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」の中間とりまとめを公表します - 中間とりまとめ[PDF:3.1MB]
<2024年4月25日第4回会合開催>
◆《厚生労働省》第4回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム 資料等 - 【資料1】中間とりまとめ案[PDF形式:3.1MB]、【資料2】ヘルスタ・アイデア・ボックスに寄せられたご意見の概要[PDF形式:119KB] など
<2024年4月8日第3回会合開催>
◆《厚生労働省》第3回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム 資料等 - 【資料2】中間提言の方向性(案)[PDF形式:1.8MB]、【資料3】主なヒアリング先一覧[PDF形式:710KB] など
<2024年2月16日第2回会合開催>
◆《厚生労働省》第2回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム 資料等(編注・2月16日公表。議題として「ヘルスケアスタートアップの現状と課題について」など)
<2024年2月8日公表(「プロジェクトチーム」関係)>
◆《厚生労働省》「ヘルスタ・アイデア・ボックス!」を開設します(編注・「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」において3月31日まで課題募集)
<2024年2月5日初会合開催>
◆《厚生労働省》ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム - 第1回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム 資料等(編注・2月5日公表)- 資料1 ヘルスケアスタートアップの概況について[PDF形式:2.7MB] など。1月26日公表の開催案内として 「第1回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」を開催します - 別添資料 - 開催要綱[PDF:615KB]
<2022年11月28日決定(「スタートアップ育成5か年計画」関係)>
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - スタートアップ育成5か年計画 - <新しい資本主義実現会議決定(令和4年11月28日)> スタートアップ育成5か年計画[PDF] など
<2022年11月24日開催・公表(「スタートアップ育成5か年計画」関係)>
◆《首相官邸》令和4年11月24日 スタートアップ育成分科会
◆《内閣官房》分科会等開催状況|新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 第3回スタートアップ育成分科会 配付資料 - 資料1:スタートアップ育成5か年計画(案)[PDF] など
#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #情報・通信・メディア・IT / #総合サービス / #その他危機管理
国交省・警察庁・総務省共催による「自動運転インフラ検討会」の初会合が開催、自動運転の早期実装を図る観点から自動運転に資する道路構造や路車協調システム、道路交通情報の収集・提供に関する体制やルール、情報通信インフラなど検討へ
<2024年6月27日初会合開催>
◆《国土交通省》自動運転インフラ検討会(編注・事務局は国土交通省/警察庁/総務省)- 開催状況 - 第1回(2024年6月27日)- 配布資料 - 資料1 自動運転インフラ検討会 開催趣旨(PDF形式)、資料4 自動運転インフラ検討会について(PDF形式)、資料9 今後の進め方について(PDF形式)など
<2024年6月24日公表>
◆《総務省(国土交通省・警察庁との連名による)》「自動運転インフラ検討会」の設置・開催について
◆《国土交通省》「自動運転インフラ検討会」の設置・開催について(編注・6月24日公表の開催案内)
<2023年12月26日(変更の)閣議決定>
◆《首相官邸》令和5年12月26日(火)午前 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - デジタル田園都市国家構想実現会議|内閣官房ホームページ - 閣議決定等 - デジタル田園都市国家構想総合戦略(2023改訂版)( 概要(PDF/373KB) / 本文(PDF/498KB) )(令和5年12月26日閣議決定)(編注・「本文(PDF/498KB)」のPDFファイル62/65頁以下「②デジタルライフライン全国総合整備計画」中に「自動運転によるデマンド交通サービス」「2024年度から自動運転車の社会実装等を支援する道路(デジタル情報配信道)」といった記載がみられる))
<なお、2023年12月26日公表(上掲「閣議決定」と同日公表分)>
◆《首相官邸》令和5年12月26日 規制改革推進会議・国家戦略特別区域諮問会議合同会議
◆《内閣府(地方創生推進事務局)》国家戦略特別区域諮問会議 - 第61回 令和5年12月26日 配布資料 - 資料 - 規制改革推進会議関係 -(編注・以下「規制改革推進に関する中間答申」関係)資料1-1 会議決定後の本文の概要資料(PDF形式:731KB)、資料1-2 会議決定後の本文(PDF形式:741KB) なお、2024年5月31日付 規制改革推進に関する答申(PDF形式:1,362KB)、2024年6月21日閣議決定 規制改革実施計画 - 令和6年6月21日 - 『規制改革実施計画』(PDF形式:979KB)、参考資料(PDF形式:317KB) 参照
<2023年5月22日公表(以下「レベル4の自動運転」関係)>
◆《経済産業省》国内初!レベル4での自動運転移動サービスが開始されました(編注・5月21日開始)
<2023年5月12日公表>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》国内初!自動運転車によるレベル4での運行許可を取得しました
◆《国土交通省》国内初!運転者を配置しないレベル4での自動運転移動サービスの開始について
<2023年3月31日公表・公布>
◆《経済産業省(国土交通省、同時発表)》国内初!自動運転車に対するレベル4の認可を取得しました
◆《国土交通省》国内初!運転者を必要としない自動運転車(レベル4)の認可について、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令等が公布されました(編注・4月1日施行)
◆《e-Gov》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果について(編注・2月9日から3月11日まで意見募集。レベル4の自動運転について運行許可制度を創設する改正道交法の2023年4月1日施行に向けて輸送の安全確保に関する措置・手続などを規定する道路運送法施行規則・旅客自動車運送事業運輸規則・貨物自動車運送事業法施行規則などの改正案)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 【概要】道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等[PDF]、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集手続の結果について(編注・2月22日から3月24日まで意見募集。第二種貨物利用運送事業者が貨物の集配に関し自動運転車を用いて事業を行う場合に実施すべき手続などを規定する貨物利用運送事業法施行規則の改正案)- 公募時の画面 - 命令などの案 - 【概要】道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案[PDF]
◆《インターネット版官報》道路運送法施行規則等の一部を改正する省令(令和5年国土交通省令第31号) が公布(編注・4月1日施行)、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示(令和5年国土交通省告示第261号)、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示(令和5年国土交通省告示第266号) が告示(編注・いずれも4月1日施行)
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<2022年12月23日公布>
◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(令和4年政令第390号)(編注・改正法附則1条本文の規定について、2023年4月1日施行)、道路交通法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和4年政令第391号)(編注・2023年4月1日施行)などが公布
※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
<2022年4月27日公布>
◆《インターネット版官報》道路交通法の一部を改正する法律(令和4年法律第32号) が公布(編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行)
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<2022年4月19日可決・成立>
◆《衆議院》閣法 第208回国会 52 道路交通法の一部を改正する法律案(編注・参議院先議)
<2022年3月4日公表・国会提出>
◆《警察庁》国会提出法案 - 第208回国会(常会)提出法案 - 令和4年3月4日 道路交通法の一部を改正する法律案 - 要綱(PDF:130KB) など(編注・要綱の一部に修正があり、正誤表の掲出とともに3月31日更新)
※ 本改正法は、令和4年4月27日法律第32号として公布されました。
<なお、2024年6月27日初会合開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省》自動運航船の本格的な商用運航の実現に向けた制度作りを開始します!~第1回「自動運航船検討会」を開催~(編注・6月24日公表の開催案内。議事として「自動運航船に関するこれまでの取組み」「検討の進め方」など)
<なお、2024年6月27日開催(その他同日開催分)>
◆《国土交通省-1》改正建築物省エネ法・建築基準法の全面施行(令和7年4月)に向けた周知方策を共有します!~第3回「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の開催~(編注・6月21日公表の開催案内。議事は「円滑施行に向けた国の取組について」「改正建築物省エネ法・建築基準法の3年目施行について」など) なお、改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議 参照
◆《国土交通省-2》第5回立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会 配付資料 - 資料:第4回におけるご意見を踏まえた検討と立地適正化計画の適切な見直しに向けた取り組みについて、6月20日公表の開催案内として 第5回 立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会の開催
◆《国土交通省(その他)》第5回「持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた官民協議会」を開催します(編注・6月25日公表の開催案内。持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた官民協議会 参照)、将来の航空交通システムに関する長期ビジョンの見直しを検討します~第17回「CARATS推進協議会」の開催~(編注・6月25日公表の開催案内。将来の航空交通システムに関する推進協議会 参照)、「被害者保護増進等事業」の効果検証について、関係者のご意見を伺います~令和6年度第1回「被害者保護増進等事業に関する検討会」を開催~(編注・6月25日公表の開催案内。被害者保護増進等事業に関する検討会 参照)
#法令ニュース / #運輸・物流 / #自動車 / #総合サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理
地域共生社会の在り方検討会議の初会合で「成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実」を含む「議論の視点(案)」などが提示、厚生労働省国際戦略推進本部の初会合においては「国際保健戦略」策定に向けた「骨子(案)」が提示
<2024年6月27日初会合開催-1>
◆《厚生労働省》第1回地域共生社会の在り方検討会議 資料(編注・6月27日公表)- 資料 - 資料1 地域共生社会の在り方検討会議 開催要綱・構成員名簿[PDF:159KB]、資料2 地域共生社会の在り方検討会議での「議論の視点(案)」等について[PDF:366KB]、資料3 地域共生社会の実現に向けた取組と課題について[PDF:8.5MB] など、第1回地域共生社会の在り方検討会議(編注・6月20日公表の開催案内)
<2024年6月27日初会合開催-2>
◆《厚生労働省》資料_第1回厚生労働省国際戦略推進本部(編注・6月26日公表)- 資料 - 資料1 「厚生労働省国際戦略推進本部」について[PDF:112KB]、資料2 国際保健戦略の骨子(案)[PDF:58KB] 開催案内として 第1回 厚生労働省国際戦略推進本部
<なお、2024年6月27日開催(その他同日開催分)>
◆《厚生労働省》労働基準関係法制研究会 第8回資料(編注・6月26日公表)- 資料3 労働基準法における「労働者」について[PDF形式:677KB](編注・本PDFファイル最終頁に「これまでの議論を踏まえた考え方(案)」が収載)など
<なお、2024年6月27日公表(その他同日公表分)>
◆《e-Gov(厚生労働省)》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(編注・案件番号:495240082、7月26日まで意見募集)、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(編注・案件番号:495240083、7月26日まで意見募集)
※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。
◆《厚生労働省》第1回化学物質管理強調月間のスローガンを募集します(編注・強調月間は2025年2月)内部通報に係る調査の結果について(編注・なお 内部通報に係る調査の状況について 参照)、適時調査実施要領等
<なお、2024年6月27日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸》令和6年6月27日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議
◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議 - 新着 - 2024年6月27日 第3回労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議を開催しました。 - 資料:前回会議(3月19日)における村井内閣官房副長官の指示事項に対する対応状況[PDF] など
◆《総務省-1》電気通信市場検証会議(第41回)会議資料(編注・6月27日公表)- 配付資料 - 資料41-1 電気通信事業分野における市場検証(令和5年度)の結果(概要)[PDF]【一部構成員限り】、資料41-2 電気通信事業分野における市場検証(令和5年度)年次レポート(案)[PDF]、資料41-3 電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和6年度)(案)[PDF]
◆《総務省-2》デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会(第24回)配付資料 ※ワーキンググループ(第30回)合同開催(編注・6月27日公表)- 配付資料 - 資料24-1 とりまとめ(素案) 【第1章~第6章(「制度的な対応」を除く)】[PDF] など
◆《総務省-3》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信番号政策委員会(第36回)配布資料・議事概要(編注・6月27日公表。議題は「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方 一次報告書(案)」「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 中間報告」など)
<なお、2024年6月27日公表(その他省庁同日公表分)>
◆《証券取引等監視委員会》「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について
◆《総務省(意見募集案件)-1》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画 (令和6年度)(案)」に対する意見募集(編注・6月28日から7月16日まで意見募集)- 2 意見募集対象 - 年次計画(案)( 別紙1[PDF] のとおり)
◆《総務省(意見募集案件)-2》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集(編注・6月28日から7月29日まで意見募集。「90GHz帯滑走路面異物検知レーダーの導入等」関係)
◆《総務省》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する特定電気通信役務の基準料金指数の設定及び通知、電気通信事業法第35条第3項の規定に基づき株式会社NTTドコモから申請のあった裁定に係る答申
◆《法務省-1》第3回アジア太平洋刑事司法フォーラムを開催しました。(編注・6月24日~6月25日開催)
◆《法務省-2》法務大臣閣議後記者会見の概要 令和6年6月25日(火)(編注・6月25日開催。冒頭報告において「父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のため、関係府省庁等連絡会議を設置したい」旨が表明、質疑応答において「民法等改正法施行準備のための関係府省庁等連絡会議に関する質疑について」など)
◆《財務省》スリランカ債権国会合とスリランカ政府の債務再編にかかる覚書(MoU)の合意について - プレスリリース( 仮訳(PDF:94KB) / 英文(PDF:46KB) ) なお、6月26日付財務相談話として スリランカ債権国会合とスリランカ政府の債務再編についての財務大臣談話
◆《観光庁》【第4回開催日決定】宿泊事業者向けセミナー「採用ターゲットごとの人材確保ポイント」を開催します!(編注・9月4日オンライン開催)、「海外教育旅行の導入におけるマッチング事業〈学校・地方公共団体×旅行会社〉」の説明会を実施します!(編注・7月4日オンライン開催)
◆《環境省》化学物質・廃棄物の適正管理と汚染防止に関する科学・政策パネル設立に向けた公開作業部会第3回会合の結果概要(編注・6月17日~6月21日開催)
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6月28日(金)
第14次地方分権一括法の原則2025年4月1日施行に向けて「宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」が6月28日公布されました
<2024年6月28日公布>
◆《インターネット版官報-1》宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(令和6年政令第238号) が公布(編注・2025年4月1日施行)
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◆《インターネット版官報-2》地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令第73号) が公布(編注・即日施行)
<なお、2024年6月27日公表(上掲「インターネット版官報-2」関係)>
◆《国土交通省》土地境界のみなし確認制度の導入へ~明日、地籍調査作業規程準則の一部を改正する省令の公布・施行~(編注・即日施行)
<2024年6月25日閣議決定(上掲「インターネット版官報-1」関係>
◆《国土交通省》宅地建物取引業者の免許申請等及び宅地建物取引業者に係る閲覧制度のデジタル化を推進します!~「宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定~(編注・2025年4月1日施行)
<2024年6月19日公布>
◆《インターネット版官報》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和6年法律第53号) が公布(編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について公布即日施行、同条2号の規定(生産緑地法に基づく買取申出のあった土地に係る公有地拡大推進法に基づく届出の不要化、オンラインによる獣医師の届出に係る都道府県経由事務の廃止、里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築)について9月19日(公布日から3月を経過した日に)施行など)
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<2024年6月12日可決・成立>
◆《参議院》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で6月11日可決)
<2024年6月4日衆議院通過>
◆《衆議院》閣法 第213回国会 55 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・「衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で5月30日可決)
<2024年3月15日国会提出>
◆《内閣府》第213回 通常国会 - 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(編注・いわゆる第14次地方分権一括法案) 令和6年3月15日 - 概要(PDF形式:1470KB)、要綱(PDF形式:124KB)、法律案及び理由(PDF形式:197KB)(編注・附則は本PDFファイル32/43頁以下)など
◆《参議院(衆議院先議)》地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
◆《首相官邸》令和6年3月15日(金)定例閣議案件 - 法律案 - 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(決定)(内閣府本府・こども家庭庁・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省)
※ 本法は、令和6年6月19日法律第53号として公布されました。
<2023年12月22日推進本部決定>
◆《内閣府》地方分権改革推進本部 - 本部決定等 - 令和5年12月22日地方分権改革推進本部決定「令和5年の地方からの提案等に関する対応方針」- 本文(PDF形式:1,039KB)
<なお、2024年6月28日公布(その他同日公布分)>
◆《インターネット版官報(政令)》令和6年6月28日(号外 第155号) - 政令 - 内閣官房組織令の一部を改正する政令(令和6年政令第231号)(編注・7月1日施行)などが公布
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◆《インターネット版官報(省令-1)》令和6年6月28日(号外 第155号) - 省令 - 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年総務省・財務省令第4号)(編注・2026年1月1日施行)などが公布
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◆《インターネット版官報(省令-2)》令和6年6月28日(号外 第156号)- 省令 - 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部を改正する省令(令和6年経済産業省・国土交通省令第1号)(編注・2025年4月1日施行)などが公布
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公取委、「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書を公表
<2024年6月28日公表>
◆《公正取引委員会》イノベーションと競争政策に関する検討会 - (令和6年6月28日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書について - 関連ファイル - 【別添1】「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書(本文(PDF:1,801KB)、【別添2】「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書(概要1)(PDF:482KB)、【別添3】「イノベーションと競争政策に関する検討会」最終報告書(概要2)(PDF:400KB)
<2023年10月27日開催・10月26日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年10月26日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の再開について
<2023年6月30日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年6月30日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」中間報告書について - 関連ファイル - 【別添1】「イノベーションと競争政策に関する検討会」中間報告書(本文)(PDF:2,262KB)、
<2023年3月9日初会合開催・公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年3月9日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の開催について(編注・経済取引局長が主催)- 関連ファイル - (印刷用)(令和5年3月9日)「イノベーションと競争政策に関する検討会」の開催について(PDF:164 KB)(編注・委員名簿を収載)
<なお、2024年4月17日公表>
◆《経済産業省》オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.1(大学編)解説パンフレット及びマナーブックを取りまとめました - 関連資料 - 解説パンフレット(大学・事業会社編)(PDF形式:4,017KB)、解説パンフレット(大学・大学発ベンチャー編)(PDF形式:7,490KB)、大学と事業会社のオープンイノベーション促進のためのマナーブック(PDF形式:4,348KB)、大学とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック(PDF形式:4,185KB)
◆《特許庁》「「OIモデル契約書(大学編)」解説パンフレット・マナーブック」を掲載しました - オープンイノベーション促進のためのマナーブックについて - 「OIモデル契約書(大学編)」解説パンフレット・マナーブックの公表について - 「OIモデル契約書(大学編)」解説パンフレット・マナーブックの公表について(PDF:347KB) ※上記資料はOIモデル契約書(大学編)解説パンフレット・マナーブック公表時(2024年4月17日)の資料です。(編注・なお、2023年5月改訂として オープンイノベーションポータルサイト - オープンイノベーション促進のためのモデル契約書(OIモデル契約書)ver2.1について - 大学・大学発ベンチャー - OIモデル契約書ver2.1(大学編:大学・大学発ベンチャー)(2023年5月改訂)、大学・事業会社 - OIモデル契約書ver2.1(大学編:大学・事業会社)(2023年5月改訂)など参照)
<なお、2023年5月24日公表>
◆《経済産業省》「知財活用アクションプラン」を改定しました(編注・知財経営支援のさらなる強化のため2021年策定「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」「大学の知財活用アクションプラン」を統合)- 関連資料 - 知財活用アクションプラン改定版(PDF形式:5,321KB)、知財活用アクションプラン改定版に新たに盛り込む施策(PDF形式:1,901KB)、知財活用アクションプラン(令和3年12月公表版)フォローアップ(PDF形式:597KB)
◆《工業所有権情報・研修館(INPIT)》「知財活用アクションプラン」を改定しました
<なお、2023年5月19日公表>
◆《経済産業省》良好なパートナーシップを構築するための「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を取りまとめました - 関連資料 - 事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック[PDF]、OIモデル契約書ver2.1の公表について[PDF]
◆《特許庁》「事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック」を掲載しました
<なお、2023年4月26日公表>
◆《経済産業省》スタートアップ必見! 規制に向き合うためのガイダンスを公開しました - 1.「スタートアップの成長に向けた規制対応・規制改革参画ツールの活用に関するガイダンス -みんなの規制対応・規制改革-」 ガイダンスは こちら[PDF]、関連リンク - 経済産業省スタートアップ関連情報ページ など
<なお、2023年3月1日公表>
◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日) フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査について - 関連ファイル - 報告書本体(PDF:2,634 KB)、(令和5年3月1日)「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について - 関連ファイル - (令和5年3月1日)「令和5年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要 (PDF:383 KB)
<なお、2022年12月23日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年12月23日) スタートアップをめぐる取引に関する調査結果について
<なお、2022年12月14日公表>
◆《公正取引委員会(中小企業庁との連名による)》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について - 関連ファイル - (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書(別添)[PDF] など、令和4年12月14日付 事務総長定例会見記録(編注・12月14日開催、12月16日公表)
<なお、2022年6月15日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年6月15日) スタートアップをめぐる取引に関する調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて
<なお、2022年3月31日公表>
◆《公正取引委員会》(令和4年3月31日)「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針(案)」に関する意見募集の結果について - 関連ファイル - (別紙1) スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針(PDF:525KB)
<なお、2021年12月27日公表>
◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について - 関連ファイル - (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ[PDF]
◆《経済産業省》中小企業・スタートアップの知財活用促進に向けたアクションプランを策定しました - 「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」の本文[PDF]
<なお、2024年6月28日公表(その他同日公表分)>
◆《公正取引委員会-1》令和6年6月26日付 事務総長定例会見記録(編注・6月26日開催。冒頭報告において「フリーランス法の広報強化期間(第1弾)」について)
◆《公正取引委員会-2》フリーランス法説明会の実施について(編注・全国8会場で実施。東京会場については7月24日開催)
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総務省が意見募集を経た「スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)」の成案を公表、ほか「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024(案)」などが正式公表・意見募集開始
<2024年6月28日公表-1(「ガイドライン(第3.0版)」関係)>
◆《総務省(意見募集結果公示)》「スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)」(案)に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)」の公表(編注・4月26日から5月27日まで意見募集)- 3 スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)-「スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)」は、別紙2[PDF] のとおりです。また、当ガイドラインの普及啓発のために作成した「スマートシティセキュリティガイドブック」は、別紙3[PDF] のとおりです。
<2024年4月25日公表(「ガイドライン(第3.0版)」意見募集開始時)>
◆《総務省》「スマートシティセキュリティガイドライン(第3.0版)」(案)に対する意見募集(編注・4月26日から5月27日まで意見募集)
<2021年6月30日公表(「ガイドライン(第2.0版)」関係)>
◆《総務省》「スマートシティセキュリティガイドライン(第2.0版)」(案)に対する意見募集の結果及び「スマートシティセキュリティガイドライン(第2.0版)」の公表
<2024年6月28日公表-2(「報告書2024(案)」関係)>
◆《総務省(意見募集案件)》「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024(案)」 に対する意見募集(編注・6月29日から7月29日まで意見募集)- 2 意見公募要領等 -(1)意見募集対象 - 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024(案)( 別紙1[PDF] )
<2024年6月27日開催>(「報告書2024(案)」関係)
◆《総務省》消費者保護ルールの在り方に関する検討会(第58回)(編注・6月27日公表)- 配布資料 - 資料1-1 消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024(案)[PDF] など
<なお、2024年6月28日公表(その他同日公表分)>
◆《総務省(意見募集結果公示)》電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果(編注・4月23日から5月27日まで意見募集。令和6年6月28日総務省令第68号として公布)
◆《総務省(意見募集案件)》「接続料の算定等に関する研究会 第八次報告書(案)」及び「トラヒック・ポンピングの発生に係る着信インセンティブ契約に関する業務改善命令の適用に関するガイドライン(案)」に対する意見募集(編注・6月29日から7月29日まで意見募集)
◆《総務省(その他)》災害時の携帯電話の位置情報の提供に係る通知の発出、電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表 (令和5年度第4四半期(3月末))、我が国における青少年のインターネット利用に係る調査結果の公表、ふるさと納税の指定基準の見直し等(編注・令和6年6月28日総務省告示第203号が公布など)、日本放送協会における衛星基幹放送の業務の廃止の認可に係る電波監理審議会への諮問及び答申
<なお、2024年6月28日開催(その他同日開催分)>
◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ(第7回)(編注・6月28日公表)- 配布資料 - 資料7-1 SPI論点整理(案)(事務局)[PDF] など
#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自動車 / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ(保護法制、取引) / #その他知的財産 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #総合サービス / #消費者関連 / #その他危機管理
銀行法施行規則・保険業法施行規則などについて特定子会社(投資専門子会社)に係る規制緩和要望等対応を図る改正案が公表、ほかサイバーリスクの深刻化に対処する主要行監督指針改正案・新ガイドライン策定案などが公表、いずれも7月29日まで意見募集
<2024年6月28日意見募集開始-1(規制緩和要望等対応)>
◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(編注・7月29日まで意見募集)- 内閣府令等 -(別紙1)銀行法施行規則の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF]、告示 -(別紙10)中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第一項第二号及び第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号に掲げる事業に付随して行う債務の保証を定める件(案)、監督指針 -(別紙11)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)【新旧対照表】[PDF] など
<2024年6月28日意見募集開始-2(サイバーリスク対処)>
◆《金融庁》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)及び「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)の公表について(編注・7月29日まで意見募集)- 1.監督指針等の改正 -(別紙1)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:564KB)、(別紙9)「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係 5 前払式支払手段発行者関係)」の一部改正(案)(新旧対照表)(PDF:508KB)、2.「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の策定 -(別紙17)「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」(案)(PDF:1,174KB) など
<2024年6月28日意見募集開始-3(その他)>
◆《金融庁》「公開買付けの開示に関する留意事項について(公開買付開示ガイドライン)(案)」の公表について(編注・7月29日まで意見募集。)- (別紙)公開買付けの開示に関する留意事項について(公開買付開示ガイドライン)(案)[PDF]
<2024年5月17日公布・結果公示(以下、直近の「規制緩和要望等対応」関係)>
◆《インターネット版官報(府令)》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第57号) が公布(編注・5月18日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(府令・省令)》郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令(令和6年内閣府・総務省令第1号)、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府・厚生労働省令第12号)、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府・農林水産省令第4号) が公布(編注・いずれも5月18日施行)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《インターネット版官報(告示)》令和6年5月17日(号外 第117号) - 告示 - 銀行法施行令第五条の二第二項第二号に規定する金融機関等を定める件の一部を改正する件(令和6年金融庁告示第51号)、信用金庫法施行令第八条の三第二号等の規定に基づき、引当金及び剰余金等を定める件の一部を改正する件(令和6年金融庁告示第52号) 以下、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件(令和6年金融庁・農林水産省告示第10号) までが告示(編注・いずれも5月18日適用開始)
※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。
◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年6月30日から7月31日まで意見募集)- コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 -(別紙1)コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方[PDF]、監督指針 -(別紙19)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF] など(編注・5月18日適用開始)
<2024年5月17日更新・3月28日結果公示中「その他の改正部分」関係>
◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年12月15日から1月22日まで意見募集)- 監督指針 -(別紙4)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF] など(編注・本監督指針中「新様式3-2、新様式4-10」以外の「その他の改正部分」につき「令和6年5月18日(土曜)から適用され」ると案内)
<2024年3月28日公布・結果公示>
◆《インターネット版官報》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令(令和6年内閣府令第31号)、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令(令和6年内閣府・厚生労働省令第7号) が公布(編注・いずれも4月1日施行)
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◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等に関するパブリックコメントの結果等について(編注・2023年12月15日から1月22日まで意見募集)- 監督指針 -(別紙4)「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正(新旧対照表)[PDF] など(編注・本監督指針については「新様式3-2、新様式4-10」につき4月1日適用開始、その他の改正部分につき「適用開始日については、後日、公表」とされる)
<なお、2024年6月28日公表(その他同日公表分)>
◆《金融庁-1》金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポートについて、「地域銀行による顧客の課題解決支援の現状と課題」について、金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査、「企業アンケート調査の結果(金融庁作成)」の公表[PDF]
◆《金融庁-2》「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題(2024年6月)」の公表について
◆《金融庁-3》大手損害保険会社の保険料調整行為等に係る追加調査の結果について
#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理
金融審「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWG」第3回会合でサステナビリティ開示基準を巡り「適用対象・適用時期」などについて引き続き審議、「サステナビリティ開示基準の導入における論点」として具体的な開示方法など、併せて「保証制度の導入における論点」が提示
<2024年6月28日第3回会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第3回)議事次第(編注・6月27日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF]、資料2 参考資料[PDF] など
<2024年6月21日公表・6月27日更新(開催案内)>
◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第3回)の開催について
<なお、2024年6月20日更新>
◆《金融庁》サステナブルファイナンスの取組み(編注・2022年8月4日当初公表。なお、本ウェブサイト - 国内関連施策(2)開示の充実に向けた取組み - サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ はこちら 参照)
<2024年5月14日第2回会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第2回)議事次第(編注・5月13日公表)- 配付資料 - 資料1 事務局説明資料[PDF]、資料2 参考資料[PDF] など
<2024年3月26日初会合開催>
◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第1回)議事次第(編注・3月25日公表)- 配付資料 - 資料3 事務局説明資料[PDF]、資料4 事務局参考資料[PDF]
<2024年3月19日公表・3月25日更新(開催案内)>
◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(第1回)の開催について
<2024年2月19日開催>
◆《金融庁》第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事次第(編注・2月16日公表)- 配付資料 - 資料1 説明資料(サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討)[PDF]、諮問事項 など。なお、3月28日公表により 第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合議事録
<2022年12月27日公表>
◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について - (別紙)金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告[PDF](編注・「我が国におけるサステナビリティ開示基準」について本PDFファイル16/21頁参照)、(別添)我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ[PDF] など
<2023年1月31日更新>
◆《金融庁》サステナビリティ情報の開示に関する情報 - サステナビリティ情報開示に関する金融庁の考え方(令和5年1月31日公表)など
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経産省、「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」などを公表
<2024年6月28日公表>
◆《経済産業省-1》「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」~変革のための生成AIへの向き合い方~ を取りまとめました - 関連資料 - 生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024(令和6年6月)<概要>(PDF形式:584KB)、生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024(令和6年6月)(PDF形式:3,563KB)
◆《経済産業省-2》「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」を取りまとめました
◆《経済産業省-3》「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました
<なお、2024年6月28日公表(その他同日公表分)>
◆《経済産業省-1》著名人・有名企業等なりすまし広告問題に関する3社からの聞き取り結果及び当該結果を踏まえた取組状況の評価の公表について
◆《経済産業省-2》生成AIの学習に必要なデータセット構築やデータ・生成AIの利活用に向けた調査事業を実施します(公募は7月29日まで)
◆《経済産業省(その他)》CCS事業化に向けた先進的取組、中部関西間連系線に係る広域系統整備計画の届出、補助金交付等の停止措置を行いました
◆《中小企業庁》中小企業の成長経営の実現に向けた研究会の第2次中間報告書を公表しました(2,982KB)
◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会中間整理を公開しました - 特許庁政策推進懇談会 報告書 - 令和6年6月 『特許庁政策推進懇談会中間整理』(PDF:9,032KB)、第11回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました(編注・6月27日開催)
<なお、2024年6月28日開催(その他省庁等同日開催分)>
◆《首相官邸-1》令和6年6月28日(金)午前 | 官房長官記者会見 - 関連リンク - 国の行政機関の機構・定員管理に関する方針 - 戦略的人材配置の実現に向けて -(内閣官房HP)、令和6年 地方分権改革に関する提案募集の結果及び関係府省への検討要請について(内閣府HP) など
◆《首相官邸-2》令和6年6月28日 中央防災会議
◆《厚生労働省》第174回市町村セミナーの資料について(編注・6月25日公表。テーマを「ひきこもり支援施策の動向と、本人及び家族への支援実践について」とする)
◆《国土交通省-1》改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います―交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議を開催―(編注・6月21日公表の開催案内。議事として「物流を取り巻く現状と取組状況について」「改正物流効率化法の施行に向けた検討事項について」「今後の検討の進め方について」を掲げる)
◆《国土交通省-2》交通政策審議会 第93回港湾分科会を開催します。~港湾計画及び特定港湾施設整備事業基本計画の審議~(編注・6月25日公表の開催案内。交通政策審議会:港湾分科会 参照)
◆《国土交通省-3》令和6年度第1回「歩行空間の移動円滑化データワーキンググループ」を開催します~歩行空間ネットワークデータ等整備仕様の改定について検討します~(編注・6月24日公表の開催案内。総合的な交通体系を目指して:歩行空間の移動円滑化データワーキンググループ 参照)
◆《環境省》「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会(第1回)」 議事次第・配付資料(編注・初会合開催)- 配付資料 - 【資料1】「地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会」開催要領[PDF151KB] など
<なお、2024年6月28日公表(その他省庁等同日公表分)>
◆《首相官邸(知的財産戦略本部)》知的財産戦略本部 - お知らせ - R6. 6.28 国関係のアーカイブ機関等及びジャパンサーチにおけるデジタルアーカイブ推進の達成目標」(PDF/1,466KB) を公表しました。
◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和6年5月31日現在)
◆《デジタル庁》「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に関するFAQを更新しました(編注・「地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書」に関するFAQ(2024年6月28日更新)参照)
◆《財務省》「令和6事務年度 国税庁実績評価実施計画」等を公表します
◆《国税庁-1》「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について(法令解釈通達)、相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
◆《国税庁-2》「印紙税の手引(令和6年6月)」を掲載しました、「契約書や領収書と印紙税(令和6年6月)」を掲載しました(PDF/1,027KB)
◆《国税庁-3》「グローバル・ミニマム課税に関する様式等」を掲載しました - 特定多国籍企業グループ等報告事項等の記載要領(PDF/822KB)、「電子帳簿保存法一問一答」を改訂しました、国税庁レポート2024を掲載しました
◆《厚生労働省》令和5年度「過労死等の労災補償状況」を公表します、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました ~テクノロジーの活用で、介護現場の課題解決を推進します!~
◆《農林水産省》農業分野の二国間クレジット制度(JCM)の始動、「食生活・ライフスタイル調査~令和5年度~」の結果公表について
◆《国土交通省-1》社会資本整備審議会 道路分科会 国土幹線道路部会 令和6年能登半島地震を踏まえた緊急提言の公表について、「官民物流標準化懇談会 パレット標準化推進分科会 」の最終とりまとめを公表、「令和6年版国土交通白書」を公表します。~持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦~
◆《国土交通省-2》日本版ライドシェアで雨天時のタクシー不足の解消を目指します!~日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について~、自動車運送業等の担い手確保に向けて、防衛省・自衛隊と連携します~自動車運送業等及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せの締結~
◆《国土交通省(その他)》令和5年度の証券化対象不動産の資産総額は約59.8兆円~令和5年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表~、設計住宅性能評価書を交付した住宅の割合は8年連続増加~令和5年度の住宅性能表示制度の実施状況について~、「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表~「標準的運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施 ~、交差点左折時は、横断歩道手前で一時停止と安全確認~事業用自動車事故調査委員会の調査報告書を公表します~、自動車メーカー4社の不正行為に関する国土交通省の対応等について
◆《環境省-1》ナッジ戦略の策定について(日本版ナッジ・ユニットBEST)
◆《環境省-2》令和6年度 第1回グリーンファイナンスセミナーの開催について(編注・7月22日オンライン開催)、地域脱炭素ネットワーキングイベントの開催及び民間事業者の募集について(編注・8月30日開催)
◆《環境省-3》令和6年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業の一次公募について(編注・公募は7月29日まで)、令和6年度グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募について(編注・公募は7月29日まで)
<なお、2024年6月28日公表>
◆《首相官邸》令和6年6月28日 令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部(第8回)
◆《総務省-1》「令和六年能登半島地震による災害の被害者の特定権利利益に係る満了日の延長に関する政令」の閣議決定(編注・6月25日公表、6月28日公布。令和6年1月11日政令第5号による特定権利利益の満了日の延長期日「令和6年6月30日」を最長「令和6年12月31日」まで延長)- 2 政令の概要 - 別紙[PDF]
◆《総務省-2》令和6年度一般会計予備費使用(総務省所管分)、令和6年度一般会計予備費の使用に伴う地方負担への対応等
◆《財務省》令和6年能登半島地震に係る被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づく予備費使用について[PDF]
◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行いました~石川県の47者を交付決定~、令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援事業)」の交付決定を行いました~福井県の9者を交付決定~
◆《特許庁》令和6年能登半島地震により影響を受けた手続期間の延長措置終了について(編注・6月30日をもって終了)
◆《国土交通省》令和6年度国土交通省関係予備費の使用について
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