11月25日（月）

公取委・中企庁、一定の親事業者約600名に対し11月1日以降の手形等による下請代金支払いの場合にサイトを60日以内に短縮することを求めた9月27日付注意喚起に続いて新たに親事業者約100名に対し連名による注意喚起を行ったと発表

＜2024年11月25日公表＞

◆《経済産業省（中小企業庁。公正取引委員会、同時発表）》手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を行いました － 関連資料 － （別添1）手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について（PDF形式：96KB）、（別添2）注意喚起文（PDF形式：96KB）（編注・11月22日付）

＜2024年11月25日追記・10月1日当初公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月1日) 手形等のサイトの短縮について

＜2024年11月15日公表（下請取引適正化の要請）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年11月15日) 下請取引の適正化について（編注・年末を控え「下請事業者と親事業者との間の積極的な価格交渉と価格転嫁」などについて約1,700の関係事業者団体に要請する公取委員長・経産相連名の文書を発出）－ 関連ファイル － (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF：145KB)

◆《中小企業庁》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜2024年10月1日公表（9月27日付注意喚起）＞

◆《公正取引委員会－1》(令和6年10月1日) 手形等のサイトの短縮について － 関連ファイル － (別添1)(令和6年4月30日) 手形指導基準の変更、一括決済方式・電子記録債権の指導方針 (PDF：141KB)、(別添2) 手形等のサイトの短縮について(注意喚起) (PDF：108KB)（編注・9月27日付） 4月30日公表として (令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について

◆《公正取引委員会－2》(令和6年10月1日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について － 関連ファイル － (別添) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について (PDF：172KB)

◆《経済産業省（中小企業庁）》手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を行いました

＜2024年9月19日公表（以下、関連）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月19日) フリーランス法のQ＆Aを更新しました － フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A［PDF］（編注・「令和6年9月19日時点」版）

＜2024年9月19日第2回会合開催＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況（編注・第5回会合が11月26日開催）－ 第2回　令和6年9月19日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）、②下請代金等の支払条件）［PDF］、【資料２】一般社団法人全国銀行協会　提出資料［PDF］（編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする）

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和6年7月22日 － 議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定） なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

＜2024年7月19日更新（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・7月19日付公表「『企業取引研究会』の開催について」を掲載）

＜2024年6月21日閣議決定（骨太方針2024など）＞

◆《内閣府（骨太方針2024）》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」関係）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

◆《内閣官房（2024年改訂版）》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年6月21日公表（価格交渉促進月間フォローアップ調査結果）＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果を公表します － ３．調査結果 － 価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果［PDF］、５．関連リンク － 中小企業庁：価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・6月21日開催。冒頭発言の5点目において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」の同日公開について説明）

＜2024年6月7日公表（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月7日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて　なお、令和6年6月5日付　事務総長定例会見記録 参照（編注・6月5日開催。冒頭報告において5月30日特別調査開始につき表明・説明）

＜2024年6月6日公表（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月6日) 令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2024年6月5日公表（下請法の運用状況）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

＜2024年5月27日公表（下請法運用基準の改正）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月27日) 「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について（編注・4月1日から4月30日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1) 意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF：245KB)、(別紙2) 新旧対照表 (PDF：70KB)

＜2024年4月30日公表（指導基準の変更）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について － 関連ファイル － (別紙1) 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について(PDF：61KB)、(別紙2) 意見の概要及びそれに対する考え方(PDF：167KB)、(別紙3) 新旧対照表(PDF：38KB)（編注・意見募集時の原案との新旧対照表）、(別紙4) 要請文(PDF：149KB) （編注・中小企業庁との連名による）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します（編注・経済産業省ウェブサイトにおいて中小企業庁発表）

＜2023年12月27日公表（特別調査）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和5年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年11月29日公表（労務費転嫁交渉指針）＞

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2022年12月27日公表（緊急調査）＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

環境省が11月11日～24日開催「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）」「京都議定書第19回締約国会合（CMP19）」「パリ協定第6回締約国会合（CMA6）」等概況、気候資金に関する新規合同数値目標（NCQG）決定、パリ協定6条の完全運用化実現などについて案内

＜2024年11月25日公表・11月11日～24日開催＞

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）、京都議定書第19回締約国会合（CMP19）及びパリ協定第６回締約国会合（CMA6）が開催されました（編注・11月11日～11月24日開催）－ 添付資料 － 国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）結果（概要）［PDF］、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）結果［PDF］

＜2024年11月28日公表（以下、関連）＞

◆《農林水産省》「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)」等の結果(農林水産関係)について（編注・11月11日～11月24日開催）

＜2024年11月18日公表（以下、関連）＞

◆《環境省》パリ協定6条実施パートナーシップセンターの「6条実施状況報告書」の発行について（編注・「アゼルバイジャン共和国にて開催されている国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）において、ジャパンパビリオンのイベントにてA6IPセンターからその概要を発表予定です」とされる）

＜2024年10月22日公表＞

◆《環境省》「国連気候変動枠組条約第29回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP29 ）」が開催されました（編注・10月10日～10月11日開催。「COP29に向けて論点を示す場となった」とされる）

＜2024年10月17日公表＞

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）ジャパン・パビリオンのウェブサイトを開設しました

＜2024年10月11日公表＞

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）ジャパン・パビリオン設置に伴うバーチャル展示の採択結果について

＜なお、2023年12月18日公表（COP28）＞

◆《外務省》国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）結果概要（編注・11月30日～12月13日開催）

◆《農林水産省》「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)」等の結果（農林水産省関係）について

◆《環境省》国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）及びパリ協定第5回締約国会合（CMA5）が開催されました

＜なお、2023年12月8日公表（COP28）＞

◆《経済産業省》吉田経済産業大臣政務官がCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）に出席しました

＜なお、2023年12月5日公表（COP28）＞

◆《外務省》岸田総理大臣の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）出席（令和5年11月30日～12月3日） － 損失と損害（ロス＆ダメージ）に対応するための新たな資金措置（基金を含む）の運用化に関する決定の採択について（令和5年12月1日） など

＜なお、2023年12月2日公表（COP28）＞

◆《首相官邸》令和5年12月2日　国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）出席等 -２日目-、令和5年12月2日　国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）出席等についての会見、令和5年12月2日　Action to Zero led by Japan and UAE　岸田総理スピーチ

＜なお、2023年12月1日公表（COP28）＞

◆《首相官邸》令和5年12月1日　国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）出席等 -１日目-、令和5年12月1日　ＣＯＰ２８における首脳級ハイレベル・セグメント　岸田総理スピーチ

◆《外務省》岸田総理大臣のCOP28出席

＜なお、2023年11月30日公表（COP28）＞

◆《首相官邸》令和5年11月30日　国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）出席等についての会見

＜なお、2023年11月28日開催・公表（COP28関係）＞

◆《首相官邸》令和5年11月28日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第９回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて（西村ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／5,790KB）、資料２　ＣＯＰ２８について（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／1,587KB） など

＜なお、2023年2月10日閣議決定・公表＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜なお、2024年11月25日初会合開催（その他同日開催分）＞

◆《環境省》再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループについて － 第１回ワーキンググループ（令和６年11月25日）－ 配付資料 － 【資料３】再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループにおける検討事項［PDF］、【参考資料１】再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループの設置について［PDF］、【参考資料２】循環経済や脱炭素に係る制度・指標についての概要［PDF］　11月18日公表の開催案内として 再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討 ワーキンググループ（第１回）の開催について（編注・議題は「循環経済や脱炭素に係る制度、指標についての概要」「再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループ（WG）における検討事項」など）

＜なお、2024年11月25日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの開催状況 － 第１回会合「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム － 配布資料 － 資料 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの発足について（事務局資料）［PDF］、参考資料２  全国自治体ライドシェア連絡協議会　ご説明資料［PDF］ など、【令和6年11月25日】 中野大臣、古川副大臣、高見政務官が「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム第１回会合に出席、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームを設立し、当該会員を公募します！～「交通空白解消・官民連携プラットフォーム」の会員募集について～（編注・公募は2025年1月24日）

＜なお、2024年11月25日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ 健康・医療・介護　ワーキング・グループ － 第３回　令和６年11月25日 － 第３回 健康・医療・介護ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題は「濫用等のおそれのある医薬品の販売について」「医療等データの利活用法制等の整備について（フォローアップを含む）」）

◆《総務省－1》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第16回）（編注・11月25日公表。ヒアリング）

◆《総務省－2》郵政行政分科会 － 情報通信行政・郵政行政審議会　郵政行政分科会（第95回）配布資料・議事概要・議事録（編注・11月25日公表。議題は諮問事項として「特定信書便事業の許可、信書便約款の変更の認可及び信書便管理規程の設定の認可【諮問第1258～1260号】」） なお、同日公表として 特定信書便事業への参入に関する許認可等

◆《厚生労働省》社会保障審議会 (資金運用部会) － 第23回社会保障審議会　資金運用部会　資料（編注・11月25日公表）－ 議事次第等 － 資金運用部会委員名簿［PDF形式：76KB］、資料 － 資料１　スチュワードシップ責任を果たすための活動及びESGやインパクトを考慮した投資について［PDF形式：1.3MB］、資料２　オルタナティブ投資について［PDF形式：775KB］

◆《文化庁》文化審議会第4期文化経済部会（第4回）（編注・ヒアリングなど）－ 配布資料 － 資料2　これまでの論点一覧（PDF：210KB）、資料3　第3回文化経済部会での議論の整理（PDF：680KB）など

◆《環境省》2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和6年11月25日 － 中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ　合同会合（第６回）議事次第・配付資料（編注・議事は「関係省庁等からのヒアリング」など） 11月18日公表の開催案内として 中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討ＷＧ　合同会合（第６回）の開催について

＜なお、2024年11月25日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和6年11月25日 政府与党連絡会議、令和6年11月25日 犯罪被害者週間　石破総理ビデオメッセージ

◆《金融庁》NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による適応に関する概念文書の公表について（編注・NGFSにおいて11月13日公表）、バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（編注・バーゼル委において11月20日付公表）

◆《総務省（11月19日会合）》電波監理審議会　有効利用評価部会(第36回)（編注・ヒアリング）

◆《総務省（10月23日会合）》電波監理審議会　有効利用評価部会(第35回)会議資料（編注・議題は「周波数再編アクションプラン（令和6年度版）（案）」「令和7年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯及び公共業務用無線局）に係る調査方針（案）」など）

◆《外務省》日・伊物品役務相互提供協定（日伊ACSA）への署名

◆《厚生労働省》「令和６年度健康危機における保健活動推進会議」を開催します（編注・2025年1月21日オンライン開催）

◆《農林水産省（内閣官房との連名による）》「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」 第11回選定の結果を公表しました！　同日公表として 「ディスカバー農山漁村の宝」有識者懇談会 | 首相官邸ホームページ

◆《経済産業省》令和6年度製品安全対策優良企業表彰の受賞企業が決定しました、FIT/FIP交付金の一時停止措置を行いました

◆《中小企業庁》島根県で経営革新計画の電子申請での受付が開始されます

◆《国土交通省－1》令和６年度「年末年始の輸送等に関する安全総点検」の取組を実施します～輸送機関等における事故やテロの防止対策実施状況等の点検～（編注・実施期間は12月10日～2025年1月10日）

◆《国土交通省－2》古川副大臣が日ＡＳＥＡＮ交通大臣会合に出席しました（編注・11月21日開催）、「第５回日カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォーム会合」を プノンペンにて開催します～官民交流を通じて本邦企業のカンボジア進出を促進～（編注・12月16日開催）

◆《環境省》「令和６年度浄化槽法施行状況点検検討会報告書」の取りまとめについて

＜なお、2024年11月25日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第99号） が公布（編注・12月2日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年11月25日公表＞

◆《金融庁》令和６年能登半島地震関連情報に関する特設ページの更新（11月25日　17時30分時点）

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11月26日（火）

11月26日開催「政労使の意見交換」において「2025年春季労使交渉と最低賃金の今後の中期的引上げ方針」に係る意見交換、価格転嫁等取引適正化推進を巡っては「下請法改正の検討」を含む「総合経済対策における賃上げのための政府の取組」が提示

＜2024年11月26日開催・公表－1＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月26日 政労使の意見交換

◆《内閣官房》政労使の意見交換（編注・議事を「2025年春季労使交渉と最低賃金の今後の中期的引上げ方針について、労使の皆さんと意見交換を行う」とする）－ 資料 － 資料１　総合経済対策における賃上げのための政府の取組［PDF］、資料２　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］、資料３　日本経済団体連合会 十倉会長提出資料［PDF］、資料４　日本労働組合総連合会 芳野会長提出資料［PDF］ など

＜2024年11月26日開催・公表－2＞

◆《首相官邸》令和6年11月26日 経済財政諮問会議（編注・11月26日公表。「本日開始をいたしました政労使の意見交換に引き続き、賃金の在り方に関して有識者の皆様に参加いただく特別セッションの第1回を開催をいたしました」とする） なお、令和6年11月26日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議

◆《内閣府》会議情報一覧 令和６年- 経済財政諮問会議 - － 第14回経済財政諮問会議　令和６年11月26日 － 第14回会議資料 令和６年 会議結果- 経済財政諮問会議 -（編注・議事として「（1）令和7年度予算編成の基本方針（原案）、（2）賃金向上に関する特別セッション①」を掲げる）－ 資料２ 令和７年度予算編成の基本方針（案）（PDF形式：178KB）、資料３　賃金向上特別セッションの主な論点（柳川議員提出資料）（PDF形式：122KB）、資料４　賃金向上特別セッション 基礎資料集（内閣府）（PDF形式：803KB） など

＜2024年11月22日「総合経済対策」閣議決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－ 関連リンク － 経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：409KB） など

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

＜なお、2023年11月29日公表（以下、2023年度動向）＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜なお、2023年11月15日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和5年11月15日　政労使の意見交換（編注・「今月下旬には、内閣官房と公正取引委員会連名の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を、発注者側・受注者側に公表し、違反行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示」す旨などを表明）

◆《内閣官房》政労使の意見交換 － 資料 － 資料１　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］（編注・表題は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」とされる）、資料２－１　日本経済団体連合会 十倉会長提出資料［PDF］、資料３　日本労働組合総連合会 芳野会長提出資料［PDF］、資料６　全国商工会連合会 森会長提出資料［PDF］ など

＜なお、2023年11月2日「総合経済対策」閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等 － デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策 政策ファイル（PDF形式：1,955KB） など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見 － 関連リンク － 記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

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重要経済安保情報保護活用諮問会議の第5回会合で重要経済安保情報保護法（重要経済安保情報保護活用法）18条1項の運用基準となる「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」が提示、11月28日より意見募集開始

＜2024年11月26日開催＞

◆《内閣府（経済安全保障）》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 会議開催状況 － 第５回（令和６年１１月２６日） － 資料１（PDF形式：543KB）（編注・表題を「第４回会議の議論の整理（主なポイント）」とする）、資料２（PDF形式：1094KB）（編注・表題を「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準案概要（案）」とする）、資料３（PDF形式：1051KB）（編注・表題を「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」とする）、資料４（PDF形式：223KB）（編注・表題を「第４回諮問会議以降にいただいた主なご指摘」とする）、資料５（PDF形式：980KB）（編注・表題を「運用基準の補足として今後定めていくもの」とする）

＜なお、2024年11月28日意見募集開始＞

◆《内閣府》「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（案）」に関する意見募集について、「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」に関する意見募集について（編注・いずれも12月27日まで意見募集）

＜2024年9月12日開催＞

◆《内閣府》第４回（令和６年９月１２日） － 資料１（PDF形式：400KB）（編注・表題は「第３回会議の議論の整理（主なポイント）」）、資料２（PDF形式：549KB）（編注・表題は「情報指定及び管理等」）

＜2024年8月29日開催＞

◆《内閣府》第３回（令和６年８月２９日） － 資料１（PDF形式：446KB）（編注・第2回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：591KB）（編注・適合事業者への重要経済安保情報の提供等）

＜2024年7月31日開催＞

◆《内閣府》第２回（令和６年７月３１日） － 資料１（PDF形式：379KB）（編注・第1回会議の議論の整理（主なポイント））、資料２（PDF形式：743KB）（編注・適性評価）

＜2024年6月26日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年6月26日 重要経済安保情報保護活用諮問会議

◆《内閣府》重要経済安保情報保護活用諮問会議 － 設置根拠・構成員 － 根拠・構成員（PDF形式：223KB）、第１回（令和６年６月２６日） － 議事次第（PDF形式：108KB）、資料２（PDF形式：171KB）（編注・重要経済安保情報保護活用諮問会議運営要領）、資料３（PDF形式：634KB）（編注・重要経済安保情報保護活用法の施行に向けた検討）

＜2024年5月17日公布＞

◆《インターネット版官報（法律）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。同法18条はインターネット版官報 令和6年5月17日（号外　第117号） 参照）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第28号）（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）》内閣府本府組織令の一部を改正する政令（令和6年政令第185号） が公布（編注・即日施行。重要経済安保情報保護法関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院内閣委員会で5月9日可決）、重要経済安保情報保護活用法案等を議決（令和6年5月10日）

＜2024年4月9日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（編注・運用状況の国会報告／公表などを措置する修正）

＜2024年4月9日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 24 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

◆《衆議院法制局》 － 最新議員立法情報 － 令和6年4月5日 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案が提出されました。 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案　上野　賢一郎議員外8名（自民、立憲、維教、公明、国民、有志）－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］・新旧［PDF］、経過［PDF］、可決

＜2024年4月5日衆議院内閣委員会可決－2＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月27日国会提出－1＞

◆《内閣官房》第２１３回　通常国会 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案　R6.2.27 － 概要（PDF／267KB）、要綱（PDF／142KB）、法律案・理由（PDF／195KB）（編注・附則は本PDFファイル38／43頁以下）、新旧対照表（PDF／94KB）、参照条文（PDF／192KB）

◆《内閣官房（経済安全保障法制準備室）》重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について －（参考資料）重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（PDF／1,611KB）

＜2024年2月27日国会提出－2＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日 － 概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

＜2024年2月27日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・内閣官房）

　※ 本新法・本改正法は、それぞれ令和6年5月17日法律第27号・令和6年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2024年2月20日公表（以下「セキュリティ・クリアランス制度」等関係）＞

◆《日本経済団体連合会》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024-02-20)（編注・当初2月15日公表）

＜2024年1月30日開催・公表＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日 経済安全保障推進会議（編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－ 資料 － 資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ」・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜2024年1月29日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障法制に関する有識者会議（令和４年度～） － 開催状況 － 第９回　令和６年１月２９日 － 資料4　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の施行状況及び対象事業の追加について（PDF／1,788KB）、資料5　特許出願非公開制度の運用開始に向けたスケジュール（PDF／222KB）、資料8　分野別検討会合（特許出願の非公開）資料：適正管理措置ガイドライン（案）の概要、損失の補償に関するQ&A（案）の概要（PDF／1,025KB）、資料9　最終とりまとめ概要（セキュリティ・クリアランス）（PDF／570KB） など

＜2024年1月19日最終とりまとめ＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 最終とりまとめ　令和６年１月１９日 － 最終とりまとめ（PDF／285KB）

＜2024年1月17日開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１０回　令和６年１月１７日 － 資料（PDF／456KB）、参考資料（PDF／799KB）

＜2023年6月6日中間論点整理＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 中間論点整理　令和５年６月６日 － 中間論点整理（骨子）（PDF／291KB）、中間論点整理（PDF／3,159KB）

＜2023年2月22日初会合開催＞

◆《内閣官房》経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和５年２月２２日 － 資料１（PDF／181KB）、資料３（PDF／744KB） など、議事要旨（PDF／270KB）

＜2023年2月17日公表＞

◆《内閣官房》第３回経済安全保障重点課題検討会議を開催しました。 －「経済安全保障重点課題検討会議」開催状況一覧 － 第３回　令和５年２月１７日（金） 概要（PDF／8KB）

＜2023年2月14日公表＞

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第４回） － 資料 － 資料１　セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／419KB）

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金商法施行令・開示府令・投信法施行規則・取引規制府令などについて金融審「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書を踏まえスタートアップへの資金供給促進などを図る改正案が公表、伴って東証より「取引規制府令改正等に伴う上場ベンチャーファンドの上場制度等の整備」方針が発表、いずれも12月26日まで意見募集

＜2024年11月26日公表－1＞

◆《金融庁－1》「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について（スタートアップへの資金供給の促進関係）（編注・12月26日まで意見募集）－【政令】（別紙１）金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）［PDF］、【内閣府令】（別紙２）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］ など、【ガイドライン】（別紙７）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正（案）［PDF］、【監督指針】（別紙８）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）［PDF］

◆《金融庁－2》株式報酬に係る開示規制の見直しについて規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和６年度実施分(規制の事前評価) － 株式報酬に係る開示規制の見直し（令和６年11月26日公表） － 規制の事前評価書（PDF：590KB）（編注・「譲渡制限付株式における譲渡制限の見直し」「臨報特例が適用される募集等の相手方の範囲の拡大」に係る評価）

＜2024年11月26日公表－2＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント － 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正等に伴う上場ベンチャーファンドの上場制度等の整備について（編注・12月26日まで意見募集）－ 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の改正等に伴う上場ベンチャーファンドの上場制度等の整備について［PDF］

＜2023年12月12日公表（「市場制度WG・資産運用TF報告書」関係）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」・「資産運用に関するタスクフォース」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書［PDF］、（参考）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ・資産運用に関するタスクフォース 報告書 概要［PDF］

＜なお、2024年11月26日公表（その他同日公表分）＞

◆《金融庁（10月16日会合）》金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」（第２回） 議事録

◆《金融庁（FSB関係）》金融安定理事会による「グローバルな金融安定の促進：年次報告書」の公表について（編注・FSBにおいて11月18日付公表）、金融安定理事会によるG20首脳へのレターの公表について（編注・FSBにおいて11月15日付公表）

◆《金融庁（IOSCO関係）》証券監督者国際機構（IOSCO）による「デジタルエンゲージメント・プラクティス」に関する市中協議文書の公表について、証券監督者国際機構（IOSCO）による「フィンフルエンサー」に関する市中協議文書の公表について、証券監督者国際機構（IOSCO）による「オンライン模倣取引慣行：コピー取引、ミラー取引、ソーシャル取引」に関する市中協議文書の公表について（編注・以上、いずれもIOSCOにおいて11月19日公表、2025年1月20日まで意見募集）

◆《金融庁》「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：令和６年７月１日～同年９月30日）、金融経済教育推進機構（J-FLEC）における「J-FLECはじめてのマネープラン」割引クーポンの申込受付開始について

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政策保有株式への対応として有価証券報告書・有価証券届出書における「株式の保有状況」を巡り開示の適切性の観点から保有目的を純投資目的へと変更した場合の銘柄・株式数・理由等の開示を求めるなど開示府令様式・開示ガイドラインの改正案が公表・意見募集開始

＜2024年11月26日公表＞

◆《金融庁》「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正（案）の公表について（政策保有株式の開示関係）（編注・12月26日まで意見募集）－ １．改正の背景・概要 －（参考資料）「令和５年度の有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等」（令和６年３月29日公表）［PDF］ など、（別紙１）企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正（案）［PDF］、（別紙２）「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の一部改正（案）［PDF］

＜2024年8月30日公表・9月27日更新（金融行政方針）＞

◆《金融庁》2024事務年度金融行政方針について

＜2024年6月7日公表（アクション・プログラム2024（意見書（7））＞

◆《金融庁》コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））の公表について － コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（７））［PDF］、（別添）アクション・プログラム2024概要［PDF］

＜2023年3月24日公表（有価証券報告書レビューの実施について）＞

◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和５年度）

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「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会報告書」が公表、公開鍵暗号を巡り「耐量子計算機暗号（PQC）」への移行を検討する際の推奨事項・課題・留意事項について取りまとめ

＜2024年11月26日公表＞

◆《金融庁》「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会報告書」の公表について － （別紙）預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会報告書（PDF：2.6MB）

＜2024年10月18日開催・11月26日公表＞

◆《金融庁》預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会 － 会議資料・議事録等 － 「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」（第３回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　作業部会説明資料（PDF：1,203KB）、「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」（第３回）議事要旨

＜2024年9月20日開催・10月24日公表＞

◆《金融庁》「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」（第2回）議事次第 － 配布資料 － 資料３　作業部会説明資料（PDF：347KB）など、預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会（第2回）議事要旨

＜2024年7月18日初会合開催＞

◆《金融庁》「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」（第１回）の開催について（編注・7月4日公表／7月5日更新の開催案内） 9月6日公表として 「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」（第1回）議事次第、預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会（第1回）議事要旨　なお、金融分野におけるサイバーセキュリティ対策について 参照

＜2024年7月4日公表＞

◆《金融庁》「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」の開催について（編注・耐量子計算機暗号（Post-Quantum Cryptography, PQC）への「移行を検討する際の推奨事項、課題及び留意事項について関係者と更に検討する」とされる）－ ２．構成 － 「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」メンバー等名簿（PDF：261KB）

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企業取引研究会の第5回会合が開催、「適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）」「下請代金等の支払条件」などこれまでの審議を踏まえた計9項目の「企業取引研究会　論点整理」が提示

＜2024年11月26日第5回会合開催＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第5回　令和6年11月26日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会における論点整理」とする）、【資料】事務局資料［PDF］（編注・表題は「企業取引研究会　論点整理」）

＜2024年10月24日第4回会合開催（企業取引研究会）＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第4回　令和6年10月24日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料［PDF］

＜2024年10月7日第3回会合開催＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第3回　令和6年10月7日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、②執行に係る省庁間の連携の在り方）［PDF］、【資料２】国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課　提出資料［PDF］

＜2024年9月19日第2回会合開催＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第2回　令和6年9月19日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）、②下請代金等の支払条件）［PDF］、【資料２】一般社団法人全国銀行協会　提出資料［PDF］（編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする）

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和6年7月22日 － 議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定） なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

＜2024年7月19日更新＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・7月19日付公表「『企業取引研究会』の開催について」を掲載）

＜なお、2024年11月26日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ 地域産業活性化　ワーキング・グループ － 第２回　令和６年11月26日 － 第2回 地域産業活性化ワーキング・グループ 議事次第（編注・議題は「不動産の所有者探索コストの削減について」「被災地における迅速な復旧の実現について」）

◆《消費者庁》第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会 － 第4回 第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会(2024年11月26日)（編注・11月27日公表）－ 資料 － 【資料1】第5期消費者基本計画素案[PDF:804.9KB]（編注・更新された「素案」が提示）、 【資料2】第5期消費者基本計画素案 概要[PDF:150.2KB]

◆《デジタル庁》電子署名法認定基準のモダナイズ検討会（第3回）の会議資料を掲載しました（編注・11月26日公表）

◆《総務省－1》社会実装加速化WG － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会　社会実装加速化WG（第1回）（編注・11月25日公表、初会合開催）－ 配付資料 － 資料1-1　社会実装加速化ワーキンググループ　設置要綱［PDF］、資料1-2　主な検討項目・論点について［PDF］、資料1-3　NICT提出資料［PDF］（P13を会議後差替え・令和6年11月26日掲載）など

◆《総務省－2》ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会 － ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会（第10回）※青少年WG（第6回）合同　配付資料（編注・11月25日公表。議事は「総合的なリテラシー向上について」など）－ 配布資料 － 資料10－1　デジタル空間における情報流通の健全性確保に関する検討について（事務局資料）［PDF］、資料10－2　ICTリテラシーロードマップに基づく取組と最新の状況を踏まえた今後の方向性について（事務局資料）［PDF］、資料10－3　偽・誤情報問題の現状と有効な対策（山口構成員説明資料）［PDF］、資料10－4　青少年インターネット環境整備基本計画（第6次）について（事務局資料）［PDF］

◆《総務省－3》固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会 － 固定電話番号の双方向ポータビリティの実現に向けた検討会（第2回）配布資料（編注・11月26日公表。ヒアリング）

◆《文部科学省》初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議 － 開催状況 － 初等中等教育段階における生成AIの利活用に関する検討会議(第6回)配布資料（編注・議題は「初等中等教育段階における生成AIの利用に関するガイドラインの改訂について」など）

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

◆《厚生労働省－2》第７３回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第４回社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会（合同開催）（編注・11月26日公表）－ 配布資料 － 資料１　難病・小児慢性特定疾病医療費助成制度に関するＰＭＨ（Public Medical Hub）による資格確認のオンライン化について［PDF形式：10.5MB］ など

◆《国土交通省》カーボンニュートラルポート（CNP)の形成に向けた検討会 － 開催状況 － 第７回カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた検討会（令和６年１１月２６日）－ 資料　ーボンニュートラルポート(CNP)の形成促進に向けたロードマップの作成について［PDF］、参考資料　CNPを取り巻く最近の動き［PDF］、参考資料　CNPの形成に向けた港湾局の検討状況［PDF］　11月22日公表の開催案内として 「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成に向けた検討会（第７回）」を開催します～ＣＮＰの形成促進に向けたロードマップの作成に向け議論～

＜なお、2024年11月26日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《個人情報保護委員会》「「行政機関等匿名加工情報」に関する提案の募集について」を更新しました。

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・11月22日開催。冒頭報告において「養育費に関する法務省令の制定に向けた検討会」の11月22日初会合開催に際し開催趣旨など）

◆《農林水産省》「デジ活」中山間地域の登録（第5回）について

◆《経済産業省》松尾経済産業審議官が趙世通（ちょう・せつう）中国共産党中央対外連絡部部長助理と会談を行いました

◆《国土交通省》【令和6年11月26日】 高橋副大臣、古川副大臣、高見政務官が「安全・安心の道づくりを求める全国大会」に出席、必要としている人がいます！～「高齢者障害者等用施設等の適正利用推進キャンペーン」を実施します～（編注・期間は12月3日～2025年1月8日）、「G空間EXPO２０２５」を１月２９日～３１日に開催します！（編注・2025年1月29日～1月31日開催）、強い内航への変革を促進する『NX補助金』1件を新たに採択～内航と造船・舶用が連携して取り組む技術開発・実証事業への支援を決定～

◆《国土交通省（空き家所有者実態調査）》「令和６年空き家所有者実態調査」にご協力をお願いします～所有する空き家の管理状況や利用意向などについてお聞かせください～　翌11月27日公表として 令和６年空き家所有者実態調査

◆《環境省》IPBES総会第11回会合の開催について（編注・12月10日～12月16日開催）、第16回アジアEST地域フォーラムの開催について（編注・12月10日～12月12日開催）

＜なお、2024年11月26日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示（令和6年文部科学省告示第158号） が告示（編注・即日施行） 10月11日公表・意見募集開始時のe-Gov 大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について － 関連資料、その他 － 改正概要［PDF］ 参照

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＜なお、2024年11月26日公表＞

◆《総務省－1》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第116報）

◆《総務省－2》9月20日からの大雨に関する被害状況等について（第27報）

#法令ニュース / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

11月27日（水）

令和5年マイナンバー法等改正法における健康保険法等改正など一部の施行に伴う関係政令整備等・経過措置政令の12月2日施行に伴い「個人情報保護法施行規則」改正規則、「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」「個人情報保護法ガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）」改正告示が11月27日公布されました

＜2024年11月27日公布＞

◆《インターネット版官報（規則）》個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和6年個人情報保護委員会規則第4号） が公布（編注・12月2日施行。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和6年8月14日政令第260号）の施行に伴う）

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◆《インターネット版官報（告示・12月2日施行）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する告示（令和6年個人情報保護委員会告示第7号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）の一部を改正する告示（令和6年個人情報保護委員会告示第8号） が告示（編注・いずれも12月2日施行）

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◆《インターネット版官報（告示・11月27日施行）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和6年個人情報保護委員会告示第9号） が告示（編注・即日施行。令和5年GX推進法（令和5年5月19日法律第32号）・令和5年金商法等改正法（令和5年11月29日法律第79号）の施行に伴う）

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＜2024年11月27日更新＞

◆《個人情報保護委員会》法令･ガイドライン等 － 規則 － 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年10月5日個人情報保護委員会規則第3号）、個人情報取扱事業者等に係るガイドライン・Q&A等（個人情報保護法総則規定、第4章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）、行政機関等に係るガイドライン等（個人情報保護法第5章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）（編注・以上について「令和6年12月2日施行」版が収載）

＜2024年9月13日公布－1（2024年12月2日施行）（総務省・デジタル庁関係）＞

◆《インターネット版官報（政令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第285号） が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条2号の規定の施行日（「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日）となる2024年12月2日施行（下掲「2023年12月27日公布」の令和5年政令第374号による））

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◆《インターネット版官報（デジタル庁令・省令）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和6年デジタル庁・総務省令第18号） が公布（編注・原則として12月2日施行、一部について即日施行）

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＜2024年9月13日公布－2（2025年5月26日施行）（法務省関係）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第284号） が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法（令和5年6月9日法律第48号）附則1条3号の規定の施行日（「戸籍等の記載事項への『氏名の振り仮名』の追加」につき公布日から2年内の政令指定日）として2025年5月26日）

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＜2024年9月13日公表（上掲「公布－1」関係）＞

◆《総務省－1》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（案）に対する意見募集の結果（編注・6月7日から7月6日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 別紙［PDF］　なお、 6月7日・意見募集開始時の発表として e-Gov（厚生労働省）における 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について － 公募時の画面 － 概要［PDF］（編注・うち「２．政令の概要」「（４）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）の一部改正」）参照

◆《総務省－2》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）に対する意見募集の結果（編注・7月25日から8月29日まで意見募集）－ 2　意見募集の結果 － 公表［PDF］　なお、7月24日・意見募集開始時の発表として 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（案）に対する意見募集 － 別紙1［PDF］（編注・概要）

＜2024年9月11日公表（上掲「公布－2」関係）＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年９月１０日（火）（編注・9月10日開催。冒頭報告において上掲「施行期日政令」に関する説明。質疑応答において「改正戸籍法の施行に向けた周知・広報に関する質疑について」など）

＜2024年9月10日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年9月10日（火）定例閣議案件 － 政令 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（総務省・デジタル庁）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）（法務省）

＜2024年8月30日公布・原則12月2日施行＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和6年厚生労働省令第119号） が公布（編注・令和5年マイナンバー法等改正法附則1条2号の規定の施行日となる2024年12月2日施行（下掲「2023年12月27日公布」の令和5年政令第374号による）。附則は 本官報167頁 以下）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・5月24日から6月22日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年8月14日公布・12月2日施行＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和6年政令第260号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（2024年12月2日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・6月7日から7月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2023年12月27日公布・2024年12月2日施行＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第374号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」につき公布日から1年6月内の政令指定日）として2024年12月2日）

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＜2023年6月9日公布（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《インターネット版官報》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から1年3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年6月2日可決・成立（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《参議院》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出（令和5年マイナンバー法等改正法）＞

◆《デジタル庁》「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連情報 － 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 資料 － 概要（PDF／574KB）、要綱（PDF／145KB）、案文・理由（PDF／534KB）（編注・附則は本PDFファイル105／133頁以下）、新旧対照条文（PDF／1,001KB） など

　※ 本改正法は、令和5年6月9日法律第48号として公布されました。

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情通審・電気通信事業政策部会「通信政策特別委」第18回会合が開催、2023年8月23日付諮問第28号に係る「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（案）」が提示・取りまとめ

＜2024年11月27日開催・公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第18回）配布資料・議事概要（編注・11月27日公表。議事は「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（案）について」など）－ 配布資料 － 資料18－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（案）［PDF］（編注・外資等規制に係る「V. 経済安全保障の確保の在り方」について本PDFファイル107／129頁以下、「VI. NTTに関する規律の担保措置等の在り方」については122／129頁以下、「今後総務省において実施すべき事項」が126／129頁以下に収載）、資料18－2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　最終報告書（案） 概要［PDF］　11月29日開催・公表の 村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和6年11月29日) における質疑応答「NTT法の見直しを巡る議論」によると「11月27日の通信政策特別委員会においては、NTT法を含む通信政策の在り方について、報告書を取りまとめいただきました」とされる

＜2024年11月21日公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会（第18回）開催案内（編注・開催案内）

＜2024年10月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第17回）配布資料・議事概要（編注・議事は「関係事業者ヒアリング」「ワーキンググループ報告書」「NTT法における担保措置等の在り方」など。配布資料として各ワーキンググループ取りまとめによる「報告書 概要」「報告書」がそれぞれ公開）

＜2024年10月18日開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ － 経済安全保障ワーキンググループ（第5回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料5－1　電気通信事業分野における経済安全保障の確保の在り方　報告書（案）［PDF］、資料5－2　電気通信事業分野における経済安全保障の確保の在り方　報告書（案）概要［PDF］　10月11日公表の開催案内として 経済安全保障ワーキンググループ（第5回）開催案内

＜2024年10月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】【公正競争WG】＞

◆《総務省－1》ユニバーサルサービスワーキンググループ － ユニバーサルサービスワーキンググループ（第11回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料11－1　電気通信事業分野におけるユニバーサルサービスの確保の在り方　報告書（案）［PDF］、資料11－2　電気通信事業分野におけるユニバーサルサービスの確保の在り方　報告書（案）概要［PDF］ など。10月11日公表の開催案内として ユニバーサルサービスワーキンググループ（第11回）開催案内

◆《総務省－2》公正競争ワーキンググループ － 公正競争ワーキンググループ（第9回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料9－3　電気通信事業分野における公正競争確保の在り方　報告書（案）［PDF］、資料9－4　電気通信事業分野における公正競争確保の在り方　報告書（案）概要［PDF］ など。10月11日公表の開催案内として 公正競争ワーキンググループ（第9回）開催案内

＜2024年8月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第15回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料15－1　我が国の情報通信産業の国際競争力強化に関する検討課題［PDF］、資料15－2　国際競争力の強化に向けた海外展開支援について［PDF］、資料15－3　国際競争力の強化に向けた研究開発等の推進について［PDF］、資料15－4　外国法人等に対する法執行の実効性の確保に関する検討課題［PDF］、資料15－5　外国法人等に対する法執行の実効性の確保施行状況について［PDF］

＜なお、2022年7月21日策定・7月26日公表（総務省海外展開行動計画2025）＞

◆《総務省》「総務省海外展開行動計画2025」の策定 － 2　公表資料 － 総務省海外展開行動計画2025［PDF］、総務省海外展開行動計画2025の概要［PDF］、総務省海外展開行動計画2025のポイント［PDF］

＜なお、2020年5月15日可決・成立（令和2年改正法）＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・令和2年5月22日法律第30号として公布、令和3年2月19日政令第34号により原則施行日として公布日から1年内の政令指定日として2021年4月1日） 総務省・2020年2月28日国会提出時の発表として 国会提出法案 － 第201回国会（常会）提出法案 － 令和2年2月28日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：805KB】、要綱【PDF：72KB】、法律案・理由【PDF：351KB】（編注・附則5条は本PDFファイル15／18頁参照）など

＜2024年7月30日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第14回）配布資料・議事概要（編注・各ワーキンググループの論点整理が提示）－ 配布資料 － 資料14－1　論点整理（ユニバーサルサービスWG）［PDF］、資料14－2　論点整理（公正競争WG）［PDF］、資料14－3　論点整理（経済安全保障WG）［PDF］

＜2024年7月2日開催・公表【ユニバーサルサービスWG（論点整理）】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ － ユニバーサルサービスワーキンググループ（第10回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料10－1　論点整理（案）

＜2024年6月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第9回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料9－4　情報通信インフラの確保及びその政策手段に関する検討課題［PDF］、資料9－5　電話のユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題［PDF］ など

＜2024年5月27日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第8回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料8－1　諸外国におけるブロードバンドのユニバーサルサービス制度について［PDF］ など

＜2024年5月17日開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料7－4　電話のユニバーサルサービス責務に関する検討課題［PDF］、資料7－5　ブロードバンドのユニバーサルサービス責務及び交付金制度に関する検討課題［PDF］ など

＜なお、2024年6月24日開催・公表【公正競争WG（論点整理）】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ － 公正競争ワーキンググループ（第8回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料8-3　論点整理（案）［PDF］ な

＜なお、2024年6月18日第4回会合開催・公表【経済安全保障WG（論点整理）】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ － 経済安全保障ワーキンググループ（第4回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料4－1　論点整理（案）［PDF］

＜なお、2024年4月24日第3回会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第3回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料3－2　外資等規制による経済安全保障の在り方に関する検討課題について［PDF］

＜なお、2024年3月12日第2回会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第2回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料2－1　本日のヒアリングについて［PDF］、参考資料2－1　第1回会合事務局説明資料［PDF］ など

＜なお、2024年2月14日初会合開催・公表【経済安全保障WG】＞

◆《総務省》経済安全保障ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料1-1 「経済安全保障ワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　外資等規制による経済安全保障の在り方について［PDF］、資料1-3　提案募集の概要及び結果について［PDF］、参考資料1-1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　諮問書［PDF］、参考資料1-2　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申［PDF］、参考資料1-3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理［PDF］

＜2024年2月9日公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」（令和5年諮問第28号）に関する情報通信審議会からの第一次答申（編注・下掲の情通審総会において取りまとめ）－ 2 答申の概要及び本文 － 別紙1　第一次答申（概要）［PDF］、別紙2　第一次答申（本文）［PDF］

＜2024年2月9日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 総会（第50回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料50－2　情報通信技術分科会及び各部会の活動状況について［PDF］ など

＜2024年2月6日意見募集結果公示（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 第一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・2023年12月28日から1月22日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び意見に対する電気通信事業政策部会の考え方 － 別紙1［PDF］

＜2024年2月6日開催・公表（「第一次答申」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第70回）配付資料・議事概要・議事録（編注・2月6日公表。議決案件として（1）「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について【令和5年7月7日付け諮問第1236号】、（2）「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について【令和5年8月28日付け諮問第28号】）－ 配付資料 － 資料70－1－1 「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」について 報告書［PDF］、資料70－2－2「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 一次答申（案）［PDF］ など

＜2024年1月31日～2月2日メール審議（「論点整理」関係）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第13回）配布資料・議事概要（編注・2月6日公表）－ 配付資料 － 資料13－1　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理（案）［PDF］、資料13－2　提案募集の概要及び結果［PDF］ など

＜2024年1月31日初会合開催・公表【ユニバーサルサービスWG】＞

◆《総務省》ユニバーサルサービスワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料1－1 「ユニバーサルサービスワーキンググループ」開催要綱（案）［PDF］、資料1－2　ユニバーサルサービスワーキンググループについて［PDF］、資料1－3　ユニバーサルサービスの在り方について［PDF］、参考資料1－4　ユニバーサルサービスの在り方について（補足資料）［PDF］

＜2024年1月24日初会合開催・公表【公正競争WG】＞

◆《総務省》公正競争ワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料1-1　開催要綱（案）［PDF］、資料1-2　公正競争ワーキンググループについて［PDF］、資料1-3　電気通信事業分野における公正な競争の確保の在り方について［PDF］

＜2024年1月19日公表＞

◆《総務省》通信政策特別委員会におけるワーキンググループの設置（編注・「ユニバーサルサービスWG」「公正競争WG」「経済安全保障WG」の3ワーキンググループ設置が発表。令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」に係る審議を円滑かつ効果的に進める）－ 3 構成員 － 別紙［PDF］

＜2023年12月27日公表＞

◆《総務省－1》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次答申（案）に対する意見募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

◆《総務省－2》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　論点整理（案）に対する提案募集（編注・12月28日から2024年1月22日まで意見募集）

＜2023年12月27日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第69回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は議決案件として令和5年8月28日付け諮問第28号「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について）

＜2023年12月22日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第11回）配布資料・議事概要 － 配付資料 － 資料11－1　これまでの会合の主な意見［PDF］、資料11－4　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方　第一次報告書（案）概要［PDF］ など

＜2023年9月7日初会合開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　通信政策特別委員会（第1回）配布資料・議事概要（2023年9月7日開催） － 配付資料 － 資料1ー1　通信政策特別委員会　開催要綱（案）［PDF］、資料1ー2　諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料1ー3　市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について［PDF］、資料1ー5　今後の検討スケジュール（案）［PDF］ など

＜2023年8月31日公表＞

◆《総務省》市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集（編注・8月31日から9月19日まで提案募集。通信政策特別委員会の審議の参考とする）

＜2023年8月29日開催・公表＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第67回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料67－1－1 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 諮問書［PDF］（編注・令和5年8月28日付け諮問第28号）、資料67－1－2 「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方」について 概要［PDF］、資料67－2 「電気通信事業政策部会決定の廃止制定」について［PDF］

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改正物流効率化法の公布後1年内施行に向けた「基本方針」「荷主・物流事業者等の判断基準等」整備など巡り交政審・交通体系分科会物流部会、産構審・商務流通情報分科会流通小委、農政審・食料産業部会物流小委による「合同会議取りまとめ」の成案・意見募集結果が公表

＜2024年11月27日公表・意見募集結果公示＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　合同会議」の取りまとめを公表 － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）、（別紙１）新物効法の施行に向けた合同会議取りまとめのポイント（PDF形式）、（別紙２）合同会議取りまとめ（PDF形式） なお、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正法（令和6年5月15日法律第23号）関係ウェブサイトとして 改正物流法 参照

◆《経済産業省（国土交通省・農林水産省、同時発表）》「産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会/交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会/食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議」の取りまとめを策定しました

◆《農林水産省（経済産業省・国土交通省との連名による）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会合同会議」の取りまとめの公表について

◆《e-Gov（国土交通省）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 取りまとめ案」に関する意見募集の結果について（編注・9月27日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年11月11日開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第4回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年11月11日）－ 第4回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 配布資料 － 【資料１】パブリックコメントの結果を踏まえた合同会議取りまとめ案の修正等(PDF形式:336KB)、【資料２】合同会議取りまとめ案（前回からの変更箇所は赤字）(PDF形式:347KB)　10月5日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います。― 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第４回 合同会議を開催 ―（編注・議事を「合同会議取りまとめ案について」とする）

＜2024年9月26日開催・9月27日意見募集開始＞

◆《国土交通省》改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行いました。―　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第３回 合同会議を開催（書面開催）―

◆《e-Gov（国土交通省・9月27日公表）》「交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議 取りまとめ案」に関する意見募集の結果について（編注・10月26日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 合同会議取りまとめ案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年8月26日開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第２回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年8月26日）－ 第2回　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議　配布資料 － 【資料１】合同会議におけるこれまでの議論等(PDF形式:859KB)、【資料２－１】取りまとめ素案（現時点のたたき台）(PDF形式:534KB)、【資料２－２】改正物流効率化法の施行に向けた追加論点(PDF形式:1.3MB)、【資料４】今後の検討の進め方について(PDF形式:90KB) など。8月20日公表の開催案内として 改正物流効率化法の荷主・物流事業者等に対する規制的措置の施行に向けた検討を行います―　交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会　第２回　合同会議を開催― － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2024年6月28日初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：物流部会 － 開催状況 － 第1回 交通政策審議会 交通体系分科会 物流部会・ 産業構造審議会 商務流通情報分科会 流通小委員会・ 食料・農業・農村政策審議会 食料産業部会 物流小委員会 合同会議（2024年6月28日）－ 開催案内、配布資料

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経産省、「防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書」の10回目となる取りまとめを発表

＜2024年11月27日公表＞

◆《経済産業省》防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました － 関連資料 － 防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書（PDF形式：655KB）、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書について（PDF形式：413KB）

◆《首相官邸》令和6年11月27日（水）午前 | 官房長官記者会見 － 国家安全保障会議四大臣会合について（編注・「サイバー安全保障、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書、防衛装備移転三原則の適用案件について議論を行いました。防衛装備移転三原則の適用案件の詳細につきましては、移転先国との関係等が整い次第、速やかに公表させていただきます」とする）

＜2024年3月18日公表＞

◆《経済産業省》防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました － 関連資料 － 防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書（PDF形式：381KB）、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書について（PDF形式：163KB）

◆《首相官邸》令和6年3月18日（月）午前 | 官房長官記者会見 － 国家安全保障会議四大臣会合について

◆《首相官邸（国家安全保障会議）》国家安全保障会議 － 開催状況 － 令和６年 － 令和６年　３月１８日（編注・次の記載がある。【四大臣会合】防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書、自衛隊法第９５条の２の合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る結果に関する報告及び我が国の安全保障に係る諸課題について）

＜2023年12月22日国家安全保障会議・閣議決定＞

◆《内閣官房》防衛装備移転三原則について － 防衛装備移転三原則の運用指針（PDF／235KB）（編注・12月22日一部改正）

＜2023年8月25日初会合開催・公表＞

◆《内閣官房》第１回「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議」を開催しました。[内閣官房副長官補室] － 開催根拠 － 開催根拠（PDF／121KB）、開催状況 － 第１回 令和５年　８月25日（金）－ 議事次第・資料 － 配付資料 － 資料１-１　総合的な防衛体制の強化に資する取組について（研究開発）（PDF／355KB）、資料１-２　防衛技術指針２０２３（PDF／124KB）（編注・6月28日策定）、資料１-３　総合的な防衛体制の強化に資する研究開発の推進のための重要技術課題（案）（PDF／292KB）、資料２　総合的な防衛体制の強化に資する取組について（公共インフラ整備）（PDF／1.14MB） など

＜2022年12月16日国家安全保障会議・閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）

＜なお、2024年11月27日公表（その他同日公表分）＞

◆《経済産業省－1》透明化法に基づきアマゾンジャパン合同会社について公正取引委員会へ措置請求を行いました

◆《経済産業省－2》武藤経済産業大臣がモロッコ王国のジダン投資大臣と会談し、投資・貿易促進に関する協力覚書に署名しました（編注・11月27日署名）、関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく保安規程の変更命令を行いました

＜なお、2024年11月27日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸》令和6年11月27日 国と地方の協議の場

◆《消費者庁》個別品目ごとの表示ルール見直し分科会 － 第7回 個別品目ごとの表示ルール見直し分科会(2024年11月27日)（編注・議題は「レトルトパウチ食品の個別品目ルールの説明及びヒアリング」など）

◆《文部科学省》人材委員会 － 人材委員会（第104回配付資料）（編注・11月27日公表）－ 4．配付資料 － 【資料2】今後の科学技術・人材政策の基本的方向性（議論のたたき台）(PDF:3.7MB)

◆《国土交通省－1》立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会 － 開催状況 － 第７回（2024年11月27日）－ 第７回立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会　配付資料 － 資料：当検討会のとりまとめと評価指標の検証［PDF］　11月22日公表の開催案内として 第７回 立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会の開催

◆《国土交通省－2》第６回「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」を開催します～最終報告（案）についての議論を行います～（編注・11月25日公表の開催案内。議事を「最終報告（案）」とする）

＜なお、2024年11月27日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《総務省（意見募集結果公示・答申）－1》無線設備規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・9月26日から10月25日まで意見募集。「吸収電力密度の許容値の導入等」関係。省令案については11月27日開催の「電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受け」たことにより、総務省においてすみやかに関係規定の整備へ）

◆《総務省（意見募集結果公示・答申）－2》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・10月5日から11月5日まで意見募集。「2.5GHz帯電波ビーコンの廃止に伴う制度整備」関係。省令案等のうち電波法に基づく諮問事項については11月27日開催の「電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受け」たことにより、総務省においてすみやかに関係省令等の整備へ）

◆《総務省（意見募集結果公示・答申）－3》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・10月16日から11月14日まで意見募集。「搬送ロボット用ワイヤレス電力伝送システムの導入等のための制度整備」関係。省令案等のうち電波法に基づく諮問事項については11月27日開催の「電波監理審議会に諮問したところ、……原案を適当とする旨の答申を受け」たことにより、総務省においてすみやかに関係規定の整備へ）

◆《総務省（意見募集結果公示・答申）－4》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・10月19日から11月18日まで意見募集。「技適未取得機器特例制度への対象システム及び帯域の追加」関係。省令案については11月27日開催の「電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受け」たことにより、総務省において関係規定の整備へ）

◆《総務省（意見募集結果公示・答申）－5》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・10月24日から11月22日まで意見募集。「狭帯域直接印刷電信（NBDP）の一部削除等に伴う制度整備等」関係。省令案については11月27日開催の「電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受け」たことにより、総務省においてすみやかに関係規定の整備へ）

◆《総務省（意見募集結果公示・答申）－6》無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・10月12日から11月11日まで意見募集。「衛星コンステレーションによる携帯電話向け2GHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備」関係。省令案のうち電波法に基づく諮問事項については「電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受け」たことにより、総務省においてすみやかに関係規定の整備へ）

◆《外務省》日印経済安全保障対話及び外務次官対話の開催（結果）

◆《国税庁》「質疑応答事例」の更新

◆《国土交通省》誕生！！！鉄道分野初となる特定技能外国人！～鉄道分野において「特定技能１号」の在留資格が初めて許可されました！～

＜なお、2024年11月27日公表＞

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～福井県の5者を交付決定～

◆《国土交通省》令和６年10月19日から23日までの大雨により被災した道路・河川等の迅速な復旧を支援～設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化～

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11月28日（木）

内閣府・金融庁・財務省・厚労省・農水省・中企庁、金融関係団体等宛に閣議決定「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた資金繰り支援、被災者等支援、経営改善・事業再生等支援などの徹底について連名により要請

＜2024年11月28日公表＞

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・中小企業庁との連名による）》「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について － 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について［PDF］

◆《金融庁》事業者支援の促進及び金融の円滑化について －（別紙１）事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（編注・首相、財務相・金融担当相、厚労相、農水相、経産相の連名による）

◆《経済産業省（財務省・金融庁、同時発表）》「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

＜2024年11月22日閣議決定＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－ 関連リンク － 経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB） など

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

＜2023年11月27日公表【2023年12月末等対応】＞

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・中小企業庁との連名による）》「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について － 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について(PDF:167KB)

◆《金融庁－1》事業者支援の促進及び金融の円滑化について －（別紙２）「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえた経営改善・事業再生支援の徹底等について　HTML版・PDF版［PDF］

◆《金融庁－2》事業者支援の促進及び金融の円滑化について －（別紙１）事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会［PDF］

◆《国土交通省》【令和5年11月27日】　石橋政務官が「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」に出席

＜2023年11月2日閣議決定＞

◆《内閣府》経済対策等 － デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：292KB）、（２）デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～（令和５年11月２日閣議決定）（PDF形式:1,105KB）、（５）総合経済対策 政策ファイル（PDF形式：1,955KB） など

◆《首相官邸》令和5年11月2日　岸田内閣総理大臣記者会見 － 関連リンク － 記者会見掲示資料(PDF：9.0MB)

＜2022年11月28日公表【2022年12月末等対応】＞

◆《財務省（内閣府・金融庁・厚生労働省・農林水産省・中小企業庁との連名による）》「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について

◆《金融庁》「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（要請） －「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について（要請）HTML版・PDF版、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について

◆《経済産業省》「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等について要請しました

＜2022年10月28日付公表＞

◆《内閣府》経済対策等 － 物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日）－ 本文及び資料 －（２）物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）（PDF形式:580KB）

＜2022年10月28日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和4年10月28日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 － 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）、令和4年10月28日　岸田内閣総理大臣記者会見 － 記者会見掲示資料(5.7MB)［PDF］、令和4年10月28日　政府与党政策懇談会 － 政府与党政策懇談会

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カルタヘナ法関係「遺伝子組換え研究の拡散防止措置にかかる大臣確認制度の見直し」を巡り大臣確認の対象となる微生物使用実験・大量培養実験などの範囲を見直す「研究二種省令」「研究二種告示」改正案が公表、12月27日まで意見募集されます

＜2024年11月28日意見募集開始＞

◆《e-Gov》研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令（平成16年文部科学省・環境省令第１号）及び研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件（平成16年文部科学省告示第７号）の改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・12月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 研究二種省令新旧対照表［PDF］、研究二種告示新旧対照表［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文部科学省》「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令」及び「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件」の改正に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・12月27日まで意見募集）

＜2024年11月19日開催・公表＞

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会 － 遺伝子組換え技術等専門委員会（第156回）配付資料（編注・議題は「遺伝子組換え研究の規制の見直しについて」など）－ 4．配付資料 － 【資料1-1】「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について (PDF:255KB)（編注・意見募集結果が公開）、【資料2-1】研究二種省令・告示の見直しについて (PDF:841KB)、【資料4】今後の検討予定について (PDF:57KB) など

＜なお、2024年9月24日意見募集開始＞

◆《e-Gov》「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」の案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・10月23日まで意見募集。カルタヘナ法施行規則に基づき「次なる新型インフルエンザ等の発生」に備える見地から緊急に研究開発に係る第二種使用等をする必要がある場合として大臣確認の適用除外の要件を定める告示の制定案）－ 命令などの案 － 条文（案）（資料１）［PDF］、関連資料、その他 － 概要資料（資料２）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文部科学省》「研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件」 に関するパブリック・コメント（意見公募手続）を実施します（編注・10月23日まで意見募集）

＜2024年8月21日開催＞

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会 － 開催状況 － 遺伝子組換え技術等専門委員会（第154回）配付資料（編注・8月21日公表）－ 4．配付資料 － 【資料1】遺伝子組換え研究の拡散防止措置にかかる大臣確認制度の見直しの検討について (PDF:162KB)、【資料2】遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律施行規則第十六条第一号の人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に研究開発に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件（案）(PDF:109KB)、【資料3】関係者ヒアリングを踏まえた論点整理 (PDF:654KB)、【資料5】今後の検討予定 (PDF:54KB) など

＜2024年6月26日開催・公表＞

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会（第152回）配付資料（編注・議題は「遺伝子組換え研究の規制の見直しについて」など）

＜2024年3月21日公表＞

◆《文部科学省》遺伝子組換え技術等専門委員会（第150回）配付資料 － 4．配付資料 － 【資料1-1】遺伝子組換え研究にかかる拡散防止措置の大臣確認制度の見直しの検討体制及び検討事項について (PDF:161KB)、【資料1-2】研究開発段階に係る第二種使用等の大臣確認制度の見直しについて (PDF:835KB) など

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

東証が「機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧化」方針を発表、IR活動支援の観点から2025年1月15日初回公表へ

＜2024年11月28日公表＞

◆《東京証券取引所》機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧化について － 機関投資家からのコンタクトを希望するグロース市場上場会社の一覧化について［PDF］

グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について

＜2024年5月31日公表＞

◆《東京証券取引所－1》グロース市場の機能発揮に向けた対応について － グロース市場における投資者への情報発信の充実に向けた対応について［PDF］（編注・東京証券取引所上場部）、上場審査に関するＦＡＱ集［PDF］（編注・東京証券取引所上場推進部・上場部／日本取引所自主規制法人上場審査部）

◆《東京証券取引所－2》グロース市場の機能発揮に向けた対応について － グロース市場の機能発揮に向けた対応 － グロース市場の機能発揮に向けた対応（2024年5月現在）［PDF］

＜なお、2024年11月28日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《内閣府（規制改革）》規制改革推進会議 会議情報 － 会議情報（令和６年９月～）－ スタートアップ・DX・GX　ワーキング・グループ － 第３回　令和６年11月28日 － 第3回 スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ 議事次第（編注・議題は「賃金デジタル払いの社会実装促進によるキャッシュレス決済の拡大」）

◆《公正取引委員会》スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会 － 最近の開催状況 － 第３回　令和６年１１月２８日（編注・ヒアリング）

◆《個人情報保護委員会》第６回 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しに関する検討会（編注・11月21日公表の開催案内、議題は「現行制度と検討の方向性について」など）

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　放送システム委員会（第83回）（編注・11月27日公表）－ 配付資料 － 資料83-3　NHK配信用設備作業班報告［PDF］、資料83-4　放送システム委員会報告（案）［PDF］ など

◆《文部科学省》義務教育の在り方ワーキンググループ － 開催状況 －  義務教育の在り方ワーキンググループ（第10回）配付資料（編注・11月27日公表）－ 4．配付資料 － 資料2-1　義務教育の在り方ワーキンググループ審議まとめ（案）【概要】(PDF:827KB) など

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会(医療部会) － 第113回社会保障審議会医療部会　資料（編注・11月28日公表）－ 配布資料 － 資料１-２　医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について［PDF形式：3.4MB］、資料１-３　適切なオンライン診療の推進について［PDF形式：1.8MB］、資料２ 「美容医療の適切な実施に関する検討会」の報告書について［PDF形式：1.3MB］、資料３　認定医療法人制度の延長等について［PDF形式：774KB］ など

◆《厚生労働省－2》健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班 － 健診等情報利活用ワーキンググループ　民間利活用作業班（第14回）（編注・11月27日公表）－ 配付資料 － 【資料3】PHR基本的指針の見直しについて（案）［PDF形式：1.3MB］、【資料4】PHR基本的指針のセキュリティ対策の項目整理について（案）［PDF形式：1.2MB］

◆《国土交通省－1》第２回「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催します。～実態調査の結果を踏まえた議論を行います～（編注・11月22日公表の開催案内、議事を「多重下請構造の実態調査の結果等について」とする）

◆《国土交通省－2》「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」（仮称）のあり方に関する検討会（第1回）を開催します～サーキュラーエコノミーへの移行を促進～（編注・11月25日公表の初会合開催案内、議事を「資源循環における港湾政策等の現状などについて」とする。港湾：リサイクルポート（総合静脈物流拠点港） 参照）

＜なお、2024年11月28日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《内閣府》「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律施行令（案）」に関する意見募集について、「重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施並びに適合事業者の認定に関し、統一的な運用を図るための基準（案）」に関する意見募集について（編注・いずれも12月27日まで意見募集）

◆《公正取引委員会》(令和6年11月28日) 第228回　独占禁止懇話会の議事概要の公表について（編注・11月12日開催）

◆《消費者庁》食品表示適正化に向けた取組について － 公表資料 － 食品表示の適正化に向けた取組について [PDF:264.4KB]

◆《総務省（意見募集案件）》放送システム委員会報告（案）に対する意見募集（編注・11月29日から2025年1月6日まで意見募集）－ 1　意見募集の対象 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　放送システム委員会報告（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、2　概要 － 放送システム委員会報告（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。

◆《総務省（11月26日～28日メール審議）》日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議(第2回)（編注・11月26日～28日メール審議。議事を「日本放送協会からの質問・意見に対する回答」とする）－ 配付資料 － 資料2-1　日本放送協会提出資料［PDF］

◆《総務省（自治税務局）》「令和7年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見」の提出 － 配付資料 － 令和7年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見（概要）［PDF］ など

◆《文部科学省》「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募について（令和6年11月28日受付開始）（編注・公募は2025年1月8日まで）

◆《国税庁》令和５事務年度　法人税等の調査事績の概要（令和６年11月）

◆《厚生労働省》令和6年度　感染症危機管理対応のための厚生労働省対策本部訓練を開催します（編注・11月29日開催）

◆《農林水産省》食品関連企業の海外展開に関するセミナーを開催します！（編注・12月12日開催）

◆《資源エネルギー庁》「系統情報の公表の考え方」改定案に対する意見募集の結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《中小企業庁》「中小企業 新ものづくり・新サービス展」が開催されます（編注・12月4日～12月6日開催）

◆《国土交通省》船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！～中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について～、アンモニア燃料船の安全基準が策定される予定です～国際海事機関（IMO）第109回海上安全委員会（MSC 109）の開催について～（編注・12月2日～12月6日開催）、「日尼交通ソフトインフラ展開セミナー」をインドネシア・ジャカルタで開催します～交通ソフトインフラ海外展開支援協議会による海外セミナーを開催～（編注・12月3日開催）

◆《環境省》令和６年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）（委託）の二次公募結果について

◆《防衛省（内閣官房・外務省・経済産業省との連名による）》豪州次期汎用フリゲートの共同開発・生産を我が国が実施することとなった場合の令和６年度型護衛艦の移転について（編注・本件海外移転について「『防衛装備移転三原則』（平成26年4月1日閣議決定、令和5年12月22日一部改正）及び『防衛装備移転三原則の運用指針』（平成26年4月1日国家安全保障会議決定、令和6年3月26日一部改正）に従い、国家安全保障会議で審議した結果、海外移転を認め得る案件に該当することを確認した」とされる） 本発表に係る11月29日会見として 防衛大臣記者会見｜令和6年11月29日（金）09:50～10:05（編注・11月29日発表）

＜なお、2024年11月28日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》令和6年11月28日（号外　第276号） － 省令 － 事業用電気通信設備規則等の一部を改正する省令（令和6年総務省令第100号）（編注・原則として2025年1月1日施行）などが公布　なお、11月28日公表のe-Govにおける意見募集結果公示として 端末設備等規則等の一部改正等に関する意見募集の結果 － 定められた命令等の題名［PDF］、告示一式［PDF］、その他 － 改正の概要［PDF］

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11月29日（金）

新たな総合経済対策の裏付けとなる「令和6年度補正予算案」が11月29日閣議決定、すみやかに国会提出へ

＜2024年11月29日公表－1＞

◆《財務省－1》令和６年度補正予算

◆《財務省－2》令和６年度国債発行計画等を変更しました、令和６年度財政投融資計画の追加を行うこととしました（編注・財政投融資分科会（令和6年11月25日～27日開催）資料一覧 参照）

◆《首相官邸－1》令和6年11月29日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 令和６年度一般会計補正予算（第１号）等について（決定）（財務省）

◆《首相官邸－2》令和6年11月29日 第二百十六回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説

◆《衆議院》第２１６回国会開会式（編注・11月28日召集、会期は12月21日までの24日間）

◆《参議院》第２１６回国会開会式（令和6年11月29日）

＜2024年11月29日公表－2＞

◆《個人情報保護委員会》予算・決算を更新しました。 － 令和６年度補正予算案について (PDF：43KB)

◆《消費者庁》令和6年度補正予算案について

◆《デジタル庁》令和6年度補正予算（第1号）の概要を掲載しました － 令和6年度 － 令和6年度補正予算（第1号）の概要（PDF／900KB）

◆《総務省》令和6年度総務省所管補正予算（案）の概要、令和6年度補正予算（第1号）に伴う対応等

◆《法務省》令和６年度補正予算（第１号）（案）について（速報）

◆《財務省》令和6年度財務省所管一般会計補正予算（第1号）概算が決まりました

◆《厚生労働省》令和６年度厚生労働省補正予算案の概要

◆《農林水産省》令和6年度農林水産関係補正予算の概要について

◆《経済産業省（国土交通省・環境省、同時発表）》住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました

◆《国土交通省－1》令和6年度国土交通省関係補正予算の概要について、住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！ 国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！～省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「子育てグリーン住宅支援事業」を創設します～

◆《国土交通省－2》中野大臣会見要旨（編注・11月29日開催。質疑応答において「臨時国会への意気込みについて」）

◆《環境省》建築物の省エネ化の支援強化に関する予算案を閣議決定　～引き続き建築物の脱炭素化を後押ししていきます～、住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案を閣議決定 　～環境省・経済産業省・国土交通省が連携して取り組みます～

◆《防衛省》予算・調達｜予算の概要を更新 － これまでの予算の概要 － 令和6年度 － 令和６年度補正予算案の概要［PDF］（令和6年11月29日掲載）

＜2024年11月29日公表－3＞

◆《財務省》令和７年度予算の編成等に関する建議、令和５年度決算の国会提出、令和５年度決算の説明、国有財産に関する国会報告（令和5年度）

＜2024年11月22日閣議決定【総合経済対策】＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月22日 総合経済対策等についての会見、令和6年11月22日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－2》令和6年11月22日（金）午後 | 官房長官記者会見（編注・「本日決定されました『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を踏まえ、令和6年度補正予算編成について、11月29日（金）に令和6年度補正予算の概算閣議を予定している」旨が表明）－ 関連リンク － 経済対策等（編注・内閣府ウェブサイトへのリンク）－ 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日）－ 本文及び資料 －（１）概要（PDF形式：409KB）、（２）国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～（令和６年11月22日閣議決定）（PDF形式:1,230KB） など

◆《首相官邸－3》令和6年11月22日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

＜2024年11月26日開催（政労使の意見交換）＞

◆《首相官邸》令和6年11月26日 政労使の意見交換

◆《内閣官房》政労使の意見交換（編注・「議事を2025年春季労使交渉と最低賃金の今後の中期的引上げ方針について、労使の皆さんと意見交換を行う」とする）－ 資料 － 資料１　総合経済対策における賃上げのための政府の取組［PDF］、資料２　公正取引委員会委員長提出資料［PDF］、資料３　日本経済団体連合会 十倉会長提出資料［PDF］、資料４　日本労働組合総連合会 芳野会長提出資料［PDF］ など

＜2024年10月30日開催（新しい資本主義実現会議）＞

◆《首相官邸》令和6年10月30日 新しい資本主義実現会議（編注・特に加速して取り組むべき「重点施策」が取りまとめ、議長より総合経済対策への反映、施策の具体化を指示）

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 －「新しい資本主義実現会議」開催状況一覧 － 新しい資本主義実現会議（第３０回）（編注・議事を「新しい資本主義の推進について」とする）－ 資料 － 資料１　重点施策（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。 資料１０　経済産業大臣提出資料［PDF］（編注・表題を「供給力の強化及びAI・半導体支援について」とする）など

＜2024年10月4日公表＞

◆《首相官邸（総合経済対策など）》令和6年10月4日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：144KB)、石破内閣　閣僚等名簿（官邸ＨＰ）（編注・10月1日発足）

◆《首相官邸（その他）》令和6年10月4日 第二百十四回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説、令和6年10月4日 次官連絡会議

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銀行法施行規則・保険業法施行規則などについて特定子会社（投資専門子会社）に係る規制緩和要望等対応を図る改正の成案が公布・公表、11月30日施行・適用開始

＜2024年11月29日公布・意見募集結果公示＞

◆《インターネット版官報（府令）》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第104号）、中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第105号） が公布（編注・11月30日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第18号）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（令和6年内閣府・農林水産省令第9号） が公布（編注・11月30日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第一項第二号及び第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件を廃止する件（令和6年金融庁告示第88号） が告示（編注・平成18年金融庁告示第39号は11月30日をもって廃止）、中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第一項第二号及び第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号に掲げる事業に付随して行う債務の保証を定める件（令和6年金融庁告示第89号） が告示（編注・11月30日適用開始）

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◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等について － 内閣府令等 －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、監督指針 －（別紙７）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正【新旧対照表】［PDF］ など

＜2024年6月28日意見募集開始＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月29日まで意見募集）－ 内閣府令等 －（別紙１）銀行法施行規則の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］、告示 －（別紙10）中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第一項第二号及び第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号に掲げる事業に付随して行う債務の保証を定める件（案）、監督指針 －（別紙11）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］ など

＜2024年5月17日公布・結果公示（以下「規制緩和要望等対応」関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第57号） が公布（編注・5月18日施行）

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◆《インターネット版官報（府令・省令）》郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府・総務省令第1号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第12号）、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・農林水産省令第4号） が公布（編注・いずれも5月18日施行）

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◆《インターネット版官報（告示）》令和6年5月17日（号外　第117号） － 告示 － 銀行法施行令第五条の二第二項第二号に規定する金融機関等を定める件の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第51号）、信用金庫法施行令第八条の三第二号等の規定に基づき、引当金及び剰余金等を定める件の一部を改正する件（令和6年金融庁告示第52号） 以下、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件（令和6年金融庁・農林水産省告示第10号） までが告示（編注・いずれも5月18日適用開始）

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◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年6月30日から7月31日まで意見募集）－ コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 －（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、監督指針 －（別紙19）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］ など（編注・5月18日適用開始）

＜2024年5月17日更新・3月28日結果公示中「その他の改正部分」関係＞

◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月15日から1月22日まで意見募集）－ 監督指針 －（別紙４）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］ など（編注・本監督指針中「新様式3－2、新様式4－10」以外の「その他の改正部分」につき「令和６年５月18日（土曜）から適用され」ると案内）

＜2024年3月28日公布・結果公示＞

◆《インターネット版官報》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第31号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第7号） が公布（編注・いずれも4月1日施行）

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◆《金融庁》「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月15日から1月22日まで意見募集）－ 監督指針 －（別紙４）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］ など（編注・本監督指針については「新様式3－2、新様式4－10」につき4月1日適用開始、その他の改正部分につき「適用開始日については、後日、公表」とされる）

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外為取引に関する「報告省令」の改正省令が公布、証券金融会社・短資業者が非居住者との間で行う証券売買に係る報告の負担軽減、新型コロナウイルス感染症に係る特例終了について12月1日施行

＜2024年11月29日公布・12月1日施行＞

◆《インターネット版官報》外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省令第65号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《e-Gov（財務省）》外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・10月9日から11月7日まで意見募集）－ 「外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、別紙１［PDF］、命令などの案 － 別紙２［PDF］

◆《財務省》外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正します（令和6年11月29日）

＜なお、2023年5月26日公表・2023年6月1日／2024年4月1日施行（報告省令の前回改正時）＞

◆《財務省》外国為替及び外国貿易法の関連政省令等の整備を行います（令和5年5月26日）　なお、現在施行中の報告省令として 外国為替の取引等の報告に関する省令（編注・令和5年5月26日財務省令第39号による改正に係るe-Gov（新旧対照表）へのリンク）など参照

◆《金融庁》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年2月3日から3月5日まで意見募集）、令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2022年12月26日から2023年1月31日まで／2022年10月5日から11月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報（政令）》安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第185号）（編注・6月1日施行）、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第186号）（編注・原則として資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行）が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第187号）（編注・FATF勧告対応法附則1条本文における公布日から9月内の政令指定日として6月1日施行）、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第188号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行）、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第189号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。施行令の題名は「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令」と改められた）が公布、国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第190号）（編注・FATF勧告対応法附則1条2号における公布日から1年6月内の政令指定日として2024年4月1日施行）、外国為替令等の一部を改正する政令（令和5年政令第191号）（編注・原則としてFATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行。一部について2024年4月1日施行）が公布

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◆《インターネット版官報（府令・省令・規則）》電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和5年内閣府令第48号）、為替取引分析業者に関する内閣府令（令和5年内閣府令第49号）（編注・いずれも原則として資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行）、前払式支払手段に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第50号）（編注・資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行） が公布、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和5年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第3号）（編注・6月1日施行）、対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（令和5年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号）（編注・FATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行）などが公布、外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（令和5年財務省令第39号） が公布（編注・原則として6月1日施行。一部について2024年4月1日施行）、消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第78号）、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（令和5年農林水産省・経済産業省令第2号） などが公布（編注・いずれも資金決済法等改正法の施行の日〔6月1日〕に施行）、貿易関係貿易外取引等に関する省令等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第28号）、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する規則（令和5年国家公安委員会規則第10号） が公布（編注・いずれもFATF勧告対応法の施行の日〔6月1日〕に施行）

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デジタル化促進・利便性向上・業務最適化を図る工業所有権手続等特例法施行規則等改正省令の成案・意見募集結果が公布・公表されました

＜2024年11月29日公布・公表＞

◆《インターネット版官報》工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第81号） が公布（編注・原則として2025年1月1日施行、一部について2026年4月1日施行）

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◆《特許庁》工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和6年11月29日経済産業省令第81号）、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について

＜2024年9月30日意見募集開始－1＞

◆《特許庁》「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（編注・10月29日まで意見募集）－ 2. 資料 － 省令案概要（PDF：113KB）、省令案（PDF：1,602KB）（編注・附則は本PDFファイル164／167頁以下）

＜2024年9月27日公布・2025年4月1日施行（「特例法施行規則」改正関係）＞

◆《インターネット版官報》工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第63号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年7月12日意見募集開始（上掲「9月27日公布」関係）＞

◆《特許庁》工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募要領（編注・8月16日まで意見募集。特許審査の先行技術調査を行う登録調査機関等が登録する技術分野ごとの区分を現状に即したものとする）－ 2. 意見公募の対象 －「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」－ 省令案概要（PDF：87KB）、省令案（PDF：211KB）

＜2024年2月29日公表・公布（「特例法施行規則」改正関係）＞

◆《特許庁（4月1日施行）》特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第10号）、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月28日から1月29日まで意見募集）

◆《特許庁（5月1日施行）》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第11号）、「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・1月5日から2月3日まで意見募集）

＜2024年1月31日公表・公布（「特例法施行規則」改正関係）＞

◆《特許庁（4月1日施行）》特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年1月31日経済産業省令第2号）、「特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・2023年12月5日から1月4日まで意見募集）

＜なお、2024年11月29日公表（その他同日公表分）＞

◆《特許庁》2024年度版「ビジネス関連発明の最近の動向について」の記事が更新されました。

＜なお、2024年11月27日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》産業構造審議会 知的財産分科会 第9回財政点検小委員会 議事要旨（編注・11月22日開催）

＜なお、2024年11月26日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】2025年WIPO国際事務局休業日（参考訳）を掲載しました

＜なお、2024年11月25日公表（その他特許庁公表分）＞

◆《特許庁》「特許庁デジタル戦略 2 0 2 X」を策定しました

#法令ニュース / #特許 / #出願 / #その他知的財産 / #その他弁理士業務 / #その他コーポレート

有識者会議による「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言」が公表、能動的サイバー防御に係る「官民連携の強化」として経済安全保障推進法上の基幹インフラ事業者に対するインシデント報告の義務化などとともに「通信情報の利用」「アクセス・無害化」「横断的課題」について取りまとめ

＜2024年11月29日開催・公表＞

◆《内閣官房－1》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言　令和６年１１月２９日 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（概要）（PDF／437KB）、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（PDF／360KB）

◆《内閣官房－2》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第４回 令和６年１１月２９日 － 議事次第（PDF／29KB） など

◆《首相官邸》令和6年11月29日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

＜2024年8月7日公表【これまでの議論の整理】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － これまでの議論の整理　令和６年８月７日 － これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）（編注・以上、「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」名による）

＜2024年8月6日（第3回会合）開催＞

◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議（第３回）を開催しました。 [内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室] － 開催状況 － 第３回　令和６年８月６日 － 議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜2024年7月8日開催（第2回会合）・公表＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第２回　令和６年７月８日 － 議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和６年６月７日 － 議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2024年7月31日公表（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年7月10日公表（サイバーセキュリティ2024）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2024年（令和６年）－ 第４１回会合（持ち回り開催）（令和６年７月１０日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針［PDF］

＜なお、2024年3月8日公表（「重要インフラ行動計画」改定）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 2024年03月 － 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表（ICTサイバーセキュリティ政策分科会）＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会に設置されたWGによる「利用者情報に関するワーキンググループ報告書」「不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書」の成案が公表されました

＜2024年11月29日公表・意見募集結果公示＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び 不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）についての意見募集の結果の公表（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）－ 1　経緯 － 提出された意見及び総務省の考え方 別紙1［PDF］、利用者情報に関するワーキンググループ報告書 別紙2［PDF］、不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書 別紙3［PDF］

＜2024年11月29日開催＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第4回）（編注・11月29日公表。議事を「不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）について」「利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）について」「その他報告事項」とする）－ 配布資料 － 資料4－2　SPSIについて今後検討を深めていくべき事項（案）［PDF］、参考資料4－1 「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会」の開催について（令和6年9月25日公正取引委員会）［PDF］、参考資料4－2　利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（令和6年10月31日）［PDF］　11月22日公表の開催案内として ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第4回）開催案内

＜2024年11月25日開催（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第16回）（編注・11月25日公表。ヒアリング）

＜2024年11月15日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第15回）（編注・11月15日公表。ヒアリング）

＜2024年11月12日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第14回）（編注・11月12日公表。ヒアリング）－ 配付資料 － 資料14－1　電気通信事業者における利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて［PDF］ など

＜2024年11月5日開催（利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果）＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第13回）（編注・10月29日～10月30日メール審議）－ 議事要旨 － 利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果［PDF］（編注・10月31日付）

＜2024年10月9日公表（各ワーキンググループ報告書（案）意見募集開始時）＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）及び 不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案） についての意見募集（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）－ 1　意見募集対象 － 利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）、不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）（ 別紙2［PDF］ のとおり）

＜2024年10月8日開催【ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第3回）（編注・10月8日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）［PDF］、資料3－2　不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書（案）［PDF］

＜2024年9月30日開催（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 利用者情報に関するワーキンググループ － 利用者情報に関するワーキンググループ（第12回）（編注・9月30日公表）－ 配付資料 － 資料12－1　利用者情報に関するワーキンググループ報告書（案）（事務局）［PDF］、資料12ー2　利用者情報の取扱いに関するモニタリング結果（素案）（事務局）［PDF］、参考資料12－1　スマートフォン　プライバシー　イニシアティブIIIからの改定内容［PDF］ など

＜2024年9月9日開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第11回）（編注･ヒアリング）

＜2024年9月4日開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第10回）（編注・ヒアリング）

＜2024年9月3日開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報ワーキンググループ（第9回）（編注・ヒアリング）－ 配付資料 － 資料9－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて（事務局）［PDF］ など

＜2024年7月12日公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第8回）（編注・7月9日～10日メール審議、7月11日～12日再度メール審議）－ 配付資料 － 資料8－1　スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案について［PDF］、議事要旨 － スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案について［PDF］

＜2024年6月28日開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第7回） － 配布資料 － 資料7－1　SPI論点整理（案）（事務局）［PDF］ など

＜なお、2024年6月20日開催・公表【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会 － 不適正利用対策に関するワーキンググループ － 不適正利用対策に関するワーキンググループ（第6回）（編注・6月20日公表）－ 配布資料 － 資料6－1　携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の見直しの方向性（案）（事務局）［PDF］、資料6－2　不適正利用対策に関するWG 中間とりまとめ（案）（事務局）［PDF］、参考資料　国民を詐欺から守るための総合対策 概要（事務局）［PDF］（編注・6月18日犯罪対策閣僚会議決定）

＜2024年6月12日公表（以下、原則として「利用者情報に関するワーキンググループ」関係）＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第6回）（編注・6月10日～6月11日メール審議）－ 配布資料 － 資料6－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて［PDF］ など

＜2024年6月7日開催＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第5回）（編注・ヒアリング）

＜2024年5月24日開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第4回） － 配布資料 － 資料4－1　利用者情報の取扱いに関するモニタリングについて（事務局）［PDF］

＜2024年4月16日開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第3回） － 配布資料 － 資料3－3　利用者情報に係るモニタリング（事務局）［PDF］ など

＜2024年3月18日開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第2回）（編注・ヒアリングなど）

＜2024年3月1日初会合開催・公表＞

◆《総務省》利用者情報に関するワーキンググループ（第1回） － 配布資料 － 資料1－1　利用者情報に関するワーキンググループ 開催要綱［PDF］、資料1－2　利用者情報の適切な取扱いの確保に関する背景及び現状について（事務局）［PDF］ など。2月22日公表の開催案内として 利用者情報に関するワーキンググループ（第1回） 開催案内

＜なお、2024年2月26日初会合開催・公表【不適正利用対策に関するワーキンググループ】＞

◆《総務省》不適正利用対策に関するワーキンググループ（第1回） － 配布資料 － 資料1－1　不適正利用対策に関するワーキンググループ 開催要綱［PDF］、資料1－2　ICTサービスの不適正利用対策を巡る諸課題について（事務局資料）［PDF］ など

＜2024年2月6日初会合開催・公表【ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回） － 配布資料 － 資料1-1 「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」開催要綱［PDF］、資料1-2　ICTサービスの利用環境を巡る諸問題について（事務局資料）［PDF］、資料1-3-1　当面の検討の進め方（案）［PDF］、資料1-3-2　不適正利用対策ワーキングループの設置について（案）［PDF］、資料1-3-3　利用者情報ワーキンググループの設置について（案）［PDF］

＜2024年1月30日公表【ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会】＞

◆《総務省》ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会（第1回） 開催案内、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」の開催 － 3　構成員 － 別紙［PDF］ のとおり。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #その他コーポレート / #消費者関連 / #その他危機管理

 

中企庁が2024年9月に係る「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」を発表、価格転嫁率は49.7％で前回調査比3.6ポイント増

＜2024年11月29日公表【価格交渉促進月間（2024年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果を公表します（編注・「4．今後のスケジュール（予定）」として「2月上旬目途：発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表」「リスト公表後：評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言」が掲げられる）－ ３．調査結果 － 価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果［PDF］、５．関連リンク －価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 | 中小企業庁

◆《経済産業省（11月29日会見）》武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月29日開催。冒頭発言の3点目において「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果公表につき説明）

＜2024年8月30日公表＞

◆《中小企業庁》9月は「価格交渉促進月間」です！（編注・11月29日現在、同日付で更新された 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 が表示される）

＜2024年6月21日公表【価格交渉促進月間（2024年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果を公表します － ３．調査結果 － 価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果［PDF］、５．関連リンク － 中小企業庁：価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・6月21日開催。冒頭発言の5点目において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」の同日公開につき説明）

＜なお、2024年11月15日公表（下請取引適正化の要請）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年11月15日) 下請取引の適正化について（編注・年末を控え「下請事業者と親事業者との間の積極的な価格交渉と価格転嫁」などについて約1,700の関係事業者団体に要請する公取委員長・経産相連名の文書を発出）－ 関連ファイル － (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF：145KB)

◆《中小企業庁》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜なお、2024年6月7日公表（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・11月29日現在、10月18日付文書発送に係る「荷主と物流事業者との取引に関する調査」までを掲載）－ 令和６年度　価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の実施について（積極的な情報提供のお願い）－ (令和6年6月7日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2023年11月28日公表【価格交渉促進月間（2023年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版） 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査 － 2．調査結果（速報版）の概要 － 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

◆《経済産業省》西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月28日開催。冒頭発言において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」速報版の公表につき説明）

＜なお、2024年11月29日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《国土交通省》上下水道政策の基本的な方向性を議論します～第１回上下水道政策の基本的なあり方検討会を開催～（編注・11月22日公表の開催案内。上下水道政策の基本的なあり方検討会 参照）

＜なお、2024年11月29日開催（その他省庁等同日開催分）＞

◆《首相官邸－1》令和6年11月29日 認知症施策推進本部（編注・「認知症施策推進基本計画（案）」について審議） 厚生労働省・同日公表 福岡大臣会見概要 ｜令和６年１１月２９日 冒頭報告においては「『認知症施策推進本部』が開催され、『共生社会の実現を推進するための認知症基本法』に基づき、政府が策定する『認知症施策推進基本計画』の案が了承され」た旨など

◆《首相官邸－2》令和6年11月29日 感染症危機管理政府対策本部会合訓練、令和6年11月29日 自治体消防７５周年記念大会

◆《首相官邸－3》令和6年11月29日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 給与関係閣僚会議の開催について、給与関係閣僚会議、内閣官房長官談話　ほか同日開催・公表分として 「ノウフクの日」制定記念交流会

◆《内閣府（消費者委員会）－1》第9回 消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会の開催について（編注・11月22日公表の開催案内、議題を「報告書（案）について」「ＡＩデモンストレーション」とする。消費者をエンパワーするデジタル技術に関する専門調査会 参照）

◆《内閣府（消費者委員会）－2》第13回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会の開催について（編注・11月22日公表の開催案内、ヒアリング。消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 参照）

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会 CISPR　F作業班(第27回)開催案内（編注・11月20日公表の開催案内。議題は「CISPR F小委員会 総会 審議結果」「電波利用環境委員会報告（案）について」など）

◆《文部科学省》人文学・社会科学特別委員会 － 開催状況 － 人文学・社会科学特別委員会（第25回） 配付資料（編注・11月28日公表）－ 4．配付資料 － 【資料1-1】人文学・社会科学研究におけるデータ分析による成果の可視化に向けた研究開発について (PDF:1.4MB)、【資料1-2】人文学・社会科学のDX化に向けた研究開発推進事業 (PDF:562KB)、【資料2】人文学・社会科学の振興に向けて (PDF:9.7MB)

◆《国土交通省－1》交通政策の見直しの方向性について具体的議論を進めます～持続可能な社会の実現に向けた交通政策検討小委員会を開催～（編注・11月29日公表の開催案内、議事を「有識者からのヒアリング」「持続可能な社会実現の視点から計画に盛り込むべき論点等を議論」とする。持続可能な社会の実現に向けた交通政策検討小委員会 参照）

◆《国土交通省－2》第60回 国土交通省政策評価会の開催～令和6年度 政策レビューの評価書（案）について審議～（編注・11月22日公表の開催案内、議事は「令和6年度 政策レビューの評価書（案）について」など。国土交通省政策評価会 参照）

＜なお、2024年11月29日公表（その他省庁同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》令和6年11月27日付け　事務総長定例会見記録（編注・11月27日開催。冒頭報告において「アマゾンジャパン合同会社らに対する件」に関するアンケート実施についてなど）

◆《個人情報保護委員会》「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」を掲載しました。 － 最新の資料 － 中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査 － 「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」の資料の公表について（令和６年11月）(PDF：260KB) など

◆《金融庁》金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2024年リスト」の公表について（編注・FSBにおいて11月26日付公表）－ 「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の2024年リスト［PDF］、IADI年次コンファレンスにおける加藤金融担当大臣及び井藤金融庁長官の挨拶の掲載、外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について（編注・11月29日更新）

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和6年10月31日現在)

◆《総務省》東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の他者設備を用いた地域電気通信業務の認可

◆《総務省（自治行政局）》令和6年度 特定地域づくり事業推進交付金の交付決定（第6回）、、令和5年分政治資金収支報告書の概要（総務大臣届出分）、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについての総務副大臣通知　なお、11月8日開催・11月29日公表として 社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会（第4回）（編注・議事は「給与分科会の報告」「地方公務員の働き方に関する分科会の報告」など）

◆《総務省（自治財政局）》令和5年度地方公共団体普通会計決算の概要、令和5年度都道府県普通会計決算の概要、令和5年度市町村普通会計決算の概要、令和5年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）、令和5年度の財政再生計画等の実施状況報告及び完了報告の概要

◆《総務省（自治税務局）》令和6年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与

◆《総務省（行政評価局）》災害時の道路啓開に関する実態調査 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞

◆《総務省消防庁（意見募集結果公示）》危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果及び改正省令の公布（編注・10月11日から11月11日まで意見募集。危険物の規制に関する規則等の一部を改正する省令（令和6年11月29日総務省令第103号）として公布・原則即日施行）

◆《法務省》令和６年度「人権擁護功労賞」の受賞者が決定しました

◆《外務省》第13回日韓安全保障対話の開催（結果）

◆《財務省》政府保有株式の概要

◆《財務省関税局》金密輸対策のため臨時の税関長会議を開催しました（編注・11月28日開催）

◆《国税庁》令和５事務年度における所得税及び消費税調査等の状況（令和６年11月）

◆《文部科学省》登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果

◆《厚生労働省》「化学物質管理強調月間」（２月）を初めて実施します（編注・2025年2月1日～2月28日の1か月間実施）、令和６年度地域雇用活性化推進事業経験交流会を開催しました。（編注・11月21日開催）、【医療機関向け情報】外国人観光客対応に役立つ　医療機関向け「海外民間医療保険セミナー」を開催します（編注・12月18日オンライン開催）、医療施設動態調査（令和６年９月末概数）

◆《農林水産省》肥料原料の備蓄に係る経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の変更認定（伊藤忠商事株式会社）及び供給確保計画の認定（ワールドグリーン株式会社及び九鬼肥料工業株式会社）について、令和6年産米の契約・販売状況、民間在庫の推移及び米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向について（令和6年10月末現在）

◆《林野庁》「森林吸収量に係る算定方法の改善方向について（中間とりまとめ）」の公表について

◆《水産庁》「日ロ漁業委員会第41回会議（日ロ地先沖合漁業交渉）」について

◆《経済産業省》第11回日本・モンゴル官民合同協議会を開催しました（編注・11月28日開催）

◆《国土交通省－1》“防災・減災対策等強化へ” 51億円配分～災害の対策や防災・減災対策を推進するため緊急的に予算を配分します～（編注・「防災・減災対策等強化事業推進費」の2024年度第3回配分として）、物流・自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について～今冬の立ち往生の発生を抑止するために～（編注・運送事業者／荷主対策を含む）、令和６年１０月の建設工事受注動態統計調査(大手５０社調査)結果、航空輸送サービスに係る情報公開(令和6年度第2回)、海上運送法に基づく指定試験機関を指定しました

◆《国土交通省－2》「水道事業者等によるこれまでのPFOS及びPFOA対応事例について」を公表～水道事業者等がPFOS及びPFOAに対応する上で参考となる事例集を公表します～、水道におけるPFOS及びPFOAに関する調査の結果について

◆《環境省》水道におけるPFOS及びPFOAに関する調査の結果について（水道事業及び水道用水供給事業分）、令和４年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査及び令和２年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査局地的大気汚染濃度を考慮した調査結果等について、「デコ活」の下のプロジェクトである「The POSITIVE ACTION Initiative」では、生活者の様々な脱炭素に資する行動のCO₂排出削減効果のデータベース化や社会実装に向けた活用に、各社連携して取り組みます！

＜なお、2024年11月29日公布（その他同日公布分）＞

◆《インターネット版官報》犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第6号） などが公布（編注・12月2日施行）

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＜なお、2024年11月29日公表＞

◆《国土交通省》能登半島での大雨により被災した石川県管理河川の本格的な復旧工事を国が権限代行で実施

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