6月16日（月）

国交省、第4弾となる「交通空白」解消パイロット・プロジェクトを発表

＜2025年6月16日公表＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 第４弾を発表します！ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2025年5月30日開催（「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第４回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料１ 「交通空白」リストアップ調査結果（概要）［PDF］、資料２ 「交通空白」解消に向けた取組方針2025（案）概要［PDF］ など

＜2025年5月23日公表【第3弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 第３弾を発表します！ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2025年4月24日開催（「交通空白」解消本部幹事会）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消本部幹事会の開催状況（編注・初会合は2024年8月7日開催）－ 第４回　国土交通省「交通空白」解消本部幹事会 － 資料１ 「交通空白」解消本部の取組状況等［PDF］、資料２ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組状況等［PDF］、資料３　日本版ライドシェア、公共ライドシェアの取組状況等［PDF］

＜2025年4月11日公表【第2弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト第2弾を公表します！～「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について～

＜2025年3月31日公表（地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」）＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けた地域公共交通計画等のアップデートを後押し～地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」を公表～

＜2025年3月19日公表【第1弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト 第1弾を公表します！～「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について～

＜なお、2025年3月19日開催（「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの開催状況（編注・初会合は2024年11月25日開催）－ 第２回会合「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム － 資料１ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組状況等（事務局資料）［PDF］ など。3月17日公表の開催案内として 「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム体制を大幅に拡充し、本格スタート！～「交通空白」解消に向けた実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進～

＜2024年7月17日初会合開催（「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省－1》国土交通省「交通空白」解消本部（編注・地域の公共交通リ・デザイン実現会議「とりまとめ」を踏まえ「地域の足」「観光の足」対策と「日本版ライドシェア等のバージョンアップ」による空白解消へ）－ 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第１回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料 「地域の足」「観光の足」の現状と対策［PDF］、参考資料１　国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令［PDF］、参考資料２　国土交通省「交通空白」解消本部の構成員［PDF］

◆《国土交通省－2》【令和6年7月17日】　国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、斉藤大臣、堂故副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が第１回会合に出席

＜2024年7月16日公表＞

◆《国土交通省》第１回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します！（編注・開催案内）

＜2024年6月28日公表（「日本版ライドシェア」関係）＞

◆《国土交通省》日本版ライドシェアで雨天時のタクシー不足の解消を目指します！～日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について～

＜2024年6月21日公表（「骨太方針2024」等関係）＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年6月18日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（ 概要（PDF／203KB） ／ 本文（PDF／391KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（ 概要（PDF／233KB） ／ 本文（PDF／336KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、デジタルライフライン全国総合整備計画（ 本文（PDF／2,499KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）

＜2024年5月31日公表（「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」関係）＞

◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議　とりまとめ」を公表します～併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します～ － 添付資料 － 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ　概要（PDF形式）、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ（PDF形式）、地域の関係者による連携・協働のカタログ（PDF形式）

＜2024年5月31日開催・公表（「規制改革」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議

◆《内閣府》規制改革推進会議 会議情報 － 規制改革推進会議 － 第19回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料１　ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理（PDF形式:80KB）、資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２ 規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB） など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,362KB）、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について 規制改革実施計画 － 令和６年６月21日 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

＜2024年5月23日公表（「交政審」関係）＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 中間とりまとめ」を公表 － 中間とりまとめ － 【資料１】自動車部会中間とりまとめ概要(PDF形式:1.9MB)、【資料２】自動車部会中間とりまとめ(PDF形式:281KB)（編注・5月15日付）

＜2024年4月26日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について［PDF］（令和６年４月２６日国自旅第７３号）、自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて［PDF］（平成１８年９月１５日国自旅第１４４号）（編注・4月26日付一部改正により一定のダイナミックプライシング導入など）

＜2024年4月9日開催（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自動車部会 － 第４回自動車部会　配布資料 － 【資料１】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針 (PDF形式:796KB) など

＜2024年3月1日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて［PDF］（令和６年３月１日国自旅第３５９号）

＜2024年4月10日意見募集結果公示（以下「自家用車活用事業」関係）＞

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添３」参照）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。（編注・2025年5月23日現在、本リンクを含む以下のすべてがリンク切れ）－ 添付資料 － （別添１）自家用車活用事業の進め方（PDF形式）、（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について（PDF形式）、（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（PDF形式）など

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料 － 【資料１】事務局発表資料(PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方(PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革中間とりまとめ（ 概要（PDF／179KB） ／ 本文（PDF／986KB）〔編注・2024年2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照〕）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

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電気通信事故検証会議の審議を経て「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和7年度）（案）」が公表、7月16日まで意見募集

＜2025年6月16日公表（意見募集開始）＞

◆《総務省》「電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（令和7年度）（案）」に対する意見募集（編注・6月17日から7月16日まで意見募集）－ 2　意見募集対象 － 年次計画（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり）

＜2025年6月12日開催・6月16日公表＞

◆《総務省》第1回　電気通信事故検証会議 － 配布資料 － 資料1－3－3　令和7年度電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（案）の概要［PDF］、資料1－3－4　令和7年度電気通信役務の安全・信頼性の確保に係るモニタリングの年次計画（案）［PDF］ など

＜なお、2025年6月16日公表（その他同日公表分）＞

◆《総務省・意見募集結果公示》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・4月12日から5月19日まで意見募集。「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「6/6.5/7.5GHz帯固定通信システムの高度化に係る技術的条件」関係）

◆《総務省（6月2日会合）》自治体システム等標準化検討会（税務システム標準仕様書）｜税務システム等標準化検討会（第13回） － 資料 － 資料1　税務システム標準仕様書【第5.0版】（案）［PDF］ など

◆《総務省》電気通信サービスに係る内外価格差調査 －令和6年度調査結果－

＜なお、2025年6月16日開催（その他同日開催分）＞

◆《総務省－1》接続料の算定等に関する研究会 － 接続料の算定等に関する研究会（第97回）（編注・6月16日公表）－ 配布資料 － 資料97－1　モバイル接続料の検証の適正性向上等について［PDF］【一部構成員限り】、資料97－2　関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法に関する論点整理［PDF］

◆《総務省－2》競争ルールの検証に関するWG － 競争ルールの検証に関するWG（第63回）（編注・6月16日公表。議事は（1）覆面調査の結果に関する考え方、（2）電気通信サービスに係る内外価格差調査について（令和6年度調査結果）、（3）通信市場・端末市場の動向についてなど）

◆《総務省－3》電波環境分野の在り方検討作業班 － 情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　電波環境分野の在り方検討作業班（第4回）（編注・6月16日公表）－ 配付資料 － 資料4－2　報告書骨子案［PDF］ など

＜なお、2025年6月16日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《財務省》第83回 財務省政策評価懇談会（６月16日開催）資料（編注・6月16日公表）

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会（労働条件分科会） － 第200回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・6月16日公表。議題は「経済財政運営と改革の基本方針 2025」等について（報告事項）、労働基準関係法制についてなど）

◆《厚生労働省－2》匿名介護情報等の提供に関する専門委員会 － 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（第20回） 資料（編注・議事は「第4回オープンデータについて」など）

◆《国土交通省－1》住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議（第４回）を開催します（編注・6月9日公表の開催案内j、議事は中間とりまとめ（案）について。住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議 参照）

◆《国土交通省－2》次期無電柱化推進計画の策定に向けて議論をはじめます～令和７年度第１回｢無電柱化推進のあり方検討委員会｣を開催～（編注・6月12日公表の開催案内、議題は（1）道路の無電柱化の取組状況、（2）次期無電柱化推進計画に向けた主な課題（たたき台）、（3）次期無電柱化推進計画策定に向けた検討体制・スケジュール。無電柱化推進のあり方検討委員会 参照）

◆《国土交通省－3》第３回「ダイビング船の安全対策検討委員会」を開催します～ダイビング船の安全対策ガイドラインの策定に向けて～（編注・6月12日公表の開催案内、議事を「ダイビング船の安全対策ガイドライン案の検討」「ガイドライン参考資料の案について」とする。ダイビング船の安全対策検討委員会 参照）

＜なお、2025年6月16日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月16日 日米首脳会談についての会見

◆《外務省－1》G7カナナスキス・サミット　セッション1「世界経済の見通し」概要、G7カナナスキス・サミット　セッション2（ワーキング・ランチ）「経済成長、経済安全保障・経済強靱性」概要、G7カナナスキス・サミット　セッション3「コミュニティを安全にする」概要、G7カナナスキス・サミット　セッション4「世界を安全にする」概要、日米首脳会談、日・カナダ首脳会談、日独首脳会談

◆《外務省－2》タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の削除について、日・イラン外相電話会談、日中韓協力事務局による「日中韓三国協力国際フォーラム」の開催（編注・7月1日開催）

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》5月12、13日に実施されたG7サイバーセキュリティワーキンググループ会合について、議長国カナダより、議長声明が発出されました － なお、ワーキンググループの成果の1つとして、「IoTセキュリティに関するG7サイバーセキュリティWG声明」（ 英文［PDF］ ）もあわせて公表されています。

◆《内閣府（消費者委員会）（6月13日会合）》第25回 消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会 － 配布資料 － 【資料1】報告書（案）（PDF形式：878KB）、【参考資料】報告書（案）見え消し（PDF形式：659KB）

◆《個人情報保護委員会》「令和７年度個人情報保護委員会政策評価・行政事業レビュー」を更新しました。

◆《金融庁・意見募集》「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（編注・7月16日まで意見募集。「株式会社商工組合中央金庫が発行する商工債について、当分の間、銀行法等の大口信用供与等規制を適用しないこととされているものを、適用することとし、経過措置を規定する」改正案）－（別紙１）銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）［PDF］ など

◆《金融庁》FATFによる「FATFプレナリー（2025年６月12-13日）の結果概要」の公表について（編注・FATFにおいて6月13日公表）

◆《消費者庁（5月27日会合）》第154回消費者安全調査委員会 (令和7年5月27日) の議事次第等を掲載しました。

◆《デジタル庁》令和6年度防災分野のデータ連携基盤に関する実証実験の報告書を掲載しました、マイナンバー制度における制度解説の関連資料を更新しました

◆《国税庁》令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）、類似業種比準価額計算上の業種目分類について（情報）

◆《文部科学省》GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト

◆《文化庁》伝統的建造物群保存地区制度創設50周年記念シンポジウム「まちなみを紡ぐ人々のあゆみ」を開催します（編注・7月4日開催）

◆《厚生労働省》令和７年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました

◆《経済産業省（6月13日会合）》大串経済産業副大臣が大阪・関西万博のコートジボワール共和国のナショナルデーに合わせ大阪府に出張しました

◆《経済産業省－1》日本産業標準調査会基本政策部会「新たな基準認証政策の展開-日本型標準加速化モデル2025-」を公表します － 関連リンク － 日本産業標準調査会基本政策部会「新たな基準認証政策の展開ｰ日本型標準加速化モデル2025ｰ」 － 資料 － 資料　日本産業標準調査会　基本政策部会　新たな基準認証政策の展開－日本型標準加速化モデル2025－（PDF形式：1,693KB）

◆《経済産業省－2》2029年IEC大会を日本に招致します

◆《特許庁（6月11日声明合意）》ラオスの特許実体審査開始に向けた協力声明に合意しました

◆《中小企業庁》中小企業省力化投資補助事業（一般型）第1回公募の補助金交付候補者を採択しました

◆《国土交通省・情報提供依頼》「PLATEAU RFI#1」を実施～2026年度に向けたProject PLATEAU 情報提供依頼・第一弾～

◆《国土交通省》「産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム」を設立します～社会資本整備のストック効果最大化を推進するための支援体制構築～

◆《東京証券取引所》決算短信集計結果のページを更新しました。

◆《大阪取引所》規則改正新旧対照表 (大阪取引所） － 2025/06/16      　オプション取引における取引制度の一部見直しに伴う業務規程等の一部改正について － 概要［PDF］（編注・11月17日施行）、新旧対照表［PDF］

＜なお、2025年6月16日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省・経済産業省令第4号） が公布（編注・即日施行。「昨今の金利環境の変化に鑑み、商品取引所及び商品取引清算機関の取引証拠金の管理方法に信託業務を営む金融機関への金銭信託に関する管理方法を追加」する改正）

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6月17日（火）

「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン」の改正案が6月17日正式公表、7月6日まで意見募集

＜2025年6月17日意見募集開始＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドラインの一部改正案に関する意見募集について

◆《e-Gov（消費者庁・意見募集）》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドラインの一部改正案に関する意見募集について（編注・7月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － （別紙）新旧対照表［PDF］

＜2025年6月13日「第7回会合」開催・6月12日公表＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会 － 会議資料 － 第7回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2025年6月13日) － 資料 － 資料1　事務局説明資料 [PDF:2.6MB]（編注・構成を「法第3条に関する取組の状況・法第5条に関する運用の状況」「法第10条に関する申出の状況・法第4条に基づく要請の状況」「ＣtoＣ取引の『場』となるデジタルプラットフォーム」とする）、資料2　ガイドライン改正案 (新旧対照表) [PDF:151.1KB]（編注・取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドライン）、資料4　警察庁提出資料 [PDF:911.9KB]（編注・表題を「オークション・フリマサイトにおける知的財産権侵害事犯について」とする）など

＜2025年6月6日公表（開催案内）＞

◆《消費者庁》第7回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について（編注・議題は「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況」など）

＜2024年11月1日「第6回会合」開催・10月31日公表【前回会合】＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会 － 会議資料 － 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2024年11月1日) － 資料1　事務局説明資料 [PDF:2.3MB]（編注・「『プラットフォーマー』関連の消費生活相談」について本PDFファイル8／24頁以下）、資料3　経済産業省提出資料 [PDF:734.8KB]（編注・表題を「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律の概要（令和6年法律第67号）」とする。「海外事業者、国内管理人、取引デジタルプラットフォーム（DPF）提供者に対する措置等について」本PDFファイル5／16頁以下）、参考資料3　製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について(令和6年9月20日付け消費者庁公表資料) [PDF:427.5KB]、参考資料4　通信販売の申込み段階における表示についてのガイドラインの一部変更について [PDF:319.4KB] など。10月25日公表の開催案内として 第6回取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜なお、2024年6月26日公布（改正製品安全4法）＞

◆《インターネット版官報》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（令和6年法律第67号） が公布（編注・原則として1年6月内の政令指定日に施行）

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＜なお、2024年6月19日可決・成立（改正製品安全4法）＞

◆《参議院》消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案　3月1日国会提出時の経済産業省発表として 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：471KB）、法律案要綱（PDF形式：138KB）、法律案・理由（PDF形式：223KB）（編注・附則は本PDFファイル50／55頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：375KB）（編注・改正後の消安法2条（定義）4項について本PDFファイル3／70頁、47条（消費経済審議会への諮問等）について25／70頁）

　※ 本改正法は、令和6年6月26日法律第67号として公布されました。

＜2024年6月7日「第5回会合」開催・6月6日公表【前々回会合】＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会 － 会議資料 － 第5回取引デジタルプラットフォーム官民協議会(2024年6月7日)（編注・議題は「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況」など）－ 資料 － 資料1　事務局説明資料 [PDF:2.3MB]（編注・構成を「法第3条に関する取組の状況・法第5条に関する運用の状況」「第10条に関する申出の状況」「法第4条に関する要請等」とする）、資料3　農林水産省提出資料[PDF:2.2MB]（編注・表題を「種苗のオンライン取引について」とする）など

＜2023年11月10日「第4回会合」開催・11月9日公表＞

◆《消費者庁》第4回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2023年11月10日) － 資料 － 資料1　事務局説明資料 [PDF:1.0MB]（編注・構成を「第3条に関する取組の状況」「第5条に関する取組の状況」「第10条に関する取組の状況」とする）、資料3　経済産業省提出資料 [PDF:2.1MB]（編注・表題を「消費生活用製品の安全確保に向けた検討状況」とする）など

＜2023年6月9日「第3回会合」開催・6月8日公表＞

◆《消費者庁》第3回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2023年6月9日) － 資料 － 議事次第 [PDF:44.8 KB]（編注・議題1として「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況」を掲げる）、資料1　事務局説明資料 [PDF:679.3 KB]（編注・「第3条に関する取組の状況」「第5条に関する取組の状況」「第10条に関する取組の状況」が収載）

＜2022年10月28日「第2回会合」開催・10月27日公表＞

◆《消費者庁》第2回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2022年10月28日) － 資料 － 資料1 事務局説明資料 [PDF:565.7 KB]（編注・「取引DPF消費者保護法の申出及びPIO-NETの相談状況」その他が公開）など

＜2022年6月2日「初会合」開催＞

◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会 (2022年6月2日) － 資料 － 資料5-1　事務局説明資料 [PDF:2.1MB]、参考資料1　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律(条文) [PDF:128.4KB]、参考資料2　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドライン [PDF:240.3KB]、参考資料3　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのQ&A [PDF:400.4KB]

＜2022年5月25日公表（官民協議会の設置・初会合開催案内）＞

◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォーム官民協議会の開催について

＜2022年5月2日公布・公表【取引DPF消費者保護法関係告示】＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第三条第三項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を定める件（令和4年内閣府告示第66号） が告示（編注・即日適用開始）

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◆《消費者庁》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのページを新たに作成いたしました。－ 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（編注・2025年6月13日現在、リンク切れ）

＜2022年4月20日公表【取引DPF消費者保護法関係ガイドライン】＞

◆《e-Gov》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月24日から3月25日まで意見募集）

◆《消費者庁－1》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における『販売業者等』に係るガイドライン(案)」に関する意見募集の結果公示について

◆《消費者庁－2》取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会（編注・本ウェブサイトを含むリンク先について2025年6月13日現在、リンク切れ）－ 4月20日公表 － 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律における「販売業者等」に係るガイドライン [PDF:236KB]、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律についてのQ&A [PDF:465KB]（編注・5月1日施行）

＜2022年2月24日公布・公表【取引DPF消費者保護法施行令・施行規則など】＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第48号）（編注・施行日は5月1日）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（令和4年政令第49号）、消費者庁組織令の一部を改正する政令（令和4年政令第50号）、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行規則（令和4年内閣府令第9号） が公布（編注・いずれも5月1日施行）

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◆《e-Gov》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令（案）等に関する意見募集の結果公示について（編注・2021年12月17日から1月17日まで意見募集）

◆《消費者庁－1》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令(案)」等に関する意見募集の結果公示について

◆《消費者庁－2》「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令」等を公表しました。（編注・本ウェブサイトからのリンク先について2025年6月13日現在、リンク切れ）

◆《消費者庁－3》取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会（編注・本ウェブサイトを含むリンク先について2025年6月13日現在、リンク切れ）－ 2月24日公表 － 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条第3項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針(案)[PDF:261KB] など

＜2021年11月2日開催（11月1日公表。官民協議会準備会）＞

◆《消費者庁》第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会 (2021年11月2日)（編注1・最終は第5回会合・2022年4月4日開催分）（編注2・2025年6月13日現在、リンク切れ）

＜2021年10月27日公表（官民協議会準備会の設置・初会合開催案内）＞

◆《消費者庁》「取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」の設置について

＜2021年5月10日公布【取引DPF消費者保護法】＞

◆《インターネット版官報》取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（令和3年法律第32号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2021年4月28日可決・成立【取引DPF消費者保護法】＞

◆《参議院》議案審議情報　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

＜2021年3月5日国会提出【取引DPF消費者保護法】＞

◆《消費者庁》国会提出法案 － 第204回国会(常会)提出法案 － 令和3年3月5日　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案

　※ 本法は、令和3年5月10日法律第32号として公布されました。

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情通審への諮問第1241号として「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」が諮問、犯罪利用対策に係る2024年5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申を踏まえ「電気通信番号使用計画の認定の欠格事由に詐欺罪等により刑に処せられた者等を追加」するなどした電気通信事業法等改正法の施行に向けて調査検討へ

＜2025年6月17日諮問＞

◆《総務省》「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問 － 別紙［PDF］（編注・諮問書。答申を希望する時期は「令和7年11月頃」とされる）

＜2025年6月17日開催＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第81回）配付資料・議事概要・議事録（編注・6月17日公表）－ 配付資料 － 資料81－1－1　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　諮問書［PDF］、資料81－1－2　電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方　概要［PDF］

＜2025年6月10日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会（第81回）開催案内（編注・議題は諮問案件「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について）

＜2025年5月28日公布【電気通信事業法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第46号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報22頁 以下）

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＜なお、2025年5月23日公表＞

◆《総務省（5月23日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年5月23日)（編注・質疑応答において改正NTT法の5月21日可決・成立について）

＜2025年5月21日可決・成立【電気通信事業法等改正法】＞

◆《参議院》電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月20日可決）

＜2025年5月13日衆議院通過【電気通信事業法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において5月8日可決）

＜2025年3月14日国会提出【電気通信事業法等改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年3月14日　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：122KB】、要綱【PDF：99KB】、案文・理由【PDF：315KB】（編注・附則は本PDFファイル83／103頁以下）、新旧対照条文【PDF：564KB】

◆《総務省（3月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年3月14日)（編注・3月14日公表。冒頭発言において本法案の閣議決定について、質疑応答において「NTT法改正案」について）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 54 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月28日法律第46号として公布されました。

＜2024年11月11日開催・公表【「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申】＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）配付資料・議事概要・議事録　同日公表として 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」－情報通信審議会からの最終答申－ － 2　答申等 － 最終答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（最終答申の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。）、「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集の結果（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）

＜2024年11月1日公表（開催案内）＞

◆《総務省》情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第76回）の開催について（編注・開催案内。議題を答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】）とする）

＜2024年10月31日開催・公表【情通審委員会】＞

◆《国土交通省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第38回)配布資料・議事録 － 配布資料 － 資料 38－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）に対する意見及びその考え方（案）［PDF］、資料 38－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）［PDF］、資料 38－3 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終答申（案）概要［PDF］

＜2024年9月20日公表（最終答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省（最終答申案・意見募集案件）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る最終答申（案）に対する意見募集（編注・9月21日から10月21日まで意見募集）－ 2　意見募集の対象 － 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」最終答申（案）（ 別紙1［PDF］ のとおり） なお、本最終答申（案）の概要は 別紙2［PDF］ のとおりです。（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）

◆《総務省（一次答申）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」 － 2　答申等 － 一次答申は 別紙1［PDF］ のとおりです。（一次答申の参考資料は 別紙2［PDF］、概要は 別紙3［PDF］ のとおりです。）（編注・以上、5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年9月20日意見募集結果公示（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省（一次答申案）》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集の結果（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本部会の考え方 － 提出された意見及び当該意見に対する電気通信事業政策部会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。

＜2024年9月20日開催・公表＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第75回）配付資料・議事概要・議事録（編注・議題は（1）答申案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】、（2）議決案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について【令和6年5月2日付け諮問第1238号】など）－ 配布資料 － 資料75－2－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書［PDF］（編注・9月20日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）、資料75－2－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 最終報告書 概要［PDF］ など

＜2024年9月12日開催・公表【情通審委員会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第37回)配布資料・議事録 － 配布資料 － 資料 37－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）に対する意見及びその考え方［PDF］、資料 37－2 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次答申（案）［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）、資料 37－5　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 報告書［PDF］（編注・9月12日付。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「電気通信番号の犯罪利用に対する対策」関係）など

＜2024年9月3日開催・公表（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第7回）配布資料・議事概要 － 配布資料 － 資料 7－1　WG報告書（案）［PDF］（編注・5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」の一部課題に係る「WG報告書（案）～電気通信番号の犯罪利用への対策～」）、資料 7－2　WG報告書（案）概要［PDF］

＜なお、2024年7月19日公表（一次答申案の意見募集開始時）＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に係る一次答申（案）に対する意見募集（編注・7月20日から8月26日まで意見募集。5月2日付諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」のうち「事業者間における網間信号接続の在り方」「固定電話番号における番号ポータビリティの在り方」関係）

＜なお、2024年7月19日開催・公表（「一次答申案」関係）＞

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第74回）配付資料・議事概要・議事録 － 配付資料 － 資料74－1－1 「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について 一次報告書［PDF］ など

＜2024年6月27日開催【情通審委員会】＞

◆《総務省》情報通信審議会　電気通信事業政策部会　電気通信番号政策委員会(第36回)配布資料・議事概要（編注・6月27日公表。議題は「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方　一次報告書（案）」「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ　中間報告」など）－ 配布資料 － 資料36－3　電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ 中間報告［PDF］ など

＜2024年6月3日初会合開催・公表（犯罪利用対策ワーキンググループ）＞

◆《総務省》電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ（第1回）配布資料・議事概要（編注・議題は「電気通信番号制度の現状について」など）

＜2024年5月2日付諮問【諮問第1238号「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」】＞

◆《総務省》「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」に関する情報通信審議会への諮問（編注・5月2日公表）、情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第72回）配付資料・議事概要・議事録（編注・5月2日開催・公表。議事は諮問案件「IP網への移行等に向けた電気通信番号制度の在り方」について）

＜なお、2025年6月17日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《環境省》令和７年度　使用済製品のリユースの促進に係る検討会（第1回） － 配布資料 － 資料３_リユース等の促進に関するロードマップの方向性（案）について［PDF］、参考資料１_令和７年度使用済製品のリユースの促進に係る検討会_開催要綱［PDF］ など

◆《国土交通省》「都市におけるイノベーション創発のあり方に関する検討会」(第１回)の開催～都市政策の観点を踏まえたイノベーション創発のあり方を議論します～（編注・6月12日公表の開催案内。議題は「まちづくりにおいて考慮・目指すべき『イノベーション』のあり方」「都市におけるイノベーション集積の現状と海外・国内事例」など）

＜なお、2025年6月17日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《財務省》財政制度等審議会 国有財産分科会（議事要旨等） － 財政制度等審議会 第66回国有財産分科会（令和7年6月17日開催）資料一覧（編注・議事は「相続土地国庫帰属制度等に係る現状と課題」「留保財産の運用の円滑化に向けた取組」など）

◆《文部科学省－1》国立大学法人等の機能強化に向けた検討会 － 国立大学法人等の機能強化に向けた検討会（第10回）配付資料 － 3．配付資料 － 【資料１】これまでの議論の整理 (PDF:511KB) など

◆《文部科学省－2》大学院部会 － 大学院部会（第118回）　配付資料：文部科学省（編注・6月17日公表）－ 4．配付資料 － 【資料5】博士人材の活躍促進に向けた取組 (PDF:1.5MB)［PDF］ など

◆《国土交通省》第４回「トラック運送業における多重下請構造検討会」を開催します。～トラック運送業における多重下請構造検討会とりまとめ（案）について議論します～（編注・6月11日公表の開催案内、議事を「トラック運送業における多重下請構造検討会とりまとめ（案）」とする。トラック運送業における多重下請構造検討会 参照）

＜なお、2025年6月17日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《金融庁》FSA Analytical Notesー金融庁分析事例集ー（2025.6）vol.2＜1. 信用リスク管理態勢の実態把握に向けた分析＞＜2. 信用保証制度の利用状況に関する実態把握＞の公表、NISA口座の利用状況に関する調査結果（令和６年12月末時点（確報値））

◆《総務省（6月17日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年6月17日)（編注・質疑応答において「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」「作況指数の公表廃止等」についてなど）

◆《総務省》株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可、夕張市財政再生計画の変更の同意、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の開講（編注・6月17日～8月19日開講）

◆《法務省（6月13日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要

◆《法務省》「法曹に関するポータルサイト」を公開しました。

◆《外務省－1》G7カナナスキス・サミット　セッション5「強く、主権を有するウクライナ」概要、G7カナナスキス・サミット　セッション6（閉会セッション）概要 － G7重要鉱物行動計画（ 英文（PDF） ／ 仮訳（PDF） ）、繁栄のためのAIに関するG7首脳声明（ 英文（PDF） ／ 仮訳（PDF） ）など、G7カナナスキス・サミット　セッション7「エネルギー安全保障」概要、日豪首脳会談、日・ウクライナ首脳会談、日韓首脳会談、岩屋外務大臣会見記録

◆《外務省－2》タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について、林内閣官房長官とレヴィ・モザンビーク共和国首相との会談、長島総理大臣補佐官の韓国訪問（結果）、

◆《財務省》タリバーン関係者等に対する資産凍結等の措置の対象者の追加を実施します、令和6年度国有財産監査の結果

◆《文化庁》令和7年度我が国アートのグローバル展開推進事業（ニ次募集について）（編注・募集は7月15日10時まで）

◆《厚生労働省》「介護系スタートアップ支援事業 powered by CARISO」のサービスを開始します

◆《農林水産省》令和6年産米の相対取引価格・数量について（令和7年5月）、米に関するマンスリーレポート（令和7年6月号）の公表について

◆《経済産業省（中小企業庁）（中小企業基盤整備機構、同時発表）》「100億宣言」を公表します － 関連リンク － 100億企業成長ポータル、宣言企業一覧、経営強化税制（E類型）について

◆《経済産業省（近畿経済産業局、JETROなど、同時発表）》世界中のディープテックスタートアップエコシステム関係者が一堂に会する「Global Startup EXPO 2025」 を大阪・関西万博で初開催します（編注・9月17日～18日開催）

◆《経済産業省（外務省、同時発表）》国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの一環として、東京電力福島第一原子力発電所構内において、海水希釈前のALPS処理水の採取が行われました

◆《特許庁－1》「PCT国際調査及び予備審査ガイドライン」について － PCT国際調査及び予備審査ガイドライン（日本語仮訳）（PDF：4.0MB）（編注・2020年7月1日施行）

◆《特許庁－2》諸外国の被害実態・制度運用等調査（官民合同ミッション等支援事業）2024年度版を掲載しました

◆《中小企業庁》新事業進出補助金の第1回公募の申請受付を開始しました（編注・申請は7月10日まで）

◆《国土交通省（6月17日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「骨太方針2025について」など）

◆《国土交通省》令和６年度海運モーダルシフト大賞を選定！～海上輸送へのモーダルシフトにおける革新的な取組に対して授与～、令和７年度「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の二次募集開始（編注・応募は7月31日まで）

◆《e-Gov（環境省）・意見募集》「洋上風力発電所の環境影響に係るモニタリングガイドライン（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・7月17日まで意見募集）

◆《防衛省（6月17日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年6月17日（火）09:13～09:23

◆《日本経済団体連合会》SDGs達成およびポストSDGsに向けて (2025-06-17)、巨大地震を見据えた防災・減災対策の充実に向けて (2025-06-17)、提言「アフリカの内発的・持続的発展に向け、今こそ日本の積極姿勢を示すべき」 (2025-06-17)

＜なお、2025年6月17日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（マイナンバー法関係）》行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年デジタル庁・総務省令第5号） が公布（編注・即日施行。「マイナンバーカードに内蔵されたICチップを利用した本人確認の方法」関係）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則第三条第一号の規定に基づき内閣総理大臣及び総務大臣が定める情報を定める件の一部を改正する件（令和7年デジタル庁・総務省告示第16号） が告示（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（道路運送車両保安基準関係）》道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第68号） が公布（編注・原則として即日施行。附則は 本官報13頁 以下）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第469号） が告示（編注・原則として即日施行） なお、e-Gov・6月17日意見募集結果公示 道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示案について、国土交通省・6月17日公表 ペダル踏み間違い時加速抑制装置の搭載を義務づけます！～道路運送車両の保安基準等の一部改正について～ 参照）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第99号） が告示（編注・即日施行）

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6月18日（水）

議員立法となる「社会保険労務士法の一部を改正する法律」「ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律」が参議院本会議で6月18日可決・成立、衆議院本会議においては参議院送付・議員立法となる「手話に関する施策の推進に関する法律」が可決・成立など

＜2025年6月18日可決・成立－1【改正社会保険労務士法】＞

◆《参議院》社会保険労務士法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において6月17日可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年6月18日 － 社会保険労務士法の一部を改正する法律案 が成立しました。－ 法案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「社会保険労務士の使命に関する規定の新設」「労務監査に関する業務の明記」「社会保険労務士による裁判所への出頭及び陳述に関する規定の整備」「名称の使用制限に係る類似名称の例示の明記」を図る）、新旧［PDF］

＜2025年6月18日可決・成立－2（改正ギャンブル等依存症対策基本法）＞

◆《参議院》ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において6月17日可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年6月18日 － ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案 が成立しました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］（編注・「オンラインカジノの利用による依存症への対策の推進」を図る）、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年6月18日可決・成立－3（手話施策推進法など）＞

◆《衆議院（参法・参議院先議）》参法 第217回国会 9 手話に関する施策の推進に関する法律案（編注・参議院本会議で6月13日可決、同日のうちに衆議院内閣委員会に付託・可決）

◆《衆議院（決議）》第217回国会　議案の一覧 － 決議の一覧 － 決議 第217回国会 2 財務金融委員長井林辰憲君解任決議案

＜2025年6月13日参議院通過（手話施策推進法）＞

◆《参議院（参法）》手話に関する施策の推進に関する法律案

◆《参議院法制局》参議院法制局｜トップページ － 新着情報 － 06/13 － 手話に関する施策の推進に関する法律案を掲載しました。 － 9　手話に関する施策の推進に関する法律案 － 法案【縦】［PDF］、法案【横】［PDF］（編注・提出理由によると「手話に関する施策を総合的に推進するため、手話に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本となる事項を定める」など）、要綱［PDF］

＜2025年6月12日国会提出（手話施策推進法）＞

◆《参議院（参法）》手話に関する施策の推進に関する法律案

＜2025年6月10日衆議院通過【改正社会保険労務士法】＞

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 49 社会保険労務士法の一部を改正する法律案（編注・委員会審査省略）

＜2025年6月6日国会提出【改正社会保険労務士法】＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年6月6日 － 社会保険労務士法の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年6月3日衆議院通過（改正ギャンブル等依存症対策基本法）＞

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 37 ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案（編注・委員会審査省略）

＜2025年5月30日国会提出（改正ギャンブル等依存症対策基本法）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日 －ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

食品等事業者による持続的な供給を実現するための事業活動に関する計画の認定制度・支援措置を創設するなど食品等流通法・卸売市場法改正法が公布、原則として6月内の政令指定日に施行

＜2025年6月18日公布【食品等流通法・卸売市場法改正法】＞

◆《官報発行サイト》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和7年法律第69号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報19頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月11日可決・成立【食品等流通法・卸売市場法改正法】＞

◆《参議院》食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において6月10日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【食品等流通法・卸売市場法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月13日可決）

＜2025年3月7日国会提出【食品等流通法・卸売市場法改正法】＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年3月7日　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：396KB)、法律案要綱 (PDF：257KB)、法律案 (PDF：299KB)（編注・附則は本PDFファイル60／91頁以下）、理由 (PDF：150KB) など。なお 食品等流通法のご紹介、食品等の流通の合理化について、卸売市場情報 参照

◆《衆議院》閣法 第217回国会 45 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月18日法律第69号として公布されました。

＜2024年6月5日公布・6月5日施行（以下「改正食料・農業・農村基本法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和6年法律第44号） が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（政令）》農林水産省組織令及び食料・農業・農村政策審議会令の一部を改正する政令（令和6年政令第203号） が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（省令）》農林水産省組織規則の一部を改正する省令（令和6年農林水産省令第33号） が公布（編注・即日施行）

◆《インターネット版官報（告示）》平成十四年農林水産省告示第千四号（作物統計調査の農林水産大臣が定める件）の一部を改正する告示（令和6年農林水産省告示第1119号） が告示（編注・即日施行）

　※ 以上、いずれも直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月29日可決・成立＞

◆《参議院》食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（編注・参議院農林水産委員会で5月28日可決）

＜2024年4月19日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年4月19日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「先端的な技術等を活用した生産性の向上に資する施策」の対象を明確化する修正。改正後30条（先端的な技術等を活用した生産性の向上）の原案については農水省発表 新旧対照条文 (PDF：503KB) 14／36頁最終行～15／36頁参照）

＜2024年4月18日衆議院委員会修正可決＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 26 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案4：第213回提出(可決)

＜2024年2月27日国会提出＞

◆《農林水産省》第213回国会（令和6年 常会）提出法律案 － 令和6年2月27日　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：567KB)、法律案 (PDF：243KB)、新旧対照条文 (PDF：503KB)（編注・改正後30条は本PDFファイル14／36頁最終行以下）など

◆《農林水産省（食料・農業・農村基本法）》食料・農業・農村基本法 － 新着情報 － 令和6年2月27日（火曜日）食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案が第213回国会（令和6年 常会）に提出されました。

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法は、令和6年6月5日法律第44号として公布されました。

＜2023年12月27日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年12月27日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 －「食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づく施策の工程表」（PDF／762KB）、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」等を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」概要（PDF／437KB） など、「食料安全保障強化政策大綱」の改訂を本部決定しました。（令和５年12月27日）－ 概要（PDF／372KB）、本文（PDF／1,155KB）、開催状況 － 開催状況 － 第６回　令和５年１２月２７日　議事次第・配布資料

＜2023年10月13日開催・公表（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸－1》令和5年10月13日 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部

◆《首相官邸－2》食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ」を本部決定しました。（令和５年１０月１３日）－ 食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（PDF／873KB）、開催状況 － 第５回 令和５年１０月１３日　議事次第・配布資料 － 配布資料 － 資料１　食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージ（案）（PDF：380KB）

＜2023年6月2日開催・決定（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和5年6月2日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を本部決定しました。（令和５年６月２日） 本文（PDF／549KB）

＜2022年9月9日初会合開催（基盤強化本部）＞

◆《首相官邸》令和4年9月9日　食料安定供給・農林水産業基盤強化本部（編注・食料・農業・農村基本法については法改正を見据えた総合的な検証へ）、令和4年9月9日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 第１回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の開催について、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部 － 開催状況 － 開催状況 － 第１回　令和４年９月９日　議事次第・配布資料

＜2023年9月11日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 － 第17回（令和5年9月11日）配布資料 － 答申 (PDF：1,222KB)、答申概要 (PDF：273KB)、【資料3】最終取りまとめ（案）(PDF：1,224KB)

＜2023年5月29日開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会 基本法検証部会 － 第16回（令和5年5月29日）配布資料 － 中間取りまとめ(PDF：521KB)、中間取りまとめ概要 (PDF：273KB)、【資料2】中間取りまとめ（案）(PDF：1,250KB)、【資料3】中間取りまとめ（案）概要 (PDF：273KB)、【資料4】基本法検証部会の今後の進め方（案）(PDF：67KB)

＜2022年10月18日初会合開催（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》基本法検証部会（令和4年10月18日）配付資料

＜2022年10月13日公表（基本法検証部会）＞

◆《農林水産省》食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会（第1回）の開催及び一般傍聴について（編注・「食料・農業・農村基本法」制定以降の情勢変化などについて検討）

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給特法（教員給与特別措置法）等改正法が公布・原則2026年4月1日施行、日本学術会議法が公布・原則2026年10月1日施行、同法の一部の施行に伴い「候補者選考委員会令」が公布・即日施行

＜2025年6月18日公布【給特法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第68号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

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＜なお、2025年6月18日公布【日本学術会議法など】＞

◆《官報発行サイト－1》日本学術会議法（令和7年法律第70号） が公布（編注・原則として2026年10月1日施行。附則は 本官報30頁 以下）

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◆《官報発行サイト－2》候補者選考委員会令（令和7年政令第215号） が公布（編注・即日施行、日本学術会議法（令和7年6月18日法律第70号）附則6条6項に基づく制定）

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＜2025年6月11日可決・成立【給特法等改正法】＞

◆《参議院》公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（編注・文教科学委員会において6月10日可決）

◆《文部科学省》教師を取り巻く環境整備について（学校における働き方改革、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善）

＜なお、2025年6月11日可決・成立【日本学術会議法】＞

◆《参議院》日本学術会議法案（編注・内閣委員会において6月10日可決）

◆《日本学術会議（6月12日公表）》記者会見｜日本学術会議 － 記者会見資料 － 令和7年6月12日 － 資料１：会長談話「日本学術会議法案の成立を受けて」（PDF形式：154KB）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【給特法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 9 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（編注・文部科学委員会において5月14日修正可決） 衆議院法制局・5月15日発表として 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。

＜なお、2025年5月13日衆議院通過【日本学術会議法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 36 日本学術会議法案（編注・内閣委員会において5月9日可決）

＜なお、2025年3月7日国会提出【日本学術会議法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 日本学術会議法案 － 令和7年3月7日　大臣官房総合政策推進室 － 概要（PDF形式：172KB）、要綱（PDF形式：180KB）、法律案及び理由（PDF形式：250KB）（編注・附則は本PDFファイル42／62頁以下）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 36 日本学術会議法案（編注・特殊法人と位置付け、新法を制定）

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 日本学術会議法案（決定）（内閣府本府・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月18日法律第70号として公布されました。

＜2025年2月7日国会提出－1【給特法等改正法】＞

◆《文部科学省》第217回国会における文部科学省提出法律案（令和7年1月24日～） － 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

◆《衆議院》閣法 第217回国会 9 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）（文部科学・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年6月18日法律第68号として公布されました。

＜2025年2月7日国会提出－2（改正大学無償化法（大学等修学支援法））＞

◆《文部科学省》第217回国会における文部科学省提出法律案（令和7年1月24日～） － 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案 － 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（概要）(PDF:192KB)、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（要綱）(PDF:97KB)、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:100KB) など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 8 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（文部科学省・こども家庭庁・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年3月31日法律第17号として公布されました。

#法令ニュース / #学校法人・教育 / #自治体・公共サービス / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他労働法

 

公取委、「令和6年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例」を公表

＜2025年6月18日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月18日) 令和６年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について － 関連ファイル － (印刷用)(令和7年6月18日) 令和６年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について (PDF：74KB)、(印刷用)(別添1) 令和６年度における企業結合関係届出の状況 (PDF：277KB)、(印刷用)(別添2) 令和６年度における主要な企業結合事例について (PDF：2,056KB)、(印刷用)(参考) 令和６年度における主要な企業結合事例について（概要）(PDF：1,071KB)

＜2024年7月5日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月5日) 令和５年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について － 関連ファイル － (印刷用)(別添1) 令和５年度における企業結合関係届出の状況 (PDF：318KB)、(印刷用)(別添2) 令和５年度における主要な企業結合事例について (PDF：1,629KB)、(印刷用)(参考) 令和５年度における主要な企業結合事例について（概要）(PDF：1,537KB)

＜2023年6月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年6月28日) 令和４年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について

＜2022年6月22日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月22日) 令和３年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について

＜2021年7月7日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年7月7日) 令和2年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について

＜2020年7月22日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和2年7月22日) 令和元年度における企業結合関係届出の状況及び主要な企業結合事例について

＜なお、2024年7月5日公表（その他同日公表分）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月5日) 株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の統合に係る企業結合審査の事後検証について

#法令ニュース / #企業結合 / #その他独占禁止法・競争法

 

金融庁、2024年8月「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について」における「警察への情報提供・連携の強化」を巡り大手銀行等8行と警察庁において特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした「情報連携協定書」が締結されたと案内

＜2025年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融機関と警察庁における特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした「情報連携協定書」締結について － 特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした都市銀行等の金融機関との「情報連携協定書」締結について（PDF：79KB）

◆《警察庁》特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした都市銀行等の金融機関との「情報連携協定書」締結について

＜2024年8月23日公表＞

◆《金融庁》法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（編注・法人口座を悪用した金融犯罪を巡り金融関係団体等宛に「法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化」について警察庁と連名で要請したと発表）－ 法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について（概要）［PDF］

◆《警察庁》法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について

＜なお、2024年8月23日公表＞

◆《金融庁》令和６年７月に開催された業界団体との意見交換会において、金融庁が提起した主な論点を公表しました。 － 令和６年７月 － 主要行等（令和６年７月31日）［PDF］（編注・本PDFファイル10／14頁に「13．金融犯罪対策について」が収載など）

＜2024年8月1日更新＞

◆《金融庁》適格機関投資家に関する情報 － 適格機関投資家の届出を金融庁長官に行った者（令和６年８月１日現在） PDF版（PDF:603KB）、EXCEL版（EXCEL:530KB）（編注・2025年6月18日現在、PDF版において「令和7年6月1日現在」につき掲載）

＜2024年7月23日更新＞

◆《金融庁》ＳＮＳ・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！

＜2024年7月4日更新＞

◆《金融庁》金融分野におけるサイバーセキュリティ対策について（編注・2025年6月18日現在、「令和6年10月8日」最終更新）

＜2024年6月28日公表＞

◆《金融庁》「マネー・ローンダリング等対策の取組と課題（2024年６月）」の公表について　なお、金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について

＜2024年6月28日更新＞

◆《金融庁》詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！、証券会社や日本証券業協会を騙ったSNS上の偽広告等に注意！

＜2024年6月19日公表＞

◆《金融庁》「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」の開設について

＜2024年6月18日策定＞

◆《首相官邸－1》令和6年6月18日 犯罪対策閣僚会議 － 総合対策における主な施策はこちら(PDF：840KB)

◆《首相官邸－2》犯罪対策閣僚会議 － 決定等 － 令和6年6月18日　国民を詐欺から守るための総合対策［ 本文 ／ 概要 ］［PDF］

＜2024年5月31日公表＞

◆《金融庁》金融サービス利用者相談室　皆様の「声」をお寄せください！ － 相談室における相談等の受付状況等 － 第七十五回公表（令和６年１月１日～同年３月31日までの受付状況等）・・・令和６年５月31日公表（編注・2025年6月18日現在、第七十九回公表（令和７年１月１日～同年３月31日までの受付状況等）・・・令和７年６月11日公表 までが掲載）

＜2024年5月17日公表・適用開始＞

◆《金融庁》「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表に対するパブリックコメントの結果等について（編注・3月15日から4月15日まで意見募集。即日適用開始）－（別紙３）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 14 資金移動業者関係）の一部改正（新旧対照表）［PDF］

＜2024年4月17日公表・更新＞

◆《財務省》「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」を策定しました（令和6年4月17日） － 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」＜ 別添(PDF:222KB) ＞

＜2024年4月4日更新＞

◆《金融庁》違法な金融業者にご注意！

＜2024年4月2日公表＞

◆《金融庁》「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」の改訂版公表について －（別紙１）「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」［PDF］（編注・4月1日付）、（別紙２）新旧対照表［PDF］

＜2023年12月21日公表＞

◆《金融庁》金融庁を騙ったSNSアカウントにご注意ください － 金融庁ソーシャルメディアアカウント一覧について（編注・2024年5月28日更新）

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「金融庁 AI官民フォーラム」の初会合で論点（叩き台）が提示、AI活用の状況・課題など巡り関係諸業界より報告、3月公表「AIディスカッションペーパー」について2026年3月を目途として更新へ

＜2025年6月18日公表＞

◆《金融庁》金融庁 AI官民フォーラム － 議事録・資料等 － 「金融庁 AI官民フォーラム」（第１回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：1.1MB）（編注・本PDFファイル8／25頁に「第2回以降の議論に向けた論点のマッピング（叩き台）」が、9／25頁に「今後のスケジュール」が収載）、資料2　業界団体等発表資料（PDF：5.0MB）

＜2025年3月4日公表＞

◆《金融庁》AIディスカッションペーパーの公表について －（別紙１）AIディスカッションペーパー（本文）［PDF］（編注・第1.0版。副題を「金融分野におけるAIの健全な利活用の促進に向けた初期的な論点整理」とする）、（別紙２）AIディスカッションペーパー（概要資料）［PDF］

＜なお、2025年6月4日公布【いわゆるAI新法】（以下「AI」関係動向）＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月28日可決・成立【いわゆるAI新法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決）

＜2025年2月28日国会提出【いわゆるAI新法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（決定）（内閣府本府）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年2月6日意見募集結果公示（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

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国税庁が2024年度における「査察の概要」を発表、「訴訟の概要」「審査請求の概要」「再調査の請求の概要」を6月20日発表

＜2025年6月18日公表＞

◆《国税庁》令和6年度　査察の概要（令和7年6月）（PDF/395KB）、パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和7年6月）（PDF/2,274KB）、ポスター「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和7年6月）【英語・中国語版】（PDF/632KB）

＜なお、2025年6月20日公表＞

◆《国税庁》令和６年度における訴訟の概要（令和７年６月）（PDF/273KB）、令和６年度における審査請求の概要（令和７年６月）（PDF/545KB）、令和６年度における再調査の請求の概要（令和７年６月）（PDF/346KB）

＜2024年6月21日公表（令和5年度関係）＞

◆《国税庁》令和５年度における訴訟の概要（令和６年６月）（PDF/352KB）、令和５年度における審査請求の概要（令和６年６月）（PDF/415KB）、令和５年度における再調査の請求の概要（令和６年６月）（PDF/361KB）、令和５年度　査察の概要（令和６年６月）(PDF/319KB)、パンフレット「国税査察制度～脱税は、犯罪。～」（令和６年６月）(PDF/1,885KB)

＜2023年6月14日公表（令和4年度関係）＞

◆《国税庁》令和4年度における訴訟の概要、令和4年度における審査請求の概要、令和4年度における再調査の請求の概要、令和４年度　査察の概要（令和５年６月）(PDF/1,054KB)

＜2022年6月23日公表（以下、令和3年度関係）＞

◆《国税庁》令和３年度　査察の概要（令和４年６月）(PDF/469KB)

＜2022年6月20日公表＞

◆《国税庁》令和３年度における訴訟の概要（令和４年６月）、令和３年度における審査請求の概要（令和４年６月）、令和３年度における再調査の請求の概要（令和４年６月）

＜2021年6月23日公表（令和2年度関係）＞

◆《国税庁》令和2年度における訴訟の概要、令和2年度における審査請求の概要、令和2年度における再調査の請求の概要、令和2年度　査察の概要（令和３年６月）［PDF］（編注・公表日不詳）

＜2020年6月19日公表（以下、令和元年度関係）＞

◆《国税庁》令和元年度における訴訟の概要、令和元年度における審査請求の概要（編注・公表日不詳）、令和元年度における再調査の請求の概要

＜2020年6月11日公表＞

◆《国税庁》令和元年度　査察の概要（PDF/451KB）（令和2年6月）

＜なお、2025年6月18日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － ワーキンググループ － 大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ（第7回）（編注・6月18日公表）－ 配付資料 － 資料　大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ報告書（案）［PDF］

◆《文部科学省》大学研究力強化部会（第13期～）（編注・大学研究力強化委員会が3月27日改組）－ 科学技術・学術審議会 大学研究力強化部会（第1回） 配付資料 － 4．配付資料 － 資料1-1　大学研究力強化部会の設置等について (PDF:514KB)、資料3　今後の進め方について (PDF:1.1MB)（編注・表題は「今期の進め方について」

◆《厚生労働省》第７回労災保険制度の在り方に関する研究会　資料（編注・6月17日公表）－ 資料　労災保険制度の在り方について（論点整理）［PDF形式：1.1MB］

＜なお、2025年6月18日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》物価高への対応についての特集ページを公開しました

◆《金融庁（6月11日・10日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和７年６月11日）、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年６月10日）

◆《デジタル庁》委託調査成果物一覧に「令和6年度データ利活用に係る欧米等の海外の法制度等に関する調査研究」を掲載しました － 令和6年度データ利活用に係る欧米等の海外の法制度等に関する調査研究 － 令和6年度データ利活用に係る欧米等の海外の法制度等に関する調査研究報告書 （PDF／3,413KB） など

◆《総務省（5月30日会合）》大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ（第6回） － 配付資料 － 資料3　第5回ワーキンググループの議論を踏まえた論点整理（とりまとめイメージ）［PDF］

◆《法務省（6月17日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要

◆《法務省》鈴木馨祐法務大臣が、「法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟」から「司法外交のより一層の推進のための緊急決議」を受け取りました。（編注・6月9日手交）

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）・意見募集》「出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見募集について（編注・7月17日まで意見募集。なお、6月22日公表として 出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見公募手続の実施について ）

◆《外務省》第36回日・UNICEF政策協議の開催（結果）

◆《財務省》広報誌「ファイナンス」6月号　特集　全国の税関における関税法違反事件の取締り状況

◆《文化庁》宗教法人実務研修会についてのお知らせ

◆《厚生労働省》令和７年度「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業」の補助対象医療機関の公募が開始されました（編注・応募は8月1日まで）

◆《農林水産省》ブラジル連邦共和国サンタ・カタリーナ州との穀物の安定供給に関する意向表明書の署名について

◆《水産庁》デジタル水産業戦略拠点（令和7年度支援分）に係る追加募集について（編注・公募は7月18日まで）

◆《中小企業庁》「IT導入補助金2025」「通常枠：1次締切」、「セキュリティ対策推進枠：1次締切」、「インボイス枠（インボイス対応類型）：1次締切｣の補助事業者を採択しました

◆《国土交通省（6月10日会合）》タイへの技術協力第３弾として、日タイ技術協力会議を開催しました～「建設時の安全管理」や「地震後の安全点検」をテーマに、日本の知見を共有～

◆《国土交通省》【令和7年6月18日】 国定政務官が「第7回国際建設・測量展」オープニングセレモニーに出席、令和７年度「優良木造建築物等整備推進事業」採択プロジェクトの決定～炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトを採択～、中堅・中小建設企業向け「海外事業計画策定支援」参加企業募集！～海外事業計画策定を専門家が伴走支援～（編注・申込みは7月15日まで）

◆《観光庁》「持続可能な観光地域づくりのためのセミナー」を開催します（編注・7月16日オンライン開催）

◆《日本証券業協会》2024年度決算概況（速報値）を掲載しました。

＜なお、2025年6月18日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（省令）》国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（特定業務を除く。）の運営及び人事管理に関する省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第59号） が公布（編注・サイバー対処能力強化法関係法整備等法（令和7年5月23日法律第43号）附則1条2号の規定の施行日（サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）附則1条2号の規定の施行日〔公布日から6月内の政令指定日〕に施行。内閣官房による同法関係ウェブサイトとして サイバー安全保障に関する取組（能動的サイバー防御の実現に向けた検討など） ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示））》税関に係る事項における相互行政支援及び協力に関する日本国政府とイラン・イスラム共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和7年外務省告示第221号） が公布（編注・6月18日発効）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（官庁報告））》官庁事項 － 農村地域への産業の導入に関する基本方針の変更の公表について（厚生労働省・農林水産省・経済産業省） が公表（編注・6月18日適用開始）

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＜なお、2025年6月18日公表＞

◆《中小企業庁》｢商店街にぎわい創出事業｣の6次公募1次締切の補助事業者を採択しました

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6月19日（木）

民間資金動員の促進、国内外の課題解決力を有するパートナーとの連携強化などを図る改正国際協力機構法の4月17日施行に伴い改正後13条1項4号に規定する「その他国際協力に係る知見、技術その他の能力を勘案して外務大臣が指定する者」が6月19日告示、即日適用開始

＜2025年6月19日公布・6月19日適用開始＞

◆《官報発行サイト》独立行政法人国際協力機構法第十三条第一項第四号に規定する外務大臣が指定する者に関する件（令和7年外務省告示第223号） が告示（編注・即日適用開始）

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＜2025年4月16日公布・4月17日施行＞

◆《官報発行サイト（法律）》独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（令和7年法律第21号） が公布（編注・4月17日（公布日の翌日）施行）

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◆《官報発行サイト（政令）》外務省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第178号） が公布（編注・4月17日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－1》外務省組織規則の一部を改正する省令（令和7年外務省令第10号） が公布（編注・4月17日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（令和7年外務省・財務省令第1号） が公布（編注・4月17日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年4月9日可決・成立＞

◆《参議院》独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案

＜2025年3月27日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 23 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（編注・外務委員会において3月26日可決）

＜2025年2月18日閣議決定・国会提出＞

◆《外務省》第217回国会提出法律案一覧 － 令和7年2月18日　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案 － 概要（PDF）、法律案要綱（PDF）、本文・理由（PDF） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 23 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月18日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（決定）（外務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月16日法律第21号として公布されました。

＜2024年7月12日提言手交（「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」提言）＞

◆《外務省》開発のための新しい資金動員に関する有識者会議 － 提言手交（令和6年7月12日）－  「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」提言の上川外務大臣への提出（令和6年7月12日）、提言書「サステナブルな未来への貢献と成長の好循環の創造に向けて」（PDF）、提言のポイント（PDF）

＜2023年6月9日公表（「開発協力大綱」改定）＞

◆《外務省》開発協力大綱の改定に関する閣議決定

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消費者庁、デジタル社会における消費取引研究会「報告書」を公表

＜2025年6月19日公表＞

◆《消費者庁》デジタル社会における消費取引研究会の報告書を掲載いたしました。 － デジタル社会における消費取引研究会 － 報告書 － デジタル社会における消費取引研究会 報告書 [PDF:1.4MB]、デジタル社会における消費取引研究会 報告書 参考資料 [PDF:1.7MB]

＜2025年6月13日開催＞

◆《消費者庁》デジタル社会における消費取引研究会 － 会議資料 － 第9回デジタル社会における消費取引研究会 (2025年6月13日) － 資料 － 報告書 (案) [PDF:1.5MB]、報告書 (案) 参考資料 [PDF:1.7MB]

＜2025年6月12日公表（開催案内）＞

◆《消費者庁》第9回デジタル社会における消費取引研究会の開催について

＜2025年4月25日開催＞

◆《消費者庁》第8回デジタル社会における消費取引研究会 (2025年4月25日) － 資料 － 【資料1】事務局説明資料 [PDF:972.3KB] など

＜2025年4月2日開催＞

◆《消費者庁》第7回デジタル社会における消費取引研究会 (2025年4月2日) － 資料 － 【資料1】松本恒雄 一橋大学名誉教授・弁護士からのヒアリング [PDF:871.9KB]、【資料2】公益社団法人全国消費生活相談員協会からのヒアリング [PDF:2.0MB]

＜2025年3月7日開催＞

◆《消費者庁》第6回デジタル社会における消費取引研究会 (2025年3月7日) － 資料 － 【資料2】事務局説明資料 [PDF:1.5MB]（編注・「これまでの議論の振り返り」）など

＜2025年1月24日開催＞

◆《消費者庁》第5回デジタル社会における消費取引研究会 (2025年1月24日)（編注・ヒアリング／自由討議）

＜2024年11月20日開催＞

◆《消費者庁》第4回デジタル社会における消費取引研究会 (2024年11月20日)（編注・ヒアリング／自由討議など）

＜2024年9月18日開催＞

◆《消費者庁》第3回デジタル社会における消費取引研究会 (2024年9月18日)（編注・ヒアリング）

＜2024年7月25日開催＞

◆《消費者庁》第2回デジタル社会における消費取引研究会 (2024年7月25日)（編注・ヒアリング／事務局説明（非公開））

＜2024年6月27日初会合開催＞

◆《消費者庁》第1回デジタル社会における消費取引研究会 (2024年6月27日) － 資料 － 【資料1】デジタル社会における消費取引研究会について [PDF:154.3KB]、【資料4】事務局説明資料 [PDF:6.2MB] など。6月25日公表の開催案内として 第1回デジタル社会における消費取引研究会の開催について

＜なお、2025年6月19日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《総務省－1》放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム － 放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム（第6回）配布資料（編注・6月19日公表）－ 配布資料 － 資料6－1　放送・配信コンテンツ産業戦略検討チーム取りまとめ（案）［PDF］ など

◆《総務省－2》統計委員会｜第131回産業統計部会（編注・6月19日公表。議事は経済産業省生産動態統計調査の変更について）

◆《法務省》法務省政策評価有識者会議（第７６回）会議資料（編注・6月19日公表）－ 配付資料 － 資料１ー１：検察権行使を支える事務の適正な運営 [PDF：2512KB]、資料１ー２：国の利害に関係のある争訟の適正・迅速な処理 [PDF：2072KB]

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会（医療保険部会） － 第195回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス） 資料（編注・6月19日公表。議題は「被用者保険の適用拡大について」など）

◆《厚生労働省－2》行政事業レビュー（公開プロセス）の実施について（ペーパーレス開催）（編注・6月17日公表の開催案内）

◆《国土交通省－1》第６回「船舶産業の変革実現のための検討会」を開催します～報告書に基づく取組の進捗状況をフォローアップします～（編注・6月17日公表の開催案内。船舶産業の変革実現のための検討会 参照）

◆《国土交通省－2》第３回　空港における旅客の保安検査の実施主体の円滑な移行に向けた実務者検討会議を開催します！～中間とりまとめ（案）を提示します～（編注・6月17日公表の開催案内）

＜なお、2025年6月19日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月19日 与野党党首会談等についての会見、令和7年6月19日 日韓国交正常化６０周年記念レセプション、令和7年6月19日 ジャパン・イノベーション・ナイト　石破総理ビデオメッセージ、令和7年6月19日 第１０３回全旅連全国大会ｉｎ東京　石破総理ビデオメッセージ

◆《外務省》石破内閣総理大臣とシュタインマイヤー・ドイツ連邦共和国大統領との会談及びワーキング・ディナー、第10回日米サイバー対話の開催

◆《公正取引委員会》(令和7年6月19日) 令和６年度における九州地区のフリーランス・事業者間取引適正化等法 第２章の運用状況等について

◆《金融庁》FATFによる「Payment Transparencyに関するFATF勧告16の改訂」の公表について（編注・FATFにおいて6月18日公表）、金融安定理事会による本会合議事要旨の公表について（編注・6月11日開催、6月12日公表）、貸金庫の利用者に対する周知ポスターについて

◆《消費者庁（6月12日会見）》新井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年6月12日(木))（編注・質疑応答において平成27年度「機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業報告書」に係る情報公開請求訴訟について）

◆《デジタル庁》デジタル社会推進標準ガイドライン：「DS-100 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」を更新しました、デジタル社会推進標準ガイドライン：「DS-110 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書」を更新しました、、デジタル社会推進標準ガイドライン：「DS-120 デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック」を更新しました、デジタル社会推進標準ガイドライン：「DS-130 標準ガイドライン群用語集」を更新しました、デジタル社会推進標準ガイドライン：「DS-310 政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」を更新しました、デジタル社会推進標準ガイドライン：「DS-900 Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン」を掲載しました

◆《総務省》無線技術を活用した先進的な課題解決モデルの創出・横展開のための社会実証の二次公募の結果 ―AI・ロボット等によるインフラ維持や農業水産業の生産性向上等を支援―、日本電信電話株式会社の定款の一部変更の決議の認可

◆《文部科学省－1》令和7年6月11日自殺対策基本法の一部を改正する法律の公布について（通知） － 自殺対策基本法の一部を改正する法律の公布について（通知）（PDF:201KB) など

◆《文部科学省－2》教師を取り巻く環境整備について（学校における働き方改革、指導・運営体制の充実、教師の処遇改善） － 令和7年通常国会における法改正について

◆《厚生労働省》【医療機関・地域関係者向け情報】「夜間・休日ワンストップ窓口／希少言語に対応した遠隔通訳サービス」　第１回オンライン説明会（編注・7月15日オンライン開催）

◆《農林水産省》「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第2回シンポジウムを開催します！（編注・7月16日開催）、米の生産者の皆様に向けた今後（来年、5年後、10年後）の米の生産意向に関するアンケート調査について（編注・調査期間は7月31日まで）

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集結果》「特定有害廃棄物等の輸出承認について」（平成５年１２月１４日付け輸出注意事項５第４１号）等の一部改正案に対する意見募集について（シップ・リサイクル法の施行に伴う対応）（編注・4月24日から5月28日まで意見募集）

◆《経済産業省（6月18日会合）》日チリ鉱業分野における官民合同会議を開催しました

◆《経済産業省》大串経済産業副大臣とドイツ連邦共和国のロウエンホフ経済・エネルギー省政務次官が会談を行いました

◆《特許庁（6月13日会合）》産業構造審議会 知的財産分科会 第12回商標制度小委員会 議事要旨

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集結果》「一般貸切旅客自動車運送事業における旅行業者等との過大な手数料等の取引に関する道路運送法の取扱いについて」の改正について（編注・5月14日から6月13日まで意見募集）

◆《国土交通省》新たな官民連携手法について導入検討を実施する民間事業者を決定しました！～令和7年度「民間提案型官民連携モデリング事業」の選定結果～

◆《環境省（5月20日会合）》第11回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話の結果について

◆《環境省》令和７年度「はじめよう！地域脱炭素セミナー」の開催について（編注・第1回について7月18日オンライン開催など）、令和７年度グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募について（編注・公募は7月22日まで）

◆《防衛省（6月19日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年6月19日（木）10:47～10:53

◆《裁判所》「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」につき更新しました。（6月19日更新）（編注・「司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員会合」関係）

◆《日本取引所グループ》環境に関する情報（TCFD開示／移行計画）を更新しました

◆《日本証券業協会》インターネット取引に関する調査結果について

◆《日本経済団体連合会》EU-CBAMに対する懸念 (2025-06-19)

＜なお、2025年6月19日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト》労働者災害補償保険法施行規則及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第66号） が公布（編注・8月1日施行）

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◆《官報発行サイト（「作物統計調査」関係）》作物統計調査規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第28号） が公布（編注・即日施行）、作物統計調査の農林水産大臣が定める件の一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第960号） が告示

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（令和7年内閣府告示第100号） が告示（編注・原則として即日施行。消費者庁・6月19日公表として 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示について (フルアジナム等) ）

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6月20日（金）

独立行政法人男女共同参画機構法・関係法整備等法が参議院本会議で6月20日可決・成立しました

＜2025年6月20日可決・成立【独立行政法人男女共同参画機構法・同整備法】＞

◆《参議院－1》独立行政法人男女共同参画機構法案（編注・内閣委員会において6月19日可決）

◆《参議院－2》独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において6月19日可決）

＜2025年6月12日衆議院通過【独立行政法人男女共同参画機構法・同整備法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 52 独立行政法人男女共同参画機構法案、閣法 第217回国会 53 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において6月11日可決）

＜2025年6月10日公表（⼥性活躍・男⼥共同参画の重点⽅針2025）＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画推進本部 － 本部決定・申し合わせ － 令和７年６⽉10日 「⼥性活躍・男⼥共同参画の重点⽅針2025」（すべての⼥性が輝く⼥性づくり本部・男⼥共同参画推進本部決定）－ （本文）[PDF形式:731KB]、「新・女性デジタル人材育成プラン」（すべての⼥性が輝く⼥性づくり本部・男⼥共同参画推進本部決定）－ （本文）[PDF形式:731KB] など

＜2025年6月10日開催（⼥性活躍・男⼥共同参画の重点⽅針2025）＞

◆《首相官邸》令和7年6月10日 すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部合同会議

◆《内閣官房》すべての女性が輝く社会づくり本部 － 開催状況 － 第１５回　令和７年６月１０日 － すべての女性が輝く社会づくり本部（第１５回）・男女共同参画推進本部（第２５回）合同会議　議事次第（編注・議題を「『女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）』及び『新・女性デジタル人材育成プラン』について」とする）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針2025）説明資料（PDF／1,099KB）、資料１－２　新・女性デジタル人材育成プラン説明資料（PDF／754KB） など

◆《内閣府（男女共同参画局）》男女共同参画推進本部 － 開催状況 － 第25回　令和７年６⽉10⽇（⽕）－ すべての⼥性が輝く社会づくり本部（第15回）・男⼥共同参画推進本部（第25回）合同会議 議事次第

＜2025年3月14日国会提出【独立行政法人男女共同参画機構法・同整備法】＞

◆《内閣府－1》第217回 通常国会 － 独立行政法人男女共同参画機構法案　令和7年3月14日　男女共同参画局 － 概要（PDF形式：191KB）、法律案及び理由（PDF形式：126KB）（編注・附則は本PDFファイル8／18頁以下）

◆《内閣府－2》第217回 通常国会 － 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　令和7年3月14日　男女共同参画局 － 概要（PDF形式：127KB）、新旧対照表（PDF形式：101KB）

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 独立行政法人男女共同参画機構法案（決定）（内閣府本府・財務・文部科学省）、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣府本府・文部科学省）

＜なお、2025年6月21日参議院委員会審議（下掲「6月20日衆議院通過」関係）＞

◆《参議院（衆法・衆議院先議）》租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会の6月21日審議において採決に至らず）

◆《参議院インターネット審議中継》参議院インターネット審議中継（編注・「審議中継カレンダー」より以下「6月21日」の「財政金融委員会」関係）－ 財政金融委員会（編注・〔2:38:24〕休憩後、再開〔4:10:44〕ののち「散会」とされる）

＜なお、2025年6月20日衆議院通過（その他6月20日衆議院通過分・いわゆる「暫定税率廃止」関係）＞

◆《衆議院（衆法）》衆法 第217回国会 53 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（編注・6月20日現在、未更新）

＜なお、2025年6月11日国会提出（上掲「6月20日衆議院通過」関係）＞

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案 が提出されました。－ 法案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「揮発油税及び地方揮発油税の『当分の間税率』の廃止等」を図る）、新旧［PDF］

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新公益信託を巡り規制を見直す改正信託業法が公布、令和6年新公益信託法の施行に合わせて施行へ

＜2025年6月20日公布【改正信託業法】＞

◆《官報発行サイト》信託業法の一部を改正する法律（令和7年法律第72号） が公布（編注・令和6年新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行）

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＜2025年6月13日可決・成立【改正信託業法】＞

◆《参議院》信託業法の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において6月12日可決）

＜2025年6月5日衆議院通過【改正信託業法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において6月3日可決）

＜2025年3月7日国会提出【改正信託業法】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 信託業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:50KB）、関係資料 － 概要（PDF:113KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、信託業法の一部を改正する法律案（決定）（同上）、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第72号として公布されました。

＜2025年2月19日開催（金融審）＞

◆《金融庁（報告）》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）、資料２‐１　説明資料（金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料２-２　金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2025年1月22日付）

◆《金融庁（公益信託・信託業法関係など）》第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。主務官庁制を廃して公益法人と共通の行政庁による認可・監督制を創設する令和6年新公益信託法の公布後2年内・2026年4月施行予定に向けて「公益信託に係る信託業法の規制の見直し」方針が提示）－ 配付資料 － 資料３-１　公益信託に関する法律の概要［PDF］、資料３-２　新しい公益信託制度に関する信託業法の適用の整理について［PDF］

＜2024年5月22日公布【以下「令和6年新公益信託法」など関係】＞

◆《インターネット版官報－1》公益信託に関する法律（令和6年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

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◆《インターネット版官報－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第29号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2024年5月14日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）－1》閣法 第213回国会 45 公益信託に関する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

◆《衆議院（参議院先議）－2》閣法 第213回国会 44 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）－1》公益信託に関する法律案

◆《参議院（参議院先議）－2》公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年3月5日国会（参議院）提出＞

◆《内閣府－1》第213回 通常国会 － 公益信託に関する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：374KB）、要綱（PDF形式：200KB）、法律案及び理由（PDF形式：317KB）（編注・附則は本PDFファイル52／71頁以下）

◆《内閣府－2》第213回 通常国会 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：457KB）、要綱（PDF形式：83KB）、法律案及び理由（PDF形式：134KB）、新旧対照表（PDF形式：421KB）

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、公益信託に関する法律案（決定）（内閣府本府・法務省）

　※ 本改正法は、それぞれ令和6年5月22日法律第29号・令和6年5月22日法律第30号として公布されました。

＜2023年11月30日開催・公表（以下「有識者会議」関係）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － フォローアップ会合　令和5年11月30日 － 01　次第 (PDF/99KB)、05　制度改革のスケジュール (PDF/369KB)、06　法案イメージ（公益法人認定法）(PDF/284KB)、07　法案イメージ（公益信託法）(PDF/306KB) など

＜2023年6月5日公表（6月2日付最終報告）・意見募集結果公示＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 最終報告 － 有識者会議 最終報告（令和5年6月2日） 概要（PDF/881KB）（編注・2024年改正法案国会提出／2025年度目途新公益法人制度施行へ）・報告（PDF/496KB）、会議開催状況 － 第11回　令和5年5月30日 － 03　議事概要 (PDF/148KB) など

◆《e-Gov》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」に関する意見募集結果について（編注・4月28日から5月17日まで意見募集）

＜2023年4月28日公表（意見募集開始時）＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》第10回新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議の掲載【4月27日開催】 － 会議開催状況 － 第10回　令和5年4月27日 － 03　資料1 公益法人制度改革 (PDF/885KB)、04　資料2 新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」 (PDF/367KB)、05 【前回資料】主要論点ごとの制度改正の具体的な方向性 (PDF/1.3MB) など

＜2022年10月4日初会合開催＞

◆《国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト》新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議 － 会議開催状況 － 第1回　令和4年10月4日

＜2022年6月7日閣議決定・6月8日公表＞

◆《内閣府》経済財政諮問会議の取りまとめ資料 － 令和４年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～（令和４年６月７日閣議決定）(PDF形式:654KB)、第８回会議資料 令和４年 会議結果 － 説明資料 － 資料１　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（PDF形式：566KB）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #保険・信託・その他金融 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度・遺族年金の見直し、企業型確定拠出年金等の拠出限度額拡充などを図る国民年金法等改正法が公布・原則2026年4月1日施行、一部の即日施行に伴い関係政令整備政令が公布

＜2025年6月20日公布＞

◆《官報発行サイト（法律）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第223号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）－ 結果公示［PDF］

＜2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において6月12日可決）

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 59 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において5月30日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・基礎年金に係る「法制上の措置等」を附則に追加）、要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《立憲民主党》【衆厚労委】立憲民主が提案、現役世代年金3割カット防止法案が可決

＜2025年5月16日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 － 概要［PDF：387KB］、法律案要綱［PDF：168KB］ ※差し替え（５月17日）、法律案案文・理由［PDF：679KB］（編注・附則は本PDFファイル130／221頁以下）など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 59 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案

◆《首相官邸》令和7年5月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（決定）（厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第74号として公布されました。

＜2025年5月14日公表・5月13日了承＞

◆《自由民主党》被用者保険の適用拡大等を図る　年金制度改革関連法案を了承

＜2025年2月3日開催＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会(社会保障審議会) － 第３３回社会保障審議会　資料 － 配付資料 － （資料２）「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗について.［PDF形式：1.3MB］ など

＜2024年12月25日公表【社会保障審議会年金部会における議論の整理】＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会年金部会における議論の整理、福岡大臣会見概要 ｜令和６年１２月２５日（編注・12月25日開催。財務大臣折衝後）

＜2024年11月8日開催【全世代型社会保障構築本部】＞

◆《首相官邸》令和6年11月8日 全世代型社会保障構築本部

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築本部 －「全世代型社会保障構築本部」開催状況一覧 － 第１１回　全世代型社会保障構築本部　議事次第（編注・11月8日公表）－ 資料 － 資料１　全世代型社会保障構築について（PDF／1,830KB）、参考資料１　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（PDF／422KB） など

＜2024年3月21日開催【全世代型社会保障構築会議】＞

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築会議 － 全世代型社会保障構築会議（１７回）議事次第（編注・3月21日公表）－ 資料 － 資料２　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（PDF／442KB） など

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工作物の建替事業を対象とするアセス手続の見直し、アセス図書を環境相が継続公開する規定の整備などを図る改正環境影響評価法が公布、原則として2年内の政令指定日に施行

＜2025年6月20日公布＞

◆《官報発行サイト》環境影響評価法の一部を改正する法律（令和7年法律第73号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》環境影響評価法の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において6月12日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 51 環境影響評価法の一部を改正する法律案（編注・環境委員会において5月16日可決）

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《環境省》環境影響評価法の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 388KB]、別添２【要綱】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 59KB]、別添３【案文・理由】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 80KB]、別添４【新旧対照条文】環境影響評価法の一部を改正する法律案 [PDF 156KB] など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 51 環境影響評価法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 環境影響評価法の一部を改正する法律案（決定）（環境省）

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第73号として公布されました。

＜なお、2025年3月13日開催（中環審・総合政策部会）＞

◆《環境省》総合政策部会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和7年3月13日総合政策部会（第１１８回）－ 中央環境審議会　総合政策部会（第１１８回）議事次第・配付資料 － 参考資料 － 資料２－１　再エネ海域利用法の一部を改正する法律案について［PDF］、資料２－２　環境影響評価法の一部を改正する法律案について［PDF］ など

＜2025年3月7日公表・3月6日付答申【答申・二次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）」及び「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）」について － 添付資料 － 別添１　中央環境審議会における審議及び答申の概要について［PDF］、別添２　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）［PDF］、別添３　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）［PDF］

＜2025年3月6日意見募集結果公示【答申・二次答申】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）

＜2025年2月12日開催（中環審総会）＞

◆《環境省》中央環境審議会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和７年２月12日　中央環境審議会総会（第３３回）－ 中央環境審議会総会（第３３回）議事次第・資料（編注・議事は「中央環境審議会の審議状況等について」「当面の諸課題について」など）－ 資料 － 資料２　中央環境審議会の審議状況等について［PDF］、資料３ー①　環境影響評価制度の在り方に関する検討状況について［PDF］ など

＜2025年2月3日開催【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料２ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（概要）［PDF］（編注・参考資料４として意見募集結果を別途公開）、資料３－１ 【修正（修正履歴有り）】今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］、資料４ 「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」を踏まえた各対応事項の進め方（案）について［PDF］ など。1月27日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第12回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第８回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年12月25日意見募集開始【答申案・二次答申案】＞

◆《e-Gov（環境省）》「今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）及び風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）」 に対する意見の募集（パブリックコメント）の結果について（編注・2025年1月23日まで意見募集）

＜2024年12月12日（第7回）開催（風力アセス小委）【答申案・二次答申案】＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）・風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（二次答申）（案）［PDF］ など。12月5日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第11回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第７回）合同会議の開催について（編注・議事を「今後の環境影響評価制度の在り方について（案）」とする）

＜2024年11月21日開催（アセス小委）＞

◆《環境省》環境影響評価制度小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月21日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第10回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月18日（第6回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月18日 － 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　環境影響評価制度の課題と対応の方向性について［PDF］（編注・本PDFファイル3／82頁に「御議論いただきたい論点の全体像」が収載など） 11月11日公表の開催案内として 中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第６回）及び環境影響評価制度小委員会（第10回）の開催について

＜2024年11月1日（第4回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会 － 議事次第資料・議事録一覧 － 令和６年11月１日 － 中央環境審議会総合政策部会環境影響評価制度小委員会（第８回）・風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第４回）合同会議　議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１　開催経緯と今後の審議の進め方（案）について［PDF］、 資料２　環境影響評価制度の現状等について［PDF］、参考資料３　今後の環境影響評価制度の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料４　今後の環境影響評価制度の在り方について（付議）［PDF］、参考資料５　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（諮問）［PDF］、参考資料６　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（付議）［PDF］

＜2024年3月7日公表【一次答申】＞

◆《環境省》中央環境審議会「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）」について － 添付資料 － 別添１　風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）［PDF］、別添２　洋上風力発電事業に係る環境配慮のイメージ［PDF］

＜2024年2月13日（第3回会合）開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第３回） 議事次第・配付資料 － 配付資料 － 資料１－１ 【修正（修正履歴有り）】風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）［PDF］

＜2023年11月9日意見募集開始【一次答申（案）】＞

◆《環境省》「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）」に関する意見の募集（パブリックコメント）について（編注・12月8日まで意見募集）－ 添付資料 － 風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について（一次答申）（案）.pdf [PDF]

＜2023年11月6日初会合開催（風力アセス小委）＞

◆《環境省》中央環境審議会　総合政策部会　風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回） 議事次第・配付資料

＜2023年10月30日公表＞

◆《環境省》中央環境審議会総合政策部会風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会（第１回）の開催について（編注・開催案内）

＜2023年8月31日公表＞

◆《環境省》「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」の取りまとめについて － 洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（令和5年5月～） － 洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について [PDF:7.66MB]

＜2023年7月31日（第4回会合）開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第４回）の開催について（編注・当初7月25日公表）－ 添付資料 － 資料３　洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方について（案）[PDF 7.2MB] など

＜2023年5月11日初会合開催＞

◆《環境省》洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会（第１回）の開催について（編注・当初5月1日公表）－ 添付資料 － 資料1-4　設置要綱 [PDF 436KB] など

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金商業者監督指針改正の成案が公表・7月1日適用開始、金融審「市場制度ワーキング・グループ」による2022年12月公表「第二次中間整理」を踏まえた2024年11月20日公布「金商業等府令等改正府令」による私設取引システム（PTS）制度整備に対応

＜2025年6月20日意見募集結果公示＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（編注・4月23日から5月26日まで意見募集。下掲「2024年11月20日公布・12月1日施行」の金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第101号）について「令和6年12月1日施行。ただし、取引の公正性や価格の透明性の確保を図る制度整備に係る規定は、令和7年6月30日までは適用されない」とされる。同府令附則2条（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）参照）－（別紙）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正【新旧対照表】［PDF］

＜2025年4月23日意見募集開始＞

◆《金融庁》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・5月26日まで意見募集）－（別紙）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）【新旧対照表】［PDF］

＜2025年1月9日公表・1月9日施行（関連）＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2025年1月9日 「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正について（編注・2024年11月19日から12月18日まで意見募集）－ 資料 － 「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正について［PDF］（編注・1月9日施行。金融審「市場制度ワーキング・グループ」による2022年12月公表「第二次中間整理」を踏まえた2024年11月20日公布・12月1日施行「金商法施行令」等改正に伴い「PTSにおける立会外取引に類似する取引」について制度整備）、（参考資料）「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2024年11月20日公布・12月1日施行＞

◆《金融庁－1》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（編注・9月13日から10月13日まで意見募集。「２．改正の概要」中「(2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について」12月1日施行・適用開始。本発表においては別途「11月21日施行・適用開始」となる改正が含まれる）

◆《金融庁－2》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方】（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

◆《インターネット版官報（政令）》金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第349号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令）》金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第101号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁（監督指針）》令和６年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について －【 (2) 競売買方式の売買高の上限の緩和等について】－（別紙７）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正［PDF］（編注・12月1日適用開始）

＜なお、2024年11月20日公表・11月21日施行（「PTS」関係）＞

◆《日本証券業協会》パブリックコメントの募集の結果について － 2024年11月20日 「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について（編注・2024年9月17日から10月16日まで意見募集）－ 資料 － 「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果について［PDF］、（参考資料）「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正について［PDF］、（参考資料）「私設取引システムにおける非上場有価証券の取引等に関する規則」等の一部改正についての説明資料［PDF］

＜2022年12月21日公表（「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第二次中間整理（PDF：795KB)

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金融機関の内部監査高度化に関する懇談会 「報告書（2025）」が公表されました

＜2025年6月20日公表＞

◆《金融庁》金融機関の内部監査高度化に関する懇談会「報告書（2025）」の公表について －（別紙１）報告書（2025）（PDF：2,824KB）、（別紙２）報告書（2025）【概要】（PDF：759KB）

＜2025年5月21日開催・6月13日公表＞

◆《金融庁》金融機関の内部監査高度化に関する懇談会 － ３．会議資料 － 「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会」（第５回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　懇談会報告書骨子案（PDF：668KB）、資料２　屋敷総合政策局長 閉会挨拶（PDF：230KB）

＜2025年3月19日／4月10日開催・5月9日公表＞

◆《金融庁》「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会」（第３・４回）議事次第 － 第３回配布資料 － 資料１　第３回懇談会事務局説明資料（PDF：528KB）、資料２　一般社団法人日本暗号資産等取引業協会説明資料（PDF：155KB）、資料３　一般社団法人日本少額短期保険協会説明資料（PDF：846KB）（編注・第4回配布資料はなし）

＜2025年1月23日初会合開催・2月7日公表＞

◆《金融庁（2月7日公表・1月23日会合）》「金融機関の内部監査高度化に関する懇談会」（第１回）議事次第（編注・1月23日初会合開催）－ 配布資料 － 資料１　屋敷総合政策局長開会挨拶（PDF：84KB）、資料２　懇談会事務局説明資料（PDF：570KB）、資料３　一般社団法人全国銀行協会説明資料（PDF：898KB）、資料４　一般社団法人全国地方銀行協会説明資料（PDF：658KB）、資料５　一般社団法人第二地方銀行協会説明資料（PDF：245KB）、資料６　一般社団法人生命保険協会説明資料（PDF：810KB）、資料７　一般社団法人日本損害保険協会説明資料（PDF：154KB）

＜2025年1月9日適用開始・2024年7月5日公表＞

◆《日本内部監査協会》「グローバル内部監査基準™」（日本語版）公表のお知らせ（編注・内部監査人協会（IIA）による公表）

＜2024年9月10日当初公表（モニタリングレポート（2024））＞

◆《金融庁》「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート（2024）」の公表について － 金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート（2024）［PDF］

＜2023年10月24日当初公表（中間報告2023）＞

◆《金融庁》「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート (中間報告) の公表について － 「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート (中間報告)　主なポイント（PDF:0.98MB）、「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート (中間報告)　本文（PDF:2.67MB）

＜2019年6月28日公表＞

◆《金融庁》「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」の公表について －（別紙）「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」（ＰＤＦ：418ＫＢ）

#法令ニュース / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #リスクマネジメント / #その他危機管理

 

「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書」が公表されました

＜2025年6月20日公表＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書」の公表について －（別紙）カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書（PDF：0.9MB）、（参考）カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書概要（PDF：0.5MB）

＜2025年5月29日開催＞

◆《金融庁》カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会 － 議事録・資料等 － 「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第７回）議事次第（編注・5月28日公表）－ 配付資料 － 資料１　カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書（案）（PDF：1.0MB）、資料２　カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会報告書（案）概要（PDF：0.5MB）

＜2025年4月11日開催＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第６回）議事次第（編注・4月10日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料（PDF：0.5MB）（編注・「今後の進め方」「取りまとめの方向性」が収載。今後のスケジュールとして4月：「報告書」素案、5～6月：「報告書」取りまとめへ）

＜2025年2月25日開催＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第５回）議事次第（編注・2月21日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料（PDF：1.3MB）（編注・本PDFファイル15／19頁以下に「今後の進め方と取りまとめの方向性（案）」が収載）など

＜2025年1月28日開催＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第４回）議事次第（編注・1月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料（PDF：4.1MB）、資料２　株式会社東京証券取引所説明資料（PDF：1.7MB） など

＜2024年11月19日開催＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第３回）議事次第（編注・11月18日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料（PDF：0.9MB）など

＜2024年9月10日開催＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第２回）議事次第（編注・9月9日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料（PDF：1.5MB）など

＜2024年6月10日初会合開催＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」（第１回）議事次第（編注・6月7日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局資料（PDF：5.4MB）など

＜2024年6月4日公表＞

◆《金融庁》「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会」について（編注・2025年5月7日更新）、「カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第１回）」の開催について

＜2023年12月6日公表（関連）＞

◆《金融庁》証券監督者国際機構（IOSCO）による自主的なカーボン市場に関する市中協議文書の公表について（編注・IOSCOにおいて12月3日公表）

＜なお、2024年12月26日開催（GX実行会議の直近会合）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実行会議（第１４回）

＜なお、2024年12月6日開催（法的課題研究会の直近会合）＞

◆《経済産業省》GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会 － 第6回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

＜なお、2024年5月17日初会合開催（法的課題研究会）＞

◆《経済産業省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（編注・5月17日公表）－ 開催資料 － 資料3　事務局資料（「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会の趣旨等について」）（PDF形式：1,988KB）、資料4　経済産業省説明資料（「憲法上の論点について」）（PDF形式：914KB）、資料5　環境省説明資料（「「国内排出量取引制度の法的課題について」（平成24年3月）から関連する議論の紹介（憲法上の課題について）」）（PDF形式：189KB）　なお「成長志向型カーボンプライシング構想」について 成長志向型カーボンプライシング構想 参照

◆《環境省》第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会

＜2024年5月10日公表（以下「カーボン・クレジット市場」関係）＞

◆《東京証券取引所》パブリック・コメント － カーボン・クレジット市場における売買の対象の追加（超過削減枠）について（編注・6月9日まで意見募集）－ カーボン・クレジット市場における売買の対象の追加（超過削減枠）について（制度要綱）［PDF］（編注・2024年11月を目途として売買開始予定） なお、意見募集結果として7月2日掲載 提出された意見とそれに対する考え方（2024/7/2掲載）［PDF］ 参照

＜2024年4月26日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について（制度要綱の公表等） － パブリック・コメント － カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について（編注・5月10日まで意見募集）－ カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の導入について（制度要綱）［PDF］　なお、意見募集結果として5月15日掲載 提出された意見とそれに対する考え方（2024/5/15掲載）［PDF］ 参照

＜2024年3月19日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場　2023年度マーケットメイカーの表彰について

＜2023年11月27日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場におけるマーケットメイカー制度の試行的実施について

＜2023年10月20日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の累計売買高が１万トンを超えました

＜2023年10月11日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の開設と売買開始について（編注・10月11日市場開設・売買開始）、カーボン・クレジット市場の市場開設日の売買状況について

＜2023年9月22日公表＞

◆《東京証券取引所》カーボン・クレジット市場の市場開設日の決定について － カーボン・クレジット市場特設サイト － 市場参加者 － 市場参加者一覧 － 「カーボン・クレジット市場参加者」（2023年9月19日現在:188者）一覧［PDF］（編注・開設時の市場参加者一覧は直近のものに差し替わっている）

＜2023年7月3日公表＞

◆《東京証券取引所－1》規則改正新旧対照表 － 東京証券取引所 －（公表日）2023/07/03　カーボン・クレジット市場の開設に伴う定款の一部改正について　概要［PDF］、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所－2》カーボン・クレジット市場の利用規約の公表及び参加者登録の開始について（編注・参加者登録について、カーボン・クレジット市場の開設日からの市場参加を希望する場合の申込期限は8月31日）－ カーボン・クレジット市場特設サイト など

＜2023年2月10日閣議決定・公表（GX実現に向けた基本方針）＞

◆《首相官邸》令和5年2月10日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － ＧＸ実現に向けた基本方針について（決定）（内閣官房・外務・財務・経済産業・環境省）

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB）（編注・「排出量取引制度」の本格稼働として、本PDFファイル19／28頁参照）など、新着 － ２０２３年２月１０日 「GX実現に向けた基本方針」に対する意見募集の結果について公表しました。（編注・下掲のe-Govサイトへのリンク）

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました

◆《e-Gov》GX実現に向けた基本方針に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他環境・エネルギー

 

中企庁が2025年3月に係る「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」を公表、価格転嫁率は52.4％で前回調査比2.7ポイント増、ほか「パートナーシップ構築宣言のひな形」の改正を発表

＜2025年6月20日公表－1【価格交渉促進月間（2025年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2025年3月）フォローアップ調査の結果を公表します（編注・「4．今後のスケジュール（予定）」として「8月中下旬目途：発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表」「9月の価格交渉月間の結果も勘案し、経営者トップへ事業所管大臣名での指導・助言」を掲げる）－ 関連資料 － 価格交渉促進月間（2025年3月）フォローアップ調査の結果（PDF形式：2,633KB）、関連リンク － 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 | 中小企業庁

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 － 各回における取組とフォローアップ調査結果について － 2025年3月 － フォローアップ調査結果1［PDF］（令和7年6月20日更新）、（参考）新たな取引適正化対策の全体像について［PDF］（編注・「令和7年1月」付）

＜2025年6月20日公表－2（「パートナーシップ構築宣言」関係）＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました（令和7年6月20日改正） － 関連資料 － パートナーシップ構築宣言のひな形（改正後）（Word形式：38KB）

＜2025年2月28日公表【価格交渉促進月間（2025年3月）関係】＞

◆《中小企業庁》3月は「価格交渉促進月間」です！（編注・2025年2月28日現在、同日付で更新された 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 が表示される。以下同様）－ メッセージ動画 「2025年3月は価格交渉促進月間です！武藤大臣からのお願い」（編注・4月には中小企業30万社に「価格交渉・転嫁の状況」「手形支払いの実態」に関する調査を実施する旨が表明）、関連情報 － 価格交渉促進月間 ポスター(2025年3月) (PDF：2,560KB)

＜なお、2025年3月14日公表【「令和6年度特別調査」関係】＞

◆《公正取引委員会》(令和7年3月14日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえた事業者名の公表について － 関連ファイル － (印刷用)(令和7年3月14日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえた事業者名の公表について（本文、別紙及び別添）(PDF：556KB)（編注・当該事業者名の公表は「独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではない」とされる）

＜なお、2025年3月14日更新（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組（編注・上掲の3月14日「事業者名の公表」時における更新。2025年6月20日現在、5月16日最終更新）

＜2025年1月21日更新【価格交渉促進月間（2024年9月）関係】＞

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 － 各回における取組とフォローアップ調査結果について － 2024年9月 － フォローアップ調査結果2（企業リスト）［PDF］（令和7年1月21日更新）（編注・2024年9月の価格交渉促進月間における取組みとなる「フォローアップ調査」を巡り受注側中小企業からの回答により発注側企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を取りまとめた「企業リスト」が公表）

＜2024年11月29日公表【価格交渉促進月間（2024年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果を公表します（編注・「4．今後のスケジュール（予定）」として「2月上旬目途：発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の評価を記載したリストの公表」「リスト公表後：評価が芳しくない企業に対する、所管大臣名による指導・助言」が掲げられる）－ ３．調査結果 － 価格交渉促進月間（2024年9月）フォローアップ調査の結果［PDF］、５．関連リンク － 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 | 中小企業庁

◆《経済産業省》武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月29日開催。冒頭発言の3点目において「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果公表につき説明）

＜なお、2024年12月16日公表【「令和6年度特別調査」結果】（以下、関連）＞

◆《公正取引委員会》(令和６年12月16日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について － (印刷用)(令和６年12月16日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について(本文) (PDF：271KB)、(印刷用)(令和６年12月16日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について(別紙) (51,494KB)  など

＜2024年11月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年11月15日) 下請取引の適正化について － 関連ファイル － (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF：145KB)

◆《中小企業庁》下請取引の適正化について、関係事業者団体に要請しました

＜2024年10月9日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年10月9日) 令和6年度「下請取引適正化推進月間」の実施について　なお、10月9日開催・10月11日公表として 令和6年10月9日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告の2件目において「下請取引適正化推進月間」の実施及び令和６年度「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語の決定について）

◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です

＜2024年10月1日公表＞

◆《公正取引委員会－1》(令和6年10月1日) 手形等のサイトの短縮について － 関連ファイル － (別添1)(令和6年4月30日) 手形指導基準の変更、一括決済方式・電子記録債権の指導方針 (PDF：141KB)、(別添2) 手形等のサイトの短縮について(注意喚起) (PDF：108KB)（編注・9月27日付） 4月30日公表として (令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について

◆《公正取引委員会－2》(令和6年10月1日) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について － 関連ファイル － (別添) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律第２章違反事件に係る公正取引委員会の対応について (PDF：172KB)

◆《経済産業省（中小企業庁）》手形等のサイトの短縮に関する注意喚起を行いました

＜2024年9月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年9月19日) フリーランス法のQ＆Aを更新しました － フリーランス・事業者間取引適正化等法Q&A［PDF］（編注・「令和6年9月19日時点」版）

＜2024年6月21日公表【価格交渉促進月間（2024年3月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果を公表します － ３．調査結果 － 価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果［PDF］、５．関連リンク － 中小企業庁：価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

◆《経済産業省》齋藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・6月21日開催。冒頭発言の5点目において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」の同日公開について説明）

＜2024年6月7日公表【「令和6年度特別調査」調査票発送】＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月7日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて　なお、令和6年6月5日付　事務総長定例会見記録 参照（編注・6月5日開催。冒頭報告において5月30日特別調査開始につき表明・説明）

＜2024年6月6日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月6日) 令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

＜2024年6月5日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年6月5日) 令和5年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組

＜2024年5月28日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について － 関連ファイル － (印刷用)(令和6年5月28日) 令和5年度における独占禁止法違反事件の処理状況について(PDF：754KB)、(印刷用)(令和6年5月28日) 別添(PDF：97KB) など

＜2024年5月27日公表（下請法運用基準の改正）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年5月27日)「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について（編注・4月1日から4月30日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1) 意見の概要及びそれに対する考え方 (PDF：245KB)、(別紙2) 新旧対照表 (PDF：70KB)

＜2024年4月30日公表（指導基準の変更）＞

◆《公正取引委員会》(令和6年4月30日）「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」の発出について － 関連ファイル － (別紙1) 手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について(PDF：61KB)、(別紙2) 意見の概要及びそれに対する考え方(PDF：167KB)、(別紙3) 新旧対照表(PDF：38KB)（編注・意見募集時の原案との新旧対照表）、(別紙4) 要請文(PDF：149KB) （編注・中小企業庁との連名による）

◆《経済産業省（公正取引委員会、同時発表）》約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します（編注・経済産業省ウェブサイトにおいて中小企業庁発表）

＜2024年3月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年3月15日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表について（編注・当該事業者名の公表は「独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではない」とされる）

＜2024年1月31日公表＞

◆《国土交通省》建設工事の下請取引（価格転嫁・工期設定の状況等）の調査結果～令和５年度下請取引等実態調査～

＜2024年1月19日開催・公表＞

◆《経済産業省》春闘交渉の本格化に向け、中小企業の価格転嫁・取引適正化について森屋内閣官房副長官が関係省庁に指示を行いました

◆《首相官邸》中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議 － 中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ － 第６回　中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ　議事次第 － 配付資料 － 資料１　中小企業等の活力向上に関する現状・課題と今後の取組について（PDF／428KB）、資料２　価格転嫁・取引適正化対策の最近の動きと今後の方針（PDF／3,268KB） など

＜2024年1月18日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年1月18日) 法遵守状況の自主点検フォローアップ結果について

＜2024年1月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けて (2024-01-17)（編注・日本商工会議所／経済同友会との連名による）、経済三団体連名による構造的な賃上げによる経済好循環の実現に向けた要請について

＜2023年12月27日公表【「令和5年度特別調査」結果】＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和5年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の結果について(概要)(PDF：710KB) など

＜2023年12月8日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月8日) 下請取引の適正化について － 関連ファイル － (別添) 要請文書(関係事業者団体宛て)(PDF：179KB)

＜2023年11月29日公表【労務費転嫁交渉指針】＞

◆《公正取引委員会》(令和5年11月29日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2023年11月29日　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 － 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［PDF］、（別添）価格交渉の申込み様式（例）［DOCX］、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）［PDF］

◆《日本経済団体連合会》「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公表に関するお知らせ

＜2023年11月28日公表【価格交渉促進月間（2023年9月）関係】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版） 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査 － 2．調査結果（速報版）の概要 － 価格交渉促進月間（2023年9月）フォローアップ調査の結果について［PDF］

◆《経済産業省》西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（編注・11月28日開催。冒頭発言において「価格交渉促進月間フォローアップ調査結果」速報版の公表につき説明）

＜2023年10月4日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年10月4日)令和5年度「下請取引適正化推進月間」の実施について

◆《中小企業庁》11月は「下請取引適正化推進月間」です

＜2023年9月20日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和5年9月20日) 法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について － 関連ファイル － (印刷用)(令和5年9月20日)法遵守状況の自主点検の要請（フォローアップの開始）について（PDF：189KB）

＜2023年8月29日更新【価格交渉促進月間（2023年3月）関係】＞

◆《中小企業庁》価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 － 各回における取組とフォローアップ調査結果について － 2023年3月 － フォローアップ調査(2)［PDF］（令和5年8月29日更新）、好事例集［PDF］（令和5年8月29日更新）

＜2023年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会－1》(令和5年6月1日) 令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

◆《公正取引委員会－2》(令和5年6月1日) 令和４年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2023年5月30日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年5月30日) 令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和5年5月30日) 令和5年度における重点立入業種の選定について、(令和5年5月30日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2023年3月15日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月15日) 円滑な価格転嫁の実現に向けた関係事業者団体向け要請文書について － 関連ファイル － (別添) 円滑な価格転嫁の実現に向けて（要請）(PDF：225 KB)

＜2023年3月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について － 関連ファイル － (令和5年3月1日)「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の概要 (PDF：383 KB)

＜2022年12月27日公表【「令和4年度緊急調査」結果】＞

◆《公正取引委員会》(令和4年12月27日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について(本文)［PDF］、(印刷用)(令和4年12月27日)独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果(別添)［PDF］

＜2022年12月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和4年12月14日) 転嫁円滑化施策パッケージに基づく法遵守状況の自主点検結果報告書（別添） など

＜2022年9月14日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和4年9月14日) 法遵守状況の自主点検の要請について（編注・転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みとして実施）

＜2022年6月3日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月3日) 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて

＜2022年6月1日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年6月1日) 令和3年度における独占禁止法違反事件の処理状況について

＜2022年5月31日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年5月31日) 令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組、(令和4年5月31日) 重点立入業種の選定について、(令和4年5月31日) 価格転嫁に係る業種分析報告書について

＜2022年2月10日公表（2月25日更新）＞

◆《経済産業省》「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました。 － 2．関連資料 － 「取引適正化に向けた5つの取組」概要資料［PDF］、価格交渉促進月間フォローアップ調査結果（令和４年２月１０日・中小企業庁）［PDF］ など

＜2022年1月26日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和4年1月26日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組について

＜2022年1月5日公表＞

◆《日本経済団体連合会》パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化へのご協力のお願い

＜2021年12月27日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和3年12月27日)「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について － 関連ファイル － (別添)パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ［PDF］

◆《首相官邸》令和3年12月27日　パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議

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関税・外国為替等審議会、4か月間の暫定的な不当廉売関税が課されている中国産・黒鉛電極について不当廉売関税を課する諮問を適当とする答申

＜2025年6月20日公表・開催【黒鉛電極】＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会 関税分科会（答申・報告書等） － 中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極に対して不当廉売関税を課することについての答申（令和7年6月20日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧 (令和7年6月20日) － 3.（資料１）諮問書 (PDF:84KB)、4.（資料２－１）黒鉛電極産業の現状 (PDF:531KB)、5.（資料２－２）中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税 (PDF:448KB)、6.（資料２－３）調査結果報告書 (PDF:2419KB)

＜2025年3月28日公布【黒鉛電極】＞

◆《インターネット版官報－1》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和7年政令第95号） が公布（編注・公布日の翌日（3月29日）から施行。本政令1条により「この政令の施行の日から令和七年七月二十八日までの期間」内に輸入されるものが暫定的な関税の対象）

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◆《インターネット版官報（省令）－1》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令（令和7年財務省令第13号） が公布（編注・3月29日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）－2》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令（令和7年経済産業省令第20号） が公布（編注・3月29日施行。なお「令和七年七月二十八日限り、その効力を失う」（本省令附則2項））

◆《インターネット版官報（告示）－1》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件（令和7年財務省告示第79号） が告示（編注・令和6年財務省告示第119号関係）

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◆《インターネット版官報（告示）－2》中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長について（令和7年財務省告示第78号） が告示（編注・令和6年財務省告示第119号関係） 財務省・3月28日公表として 中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査の期間を延長します

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＜2025年3月25日公表【黒鉛電極】＞

◆《財務省》中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました

＜2025年3月12日公表・開催【黒鉛電極】＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極に対して暫定的な不当廉売関税を課することについての答申（令和7年3月12日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧 (令和7年3月12日) － （資料１）諮問書 (PDF:80KB)（編注・期間は「4ヶ月」とされる）、（資料２－２）中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税 (PDF:702KB) など。3月28日公表の議事録として 関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 (令和7年3月12日) 議事録

＜2025年2月28日公表【黒鉛電極】＞

◆《財務省（経済産業省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました －（資料２）中間報告書 (PDF:2516KB)

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました

＜2025年2月28日公布【黒鉛電極】＞

◆《インターネット版官報》中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件（令和7年財務省告示第52号） が告示

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＜2024年10月10日開催【黒鉛電極】＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　特殊関税部会（令和６年10月10日開催）議事録・配付資料（編注・10月10日公表）

＜2024年4月24日公表【黒鉛電極】＞

◆《財務省（経産省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2024年2月26日公布（電解二酸化マンガン）＞

◆《インターネット版官報》電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第39号）（編注・3月1日施行、2029年2月25日まで延長）、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第8号） が公布、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（令和6年財務省告示第55号） が告示

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＜2024年2月20日閣議決定（電解二酸化マンガン）＞

◆《財務省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

◆《首相官邸》令和6年2月20日（火）定例閣議案件 － 政令 － 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（決定）（財務・経済産業省）

＜2024年1月31日開催（電解二酸化マンガン）＞

◆《経済産業省》第33回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 特殊貿易措置小委員会

＜2024年1月29日公表・開催（電解二酸化マンガン）＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申（令和6年1月29日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和６年１月２９日) － （資料１）諮問書(PDF:60KB)、（資料２－２）中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長(PDF:507KB) など

＜2023年3月8日公表（電解二酸化マンガン）＞

◆《財務省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省》中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間延長に関する調査を開始します、中華人民共和国産電解二酸化マンガン

＜2023年2月3日公布（高重合度PET）＞

◆《インターネット版官報》高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第28号） が公布（編注・2月4日施行。課税期間は2028年2月2日まで延長）

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＜2023年1月26日開催（高重合度PET）＞

◆《経済産業省》第32回 産業構造審議会 通商・貿易分科会 特殊貿易措置小委員会

＜2023年1月24日公表・開催（高重合度PET）＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して不当廉売関税を課する期間を延長することについての答申（令和5年1月24日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和5年1月24日)

＜2022年2月10日公表（高重合度PET）＞

◆《財務省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省》中華人民共和国産高重合度ポリエチレンテレフタレートに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

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「医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会」第39回会合が開催、2024年3月1日付「改訂（流通改善）ガイドラインに基づく取引実態の状況及び単品単価交渉の実施状況」とともに「流通改善の課題と進捗状況等」「流通改善ガイドライン相談窓口案件」などについて資料提示

＜2025年6月20日開催【流通改善懇談会】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会 － 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第39回）資料を掲載しました。（編注・6月20日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】 改訂ガイドラインに基づく取引実態の状況及び単品単価交渉の実施状況について［PDF形式：1.4MB］、【資料２】流通改善の課題と進捗状況等について［PDF形式：970KB］、【資料３】流通改善ガイドライン相談窓口案件の報告について［PDF形式：218KB］

＜2025年6月13日公表（開催案内）＞

◆《厚生労働省》「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」第39回会合の開催について（編注・議題は（1）改訂ガイドラインに基づく取引実態の状況及び単品単価交渉の実施状況について、（2）流通改善の課題と進捗状況等について、（3）流通改善ガイドライン相談窓口案件の報告についてなど）

＜なお、2025年2月17日公表－1（後発医薬品・独占禁止法関係事例集）＞

◆《公正取引委員会（厚生労働省との連名による）》(令和7年2月17日)「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」の策定について － 関連ファイル － 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集（概要）(PDF：220KB)、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集 (PDF：1,109KB)

＜なお、2025年2月17日公表－2（後発医薬品・独占禁止法関係相談窓口）＞

◆《厚生労働省》後発医薬品産業の構造改革に伴う独占禁止法関係相談窓口

＜2025年2月17日開催【安定確保会議・第20回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第20回）資料（編注・2月17日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】医薬品の安定供給について［PDF形式：2.1MB］（編注・本資料の構成として（1）後発医薬品産業構造改革に向けた企業間の連携・協力の推進に係る取組について（①品目統合に係る薬事手続きの迅速化、②金融･財政措置等による環境整備、③独占禁止法との関係整理（事例集、相談窓口の設置））、（2）安定供給確保マネジメントシステムの構築について）、【参考資料２】医薬品等の情報収集等に係る関係法令［PDF形式：773KB］、【参考資料３】医療用医薬品の供給状況［PDF形式：534KB］、【参考資料４】医療用医薬品の品目統合等に伴う製造方法等の変更手続に係る手続の迅速化について［PDF形式：227KB］、【参考資料５】後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集［PDF形式：1.5MB］

＜2025年1月24日開催【第19回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第19回）資料（編注・1月24日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】サプライチェーン調査について［PDF形式：1.8MB］（編注・本PDFファイル2／16頁の表題として「特定重要物資指定に向けたサプライチェーン調査の再実施」を掲げる）、【資料２】後発医薬品の製造販売承認書と製造方法及び試験方法の実態の整合性に係る自主点検　相違発生原因と再発防止策の策定（日本製薬団体連合会）［PDF形式：1001KB］ など

＜2024年11月18日開催【第18回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第18回）資料 － 配付資料一覧 － 【資料１】安定確保医薬品の見直しについて［PDF形式：2.5MB］（編注・本PDFファイル6／12頁に「安定確保医薬品の見直し方針（案）」が収載。なお、8／12頁に「今後の予定」が収載）など

＜2024年10月21日開催【第17回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第17回）資料（編注・10月21日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】医療用医薬品の安定供給について［PDF形式：6.3MB］、【資料２】安定確保医薬品の見直しについて［PDF形式：2.0MB］（編注・本PDFファイル4／10頁・6／10頁に「マネジメントシステムの構築について（議論のたたき台）」「論点」が収載）、【資料３】限定出荷解除に係る調査及び対応について［PDF形式：1.1MB］ など

＜2024年10月2日開催【第16回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第16回）資料（編注・10月2日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料１】供給情報ワーキンググループについて［PDF形式：1.4MB］（編注・把握対象となる品目・情報項目とともにモニタリングに当たっての「法令上の課題等」について提示）、【資料２】医療用医薬品の安定供給について［PDF形式：6.4MB］ など

＜2024年9月13日開催（以下、主に「安定確保会議・供給情報ワーキンググループ」関係）＞

◆《厚生労働省》供給情報ワーキンググループ － 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第４回）資料（編注・9月13日公表。議題は「供給不安に対処するための情報把握の仕組み」など）－ 資料 － 資料１　供給不安に対処するための情報把握の仕組み１［PDF形式：3.5MB］（編注・「仕組み２」に係る資料は非公開とされている）

＜2024年8月7日更新＞

◆《厚生労働省》安定供給体制等を指標とした情報提供項目に関する情報提供ページ（編注・2025年6月20日時点においては「令和7年6月16日現在」の掲載。ページ上方の「※２」において2024年6月10日付厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課事務連絡「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドラインに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」の収載がある）

＜2024年3月29日意見募集結果公示（安定供給情報公表ガイドライン）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン（案）」に関する意見募集の結果について（編注・3月12日から3月25日まで意見募集） なお、感染症法等に基づく医薬品等の供給情報の報告徴収・生産促進要請等に関する運用ガイドライン（案）に関する御意見の募集結果について（編注・2月15日から3月15日まで意見募集）

◆《厚生労働省》令和6年3月29日付医政産情企発0329第7号日本製薬団体連合会会長宛厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長通知「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」の策定について［PDF］（編注・3月29日付発出）－ 後発医薬品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン https://www.mhlw.go.jp/content/001239155.pdf

＜2023年9月7日「安定確保会議・供給情報WG」初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 供給情報ワーキンググループ（第１回）資料 － 資料 － 資料１　供給情報ＷＧについて［PDF形式：3.1MB］、資料２－１　現状における取組［PDF形式：4.7MB］、資料３　今後の進め方［PDF形式：1.5MB］

＜2020年3月27日「安定確保会議」初会合開催【第1回会合】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第１回）資料 － 配付資料一覧 － 【資料１】医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議について［PDF形式：184KB］、【資料２】これまでの経緯等［PDF形式：1.3MB］、【資料３】議論のポイント（例）［PDF形式：43KB］ など

＜なお、2024年10月10日開催・公表【以下「流通改善懇談会」関係】＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会 － 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第38回）資料を掲載しました。 － 配付資料一覧 － 【資料１】単品単価交渉の解釈について［PDF形式：531KB］、【資料２】妥結率等に係る報告書について［PDF形式：541KB］、【資料３】流通改善ガイドラインの遵守状況のフォローアップについて［PDF形式：350KB］、【資料４】流通改善の課題と進捗状況等について［PDF形式：986KB］、〈参考１〉医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン （令和６年３月１日改訂）［PDF形式：755KB］

＜なお、2024年5月20日開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第37回）資料を掲載しました。 － 【資料１】 流通改善ガイドラインの改訂前後の取引情報の把握と過度な薬価差の偏在対応について［PDF形式：1.2MB］

＜なお、2024年3月1日意見募集結果公示（流通改善ガイドライン）＞

◆《e-Gov》「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」改訂案に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（編注・1月15日から2月2日まで意見募集。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえた改訂）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改訂の概要［PDF］、流通改善ＧＬ新旧［PDF］

＜なお、2023年12月21日開催・公表＞

◆《厚生労働省》医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第36回）資料を掲載しました。 － 配付資料一覧 － 【資料１－１】流通改善ガイドライン改訂案［PDF形式：371KB］、【資料１－２】流通改善ガイドライン新旧対照表［PDF形式：444KB］、【資料２】物流2024年問題の医薬品業界への影響と考えられる対応について［PDF形式：4.0MB］ など

＜なお、2024年5月22日公表・開催（以下「後発検討会」関係）＞

◆《厚生労働省－1》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。－ 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

◆《厚生労働省－2》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料（編注・5月22日公表）－ 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

＜なお、2023年10月11日開催・公表（中間取りまとめ）＞

◆《厚生労働省》第４回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会 中間取りまとめ － 本文（差し替え）［PDF形式：327KB］ など

＜なお、2023年7月31日初会合開催・公表＞

◆《厚生労働省》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討）－ 第１回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 資料２　本検討会において検討すべき論点について［PDF形式：1.9MB］、資料３ 「後発品産業のあるべき姿」と「安定供給に向けた業界の取組み」［PDF形式：1.7MB］、資料５　後発医薬品産業のあるべき姿について［PDF形式：2.6MB］ など

＜なお、2024年4月24日公表（以下「薬事規制あり方検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書の公表について － 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　報告書［PDF形式：2.5MB］

＜なお、2023年7月10日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回 創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会　資料（編注・7月7日公表）－ 【資料１】検討会開催の背景と進め方［PDF形式：2826KB］（編注・6月9日付取りまとめ「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」を踏まえ検討、12月ころ～年度内取りまとめ予定）、【参考資料１】開催要綱［PDF形式：51KB］、【参考資料３】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」報告書［PDF形式：439KB］ など

＜なお、2023年6月12日公表（以下「総合対策有識者検討会」関係）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など

＜なお、2022年8月31日初会合開催＞

◆《厚生労働省》第１回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】　医薬品業界の概況［PDF形式：3.7MB］ など

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他知的財産 / #その他危機管理

 

上場企業を対象とする「企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査」結果が公表、カルテル・談合対応についてベストプラクティスを整理する2023年12月公表「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」が調査結果を踏まえ改訂

＜2025年6月20日公表＞

◆《公正取引委員会（調査結果）》(令和7年6月20日) 企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査及び実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイドの改訂について － 関連ファイル － (報告書概要版) 企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査報告書 (PDF：1,725KB)、(報告書本体) 企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査報告書 (PDF：1,924KB) など

◆《公正取引委員会（ガイド改訂）》(令和7年6月20日) 企業における独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用状況に関する実態調査及び実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイドの改訂について － 関連ファイル － (ガイド概要版) 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド（令和７年６月改訂版）(PDF：802KB)、(ガイド本文) 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド（令和７年６月改訂版）(PDF：727KB)、(ガイド別紙1) 独占禁止法コンプライアンスに関する社内規程・マニュアル等の策定・作成上のポイント (PDF：191KB)、(ガイド別紙2) 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのチェックポイント (PDF：118KB) など

＜2023年12月21日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和5年12月21日)「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」の作成について － 関連ファイル － (概要版) 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－(PDF：6,797KB)、(本文) 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－(PDF：5,062KB)、(別紙) 実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－(PDF：128KB)

#法令ニュース / #カルテル・談合 / #当局対応 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

「データガバナンス・ガイドライン」が策定・公表、主に企業経営者を対象として重要性と実践における要点を取りまとめるとともに経営者が取るべき行動など提示

＜2025年6月20日意見募集結果公示＞

◆《デジタル庁》「データガバナンス・ガイドライン」を策定しました － 2. 資料 － データガバナンス・ガイドライン（PDF／1,253KB）、データガバナンス・ガイドライン（概要）（PDF／295KB）

◆《e-Gov（デジタル庁）》「データガバナンス・ガイドライン（案）」に係る意見募集の結果について（編注・5月1日から5月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 「データガバナンス・ガイドライン（案）」に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜2025年5月1日意見募集開始＞

◆《e-Gov（デジタル庁）》「データガバナンス・ガイドライン（案）」に係る意見募集の結果について（編注・5月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － データガバナンスガイドライン（案）［PDF］、関連資料、その他 － 【別添】データガバナンス・ガイドライン（案）（概要）［PDF］

◆《デジタル庁》データガバナンス・ガイドライン（案）に係る意見募集を行います

＜2025年1月28日開催＞

◆《デジタル庁》国際データガバナンス検討会 － 開催状況 － 国際データガバナンス検討会（第5回）（編注・討議事項として「データガバナンスガイドライン（案）について」）－ 資料 － 【資料1】事務局資料（PDF／1,080KB）（編注・本PDFファイル3／13頁に「データガバナンスガイドライン（案）の概要」が収載）、【資料2】データガバナンスガイドライン（案）※非公開、【資料3】産業データの越境データ管理等に関するマニュアル（経済産業省）※非公開

＜2024年10月16日最終更新＞

◆《デジタル庁》DFFT｜デジタル庁 － これまでの取組 － これまでの取組（編注・2025年3月28日最終更新）

＜2024年1月30日初会合開催＞

◆《デジタル庁》国際データガバナンス検討会（第1回） － 資料 － 【資料3】DFFTに関するこれまでの取組及び本検討会の趣旨について（PDF／1,007KB）

＜なお、2024年9月19日公表【デジタルガバナンス・コード3.0】（以下「コード」関係など）＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を策定しました － 関連資料 － デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～（PDF形式：830KB）、（参考）デジタルガバナンス・コード改訂のポイント（PDF形式：963KB）

◆《e-Gov》「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～（案）」に対する意見公募の結果について（編注・8月8日から9月13日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・「御意見」「御意見に対する考え方」が収載）、その他 － デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて〜（変更履歴付き）［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］

＜なお、2024年9月19日更新＞

◆《経済産業省》ＤＸ認定制度（情報処理の促進に関する法律第三十一条に基づく認定制度）

＜なお、2022年9月13日公表【デジタルガバナンス・コード2.0】＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました － 関連資料 － デジタルガバナンス・コード2.0（PDF形式：472KB）（編注・デジタル人材の育成・確保などを踏まえた改訂版。DX推進施策体系は本コードに一本化）

◆《e-Gov》「デジタルガバナンス・コード2.0（案）」に対する意見公募の結果について（編注・8月10日から9月8日まで意見募集）－ デジタルガバナンス・コード2.0（変更履歴付き）［PDF］

＜なお、2022年8月31日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルガバナンス・コード」の改訂に伴い、DX認定の基準等が変わります！

＜なお、2022年4月8日公表＞

◆《経済産業省》中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました（編注・「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」「中小企業向けAI導入ガイドブック」を作成・公表）

＜なお、2021年8月31日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました

＜なお、2021年4月2日公表＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》ＤＸ認定企業の取組内容と、認定企業が使えるロゴマークを公開しました！

＜なお、2020年11月9日公表【デジタルガバナンス・コード】＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します（編注・「デジタルガバナンス・コード」の策定についても発表）

＜なお、2020年5月15日公表（改正法施行時）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法律第67号）が施行されました

◆《独立行政法人情報処理推進機構》企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するための認定制度を開始（編注・2025年4月11日現在、最終更新は2025年3月19日）

＜なお、2019年10月15日公表（改正法案国会提出時）＞

◆《経済産業省（国立国会図書館による保存ページ）》「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

　※ 本改正法は、令和元年12月6日法律第67号として公布されました。

＜なお、2025年6月20日開催（その他省庁同日開催分）＞

◆《金融庁》「サステナブルファイナンス有識者会議」（第29回）議事次第 － 議事録・資料等 － 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第29回）議事次第（編注・6月20日公表）－ 配付資料 － 資料１　サステナブルファイナンス有識者会議第五次報告書（案）（PDF：1.6MB）、資料２　サステナブルファイナンス有識者会議第五次報告書（案）概要（PDF：0.4MB）、資料３　事務局説明資料（PDF：1.8MB） 6月13日公表の開催案内として 「サステナブルファイナンス有識者会議」（第29回）の開催について

◆《復興庁》第43回復興推進会議 [令和７年６月20日] － 資料１－２ 「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（案）［PDF］ など。同日開催・公表の会見録として 伊藤復興大臣記者会見録［令和７年６月20日］、首相官邸ウェブサイトにおいて 令和7年6月20日 復興推進会議（編注・なお、令和7年6月20日（金）定例閣議案件 － 一般案件 －「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について（決定）（復興庁））

◆《総務省》オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 － オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会（第5回）（編注・6月20日公表）－ 配布資料 － 配布資料 － 資料5-1　これまでにいただいたご意見を踏まえた検討の基本的視座について（事務局）［PDF］、資料5-2　中間論点整理案（骨子）（事務局）［PDF］

◆《厚生労働省－1》経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会 － 第５回　経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会資料（編注・6月19日公表）－ 資料一覧 － 資料２：中間とりまとめ（案）［PDF形式：165KB］ など

◆《厚生労働省－2》有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第４回）（編注・議事は「構成員の意見・ヒアリング内容を踏まえたこれまでの議論の整理（案）について」など）

◆《厚生労働省－3》労働政策審議会 (職業安定分科会) － 第214回労働政策審議会職業安定分科会資料（編注・議題は（1）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）、（2）2024年度の評価及び2025年度の目標の設定について、（3）「経済財政運営と改革の基本方針2025」等について（報告））－ 資料１－１：雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF形式：197KB］、資料１－２：雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要［PDF形式：196KB］（編注・地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース奨励金）の特例措置について「石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町又は鳳珠郡能登町の状況等を踏まえ、その計画提出期限を令和8年3月31日まで延長する」措置）など

◆《厚生労働省－4》薬事審議会（化学物質安全対策部会（化学物質調査会）） － 令和7年度第3回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会化学物質審議会第248回審査部会第255回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会【第一部】配付資料（編注・議題は「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）新規対象物質の化学物質審査規制法第一種特定化学物質への指定について」など） 環境省ウェブサイトにおいて 令和７年度第３回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会、化学物質審議会第248回審査部会、第255回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会【議事次第・資料】

◆《農林水産省》輸出関係連絡協議会の結果概要について

◆《国土交通省》第７回 国土交通省グリーン社会実現推進本部を開催します～ 新たな「国土交通省環境行動計画」 について～（編注・6月18日公表の開催案内。国土交通省グリーン社会実現推進本部 参照）

◆《観光庁－1》交通政策審議会観光分科会（第50回）を開催します　～観光立国推進基本計画の改定について～（編注・6月17日公表の開催案内。観光分科会 参照）

◆《観光庁－2》第１回 「観光圏の機能強化に係る有識者会議」開催 ～国内外旅行者の２泊３日以上滞在の促進に向けて～（編注・6月17日公表の開催案内）

＜なお、2025年6月20日公表（その他省庁等同日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月20日（金）午前 | 官房長官記者会見、令和7年6月20日 全国信用金庫大会　石破総理ビデオメッセージ、令和7年6月20日 内閣総理大臣談話

◆《金融庁（6月17日・13日会見）》加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年６月17日）、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和７年６月13日）

◆《金融庁－1》クロスボーダー収納代行（国境をまたぐ収納代行）に関する相談窓口について － 資金決済に関する法律の一部を改正する法律

◆《金融庁－2》「気候関連リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」の公表について、「気候関連リスクに係る第２回シナリオ分析【銀行セクター】」の公表（編注・日本銀行との連名による）、「気候関連リスクに係る第２回シナリオ分析【保険セクター】」の公表、バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクの任意開示の枠組み」の公表について（編注・バーゼル委において6月13日付公表）

◆《証券取引等監視委員会》市場監視機能強化に向けた建議（編注・建議1～3として順に「内部者取引規制における関係者の範囲について」「課徴金の適用範囲及び算定基準について」「効果的・効率的な検査・調査の実施のための措置について」）－ 参考資料（PDF:201KB）

◆《消費者庁－1》令和6年度食品表示に関する消費者意向調査報告書を掲載しました。（編注・株式会社ロイヤリティマーケティングへの委託調査）

◆《消費者庁－2》製品安全誓約 (日本国)「重要業績評価指標(速報版)5月実施分」を掲載しました。

◆《デジタル庁－1》デジタルエコシステム官民協議会の設立について掲載しました － デジタルエコシステム官民協議会（編注・6月20日設立）－ デジタルエコシステム官民協議会 公式ウェブページ（IPA）

◆《デジタル庁－2》公金受取口座登録制度における広報資料を掲載しました、デジタル庁における防災DXの取組等を更新しました、マイナンバーカード・インフォ（自治体向けお役立ち情報）に資料を追加しました、一般社団法人恋愛・結婚マッチングアプリ協会と「マッチングアプリサービスにおけるマイナンバーカード活用等に関する協定」の締結式を行いました

◆《総務省・意見募集結果》陸上無線通信委員会報告（案）に対する意見募集の結果（編注・4月26日から5月30日まで意見募集）－ 2　提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方 提出された意見及び当該意見に対する陸上無線通信委員会の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。

◆《総務省・意見募集》電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集（編注・6月21日から7月22日まで意見募集。「電気通信主任技術者及び工事担任者の資格者証の交付申請及び再交付申請に係る手数料」関係）

◆《総務省（6月20日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年6月20日)（編注・質疑応答において「点呼業務不備」についてなど）

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会の開催（令和7年度前期）、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための説明会」の開催（編注・オンデマンド配信）、日本郵政株式会社の剰余金の処分に係る決議に対する認可、国際電気通信連合（ITU）電気通信標準化局長選挙への我が国からの立候補

◆《総務省消防庁》避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等に係る取組状況の調査結果

◆《外務省》日・チュニジア投資協定交渉第1回会合の開催（編注・6月17日～19日開催）、日・スロベニア外相会談、日・イスラエル外相電話会談、岩屋外務大臣臨時会見記録 (6月20日8時42分)、岩屋外務大臣会見記録 (6月20日15時15分)

◆《文部科学省》令和6年度及び第4期中長期目標期間におけるJAXA業務実績ヒアリング（第1、2回）の開催について（編注・内閣府／総務省／文部科学省／経済産業省の合同により6月26日～27日開催）

◆《厚生労働省》「令和６年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）」を公表します、病院の耐震改修状況調査の結果

◆《農林水産省・提案募集》令和7年度バイオマス産業都市構想の提案を募集します（編注・募集は10月31日まで）

◆《農林水産省》令和7年度のバター及び脱脂粉乳の輸入枠数量の検証について

◆《経済産業省》大串経済産業副大臣がブラジル連邦共和国ミナスジェライス州のゼマ知事と会談を行いました

◆《特許庁》国際商標登録出願（マドプロ）審決速報 － 特許情報プラットフォーム (J-PlatPat)（外部サイトにリンク）、公示送達を掲載しました（令和7年6月分）

◆《国土交通省（6月20日会見）》中野大臣会見要旨（編注・質疑応答において「一般貨物自動車運送事業の許可の取消しについて」など）

◆《国土交通省－1》我が国のカーボンニュートラルの実現に必要な貨物を輸送する船舶の需要を予測しました～「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」の中間とりまとめ～

◆《国土交通省－2》SBIR建設技術研究開発助成制度の採択課題の決定～建設分野のイノベーションに資する19件の技術開発を支援！～、令和７年度　物流パートナーシップ優良事業者を募集します！（編注・募集は8月19日まで）、共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金の２次公募について（編注・公募は7月24日まで）

◆《環境省》リユース等の促進に関するロードマップの方向性の公表について | 報道発表資料 | 環境省 － 添付資料 － リユース等の促進に関するロードマップの方向性 [PDF 2.1MB]

◆《防衛省（6月20日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年6月20日（金）09:13～09:30

◆《裁判所》知財高裁20周年を迎えて (令和7年6月広報テーマ)

◆《日本経済団体連合会》2025年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況［PDF］［第1回集計］［了承・妥結含］（加重平均）

＜なお、2025年6月20日公布（その他同日公布分）＞

◆《官報発行サイト（法律）－1》盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和7年法律第75号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。参議院（ 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案 ）本会議において6月13日可決・成立）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法律）－2》スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第71号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行。参議院（ スポーツ基本法及びスポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律の一部を改正する法律案 ）本会議において6月13日可決・成立）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（道路交通法関係）》道路交通法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第221号）（編注・「自転車等の交通事故防止のための規定の整備」に係る令和6年改正道路交通法（令和6年5月24日法律第34号）附則1項本文の公布日から2年内の原則施行日として2026年4月1日）、道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第222号）（編注・2026年4月1日施行）、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第57号）（編注・2026年4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（7月1日付機構改革）》国土交通省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第216号）（編注・原則として7月1日施行。なお、同日告示・6月26日施行 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が定める物質を定める告示の一部を改正する告示（令和7年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号） 参照）、環境省組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第217号）（編注・原則として7月1日施行）、原子力規制委員会組織令の一部を改正する政令（令和7年政令第218号）（編注・7月1日施行）が公布

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◆《官報発行サイト（確認手続告示・製造基準告示）》組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確認の手続の一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第970号）、組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の製造基準の一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第971号） が告示（編注・いずれも即日施行。e-Govにおける意見募集結果公示 「「組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の安全性に関する確認の手続」及び「組換えＤＮＡ技術応用飼料及び飼料添加物の製造基準」の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果について 参照）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件（令和7年農林水産省告示第961号） が告示（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》情報の保護に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（令和7年外務省告示第233号） が告示（編注・6月21日発効。2024年11月16日・協定署名時の外務省発表として 日ウクライナ情報保護協定の署名 ）

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＜なお、2025年6月20日公表＞

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～富山県の29者を交付決定～

＜なお、2025年6月22日公表（その他6月22日公表分）＞

◆《首相官邸》令和7年6月22日 米国によるイランの核関連施設への攻撃についての会見、令和7年6月22日 中東情勢に関して開催された国家安全保障会議の内容等についての会見

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