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法令ニュース（10月21日～10月27日）

2024.10.28

10月21日（月）

いわゆる生物多様性増進活動促進法の2025年4月1日施行予定に向けて関係政令整備政令案などが10月21日公表、11月19日まで意見募集されます

＜2024年10月21日意見募集開始＞

◆《環境省（政令案）》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・11月19日まで意見募集。いわゆる生物多様性増進活動促進法（令和6年4月19日法律第18号）の2025年4月1日施行予定に向けて関係政令整備政令案とともに下掲「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の規定に基づく増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の認定に関する基準の審査の観点等について（案）」が公表）－添付資料－添付資料２　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案 [PDF 47KB]

◆《環境省（その他）》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案等に関する意見募集（パブリックコメント）について－添付資料－添付資料３　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律の規定に基づく増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の認定に関する基準の審査の観点等について [PDF 117KB]、添付資料４　規制の事前評価書 [PDF 324KB]

＜なお、2024年10月11日意見募集開始【意見募集中】＞

◆《環境省》自然再生推進法に基づき定められる自然再生基本方針の見直し案に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・11月10日まで意見募集）－添付資料－ (添付資料１) 意見募集要領 [PDF 154KB]、(添付資料２) 自然再生基本方針新旧対照表（案）[PDF 546KB]、(添付資料３) 自然再生基本方針の見直し概要 [PDF 491KB]（編注・「生物多様性増進活動促進法等との一体的な推進」「再生可能エネルギー施設の開発」「人材・資金不足に対する支援」など追記へ）

＜2024年9月2日開催（以下「生物多様性増進活動促進法」等関係）＞

◆《環境省》30by30に係る経済的インセンティブ等に関する検討状況－令和６年度第１回「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会」議事次第・議事録・資料－議事次第・配布資料－資料１　支援証明書制度の検討状況について [PDF:2MB]、資料２　その他のインセンティブ施策の検討状況について [PDF:1MB]、参考資料「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」に係る検討状況について [PDF:743KB]

＜2024年8月6日意見募集開始【10月25日現在、未公布】＞

◆《環境省－1》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・9月10日まで意見募集。生物多様性増進活動促進法の2025年4月1日施行予定に向けて本「施行規則案」とともに下掲「地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案」が公表）－添付資料－添付資料２　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律施行規則案の概要 [PDF 106KB]

◆《環境省－2》地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案に関する意見募集（パブリックコメント）について（編注・9月4日まで意見募集）－添付資料－添付資料２　地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針案 [PDF 247KB]

＜2024年7月16日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第４回）議事次第・配布資料－資料一覧－資料１－１［PDF］地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）、資料１－２［PDF］地域生物多様性増進活動の促進に関する基本的な方針（案）について、参考資料２［PDF］自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）（編注・2024年1月付、下掲「2024年2月5日公表」参照）、参考資料３［PDF］法施行後の「自然共生サイト」制度についてなど

＜2024年5月21日「第六次環境基本計画」閣議決定＞

◆《環境省》第六次環境基本計画の閣議決定について－添付資料－【添付資料１】第六次環境基本計画 [PDF 2.9MB]、【添付資料２】第六次環境基本計画の概要 [PDF 2.5MB]

◆《首相官邸》令和6年5月21日（火）定例閣議案件－一般案件－環境基本計画の変更について（決定）（環境省）

＜2024年4月19日「生物多様性増進活動促進法」公布＞

◆《インターネット版官報》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和6年法律第18号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年4月12日可決・成立＞

◆《参議院》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 531KB]（編注・生物多様性地域連携促進法は廃止へ）、別添３【案文・理由】地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案 [PDF 207KB]（編注・附則は本PDFファイル33／39頁最終行以下）など

　※ 本新法は、令和6年4月19日法律第18号として公布されました。

＜2024年2月5日公表＞

◆《環境省》「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について（編注・答申は1月30日付）－添付資料－資料2_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置[PDF 263KB]、資料3_自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について（答申）【概要版】[PDF 279KB]

＜2024年1月23日開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第３回）議事次第・配布資料

＜2023年10月13日初会合開催＞

◆《環境省》自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会（第１回）議事次第・配布資料

＜2023年9月8日「グリーンインフラ推進戦略2023」公表＞

◆《国土交通省》グリーンインフラの推進を通じて「自然と共生する社会」の実現に取り組みます～「グリーンインフラ推進戦略2023」を策定しました！～

＜2023年5月30日「気候変動適応計画（一部変更）」閣議決定＞

◆《環境省》熱中症対策実行計画及び気候変動適応計画（一部変更）の閣議決定について

＜2023年4月7日「民間参画ガイドライン」第3版公表＞

◆《環境省》「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）－ネイチャーポジティブ経営に向けて－」の公表について（編注・5年ぶりの改訂）－添付資料－ 02民間参画ガイドライン第3版（本編）[PDF 7.9MB]、03民間参画ガイドライン第3版（参考資料編）[PDF 4.0MB]

＜2023年3月31日「国家戦略2023-2030」閣議決定＞

◆《環境省》「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

＜2023年3月30日「農林水産省生物多様性戦略」改定＞

◆《農林水産省》「農林水産省生物多様性戦略」の改定について－添付資料－農林水産省生物多様性戦略（本文）（全体版）(PDF：3,694KB) など

＜2021年5月12日「みどりの食料システム戦略」決定＞

◆《農林水産省》みどりの食料システム戦略トップページ－「みどりの食料システム戦略」本体及び参考資料（令和3年5月12日みどりの食料システム戦略本部決定）－みどりの食料システム戦略（本体）（全体版）(PDF : 7,273KB) など

＜なお、2024年10月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省》令和６年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの開催について（編注・ワークショップについて10月23日～10月24日開催）、令和６年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（うちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業）に係る間接補助事業の二次公募採択について、令和６年度グリーンスローモビリティ導入促進事業の二次公募について（編注・公募は11月15日まで）

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現行「実施要綱 Ver.7.1」を改めるなど「Ｊ－クレジット制度」に係る基本文書の改定案が公表、「実施要綱 Ver.8.0（案）」など改定対象は11月4日までの意見募集を経て11月中旬施行予定

＜2024年10月21日公表＞

◆《e-Gov（経済産業省）》J－クレジット制度文書の改定案に対する意見の募集について（編注・11月4日まで意見募集）－命令などの案－改正案概要資料［PDF］、関連資料、その他－ A_改正案概要資料（別紙）［PDF］など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年7月31日更新（近時の過去改定分）＞

◆《Ｊ－クレジット制度ウェブサイト》制度文書（規定類） | Ｊ-クレジット制度－制度文書一覧－（制度文書名）実施要綱（資料）PDF：961KB （Ver.）7.1 （更新日）2024/07/31 など

＜2024年5月8日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（環境省）》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）方法論の改定に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・4月3日から4月16日まで意見募集。実施要綱 Ver.7.0 公表など）－別紙（意見概要）［PDF］、公募時の画面－命令などの案－ 02改定案概要資料［PDF］

＜なお、2024年3月18日公表＞

◆《経済産業省（環境省・農林水産省、同時発表）》J-クレジット制度登録簿システム等における情報の誤りについて

＜2024年1月19日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（環境省）》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）方法論の改定に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2023年12月4日から12月15日まで意見募集）

＜2023年11月22日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（環境省）》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）方法論の新規策定及び改定に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・10月24日から11月6日まで意見募集）

＜2023年2月28日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》J－クレジット制度文書の改定案に対する意見公募の結果について（編注・2月15日から2月27日まで意見募集）

＜2022年12月8日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》Ｊ－クレジット制度における制度文書の改定案に対する意見公募の結果について（編注・11月22日から12月5日まで意見募集）なお、経済産業省・12月19日発表として J-クレジット制度を活用し、カーボンニュートラルに向けて対象となる取組を拡充します

＜2022年8月8日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》Ｊ－クレジット制度における制度文書の改定案に対する意見公募の結果について（編注・7月19日から8月1日まで意見募集）なお、経済産業省・8月10日発表として J-クレジット制度を活用し、カーボンニュートラルに向けて中小企業の脱炭素化の促進や中長期的な森林吸収量の確保・強化を目指します

＜2022年8月5日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（林野庁）》J-クレジット制度における木材利用の炭素固定量のクレジット化についての意見・情報の募集の結果（編注・7月6日から7月19日まで意見募集。7月4日意見募集結果公示分として J-クレジット制度における森林管理プロジェクトの制度見直しの概要についての意見の募集の結果について参照）なお、林野庁・8月10日発表として J-クレジット制度における森林管理プロジェクトに係る制度の見直しについて

＜なお、2022年4月28日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のカーボンニュートラル促進に向けて、J-クレジットを活性化すべく、第26回J-クレジット制度運営委員会を開催しました、Ｊ－クレジット制度－ J-クレジット制度　最新動向－ 2022年度－中小企業のカーボンニュートラルへの投資促進に向けたJ-クレジット制度の活性化（2022年4月28日）[中小企業支援機関によるJ-クレジット創出のとりまとめ]［PDF］

＜なお、2021年12月8日初会合開催＞

◆《経済産業省》カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会－第1回カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会　なお、経済産業省・12月6日発表としてカーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会を開催します

＜なお、2021年12月3日公表＞

◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに向けたJ-クレジットの活性化へ向けて第24回J-クレジット制度運営委員会を開催しました

＜2021年8月31日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（環境省）》国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（Ｊ－クレジット制度）実施規程等の改定に対する意見募集（パブリックコメント）について（編注・8月10日から8月24日まで意見募集）

＜なお、2021年8月4日公表＞

◆《経済産業省》2050年カーボンニュートラルに向けたクレジットの活性化へ向けて第23回J-クレジット制度運営委員会を開催しました

＜2021年3月10日意見募集結果公示（近時の過去改定分）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》Ｊ－クレジット制度における制度文書の改定案に対する意見公募の結果について（編注・2月15日から3月5日まで意見募集）

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デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会に設置された「デジタル広告ワーキンググループ」が初会合・第2回会合を開催・事業者ヒアリング開始、「質の高いデジタル広告の流通に向けた諸課題への対処の在り方」など検討へ

＜2024年10月21日初会合開催・10月23日公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会－デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会デジタル広告ワーキンググループ（第1回）配付資料－配付資料－資料1-1　デジタル広告ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応に関する事業者ヒアリングについて［PDF］

＜2024年10月22日（第2回会合）開催・10月23日公表＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会デジタル広告ワーキンググループ（第2回）配付資料－配付資料－参考資料2-3　SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応について（要請）［PDF］、参考資料2-4　ヒアリングシート［PDF］など

＜2024年10月10日初会合開催・公表【親会】＞

◆《総務省》デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会－デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）配布資料－配布資料－資料1-1 「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　オブザーバー（案）［PDF］、資料1-3　デジタル空間における情報流通の諸課題について［PDF］（編注・改正プロバイダ責任制限法施行後の「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）」に係る省令・ガイドラインなど検討へ）

＜2024年10月4日公表【親会】＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会」の開催、デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会（第1回）開催案内（編注・開催案内）

＜なお、2024年9月10日「検討会とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・7月20日から8月20日まで意見募集）－ 1　経緯－「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。なお、とりまとめの概要は別紙3［PDF］及び別紙4［PDF］のとおりです。

＜なお、2024年2月2日「プラットフォームサービス研究会第三次とりまとめ」公表＞

◆《総務省》「プラットフォームサービスに関する研究会第三次とりまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・違法・有害情報／偽情報への対策、利用者情報の適正取扱いの確保に係る「第三次とりまとめ」の成案・意見募集結果が公表）－ 1 経緯－「プラットフォームサービスに関する研究会　第三次とりまとめ」を、別紙2［PDF］のとおり公表します。

＜2024年5月17日公布【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《インターネット版官報》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行。いわゆるプロバイダ責任制限法（平成13年法律第137号）の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《参議院》特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院総務委員会で5月9日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過（修正可決）【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 34 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（編注・大規模プラットフォーム事業者の公表事項を追加する修正）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ－最新議員立法情報－令和6年4月19日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案が可決されました。－修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年3月1日国会提出【改正プロバイダ責任制限法】＞

◆《総務省》国会提出法案－第213回国会（常会）提出法案－令和6年3月1日　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案－概要【PDF：325KB】（編注・法律の題名は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」へ）、要綱【PDF：97KB】、法律案・理由【PDF：160KB】（編注・附則は本PDFファイル18／30頁以下）、新旧対照条文【PDF：254KB】

　※ 改正法は、令和6年5月17日法律第25号として公布されました。

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情郵審・電気通信事業部会「接続委員会」第70回会合で8月23日付諮問第3183号「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について」審議、情通審・6月答申「IP網への移行後の音声接続料の在り方」を踏まえた改正案に対する意見募集結果・再意見募集結果が公開

＜2024年10月21日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　接続委員会（第70回）配布資料・議事概要－配布資料－資料　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について【諮問第3183号】［PDF］（編注・8月24日から9月24日まで意見募集、9月27日から10月10日まで再意見募集。規定整備後は原則として2025年1月1日施行予定）

＜2024年10月16日公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会　接続委員会（第70回）（編注・開催案内。議題を「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について【諮問第3183号】」とする）

＜2024年9月26日公表（再意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果及び再意見募集（接続に関する事項）（編注・8月24日から9月24日まで意見募集、「接続に関する事項」を巡り提出された意見を公募対象として9月27日から10月10日まで再意見募集）－ 2　提出された意見－意見の提出者及び意見の内容は、別紙2［PDF］のとおりです。 3　意見公募要領－詳細については、別紙4［PDF］の意見公募要領を御覧ください。

＜2024年8月23日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集（編注・8月24日から9月24日まで意見募集）－ 1　省令案の概要－改正案の概要は、別紙1［PDF］のとおりです。 2　意見公募要領－（1）意見募集対象：電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（別紙2［PDF］）

＜2024年8月23日開催・諮問【8月23日付諮問第3183号】＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第146回）配布資料・議事概要・議事録（編注・8月23日公表）－配付資料－資料146－1　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について［PDF］（編注・8月23日付諮問第3183号）

＜2024年8月15日公表＞

◆《総務省》情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第146回）（編注・開催案内。議題を「諮問事項　電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令の改正について【諮問第3183号】」とする）

＜2024年6月17日答申【情通審・6月答申】＞

◆《総務省－1》IP網への移行後の音声接続料の在り方（編注・情報通信審議会からの答申）－ 2　答申－答申は別紙1［PDF］のとおりです。

◆《総務省－2》「IP網への移行後の音声接続料の在り方」答申（案）に対する意見募集の結果（編注・3月29日から4月30日まで意見募集）

◆《総務省（関連）》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第73回）配付資料・議事概要・議事録（編注・6月17日開催）－配付資料－資料73－1－1 「IP網への移行後の音声接続料の在り方」について答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］（編注・3月29日から4月30日まで意見募集）、資料73－1－4　答申書（案）［PDF］、資料73－1－2 「IP網への移行後の音声接続料の在り方」について答申（案）［PDF］

＜2024年5月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会接続政策委員会（第71回）配布資料－配布資料－資料1　IP網への移行後の音声接続料の在り方答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料2　IP網への移行後の音声接続料の在り方答申（案）［PDF］など

＜2024年3月14日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会接続政策委員会（第70回）配布資料－資料2　IP網への移行後の音声接続料の在り方　報告書案概要［PDF］など

＜2023年10月2日諮問【2023年10月2日付諮問第1237号】＞

◆《総務省》「IP網への移行後の音声接続料の在り方」の情報通信審議会への諮問－別紙［PDF］（編注・10月2日付諮問第1237号。2024年5月を目途として答申へ）

＜2023年10月2日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会電気通信事業政策部会（第68回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－資料68－1－2　IP網への移行後の音声接続料の在り方概要［PDF］、資料68－2　NTT東日本・西日本における光回線の卸売サービスの提供状況（令和4年度）について［PDF］

＜2022年11月7日公布（令和4年改正法関係）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）（編注・改正法（令和4年6月17日法律第70号）附則1条本文の原則施行日として2023年6月16日施行）、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第343号）（編注・原則として2023年6月16日施行）が公布

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＜2022年6月17日公布（令和4年改正法）＞

◆《インターネット版官報》電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2022年6月13日可決・成立（令和4年改正法関係）＞

◆《参議院》電気通信事業法の一部を改正する法律案

＜2022年3月4日国会提出（令和4年改正法）＞

◆《総務省》国会提出法案－第208回国会（常会）提出法案－令和4年3月4日　電気通信事業法の一部を改正する法律案、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年3月4日)（編注・冒頭発言において改正案の閣議決定に言及、質疑応答の2件目・3件目において関連質疑）

　※ 本改正法は、令和4年6月17日法律第70号として公布されました。

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内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）・総務省が10月18日開催「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」第17回会合の概況、「日ASEANサイバーセキュリティリファレンス（便覧）の策定」に関する結果報告・策定方針承認ほか「情報共有体制及びサイバーインシデント発生時の対処体制の強化」「重要インフラ防護に関する取組の推進」など会合成果について案内

＜2024年10月21日公表・10月18日開催（第17回会合）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報－新着情報－ 2024年10月21日－第17回「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果　報道発表資料 (PDF形式:243KB)

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・経済産業省との連名による）》第17回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月18日開催）

＜2023年10月6日公表（第16回会合）＞

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・経済産業省との連名による）》第16回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月3日～10月4日開催）

◆《経済産業省（内閣官房・総務省、同時発表）》第16回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月3日～10月4日開催）

＜2022年10月6日公表（第15回会合）＞

◆《総務省（内閣サイバーセキュリティセンター・経済産業省との連名による）》第15回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月4日～10月5日開催）

◆《経済産業省》第15回日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果（編注・10月4日～10月5日開催）

＜なお、2024年10月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報－新着情報－ 2024年10月21日－「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル（SBDマニュアル）」の改定を行いました－情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル（SBDマニュアル）－ SBDマニュアルを構成する文書は以下のとおりです。「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル」［PDF］（編注・10月8日付）など

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労政審「雇用環境・均等分科会」第74回会合で「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱」「行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）」について諮問、いずれもおおむね妥当とする答申

＜2024年10月21日開催・公表（第74回会合）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）－第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会－配付資料－資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月11日公表＞

◆《厚生労働省》「第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・開催案内）

＜2024年10月8日開催（第73回会合）＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－配付資料－資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］など

＜2024年9月30日開催・公表（第72回会合）＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－配付資料－資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］など

＜2024年9月14日意見募集開始【意見募集終了】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・10月13日まで意見募集。育児・介護休業法等改正法（令和6年5月31日法律第42号）による次世代育成支援対策推進法改正の2025年4月1日施行に向けて一般事業主行動計画の策定・変更の仕組みの見直しなどを図る改正案）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》行動計画策定指針の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について（編注・10月13日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する御意見の募集について（編注・10月13日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2024年10月21日公表（その他同日公表分）＞

◆《厚生労働省》第12回日中韓少子高齢化セミナー（開催案内）（編注・10月31日開催）

＜なお、2024年10月21日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議－医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第17回）資料（編注・10月21日公表）－配付資料一覧－【資料１】医療用医薬品の安定供給について［PDF形式：6.3MB］、【資料２】安定確保医薬品の見直しについて［PDF形式：2.0MB］、【資料３】限定出荷解除に係る調査及び対応について［PDF形式：1.1MB］など

＜なお、2024年10月21日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《消費者庁》食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会－第2回食品期限表示の設定のためのガイドラインの見直し検討会(2024年10月21日)（議題は「加工食品の期限表示設定に関する実態調査アンケート結果及びヒアリング中間報告について」「『食品期限表示の設定のためのガイドライン』見直しに向けての論点(案)について」など）

◆《文部科学省》研究環境基盤部会－開催状況－研究環境基盤部会（第119回）配付資料（編注・議事は「大学共同利用機関の機能強化について」など）

◆《文化庁》著作権分科会　政策小委員会－文化審議会著作権分科会政策小委員会（第3回）（編注・議事は「DX時代における適切な対価還元についての関係者からのヒアリング（Netflix/日本動画協会）」など）

◆《国土交通省－1》ドライバーシェア推進協議会－第２回ドライバーシェア推進協議会－配付資料－資料７　「ドライバーシェア推進協議会」の開催と今後の進め方について［PDF］など。10月17日公表の開催案内として第２回ドライバーシェア推進協議会を開催します～地域における業界連携のニーズと仕組みを議論～（編注・議題は「地域における宅配需要及び連携の可能性について」「法令・制度上の課題・論点抽出を含む意見・提案」など）

◆《国土交通省－2》最低賃金小委員会－開催状況－ 2024年度第2回最低賃金小委員会配布資料（編注・議題を「最低賃金小委員会のとりまとめ案について」とする） 10月17日公表の開催案内として漁業に関する特定最低賃金の拡大について審議を行います～交通政策審議会海事分科会船員部会第２回最低賃金小委員会の開催～

＜なお、2024年10月21日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による報告書「2023年の銀行を巡る混乱と流動性リスク：進捗報告書」の公表について（編注・バーゼル委において10月11日公表）、金融経済教育推進機構（J-FLEC）における「J-FLECはじめてのマネープラン」無料体験（対面・オンライン相談）の申込受付開始について

◆《復興庁》復興推進計画の認定－認定を受けた復興推進計画の一覧－認定を受けた復興推進計画の一覧（令和6年10月21日現在）［PDF］

◆《法務省》法の日フェスタｉｎ赤れんがを開催しました！（その１）（編注・10月5日開催）、10月24日公表として法の日フェスタｉｎ赤れんがを開催しました！（その２）

◆《外務省》第1回日米比サイバー・デジタル対話の開催（結果）（編注・10月18日開催）、日印韓政策企画協議の開催（結果）（編注・10月21日開催）

◆《財務省》財政融資資金現在高（令和6年9月末）

◆《国税庁》令和５年度におけるe-Taxの利用状況等について（e-Taxホームページへリンク）

◆《文部科学省》地震本部地域講演会 in 神戸市「～阪神・淡路大震災から30年の歩みと未来のための防災～」を開催します！（令和6年12月8日）（編注・12月8日開催）

◆《e-Gov（厚生労働省）》地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・11月19日まで意見募集。院内処方に係る「電子処方箋」関係）－命令などの案－地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和6年度公募(9月分))について

◆《国土交通省》海の次世代モビリティを用いた実証実験4件を選定しました！～沿岸・離島地域の課題解決に向けた、海のドローンの社会実装の推進～

◆《日本証券業協会》「NISA口座の開設・利用状況調査結果（証券会社10社・2024年９月末時点）」の公表について［PDF］

＜なお、2024年10月21日公表＞

◆《厚生労働省》福岡大臣会見概要｜令和６年１０月２０日付大臣会見概要（石川県視察後）（編注・10月20日開催）

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10月22日（火）

厚科審・臨床研究部会の10月22日開催・第37回会合で「臨床研究中核病院の承認要件見直し」「臨床研究・治験推進に係る今後の方向性」について審議、臨床研究法省令改正については「研究全体の責任主体の概念」を巡り変更点・更新版を提示

＜2024年10月22日開催（第37回会合）＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (臨床研究部会) －第37回厚生科学審議会臨床研究部会　資料（編注・議題は「臨床研究中核病院の承認要件見直しについて【審議事項】」「臨床研究・治験推進に係る今後の方向性について【審議事項】」「臨床研究法省令改正について【報告事項】」など）－配布資料－資料１：臨床研究中核病院の承認要件見直しについて［PDF形式：4.0MB］、資料２：臨床研究・治験推進に係る今後の方向性について［PDF形式：4.1MB］、資料３：臨床研究法省令改正について［PDF形式：504KB］（編注・「前回部会資料からの変更点」について本PDFファイル4／5頁、「更新版」について5／5頁参照）

＜2024年10月10日公表＞

◆《厚生労働省》第37回厚生科学審議会　臨床研究部会　開催案内（編注・開催案内）

＜2024年9月4日開催（第36回会合）＞

◆《厚生労働省》第36回厚生科学審議会臨床研究部会　資料（編注・9月4日公表。議事は「臨床研究で得られた情報を薬事申請に利活用できる仕組みについて【報告事項】」「臨床研究法について【審議事項】」など）－資料２－３：省令改正について［PDF形式：1.2MB］（編注・議事「臨床研究法について【審議事項】」関係）など

＜2024年8月8日開催（第35回会合）＞

◆《厚生労働省》第35回厚生科学審議会臨床研究部会　資料（編注・改正法（令和6年6月14日法律第51号）の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日に向けた審議が開始）－資料１－１：臨床研究法改正について［PDF形式：1.2MB］（編注・本PDFファイル7／8頁に「改正法の施行に向けて検討を要する事項について」が収載）、資料１－２：適応外使用に関する特定臨床研究の対象範囲について［PDF形式：1000KB］、資料１－３：研究全体の責任主体の概念について［PDF形式：1.2MB］、資料１－４：利益相反申告手続の適正化について［PDF形式：1.8MB］、資料１－５：疾病等報告の報告期日について［PDF形式：852KB］など

＜2024年6月14日公布＞

◆《インターネット版官報》再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律（令和6年法律第51号）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行、改正法附則8条・9条・12条・13条の規定について即日施行）

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＜2024年6月7日可決・成立＞

◆《参議院》再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で6月6日可決）

＜2024年5月21日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 41 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（編注・衆議院厚生労働委員会で5月15日可決）

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案－再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（令和6年3月5日提出）－概要［PDF：244KB］、法律案案文・理由［PDF：149KB］（編注・附則は本PDFファイル14／22頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：212KB］（編注・新再生医療等安全性確保法35条（特定細胞加工物等の製造の許可）は本PDFファイル8／23頁最終行以下）など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和6年6月14日法律第51号として公布されました。

＜2022年6月3日取りまとめ＞

◆《厚生労働省》臨床研究法施行５年後の見直しに係る検討の取りまとめ－臨床研究法施行５年後の見直しに係る検討のとりまとめ［PDF形式：1.2MB］（編注・臨床研究法（平成29年法律第16号）については公布翌年となる2018年4月1日に施行）

＜2017年4月14日公布＞

◆《参議院（衆議院先議）》臨床研究法案（編注・参議院本会議において2017年4月7日可決・成立、平成29年4月14日法律第16号として公布）

＜2016年5月13日国会提出＞

◆《厚生労働省》第190回国会（平成28年常会）提出法律案－臨床研究法案（平成２８年５月１３日提出）

　※ 本新法は、平成29年4月14日法律第16号として公布されました。

＜なお、2024年10月22日開催（その他同日開催分）＞

◆《厚生労働省》第２回紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ　（開催案内）（編注・10月22日～10月24日持ち回り開催の開催案内）

＜なお、2024年10月22日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》ドローンによる事業の促進に向けた新たな取組みについて～ドローンによる多数機同時運航の普及拡大に向けて事業者の皆様との環境整備を進めていきます～（編注・10月11日公表の開催案内。議事は「多数機同時運航の現状と課題、各事業者の取組、今後検討すべき論点」など）

＜なお、2024年10月22日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（消費者委員会）》第11回消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会（編注・10月23日公表。有識者ヒアリング）

◆《財務省－1》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務に関する勉強会－議事要旨・配布資料－第２回（令和６年10月22日開催）配布資料（編注・10月22日公表。議題はヒアリング、討議）

◆《財務省－2》財政制度分科会（令和6年10月22日開催）資料一覧（編注・10月22日公表。議題を「地方財政」とする）

＜なお、2024年10月22日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》首相官邸ホームページの偽サイトに御注意ください（注意喚起）、令和6年10月22日昨今の強盗事案並びに自由民主党本部及び首相官邸襲撃事案についての会見

◆《金融庁》金融安定理事会による「クロスボーダー送金の改善に向けたG20ロードマップ：2024年統合進捗報告書」および「クロスボーダー送金の目標達成に向けた年次進捗報告書：2024年KPI報告書」の公表について（編注・いずれもFSBにおいて10月21日付公表）

◆《消費者庁》第145回消費者安全調査委員会(令和6年9月26日)の議事次第等を掲載しました。

◆《デジタル庁（意見募集案件）》情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に係る意見募集を行います（編注・11月20日まで意見募集）－ 2. 意見募集対象－情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（PDF／59KB）

◆《総務省》「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」令和6年度社会実装・海外展開指向型戦略的プログラム（共通基盤技術確立型）の公募結果、令和6年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における「共助型買物サービスと組み合わせた余積を活用した地産品の当日配送サービスによる地域活性化」に関する実証事業の実施

◆《e-Gov（法務省）》不動産登記規則の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集（編注・11月20日まで意見募集。いわゆる「資格確認書」の導入関係、12月2日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《外務省》第16回日・マレーシア次官級協議の開催

◆《農林水産省》食品関連企業の海外展開に関するセミナーを開催します！（編注・10月30日開催）

◆《特許庁》米国特許商標庁（USPTO）とバイ会合を実施しました（編注・10月15日実施）、欧州特許庁（EPO）とバイ会合を実施しました（編注・10月15日実施）

◆《中小企業庁》令和6年度「インボイス制度導入に係る取引実態調査」を実施しています（編注・11月29日までオンライン調査）

◆《環境省（意見等募集案件）》2024年度環境省LD-Techリスト（案）及び水準表（案）の意見募集等について（編注・11月29日まで意見募集）、化審法優先評価化学物質「エチル＝水素＝スルファート」に関する有害性情報の提供のお願いについて（編注・11月22日まで情報募集）

◆《環境省－1》ラムサール条約の国別報告書のとりまとめについて－添付資料－ラムサール条約の国別報告書のとりまとめについて [PDF 101KB]、別添：ラムサール第15回国別報告書（日英版）[PDF 4.0MB] など

◆《環境省－2》「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP29 ）」が開催されました（編注・10月10日～10月11日開催。「COP29に向けて論点を示す場となった」とされる）

◆《防衛省》防衛大臣臨時記者会見｜令和6年10月19日（土）19:39～20:00（現地時間）（編注・10月19日開催。「Ｇ7国防相会合〔編注・初会合〕セッション、日米、日独、日英伊防衛相会合後」の会見）、防衛大臣臨時記者会見｜令和6年10月17日（木）20:10～20:21（現地時間）（編注・10月17日開催。「NATO事務総長との会談、日宇、日蘭防衛相会談、NATO国防相会合パートナーセッション、IP4会合後」の会見）

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10月23日（水）

「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）」の10月23日施行に伴って同法施行規則とともに「低炭素水素等供給等事業計画の認定等に関する省令」「低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針」などが制定・公布されました

＜2024年10月23日公布・10月23日施行＞

◆《インターネット版官報－1》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第69号）が公布（編注・いわゆる水素社会推進法（令和6年5月24日法律第37号）の施行日（令和6年10月11日政令第313号により10月23日）に施行。附則は本官報18頁参照）

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◆《インターネット版官報－2》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律に基づく低炭素水素等供給等事業計画の認定等に関する省令（令和6年経済産業省・国土交通省令第3号）が公布（編注・水素社会推進法の施行日に施行。附則は本官報46頁参照）

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◆《インターネット版官報－3（告示）》令和6年10月23日（号外　第248号）－告示－低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針（令和6年経済産業省・国土交通省告示第5号）（編注・水素社会推進法の施行日に施行）などが告示

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◆《インターネット版官報－4（関連）》石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年総務省・経済産業省令第2号）（編注・令和6年10月11日政令第315号の施行日（10月23日）に施行）、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第70号）（編注・水素社会推進法の施行日に施行）、高圧ガス保安協会規則等の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第71号）（編注・水素社会推進法の施行日に施行）、

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＜2024年10月23日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行規則（案）等に対する意見公募手続の結果について（編注・8月7日から9月11日まで意見募集）、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針（案）等に対する意見公募手続の結果について（編注・8月7日から9月11日まで意見募集）など

＜2024年10月11日公布・10月23日施行＞

◆《インターネット版官報（施行期日政令）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第313号）が公布（編注・いわゆる水素社会推進法（令和6年5月24日法律第37号）附則1条の原則施行日として10月23日）

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◆《インターネット版官報（施行令・整備政令など）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令（令和6年政令第314号）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和6年政令第315号）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令（令和6年政令第316号）が公布（編注・以上、いずれも10月23日施行）

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＜2024年10月8日公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令」、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令」、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律関係手数料令」が閣議決定されました

＜2024年8月21日意見募集開始・10月8日結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・8月21日から9月19日まで意見募集。いわゆる水素社会推進法（令和6年5月24日法律第37号）が原則として公布日から6月内の政令指定日に施行されることに伴い、関係政令を整備）－公募時の画面－命令などの案－【案文】水素社会推進法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］

＜2024年8月7日意見募集開始・10月8日結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令（案）に対する意見公募手続の結果について（編注・8月7日から9月11日まで意見募集。いわゆる水素社会推進法が原則として公布日から6月内の政令指定日に施行されることに伴い、同法施行令を制定）－公募時の画面－【施行令】意見公募要領［PDF］、命令などの案－【案文】脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律施行令［PDF］

＜なお、2024年8月13日公布・公表（令和5年GX推進法関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（令和6年経済産業省告示第116号）が告示

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◆《経済産業省》GX推進機構の金融支援業務に関する支援基準を定めました（編注・下掲「4月19日設立認可」後、「本年5月に設立され、本年7月より業務を開始」したとされる）－関連資料－支援基準（PDF形式：184KB）、関連リンク－ GX推進機構ホームページ

＜なお、2024年8月7日意見募集結果公示（令和5年GX推進法関係）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（案）に関する意見公募の結果について（編注・5月8日から6月6日まで意見募集）－脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準（案）に関する意見公募の結果について［PDF］

＜2024年5月24日公布＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（令和6年法律第37号）（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和6年法律第38号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも参議院経済産業委員会で5月16日可決）

＜2024年4月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法第213回国会 16 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案、閣法第213回国会 17 二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（編注・いずれも衆議院経済産業委員会で4月5日可決）

＜2024年2月13日国会提出＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました－関連資料－（1）脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（水素社会推進法案）－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル56／67頁以下）、新旧対照条文［PDF］など、（2）二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（CCS事業法案）－法律案概要［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル134／159頁以下。本法「第四章　貯留層の探査」は104／159頁以下）、新旧対照条文［PDF］など

◆《環境省》「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年2月13日（火）定例閣議案件－法律案－脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（決定）（経済産業・財務・国土交通省）、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（決定）（経済産業・財務・環境省）

　※ 両法は、それぞれ令和6年5月24日法律第37号・令和6年5月24日法律第38号として公布されました。

＜なお、2024年10月11日公布（その他同日公布分）・原則2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第317号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」に関する御意見の募集結果について（編注・8月20日から9月18日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

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いわゆるバーゼル法に基づく「特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令」改正省令とともに「電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準」が公布・公表、2025年1月1日施行・適用開始へ

＜2024年10月23日公布・公表＞

◆《インターネット版官報（省令）》特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令（令和6年環境省令第24号）が公布（編注・2025年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《環境省（判断基準）》「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令」の公布及び「電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準」の公表について－添付資料－添付資料２：電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準 [PDF 418KB]

＜2024年10月22日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（環境省）－1》特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令（案）に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・8月24日から9月22日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－【概要】バーゼル法に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令の一部を改正する省令（案）［PDF］

◆《e-Gov（環境省）－2》「電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・8月24日から9月22日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－【概要】電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準（案）［PDF］

＜2024年4月30日開催＞

◆《環境省》令和６年度特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する技術的事項検討会議（第1回）（令和6年4月30日）（編注・議事として「バーゼル条約の実施を取り巻く昨今の状況について」「バーゼル条約・バーゼル法の実施における課題について」など）－資料３：バーゼル条約・バーゼル法の実施における課題について [PDF 2.2MB]、資料４：今後の会議の進め方について（案）[PDF 102KB]、令和６年度特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する技術的事項検討会議（第１回）の開催について（編注・4月25日公表の開催案内）

＜2023年11月30日更新＞

◆《外務省》バーゼル条約（編注・1992年5月5日発効。正式名称は「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」であり、国内実施法が「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（平成4年法律第108号。いわゆるバーゼル法）である）

＜2023年5月16日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議が開催されました

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令和5年金商法等改正法における「契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備」「目論見書の電子提供に係る規定の整備」などの公布後1年6月内施行に向けて関係政令整備政令案とともに金商業等府令・金商業者監督指針などの改正案が公表、11月22日まで意見募集されます

＜2024年10月23日意見募集開始（公布後1年6月内施行関係）＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・11月22日まで意見募集。令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）の公布日から1年6月内の政令指定日に施行される改正項目関係）－政令－（別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）［PDF］、内閣府令等－（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、監督指針－（別紙29）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）［PDF］など（編注・「別紙36」まで掲げられる）

＜2024年6月27日意見募集開始（公布後1年内施行関係。10月25日現在、未公布）＞

◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（編注・7月27日まで意見募集。令和5年金商法等改正法の原則施行日となる公布日から1年内の政令指定日に施行される改正項目関係）－政令－（別紙１）金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）【新旧対照表】［PDF］、内閣府令等－（別紙２）金融商品取引業等に関する内閣府令（案）【新旧対照表】［PDF］、監督指針、ガイドライン－（別紙８）「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］、（別紙17）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係７不動産特定共同事業関係）の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］など（編注・「別紙26」まで掲げられる）

＜2023年11月29日公布＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和5年法律第79号）（編注・附則は本官報21頁以下）が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2023年11月21日公表＞

◆《金融庁》第212回国会における金融庁関連法律案の公表

＜2023年11月20日可決・成立＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年11月17日参議院通過＞

◆《参議院》金融商品取引法等の一部を改正する法律案

＜2023年6月8日衆議院通過・参議院受理＞

◆《衆議院》閣法第211回国会 56 金融商品取引法等の一部を改正する法律案（編注・その後、参議院財政金融委員会に6月20日付託され、継続審議となったもの）

＜2023年3月14日国会提出＞

◆《金融庁》第211回国会における金融庁関連法律案－提出した法律案－金融商品取引法等の一部を改正する法律案（令和５年３月14日提出）－法律案・理由（PDF:671KB）（編注・附則は本PDFファイル120／182頁以下）、概要（PDF:148KB）、新旧対照条文（PDF:2,283KB）など

　※ 本改正法は、令和5年11月29日法律第79号として公布されました。

＜なお、2024年10月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁（意見募集案件）》「令和５年情報技術情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律等の一部改正に係る内閣府令案」の公表について（編注・11月22日まで意見募集。「公認会計士法の審判手続のデジタル化に関する規定の整備」「公認会計士法の審判手続における指定職員の主張変更の範囲に関する規定の整備等」関係）

◆《金融庁》金融経済教育推進機構（J-FLEC）認定アドバイザーのリスト及びプロフィールの公表について（編注・10月25日更新）

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国交省、日本版ライドシェアなどのバージョンアップ、新たなダイナミックプライシングなど運賃料金の多様化に向けて専門的見地から審議する「タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会」の第2回会合を開催

＜2024年10月23日（第2回会合）開催【運賃・料金多様化検討会】＞

◆《国土交通省》タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会（第2回）を開催～日本版ライドシェア等のバージョンアップの検討をします～（10月21日公表の開催案内）－添付資料－報道発表資料（PDF形式）なお、物流・自動車：タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会 - 国土交通省参照

＜2024年8月6日初会合開催【運賃・料金多様化検討会】＞

◆《国土交通省》タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会（第１回）を開催～日本版ライドシェア等のバージョンアップの検討をします～（編注・8月5日公表の開催案内）－添付資料－報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2024年10月11日意見募集結果公示（関連）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「福祉有償運送の登録に関する処理方針について」等の一部改正等に関する意見募集結果について（編注・8月9日から9月9日まで意見募集。命令等の公布日は「9月30日」とされる）改正後の本処理方針を掲出するウェブサイトとして内閣府沖縄総合事務局 - 自家用自動車有償運送について－関係通達等－福祉有償運送の登録に関する処理方針について［PDF］（編注・9月30日一部改正）など参照）

＜なお、2024年9月30日意見募集結果公示（関連）＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「特定旅客自動車運送事業から一般乗合旅客自動車運送事業への事業用自動車の併用等について」の制定について（編注・8月2日から9月1日まで意見募集）－公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年8月27日開催（「交政審」関係）＞

◆《国土交通省》自動車部会－開催状況－第７回自動車部会（2024年8月27日）－審議会・委員会等：第７回自動車部会　配布資料－【説明資料】第７回自動車部会(PDF形式:2.2MB)（編注・「タクシー以外の交通事業者による日本版ライドシェア等への参入について」本PDFファイル16／20頁以下）、【参考資料１（運賃検討会資料）】第７回自動車部会(PDF形式:2.2MB) など。8月23日公表の開催案内として交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第７回）を開催～タクシー以外の運送事業者による日本版ライドシェアへの参入促進の検討を開始します～

＜なお、2024年8月8日公表（関連）＞

◆《国土交通省》公共交通政策－新着情報－お役立ち情報をまとめたページを作成しました！（2024年8月8日）（編注・ウェブサイト「地域公共交通に関するお役立ち資料」へのリンク）

＜2024年8月7日初会合開催・8月8日公表（解消本部幹事会）＞

◆《国土交通省》公共交通政策－新着情報－第１回国土交通省「交通空白」解消本部幹事会を開催しました！（2024年8月8日）－国土交通省「交通空白」解消本部幹事会の開催状況－第１回　国土交通省「交通空白」解消本部幹事会－配布資料－資料１「地域の足」「観光の足」に係る調査・働きかけの状況について［PDF］、資料２　日本版ライドシェア等のバージョンアップについて［PDF］（編注・8月6日初会合開催「タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の多様化に関する検討会」についても言及）、参考資料　地域交通における「担い手」「移動の足」不足への対応方策のカタログ［PDF］など

＜2024年8月6日初会合開催（ドライバーシェア推進協議会）＞

◆《国土交通省》ドライバーシェア推進協議会－第１回ドライバーシェア推進協議会（編注・議題は「協議会の設置趣旨」「宅配事業者における人材不足・ラストマイル配送の現状」「全国のタクシー事業の現況」「協議会の今後の進め方」など）－配付資料－資料２「ドライバーシェア推進協議会」の開催について［PDF］、資料５　協議会の今後の進め方について（案）［PDF］など。8月2日公表として「ドライバーシェア推進協議会」の設置について～不足するドライバーの確保に向けた業界連携を推進～－添付資料－プレスリリース（PDF形式）

＜2024年8月2日公表（「日本版ライドシェア」など関係）＞

◆《国土交通省》酷暑・イベント開催時の一時的な輸送力不足を解消します！～既存制度の柔軟な運用と日本版ライドシェアのバージョンアップ～－添付資料－（別紙１）日本版ライドシェアの酷暑に対応したバージョンアップ（PDF形式）、（別紙２）イベント開催時における輸送能力向上に係る方策（PDF形式）（編注・イベント開催時については「タクシーの営業区域外旅客運送制度」による対応を含む）

＜2024年7月17日開催（国交省「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省－1》国土交通省「交通空白」解消本部－国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況－第１回　国土交通省「交通空白」解消本部－資料「地域の足」「観光の足」の現状と対策［PDF］（編注・地域の公共交通リ・デザイン実現会議「とりまとめ」を踏まえ「地域の足」「観光の足」対策と「日本版ライドシェア等のバージョンアップ」による空白解消へ）、参考資料１　国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令［PDF］、参考資料２　国土交通省「交通空白」解消本部の構成員［PDF］

◆《国土交通省－2》【令和6年7月17日】国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、斉藤大臣、堂故副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が第１回会合に出席

＜2024年7月16日公表（国交省「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省》第１回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します！（編注・開催案内）

＜2024年6月28日公表（「日本版ライドシェア」関係）＞

◆《国土交通省》日本版ライドシェアで雨天時のタクシー不足の解消を目指します！～日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について～

＜2024年6月21日公表（「骨太方針2024」等関係）＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針－令和６年度－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版－＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年6月18日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年6月18日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革取りまとめ２０２４（概要（PDF／203KB）／本文（PDF／391KB））（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（概要（PDF／233KB）／本文（PDF／336KB））（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、デジタルライフライン全国総合整備計画（本文（PDF／2,499KB））（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）

＜2024年5月31日公表（「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」関係）＞

◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議　とりまとめ」を公表します～併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します～－添付資料－地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ　概要（PDF形式）、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ（PDF形式）、地域の関係者による連携・協働のカタログ（PDF形式）

＜2024年5月31日開催・公表（「規制改革」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日規制改革推進会議

◆《内閣府》規制改革推進会議会議情報－規制改革推進会議－第19回規制改革推進会議議事次第－資料－資料１　ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理（PDF形式:80KB）、資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB）など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,362KB）、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について規制改革実施計画－令和６年６月21日『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

＜2024年5月23日公表（「交政審」関係）＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会中間とりまとめ」を公表－中間とりまとめ－【資料１】自動車部会中間とりまとめ概要(PDF形式:1.9MB)、【資料２】自動車部会中間とりまとめ(PDF形式:281KB)（編注・5月15日付）

＜2024年4月26日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について－主な関係通達等－自家用有償旅客運送に関係する通達について－一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について［PDF］（令和６年４月２６日国自旅第７３号）、自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて［PDF］（平成１８年９月１５日国自旅第１４４号）（編注・4月26日付一部改正により一定のダイナミックプライシング導入など）

＜2024年4月9日開催（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自動車部会－第４回自動車部会　配布資料－【資料１】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針 (PDF形式:796KB) など

＜2024年3月1日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について－主な関係通達等－自家用有償旅客運送に関係する通達について－道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて［PDF］（令和６年３月１日国自旅第３５９号）

＜2024年4月10日意見募集結果公示（以下「自家用車活用事業」関係）＞

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添３」参照）－結果概要［PDF］、公募時の画面－命令などの案－概要［PDF］

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。－添付資料－（別添１）自家用車活用事業の進め方（PDF形式）、（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について（PDF形式）、（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（PDF形式）など

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催（「交政審」関係）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料－【資料１】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議－会議決定－デジタル行財政改革中間とりまとめ（概要（PDF／179KB）／本文（PDF／986KB）〔編注・2024年2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照〕）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

＜なお、2024年10月23日公表（その他同日公表分）＞

◆《国土交通省》鉄軌道輸送の安全に関わる情報（令和５年度）を公表、官庁営繕事業の設計業務におけるBIM活用の目安に～「営繕BIMモデル」のデータを公開します～

＜なお、2024年10月23日開催（その他同日開催分）＞

◆《国土交通省》国土交通省の分野横断的技術政策について議論を行います～社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会第５回分野横断的技術政策ワーキンググループを開催～（編注・10月21日公表の開催案内。分野横断的技術政策ワーキンググループ参照）

＜なお、2024年10月23日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《環境省》第1回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、第1回中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会の合同会合【議事次第・資料】（編注・議題は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行状況の点検」「平成29年の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の改正の概要とこれまでの実績について」など）－資料一覧－資料１－１　産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ体制図［PDF］、資料１－２　中央環境審議会環境保健部会の小委員会、専門委員会の設置について［PDF］、資料４　検討スケジュール等について（案）［PDF］など。10月17日公表の開催案内として第１回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ、中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会（第１回）の合同会合の開催について

＜なお、2024年10月23日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣官房》国土強靱化推進会議－開催状況－令和６年１０月２３日－国土強靱化推進会議（第１０回）－配布資料一覧－資料１：実施中期計画に向けた検討について（PDF／9.7MB）、資料２：今後の進め方（案）（PDF／237KB）など

◆《消費者庁》解約料の実態に関する研究会－会議資料－第11回解約料の実態に関する研究会(2024年10月23日)（編注・10月23日公表。議題は引き続き「解約料の実態を踏まえた望ましいルールの在り方について」など）

◆《厚生労働省》職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会－第14回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会（資料）（編注・10月22日公表。議題は「ジョブコーチなどの障害者就労を支える人材の資格化に向けた検討について」など）

＜なお、2024年10月23日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報－新着情報－ 2024年10月23日－ 2024年「日米豪印サイバー・チャレンジ」に関する共同声明（2024年10月21日付）英文 (HTMLリンク)、仮訳 (PDF形式:525KB)

◆《首相官邸》令和6年10月23日ＧＥＡ国際会議２０２４開会式（編注・GEAはNGO名称「Global Environmental Action, 地球環境行動会議」の略称）、令和6年10月23日Ｇ－ＺＥＲＯサミット　石破総理ビデオメッセージ

◆《外務省》穂坂外務大臣政務官主催による「地球環境行動会議（GEA）国際会議2024」歓迎レセプションの開催（編注・本国際会議は10月23日～10月24日開催）、第17回日中高級事務レベル海洋協議（結果）（編注・10月23日開催）

◆《総務省（意見募集案件）－1》電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集（編注・10月24日から11月22日まで意見募集。「国際電気通信連合（ITU）2023年世界無線通信会議（WRC-23）における無線通信規則の改正に基づく改正」関係）

◆《総務省（意見募集案件）－2》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・10月24日から11月22日まで意見募集。「狭帯域直接印刷電信（NBDP）の一部削除等に伴う制度整備等」関係）

◆《財務省（10月21日会合）》第31回APEC財務大臣会合大臣共同声明（仮訳） (令和6年10月21日　於：ペルー・リマ)(PDF:159KB)、第31回APEC財務大臣会合議長声明（仮訳） (令和6年10月21日　於：ペルー・リマ)(PDF:77KB)

◆《財務省》クライメート・トランジション利付国債

◆《経済産業省》GGX Finance Summit 2024を開催しました（編注・10月15日開催）

◆《日本取引所グループ》本日の一部報道について

＜なお、2024年10月23日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報－1》雇用保険法施行規則及び新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第142号）が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報－2》独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第143号）が公布（編注・10月31日施行）

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10月24日（木）

金融審「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の第3回会合が10月24日開催、「立替サービスの規制のあり方」「外国の金融機関等のシンジケートローン参加」について審議

＜2024年10月24日（第3回会合）開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・10月23日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　都銀懇話会説明資料［PDF］（表題を「外国の金融機関等のシンジケートローン参加について」とする） 10月17日公表の開催案内として「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第３回）

＜2024年10月17日（第2回会合）開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・10月16日公表）－配付資料－資料１　事務局説明資料［PDF］、資料２　日証金信託銀行説明資料［PDF］（編注・表題を「『保全信託』における委託者破綻時の取扱い」とする）など。10月10日公表の開催案内として「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第２回）

＜2024年9月25日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・9月24日公表）－配付資料－資料３　事務局説明資料［PDF］など。10月16日公表の議事録として金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第１回）議事録

＜2024年9月18日公表＞

◆《金融庁》「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（第１回）（編注・開催案内）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－配付資料－資料１　説明資料（資金決済制度等のあり方に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜2024年8月30日公表（金融行政方針）＞

◆《金融庁》2024事務年度金融行政方針について　9月27日更新として 2024事務年度金融行政方針について（編注・8月30日当初公表。9月27日更新により金融行政方針（実績と作業計画）（PDF：2.3MB）公表）

＜2024年6月24日公表＞

◆《金融庁》「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策の公表－「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」における金融庁関連の主要施策（PDF:724KB)

＜2024年6月21日閣議決定＞

◆《内閣官房（2024年改訂版）》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議－新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版－＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

◆《内閣府（骨太方針2024）》経済財政運営の基本方針－令和６年度－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定）－経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

＜なお、2024年10月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁》「インシデント報告交換フォーマット（FIRE）」の公表について（編注・FSBにおいて10月17日付公表、12月19日まで意見募集）

◆《金融庁（9月20日会合）》「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」（第2回）議事次第－配布資料－資料３　作業部会説明資料（PDF：347KB）など、預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会（第2回）議事要旨

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「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第3次）（案）」が公表、11月15日まで意見募集

＜2024年10月24日公表【第3次取りまとめ（案）】＞

◆《総務省》デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第3次）（案）についての意見募集（編注・10月25日から11月15日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象－デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第3次）（案）（別紙1［PDF］）（編注・10月22日付）

＜2024年10月22日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会－会議情報－デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第30回）配付資料－配布資料－資料30－2　小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム　3次取りまとめ（案）の概要［PDF］、資料30－4　衛星放送ワーキンググループ　取りまとめ概要（案）［PDF］、資料30－6　公共放送ワーキンググループ第3次取りまとめ（案）の概要［PDF］、資料30－7　デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第3次）（案）［PDF］、資料30－8　デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第3次）（案）概要［PDF］など

＜2024年10月15日公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第30回）の開催（編注・開催案内。議題は「作業チーム及びワーキンググループからの報告」「検討会とりまとめ（第3次）（案）について」など）

＜2024年8月19日開催【論点整理（案）】＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第29回）配付資料－配布資料－資料29－3　放送の将来像と制度の在り方に関する論点整理（案）［PDF］

＜2024年7月25日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第28回）配付資料－配布資料－資料28－1　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ（案）［PDF］、資料28－2　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ（案）概要［PDF］、資料28－3　民間放送から見たデジタル空間の情報流通に関する課題［PDF］、資料28－4　デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第28回）日本放送協会説明資料［PDF］など

＜2024年6月10日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第27回）配付資料－配布資料－資料27－3　論点及び検討スケジュールについて（事務局資料）［PDF］など

＜2024年5月24日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第26回）配付資料－配布資料－資料26－1 「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」開催要綱（改訂）［PDF］、資料26－2　令和6年能登半島地震を踏まえた検証［PDF］、資料26－4　小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム中間整理［PDF］、資料26－5　現行制度について（事務局資料）［PDF］など

＜2024年4月10日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第25回）配付資料（編注・4月11日公表。議事は「AM局の運用休止について」「放送大学が使用していた地上テレビジョン放送用周波数の利用に係るニーズ調査の結果について」など）

＜2024年3月5日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第24回）配付資料（編注・議事は「当面の検討課題について」「令和6年能登半島地震における放送分野の状況について」「AM局の運用休止について」など）

＜2023年10月18日公表【第2次取りまとめ】＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」及び意見募集の結果の公表（編注・9月7日から9月28日まで意見募集）－ 2．公表資料－（1）「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」：別紙1［PDF］など

＜2023年10月12日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第23回）配付資料－配布資料－資料23－2　「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）」に対する意見募集の結果［PDF］、資料23－3　デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）［PDF］など

＜2023年9月6日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）についての意見募集（編注・9月7日から9月28日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象－デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）（別紙1［PDF］）

＜2023年8月31日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第22回）配付資料－配布資料－資料22－1　デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）（案）［PDF］、資料22－2　公共放送ワーキンググループ取りまとめ（案）［PDF］（編注・8月31日付）、資料22－4　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ（案）［PDF］（編注・8月29日付）、資料22－6　放送業界に係るプラットフォームの在り方に関するタスクフォース取りまとめ（案）［PDF］（編注・8月25日付）など

＜2023年8月8日開催・公表【論点整理】＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第21回）配付資料（編注・8月8日公表）－配布資料－資料21－1 「小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム」からの報告（伊東座長代理資料）［PDF］、資料21－3　放送の将来像と制度の在り方に関する論点整理（事務局資料）［PDF］など

＜2023年7月5日開催・公表＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第20回）配付資料－配付資料－資料20－1　訂正放送制度の現状について（事務局資料）［PDF］、資料20－2　地上デジタル放送方式の高度化に関する検討状況について（事務局資料）［PDF］、資料20－3　放送の将来像と制度の在り方に関するこれまでの議論について（事務局資料）［PDF］（編注・「コーポレートガバナンス」を含む5つの論点などのそれぞれにより具体的な「論点（案）」が提示）

＜2022年8月5日公表【第1次取りまとめ】＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・6月29日から7月19日まで意見募集）－ 2　公表資料－（2）「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ：別紙2［PDF］など

＜2021年11月8日初会合開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第1回）配布資料

＜2021年11月2日公表＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」の開催、金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和3年11月2日)（編注・冒頭発言において開催趣旨に言及、質疑応答の末尾で記者とのやりとりを掲載）

＜なお、2024年10月24日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）》「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案に対する意見募集（編注・10月25日から11月15日まで意見募集）

◆《総務省（9月17日～20日メール検討）》情報通信審議会　情報通信技術分科会　ITU部会　衛星・科学業務委員会（第41回）配布資料（編注・議事は「ITU-R SG4関連会合（2024年4-5月）の報告書（案）について」「ITU-R SG4関連会合（2024年10月）の対処方針（案）について」など）

＜なお、2024年10月24日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》情報通信審議会　郵政政策部会　郵便料金政策委員会（第3回）配布資料・議事（編注・10月24日公表。議題を「関係事業者等ヒアリング」として「経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局」「国土交通省鉄道局」「日本郵便株式会社」よりヒアリング）

◆《総務省－2》陸上無線通信委員会（移動通信システム委員会より名称変更）－情報通信審議会　情報通信技術分科会　陸上無線通信委員会（第88回）（編注・10月23日公表。承認案件として「委員会報告（案）『小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件』のうち『無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件』のうち『5GHz帯無線LANの上空利用に係る技術的条件』について（承認案件）」など）

◆《総務省－3》新世代モバイル通信システム委員会－情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（第31回）（編注・10月24日公表。議事は「技術検討作業班の検討結果取りまとめ（第5世代移動通信システム（5G）の高度化に関する技術的条件）」「上空利用検討作業班の検討結果取りまとめ（携帯電話の上空利用拡大に向けた技術的条件）」「「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz 帯非静止衛星通信システムの技術的条件」の検討結果について」など）

＜なお、2024年10月24日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《文部科学省》デジタル人材育成推進協議会（第4回）配付資料（編注・10月23日公表。議題を「デジタル人材育成に関する政策動向について」「産学官・高大連携による人材育成の取組について」とする）－ 4．配付資料－【資料1】高等教育段階におけるデジタル人材育成の取組について（文部科学省）(PDF:2.0MB)、【資料2】デジタル推進人材育成の取組について（経済産業省）(PDF:4.5MB) など

◆《文化庁》地域文化芸術活動ワーキンググループ（第3回）の開催について（編注・10月23日公表）－ 5　資料－【資料1】中間とりまとめ骨子案（PDF：523KB）など

◆《厚生労働省》薬事審議会（医薬品等安全対策部会）－令和６年度第２回薬事審議会医薬品等安全対策部会　資料（編注・10月24日公表。議題は「医薬品等の市販後安全対策について」など）

◆《経済産業省》今冬の燃料（LNG）の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との官民連絡会議（第3回作業部会）を開催しました（編注・10月24日公表）

◆《国土交通省》交通政策の見直しの方向性について具体的議論をスタートします～持続可能な社会の実現に向けた交通政策検討小委員会を開催～（編注・10月22日公表の開催案内。議事は「持続可能な社会実現の視点から計画に盛り込むべき論点等を議論」など。交通政策審議会：計画部会、交通政策基本計画小委員会　過去の開催状況参照）

＜なお、2024年10月24日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《内閣官房》内閣官房ホームページ－トピックス－令和6年10月23日－海外ビジネス投資支援施策の募集情報を更新しました。 [海外ビジネス投資支援室] －海外ビジネス投資支援施策－（募集中・今後募集が予定されているもの）海外ビジネス投資支援施策一覧（Excel／40KB）（編注・第28行「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」以下参照）

◆《内閣府（規制改革）》新着情報－令和６年10月24日－「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答を更新しました。－資料２検討要請に対する所管省庁からの回答－規制改革－令和６年度　回答 (PDF形式：440KB) など

◆《公正取引委員会》令和6年10月23日付け　事務総長定例会見記録（編注・10月23日開催。冒頭報告において「有識者との懇談会及び『一日公正取引委員会』の開催について」）

◆《消費者庁》「令和6年度消費生活意識調査(第2回)」の結果について

◆《外務省》第24回日本・スペイン・シンポジウムの開催（結果）及び最終報告書の提出（編注・10月23日開催）

◆《財務省》ハイチにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します

◆《国税庁》令和６年６月21日付課法２－14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（編注・法人税基本通達関係では「1　組織再編成」「2　有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等」における新設など）

◆《文部科学省》令和6年度全国アントレプレナーシップ人材育成プログラム特別講演の開催について（編注・11月16日オンライン開催）

◆《文化庁》「メセナアワード 2024」の受賞活動6件（「メセナ大賞」1件、「優秀賞」5件）の決定

◆《厚生労働省－1》グッドキャリア企業アワード2024シンポジウム（編注・11月27日開催）、厚生労働省職員や機関を装った不審な電話・メールにご注意ください。（編注・厚労省ウェブサイト「新着情報」においては表題を「就労条件総合調査を名乗る訪問にご注意ください。」とする）

◆《厚生労働省－2》令和６年度の医師臨床研修マッチング結果をお知らせします

◆《農林水産省》中東主要国に関するウェビナー（植物工場分野・外食産業分野）の開催について（編注・11月18日～11月19日オンライン開催）

◆《中小企業庁》中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について(令和6年6月30日現在)

◆《国土交通省》海事分野における脱炭素化促進事業（うちメタノール燃料システム等導入支援）の二次公募について（編注・公募は11月13日まで）

◆《環境省》「令和６年度環境スタートアップ大賞」プレイベントの開催について（編注・11月8日／11月14日開催）、令和６年度プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募採択事業について、令和６年度ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再生可能エネルギー推進技術等の評価・実証事業（うちバイオミミクリー関連）の公募採択結果について、令和６年度海事分野における脱炭素化促進事業（うちＬＮＧ・メタノール燃料システム等の導入支援事業）の二次公募について（編注・公募は11月13日まで）

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10月25日（金）

二国間クレジット制度（JCM）実施体制強化など改正温対法の2025年4月1日施行に向けて改正温対法施行規則が10月25日公布されました

＜2024年10月25日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第26号）が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《e-Gov（環境省）》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－意見募集の結果について［PDF］

＜2024年10月7日意見募集開始【意見募集中】＞

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案に対する御意見の募集（パブリックコメント）について（編注・11月5日まで意見募集）－命令などの案－（別添）概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年6月19日公布＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第56号）が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について即日施行、同条2号の規定について2026年1月1日施行）

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＜2024年6月12日可決・成立＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院環境委員会で6月11日可決）

＜2024年3月5日国会提出＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について－添付資料－別添１【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 615KB]、別添３【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 276KB]（編注・附則は本PDFファイル44／53頁以下）、別添４【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 493KB] など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件－法律案－地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第56号として公布されました。

＜なお、2024年10月25日公布（その他同日公布分）・11月1日施行＞

◆《インターネット版官報》住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・国土交通省令第7号）、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和6年国土交通省令第92号）が公布、住宅性能評価を行った住宅に関する基本的な事項及びその確認の方法を定める等の件の一部を改正する件（令和6年消費者庁・国土交通省告示第3号）が告示（編注・以上、いずれも11月1日施行。第14次地方分権一括法（令和6年6月19日法律第53号）関係）

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開示ガイドラインにおける有価証券報告書等の提出期限の承認の取扱いを巡り「提出期限の再延長」「延長承認に係る事務処理の留意点」などの明確化を図る改正の成案が公表、即日適用されました

＜2024年10月25日公表・意見募集結果公示＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について－（別紙）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］（編注・なお、企業内容等開示ガイドライン等参照）

＜2024年7月3日公表・意見募集開始＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）の公表について（編注・8月2日まで意見募集）－（別紙）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］

＜2024年4月16日公布・公表、8月1日施行等（開示府令など関係）＞

◆《インターネット版官報》金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第53号）が公布（編注・8月1日施行）

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◆《金融庁》「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月19日から1月19日まで意見募集。「親子法人等が発行する有価証券の主幹事就任規制」関係）－【監督指針】（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜2024年3月27日公布・公表、4月1日施行等（開示府令・開示ガイドライン関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和6年政令第71号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（府令）》インターネット版官報　令和6年3月27日（号外　第74号）－府令－企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第29号）が公布（編注・4月1日施行。附則は本官報356頁以下）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《金融庁》令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月8日から1月9日まで意見募集。4月1日施行・適用開始。「中間財務諸表等規則ガイドライン及び四半期財務諸表等規則ガイドラインは、財務諸表等規則ガイドラインへの統合により、令和６年４月１日（月曜）をもって廃止いたします（連結も同様）」とする記載がある。なお各決算期における適用時期（四半期報告書提出会社）［PDF］参照）

＜2024年3月7日公布・公表、4月1日施行等（開示府令・開示ガイドライン関係）＞

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第16号）が公布（編注・4月1日施行）

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◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月1日から1月9日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等）［PDF］、【内閣府令】（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令［PDF］、【ガイドライン等】（別紙３）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」新旧対照表［PDF］

＜2023年12月26日公表・即日適用開始（開示ガイドライン関係）＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・金商法施行令2条の12第1号関係）－（別紙１）コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］

＜2023年12月22日公布・公表、2024年4月1日施行等（開示府令・開示ガイドライン関係）＞

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第81号）が公布（編注・2024年4月1日施行）

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◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（編注・6月30日から8月10日まで意見募集。2022年6月公表・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を踏まえて「重要な契約」開示の具体化を図る）－【ガイドライン等】（別紙３）企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）新旧対照表［PDF］（編注・2024年4月1日適用開始）など

＜2023年9月15日公布・公表、10月1日施行等（開示府令・開示ガイドライン関係）＞

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第66号）が公布（編注・10月1日施行。「新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等の見直し」関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・10月1日施行・適用開始。6月30日から7月31日まで意見募集）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方（企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令等）［PDF］、【内閣府令】（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令［PDF］（編注・「新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等の見直し」関係）、【ガイドライン】（別紙３）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」新旧対照表［PDF］（編注・「10月1日付で改正し、同日より適用」とされる）

＜2022年6月22日公表（上掲「2023年9月15日公表・公布、10月1日施行等」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」中間整理の公表について－（別紙）金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理（PDF：1,235KB)

＜2022年2月28日公表（上掲「2023年9月15日公表・公布、10月1日施行等」関係）＞

◆《日本証券業協会》公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ－「公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ」報告書［PDF］

＜なお、2024年10月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁－1》「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件等の一部を改正する件」について（編注・令和6年10月25日金融庁告示第79号として公布、即日適用開始）同日公表として認定資金決済事業者協会の認定について

◆《金融庁－2》G20サステナブルファイナンス作業部会による「2024年G20サステナブルファイナンス報告書」の公表について（編注・G20サステナブルファイナンス作業部会において10月22日公表）

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情通審・情報通信技術分科会「技術戦略委員会」の第50回会合で諮問第22号「新たな情報通信技術戦略の在り方」に係る検討が再開・論点公表、情報通信研究機構（NICT）の機能など巡り「社会実装加速化WG」設置、2025年5月頃を目途として報告案提示へ

＜2024年10月25日開催・公表＞

◆《総務省》技術戦略委員会－情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第50回）－配付資料－資料50-1　技術戦略委員会での検討再開について［PDF］、資料50-2　WGの設置について（案）［PDF］、資料50-3　情報通信技術の研究開発の取組について［PDF］、資料50-4　国立研究開発法人情報通信研究機構のこれまでの取組について［PDF］、資料50-5　社会の変化と近年の技術動向等について［PDF］

＜2024年10月18日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会（第50回）開催案内（編注・開催案内。議題は（1）「新たな情報通信技術戦略の在り方」の検討再開について、（2）情報通信技術の研究開発の取組について、（3）国立研究開発法人情報通信研究機構のこれまでの取組について、（4）社会の変化と近年の技術動向等についてなど）

＜2024年6月18日公表（諮問第27号・最終答申）・開催＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する情報通信審議会からの最終答申（編注・令和3年9月30日付諮問第27号「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方－強靱で活力のある2030年代の社会を目指して－」関係）－ 2　最終答申の内容－別紙1　最終答申本文［PDF］、別紙2　最終答申概要［PDF］

＜2024年6月6日開催・公表（諮問第27号関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会（第180回）配付資料・議事概要・議事録－配付資料－配付資料－資料180―1―1 「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」技術戦略委員会報告書［PDF］（編注・6月6日付）など

＜2024年6月6日意見募集結果公示（諮問第27号関係）＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する技術戦略委員会報告書（案）に対する意見募集の結果（編注・4月13日から5月13日まで意見募集）－ 3．意見募集の結果－提出された意見及び当該意見に対する技術戦略委員会の考え方は、別紙［PDF］のとおりです。

＜2024年4月12日公表（意見募集開始時・諮問第27号関係）＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する技術戦略委員会報告書（案）についての意見募集（編注・4月13日から5月13日まで意見募集）－ 2．意見募集対象－「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する報告書（案）（別添［PDF］）（編注・4月2日付）

＜2022年8月5日公表【諮問第22号関係】＞

◆《総務省》「新たな情報通信技術戦略の在り方」（平成26年諮問第22号）に関する情報通信審議会からの第4次中間答申－ 2　答申の概要及び本文－別紙1　第4次中間答申本文［PDF］、別紙2　第4次中間答申概要［PDF］

＜2022年6月30日公表（諮問第27号・中間答申）＞

◆《総務省》「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方－強靱で活力のある2030年代の社会を目指して－」（令和3年9月30日付け諮問第27号）に関する情報通信審議会からの中間答申－ 2　中間答申の内容－別紙1 中間答申本文［PDF］など

＜2021年9月30日公表（令和3年9月30日付諮問第27号）＞

◆《総務省》「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方－強靭で活力のある2030年代の社会を目指して－」の情報通信審議会への諮問（編注・情報通信審議会において同日、情報通信技術分科会に付託）

＜2014年12月18日公表【平成26年12月18日付諮問第22号】＞

◆《総務省》「新たな情報通信技術戦略の在り方」の情報通信審議会への諮問

＜なお、2022年5月2日公表＞

◆《総務省》金子総務大臣と欧州委員会ヴェステアー上級副委員長及びブルトン委員との会談の結果－ Beyond 5G推進コンソーシアムと6G Smart Networks and Services Industry Association（6G-IA）とのBeyond 5G（6G）に関する協力覚書の署名（Beyond 5G推進コンソーシアム・令和4年5月2日）https://b5g.jp/news/20220502.html（編注・2024年10月25日現在、リンク切れとなっている）

＜なお、2022年3月17日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略プログレスレポート2021」の公表

＜なお、2021年9月30日公表＞

◆《総務省》「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」の情報通信審議会への諮問（編注・情報通信審議会において同日、情報通信政策部会に付託）

＜なお、2020年6月30日公表＞

◆《総務省》「Beyond 5G推進戦略　－6Gへのロードマップ－」の公表

＜なお、2024年10月25日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和6年10月25日)（編注・10月25日公表。質疑応答において「NTT法を巡る議論」など）

＜なお、2024年10月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集案件）－1》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集（編注・10月26日から11月25日まで意見募集。「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「無線LANシステムの高度化利用に係る技術的条件」のうち「5GHz帯無線LANの上空利用に係る技術的条件」関係）－ 1　意見募集の対象－情報通信審議会情報通信技術分科会陸上無線通信委員会報告（案）（別紙1［PDF］）

◆《総務省（意見募集案件）－2》新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集（編注・10月26日から11月25日まで意見募集。「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システムの高度化（RedCap/eRedCap）に関する技術的条件等」関係）－ 1．意見募集の対象－情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会報告(案)（別紙1［PDF］のとおり）

◆《総務省（自治財政局）》公営企業における更なる経営改革の取組状況

◆《総務省消防庁》感震ブレーカーの普及推進に向けた会議の開催（編注・10月31日初会合開催）

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厚労省が令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法の11月1日施行に合わせて労働基準監督署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を設置すると発表、「労働者性判断に係る近時の代表的な裁判例を取りまとめた参考資料集」を新たに作成・公表

＜2024年10月25日公表＞

◆《厚生労働省》「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を労働基準監督署に設置します－取り組み概要－労働基準監督署において労働者に当たるかどうかの判断を行います－ https://www.mhlw.go.jp/content/001319389.pdf（編注・表題を「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」とする）

＜2024年10月18日公表＞

◆《公正取引委員会－1》(令和6年10月18日) ｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣の改定について（編注・内閣官房新しい資本主義実現本部事務局・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の連名による）－関連ファイル－ (別紙1-1) フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(PDF：7,972KB)、(別紙1-2) フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(別添)(PDF：27,748KB)、(別紙2) 新旧対照表(PDF：359KB)

◆《公正取引委員会－2》(令和6年10月18日) フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果について

◆《厚生労働省》｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣の改定について、フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果について

＜なお、2024年10月18日公表・意見募集結果公示＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案 (第8版（案）)に対する意見募集の結果及び改訂版（第8版）の公表（編注・8月20日から9月18日まで意見募集。対象法令としてフリーランス・事業者間取引適正化等法を追加するなど）－ 1　公表資料－ 1.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)：別紙1［PDF］、2.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)新旧対照表：別紙2［PDF］、3.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)概要と改訂のポイント：別紙3［PDF］、4.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案（第8版（案））に対する意見募集の結果：別紙4［PDF］

＜なお、2024年9月13日意見募集開始【意見募集終了・成案未公布】＞

◆《e-Gov》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（案）」に関する御意見募集について（編注・10月14日まで意見募集。フリーランス・事業者間取引適正化等法（令和5年5月12日法律第25号）などを公益通報者保護法の対象法律に追加）－命令などの案－概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について（編注・10月14日まで意見募集）なお、2024年10月23日現在の通報対象法律一覧として公益通報者保護法において通報の対象となる法律について

＜2024年5月31日公布・11月1日施行等＞

◆《インターネット版官報（政令）》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第199号）（編注・フリーランス・事業者間取引適正化等法附則1項における公布日から1年6月内の政令指定日として11月1日）、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6年政令第200号）（編注・11月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（省令）（規則）》厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年厚生労働省令第94号）、公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第3号）が公布（編注・いずれも11月1日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針（令和6年厚生労働省告示第212号）が告示（編注・11月1日適用開始）

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◆《公正取引委員会－1》(令和6年5月31日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について－関連ファイル－ (別紙1-5)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(PDF：409KB)（編注・解釈ガイドライン。公正取引委員会と厚生労働省の連名による）、(別紙1-6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方」(PDF：71KB)（編注・公正取引委員会）など

◆《公正取引委員会－2》(令和6年5月31日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の施行に伴い整備する関係政令等について（編注・4月12日から5月11日まで意見募集）－関連ファイル－ (別紙2) 提出された意見の概要及びそれに対する考え方(PDF：1,182KB)、(別紙3-1) 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則案からの変更点・新旧対照表(PDF：210KB)、(別紙3-2) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方案からの主な変更点・新旧対照表(PDF：215KB) など

＜2024年4月12日意見募集開始＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月12日)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）」等に対する意見募集について（編注・5月11日まで意見募集）

＜なお、2024年3月28日開催・5月22日成案公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第８回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会（編注・3月27日公表、3月28日更新）－配付資料－資料１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会報告書骨子（案）［PDF：268KB］（編注・その後、2024年5月22日公表の成案として特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会　報告書－別添１　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会報告書［PDF形式：1006KB］）など

＜2024年1月31日公布・11月1日施行＞

◆《インターネット版官報》労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第22号）が公布（編注・労災保険の特別加入制度の対象範囲を拡大、フリーランス・事業者間取引適正化等法（令和5年5月12日法律第25号）の公布日から1年6月内の政令指定日に合わせて施行）

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＜なお、2024年1月19日公表（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年1月19日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について－関連ファイル－（別添1）「特定受託者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書(PDF：502KB) など

＜なお、2023年12月22日開催（労政審・労災保険部会）＞

◆《厚生労働省》第110回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・12月22日公表）－配布資料－資料１　労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：1.2MB］（編注・労働者災害補償保険の特別加入の対象事業として「（いわゆるフリーランス法に規定する）特定受託事業者が、業務委託事業者から業務委託を受けて行う業務（特定受託事業者が、業務委託事業者以外の者から同種の業務について物品の製造、情報成果物の作成又は役務の提供の委託を受けて行う業務を含む。）」を追加する旨が規定。希望事業者が幅広く加入できる趣旨）、資料２　労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等［PDF形式：2.9MB］

＜なお、2023年10月27日公表（安全衛生対策あり方検討会）＞

◆《厚生労働省》個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書－別添１　個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：1.8MB］、別添２（報告書別添１）論点の整理［PDF形式：73KB］、別添３（報告書別添２）対策の検討に当たっての基本的な考え方［PDF形式：397KB］（編注・なお、2024年5月28日公表として個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について－別添－個人事業者等の健康管理に関するガイドライン［PDF：303KB］、都道府県労働局長あて通知文［PDF：67KB］など）

＜なお、2023年9月11日初会合開催・公表（就業環境整備検討会）＞

◆《厚生労働省》第１回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会－配付資料－資料１　開催要綱・参集者名簿［PDF：191KB］、資料３　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律について［PDF：997KB］、資料４　本検討会における検討事項［PDF：397KB］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF：66KB］など

＜なお、2023年8月3日初会合開催（取引適正化検討会）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年8月2日)「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」の開催について（編注・8月2日公表）

＜2023年5月12日公布【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《インターネット版官報》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）が公布（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月28日可決・成立【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《参議院》特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案

＜2023年2月24日国会提出【令和5年フリーランス・事業者間取引適正化等法】＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会－特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案－概要（PDF／249KB）など

　※ 本新法は、令和5年5月12日法律第25号として公布されました。

＜2021年3月26日公表（改定前ガイドライン）＞

◆《経済産業省（中小企業庁）（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省、同時発表）》「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました（編注・国立国会図書館による保存ページ）－３．関連資料－「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（PDF形式：1,054KB）など

◆《公正取引委員会（内閣官房成長戦略会議事務局・中小企業庁・厚生労働省、同時発表）》(令和3年3月26日)「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対する意見募集の結果の公示及び同ガイドラインの策定について（編注・意見募集時からの変更点が分かる原案と成案との新旧対照表付き）

◆《e-Gov》「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対する意見の募集の結果について（編注・2020年12月24日から1月25日まで意見募集）

＜2020年12月24日意見募集開始（改定前ガイドライン）＞

◆《公正取引委員会（内閣官房成長戦略会議事務局・中小企業庁・厚生労働省、同時発表）》(令和2年12月24日) ｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣(案)の策定に向けた意見の募集について（編注・2021年1月25日まで意見募集）

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文科省が革新的GX技術開発小委員会による議論の中間まとめ「GX実現に向けてアカデミアに求められる研究開発の方向性について」を公表、環境省においては「カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会」の初会合を開催

＜2024年10月25日公表【革新的GX技術開発小委員会】＞

◆《文部科学省》革新的GX技術開発小委員会－ GX実現に向けてアカデミアに求められる研究開発の方向性について（議論の中間まとめ）－ GX実現に向けてアカデミアに求められる研究開発の方向性について（議論の中間まとめ）(PDF:602KB)

＜2024年7月30日開催【革新的GX技術開発小委員会】＞

◆《文部科学省》革新的GX技術開発小委員会（第9回）配布資料（編注・8月2日公表）－ 4．配付資料－【資料1-2】議論の中間まとめ（案）(PDF:575KB)、【資料3-1】次世代半導体のアカデミアにおける研究開発等に関する検討会報告書（概要）(PDF:417KB) など

＜2024年3月1日開催【革新的GX技術開発小委員会】＞

◆《文部科学省》革新的GX技術開発小委員会（第8回）配布資料（編注・3月5日公表）－ 4．配付資料－【資料1】文部科学省のGX関連施策の状況 (PDF:1.8MB) 、【資料4】議論の中間まとめ（素案） (PDF:543KB) など

＜2024年10月25日開催【カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会】＞

◆《環境省》製品CFPに関する検討会 | グリーン・バリューチェーンプラットフォーム－カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会－【第1回】令和6年10月25日（金）9:30～11:30 －資料２：カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会開催要領［PDF］、資料３：CFP表示ガイド（仮称）の作成に向けて［PDF］、資料４：CFP表示ガイドの作成に向けて国際的なグリーンウォッシュ規制の動向（公益財団法人世界自然保護基金ジャパン）［PDF］など

＜2024年10月18日公表【カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会】＞

◆《環境省》「カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会（第１回）」の開催について

（編注・議題を「カーボンフットプリントの表示等の在り方の検討について」「カーボンフットプリントの表示等の動向に関するヒアリング」とする）

＜2024年6月19日公布（改正温対法）＞

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月12日可決・成立（改正温対法）＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院環境委員会で6月11日可決）

＜2024年3月5日国会提出（改正温対法）＞

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第56号として公布されました。

＜2023年3月31日公表（「カーボンフットプリント　ガイドライン」など）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「カーボンフットプリントレポート」及び「カーボンフットプリントガイドライン」を取りまとめました－関連資料－カーボンフットプリント　ガイドライン［PDF］、カーボンフットプリント　レポート［PDF］など

◆《環境省》「カーボンフットプリント　ガイドライン」の公表について

＜なお、2024年10月25日開催（その他同日開催分）＞

◆《文部科学省》法科大学院等特別委員会（第117回）配布資料（編注・議題は「法科大学院の特色・魅力について（国際）（リカレント）」「法科大学院教育と司法修習の連携」など）－ 4．配付資料－【資料5】中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会第12期の審議のまとめ（骨子案）(PDF:96KB) など

＜なお、2024年10月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《環境省－1》G20財務大臣、気候・環境大臣、外務大臣及び中央銀行総裁合同会合の結果について（編注・10月24日開催）－添付資料－ Final draft TF-CLIMA Ministerial Statement [PDF 316KB]

◆《環境省－2》令和６年度革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業の採択について

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外務省が10月24日開催「G20腐敗対策閣僚会合」の概況、「G20腐敗対策閣僚会合閣僚宣言」などの採択について案内

＜2024年10月25日公表＞

◆《外務省》G20腐敗対策閣僚会合（編注・10月24日開催）－ G20腐敗対策作業部会の2025年から2027年の行動計画（英語）、民間部門における腐敗対策強化についての成果文書（英語）、G20腐敗対策閣僚会合閣僚宣言（英語）（編注・以上、いずれも外部リンク）

＜2023年8月15日公表＞

◆《外務省》G20腐敗対策閣僚会合（編注・8月12日開催）－［参考2］「成果文書及び議長総括」（英文（PDF）／和文（仮訳）（PDF））

＜2020年10月22日初会合開催・10月23日公表＞

◆《外務省》G20腐敗対策閣僚会合（編注・国連腐敗防止条約・OECD外国公務員贈賄防止条約等を踏まえた「閣僚宣言」が発出）－ G20腐敗対策閣僚会合閣僚宣言（日本語（PDF））

＜2019年8月27日公表＞

◆《外務省》OECD贈賄作業部会による第4期対日審査報告書の公表－第4期対日審査報告書（エグゼクティブ・サマリー（仮訳（PDF）），勧告（仮訳（PDF）））

＜2017年10月付公表＞

◆《外務省》OECD外国公務員贈賄防止条約の概要－条約本文を参照したい方はここをクリックしてください。

＜2017年7月20日当初公表＞

◆《外務省》腐敗防止－関連リンク－国連腐敗防止条約（和文／英文テキスト，説明書）－和文テキスト（訳文）（PDF）など（編注・2005年12月14日　効力発生、2006年6月2日　国会承認、2017年7月14日　平成29年条約第24号・平成29年外務省告示第255号として公布）

＜なお、2024年10月25日公表（その他同日公表分）＞

◆《外務省－1》G20貿易・投資大臣会合の開催（結果概要）（編注・10月24日開催）

◆《外務省－2》柘植外務副大臣のイタリア共和国訪問（結果）（編注・10月20日～10月25日訪問。G7開発大臣会合など）－（参考）G7開発大臣会合関連－ G7開発大臣会合コミュニケ（英文（PDF））など

◆《外務省－3》経済的強靱性に関する日米比協議の開催（結果概要）（編注・10月25日開催）

＜なお、2024年10月25日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年10月25日復興推進会議、令和6年10月25日自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議

◆《内閣府（食品安全委員会）》遺伝子組換え食品等専門調査会－開催実績－会議資料詳細（編注・第256回会合分）－資料１：遺伝子組換え微生物を利用して製造された添加物の食品健康影響評価に関する技術的文書（案）[PDF:420KB]、資料２：遺伝子組換え食品（種子植物）の食品健康影響評価に関する技術的文書（改正案）[PDF:424KB]

◆《復興庁》復興推進会議－第40回復興推進会議[令和６年10月25日]（編注・10月25日公表。議事を「復興加速化への取組について」とする）

◆《厚生労働省》令和６年度地域・職域連携推進関係者会議　資料（編注・10月25日公表）－関連資料－プログラム［PDF：104KB］

◆《国土交通省》漁業に関する特定最低賃金の拡大等について審議を行います～交通政策審議会海事分科会第176回船員部会を開催～（編注・10月23日公表の開催案内。審議事項として「漁業に関する特定最低賃金の拡大について」など。交通政策審議会：船員部会参照）

＜なお、2024年10月25日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年10月25日（金）午前 | 官房長官記者会見－関連リンク－閣僚会議及び閣僚懇談会等の廃止に伴う措置について（官邸ＨＰ）（編注・10月25日最終改正）

◆《公正取引委員会》フリーランス法説明会の実施について（編注・オンライン開催について日程追加）

◆《警察庁》犯罪実行者募集情報の特徴について、SNS上の犯罪実行者募集対策～AIを活用した犯罪実行者募集投稿に対するリプライ警告～　なお、令和6年10月25日「闇バイト」に関する石破総理からのメッセージ（編注・首相官邸ウェブサイトへのリンク）

◆《デジタル庁》マイナンバーカードの普及に関するダッシュボードを更新しました

◆《財務省》G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明（令和6年10月23-24日　於：米国・ワシントンD.C.）（仮訳）(PDF:294KB)、G20財務大臣・中央銀行総裁会議声明（令和6年10月23-24日　於：米国・ワシントンD.C.）（英文）(PDF:283KB)、G20財務大臣・中央銀行総裁会議議長声明（英文のみ）（令和6年10月23-24日　於：米国・ワシントンD.C.）(PDF:120KB)（編注・以上、いずれも10月23日～10月24日開催）なお、10月26日公表として第50回国際通貨金融委員会（IMFC）議長声明（仮訳）（令和6年10月25日）(PDF:116KB)、第50回国際通貨金融委員会（IMFC）における日本国ステートメント（令和6年10月25日）(PDF:284KB)、第79回IMF・世界銀行年次総会　加藤財務大臣総務演説（令和6年10月25日　於：ワシントンD.C.）、第110回世銀・IMF合同開発委員会における日本国ステートメント（2024年10月25日　於：ワシントンD.C.）、G7財務大臣・中央銀行総裁声明（仮訳）（令和6年10月25日　於：米国・ワシントンD.C.）(PDF:302KB)、特別収益前倒し融資（ERAローン）イニシアティブに関するG7財務大臣声明（仮訳）（令和6年10月25日　於：米国・ワシントンD.C.）(PDF:86KB) など。外務省・10月26日公表としてウクライナのための特別収益前倒し（ERA）融資に関するG7首脳声明