12月15日（月）

「マンション関係法」改正の原則2026年4月1日施行に向けて宅地建物取引業法施行規則の改正命令が公布、ほか最高裁規則「共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則」「マンションの建替え等の円滑化に関する法律による権利の変換又は分配金の取得等と強制執行等との調整に関する規則」の改正規則が公布

＜2025年12月15日公布・2026年4月1日施行－1＞

◆《官報発行サイト》宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・国土交通省令第2号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集結果について（編注・10月23日から11月21日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

＜2025年12月15日公布・2026年4月1日施行－2＞

◆《官報発行サイト》共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律による権利の変換又は分配金の取得等と強制執行等との調整に関する規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第15号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年12月12日意見募集開始・2026年4月1日施行【2026年1月15日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（法務省）》マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見募集（編注・2026年1月15日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年12月12日公表【マンション標準管理者事務委託契約書など】＞

◆《国土交通省－1》マンション標準管理者事務委託契約書、マンション標準管理委託契約書、管理業者管理者方式を採用した場合におけるマンション標準管理規約（書き換え表）を策定・改正しました～マンションの管理の適正化に向けて～ － 添付資料 － 【別添】策定・改正の概要（PDF形式：66KB）

◆《国土交通省－2》マンション管理業について － マンション標準管理者事務委託契約書、マンション標準管理委託契約書等（令和７年１2月策定・改正）（編注・「標準管理者事務委託契約書等の活用に当たっては、一部改正省令の改正事項に係る内容については一部改正省令の施行（令和8年4月1日）後に締結する契約から改正後の規定が適用になることにご留意ください」とする注意喚起がある）

＜2025年12月1日公布・原則2026年4月1日施行【改正「宅地建物取引業法施行規則・国交省関係民泊法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第117号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について公布即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省・12月2日結果公示）》宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・10月23日から11月21日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案［PDF］（編注・原則として2026年4月1日施行。「宅建規則別記様式第9号及び第27号並びに民泊規則第10号様式の改正」について公布即日施行）

＜2025年11月27日公布・2026年4月1日施行【関係政令整備政令】＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第388号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、案文・理由［PDF］（編注・2026年4月1日施行）、新旧対照条文［PDF］

＜なお、2025年11月21日閣議決定（上掲「11月27日公布」関係）＞

◆《国土交通省》改正マンション関係法の施行に伴う関係政令を閣議決定～令和８年４月１日の施行にあたって必要な規定の整備を行います～

＜2025年11月26日公布・11月28日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第102号） が公布（編注・原則として11月28日施行、一部について2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年11月21日公布・11月28日施行／2026年4月1日施行【改正「基本方針」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第1021号） が告示（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）」附則1条2号の規定の施行日（令和7年8月29日政令第305号により2025年11月28日）から施行。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・9月26日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月28日／2026年4月1日施行）

＜2025年10月17日公表【改正「マンション標準管理規約」】＞

◆《国土交通省（改正後・標準管理規約）》「マンション標準管理規約」を改正します～皆様のマンションの管理規約も見直しが必要です～ － ３．改正後のマンション標準管理規約について － 改正後のマンション標準管理規約等は、次のホームページで公表します。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html（編注・本ウェブサイトにおいて新旧対照表も掲載）－ マンション標準管理規約（令和7年10月17日改正）－ 単棟型（コメント含む）（PDF形式）、団地型（コメント含む）（PDF形式）、複合用途型（コメント含む）（PDF形式）

◆《国土交通省（留意点）》マンション標準管理規約 － ＜重要＞各マンションにおいて管理規約を改正する際の留意点 － 令和7年改正マンション標準管理規約を踏まえた管理規約の改正を行う場合の手続の留意点について（PDF形式）

◆《e-Gov（国土交通省）》マンション標準管理規約の改正案に関する意見募集の結果について（編注・9月10日から9月25日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、マンション標準管理規約（単棟型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（団地型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（複合用途型）改正案［PDF］（編注・改正マンション関係法などに伴い「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」審議を踏まえた改正案。国土交通省・意見募集開始時公表として 「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募）を実施します～令和７年マンション関係法改正等に伴う見直しを行います～ ）

＜2025年10月2日公布・2026年4月1日施行【改正「マンション管理適正化法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第102号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）・10月1日公表》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・8月1日から8月30日まで意見募集。改正マンション関係法の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則について改正）－ 意見募集結果［PDF］

＜2025年10月1日公布・11月28日施行【改正「マンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第101号） が公布（編注・11月28日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行。改正法における「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」などに係るマンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則の改正案）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年11月28日（金）」とされる）

＜2025年9月26日意見募集開始【意見募集終了・マンション標準管理者事務委託契約書など】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「マンション標準管理者事務委託契約書」、「マンション標準管理委託契約書」、管理業者管理者方式を採用した場合における「マンション標準管理規約（書き換え表）」の策定・改正に関する意見募集について（編注・10月10日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 【概要】マンション管理法改正に伴うマンション標準管理者事務委託契約書の策定等について［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年9月2日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第3回（開催：令和7年9月2日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（これまでの検討を踏まえた修正点）［PDF］ など。8月29日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約 の見直しに関する検討会（第3回）の開催～（編注・、議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする）

＜2025年8月29日公布・11月28日施行【施行期日政令、関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト－1》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第305号） が公布（編注・改正マンション関係法附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月28日。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第306号） が公布（編注・11月28日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年8月26日閣議決定（上掲「8月29日公布」関係）＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法の一部の施行に伴う関係政令を閣議決定～マンション管理適正化支援法人の登録制度等を１１月２８日から開始～

＜なお、2025年6月27日初会合開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正を踏まえ総会決議における多数決要件の見直しなど本検討会初会合が開催）－ 配布資料 － 資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］（編注・改正標準管理規約について9月末を目途として公表へ）、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］　6月25日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年5月30日公布【改正マンション関係法】＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日可決・成立【改正マンション関係法】＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【改正マンション関係法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出【改正マンション関係法】＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他危機管理

 

令和6年新公益信託法の2026年4月1日施行に向けて最高裁規則「会社非訟事件等手続規則」の改正規則が公布されました

＜2025年12月15日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》会社非訟事件等手続規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第16号） が公布（編注・令和6年新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）附則1条本文の施行日（令和7年6月27日政令第232号により2026年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年12月19日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第10号） が告示（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年12月17日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》国債規則の一部を改正する省令（令和7年財務省令第70号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年12月12日意見募集開始・2026年4月1日施行【2026年1月13日まで意見募集】＞

◆《金融庁》「加入者保護信託に関する命令の一部を改正する命令」（案）に対するパブリックコメントの実施について（編注・2026年1月13日まで意見募集）－（別紙）加入者保護信託命令の一部を改正する命令（案）［PDF］（編注・令和6年新公益信託法附則1条本文の施行日（令和7年6月27日政令第232号により2026年4月1日）に施行）

＜2025年12月10日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（8号政令）》公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令（令和7年政令第409号） が公布（編注・2026年4月1日施行。令和6年新公益信託法を対象法律として追加）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（消費者庁）》「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集の結果について（編注・9月25日から10月24日まで意見募集）－ 意見募集結果公示［PDF］

＜2025年11月6日意見募集開始【意見募集終了・成案未公表】＞

◆《e-Gov（内閣府）》「公益信託認可等に関する運用について（公益信託認可等ガイドライン）（素案）」に関する意見募集について（編注・12月5日まで意見募集。令和6年新公益信託法の2026年4月1日施行に向けて「公益信託制度に係る法令の適用に当たり留意すべき事項（法令等の解釈・運用）、審査の基準及び処分の考え方」を示すものとして公表）－ 意見募集要領（公益信託認可等ガイドライン（素案））［PDF］、命令などの案 － 「公益信託認可等に関する運用について（公益信託認可等ガイドライン）（素案）」［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】「公益信託認可等に関する運用について（公益信託認可等ガイドライン）（素案）」［PDF］（編注・公益認定等委員会決定／公表について12月下旬予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年6月20日公布・新公益信託法の施行日に施行【改正信託業法】＞

◆《官報発行サイト》信託業法の一部を改正する法律（令和7年法律第72号） が公布（編注・令和6年新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）の施行日（公布日から2年内の政令指定日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年6月13日可決・成立【改正信託業法】＞

◆《参議院》信託業法の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において6月12日可決）

＜なお、2025年6月5日衆議院通過【改正信託業法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において6月3日可決）

＜なお、2025年3月7日国会提出【改正信託業法】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 信託業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:50KB）、関係資料 － 概要（PDF:113KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 38 信託業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、信託業法の一部を改正する法律案（決定）（同上）、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第72号として公布されました。

＜2025年6月27日公布・2026年4月1日施行【「令和6年新公益信託法」関係】＞

◆《官報発行サイト（施行期日政令）》公益信託に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第232号） が公布（編注・新公益信託法（令和6年5月22日法律第30号）附則1条本文の施行日として2026年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月22日公布【以下「令和6年新公益信託法」】＞＞

◆《インターネット版官報》公益信託に関する法律（令和6年法律第30号） が公布（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月14日可決・成立＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第213回国会 45 公益信託に関する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月10日可決）

＜2024年4月5日参議院通過＞

◆《参議院（参議院先議）》公益信託に関する法律案

＜2024年3月5日国会（参議院）提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 公益信託に関する法律案　令和6年3月5日 － 概要（PDF形式：374KB）、要綱（PDF形式：200KB）、法律案及び理由（PDF形式：317KB）（編注・附則は本PDFファイル52／71頁以下）

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、公益信託に関する法律案（決定）（内閣府本府・法務省）

　※ 新公益信託法法は、令和6年5月22日法律第30号として公布されました。

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #情報・通信・メディア・IT / #その他危機管理

 

令和6年改正温対法による「割当量口座簿等に係る規定」の削除など2026年1月1日施行に向けて銀行法施行規則等改正府令などが公布されました

＜2025年12月15日公布・2026年1月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令）》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第101号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（府令・省令）》経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・財務省・経済産業省令第5号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第14号）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（令和7年内閣府・農林水産省令第8号） が公布（編注・令和6年改正温対法（令和6年6月19日法律第56号）附則1条2号の規定の施行日（2026年1月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第54号） が公布（編注・令和6年改正温対法附則1条2号の規定の施行日（2026年1月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布について

＜2025年4月24日公布・4月1日付指定＞

◆《官報発行サイト》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関を指定する件（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号） が告示（編注・4月1日付指定。環境省など・4月1日公表として地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」が発足しました（令和6年改正温対法（令和6年6月19日法律第56号）の4月1日施行に合わせて公益財団法人地球環境センターを指定）参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年4月16日公布・4月16日適用開始【温室効果ガス排出削減等指針】＞

◆《官報発行サイト》事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減等及び日常生活における温室効果ガスの排出削減への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省告示第1号） が告示（編注・即日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《環境省（指針ウェブサイト）》温室効果ガス排出削減等指針ウェブサイト － 温室効果ガス排出削減等指針とは？ － 指針とは？ － 1．指針とは？ － 温室効果ガス排出削減等指針（本文）［PDF 448KB］＜令和５年３月24日　公布・適用＞（編注・4月16日現在、未更新） なお、環境省ウェブサイト 排出削減等指針 参照

＜なお、2025年2月12日開催（温室効果ガス排出削減等指針検討委員会）＞

◆《環境省》温室効果ガス排出削減等指針検討委員会 － 議事要旨・議事録一覧 － 令和６年度第２回温室効果ガス排出削減等指針検討委員会の開催について（編注・開催案内として当初2月6日公表。議事を「ファクトリスト・参考情報について」などとする）－ 添付資料 － 資料2_ファクトリスト・参考情報について [PDF 5.6MB] など

＜なお、2024年10月2日開催（温室効果ガス排出削減等指針検討委員会）＞

◆《環境省》令和６年度第１回温室効果ガス排出削減等指針検討委員会の開催について（編注・開催案内として当初9月26日公表。議事を「今年度の検討方針および検討状況について」とする）－ 添付資料 － 資料１　令和６年度温室効果ガス排出削減等指針検討委員会 設置趣旨[PDF 261KB]、資料２　今年度の検討方針および検討状況について[PDF 3.5MB] など

＜2025年4月1日公表＞

◆《環境省（経済産業省・農林水産省、同時発表）》地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」が発足しました（編注・令和6年改正温対法（令和6年6月19日法律第56号）の4月1日施行に合わせて公益財団法人地球環境センターを指定）

◆《経済産業省（環境省・農林水産省、同時発表）》地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」が発足しました

＜2025年3月27日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第17号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する意見公募手続の結果について（編注・2024年12月27日から1月26日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］（編注・温対法に基づく「報告命令」改正を踏まえる）、命令などの案 － エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則　改正案［PDF］、様式第５　改正案［PDF］ など

＜2025年3月10日公表【算定・報告マニュアル】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver6.0）」の 公表について（編注・2025年度の報告（2024年度実績報告）から適用開始）－ 概要 － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル　https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/manual.html － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)

＜2025年3月3日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（令和7年経済産業省・環境省告示第2号） が公布（編注・4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－3》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和7年経済産業省・環境省告示第3号） が公布（編注・4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《環境省》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等の公布について（編注・2024年12月27日意見募集開始時の公表として 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について 参照）

◆《e-Gov（環境省）》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集の結果について、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集の結果について、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・以上、いずれも2024年12月27日から1月26日まで意見募集）

＜2025年3月3日付公表【算定・報告・公表制度の変更点】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 重要なお知らせ － 令和７年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について － 制度概要資料 － 令和７年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について（PDF:300KB）（編注・3月3日付）

＜2025年2月13日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省・環境省令第2号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」の公布について － 添付資料 － 【別添１】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令の概要 [PDF 48KB]、【別添２】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（新旧対照表）[PDF 188KB]

◆《e-Gov（環境省）》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月17日から1月15日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・算定方法検討会における昨年6月までの審議、1月22日公布・改正温対法施行令を踏まえて算定方法見直し）

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国際協力排出削減量の記録等に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）、国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令（令和7年経済産業省・環境省令第1号）、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第2号） が公布（編注・以上、いずれも4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（環境省）》国際協力排出削減量の記録等に関する省令案等に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省（環境省・農林水産省、同時発表）》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布しました

◆《環境省》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布します

＜2025年1月22日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第8号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年1月17日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号） が公布（編注・2025年4月1日施行。「地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充」に係る改正認定省令が公布されたもの）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月5日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － （別添）概要［PDF］

＜2024年10月25日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第26号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（環境省）》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年6月19日公布・6月19日施行／原則2025年4月1日施行／2026年1月1日施行【令和6年改正温対法】＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第56号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について即日施行、同条2号の規定について2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月18日開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 2. 開催状況等 －【第９回】令和6年6月18日（火）10:00～12:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開。初会合について下掲「2022年1月17日初会合開催」参照）

＜2024年6月12日可決・成立【令和6年改正温対法】＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院環境委員会で6月11日可決）

＜2024年3月5日国会提出【令和6年改正温対法】＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 615KB]、別添３【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 276KB]（編注・附則は本PDFファイル44／53頁以下）、別添４【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 493KB] など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第56号として公布されました。

＜2024年2月29日公表（2021年度集計結果）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和3（2021）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

＜2024年2月16日公表（「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」関係）＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」の公表について（編注・2024年度の報告（2023年度実績報告）から適用開始）－ 概要 － 温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/index.html － 重要なお知らせ － 令和6年度以降の報告に関する算定・報告マニュアルの掲載について － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver5.0) (令和6年2月)（編注・2025年3月15日現在、「(Ver6.0) (令和7年3月)」に差替済み）

＜2024年1月11日公表・公布（告示関係）＞

◆《環境省》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の告示について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）

◆《e-Gov》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 告示案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和6年経済産業省・環境省告示第1号） が告示（編注・4月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年12月12日公表・公布（省令関係）＞

◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」の公布について（編注・令和5年12月12日経済産業省・環境省令第4号／令和5年12月12日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第2号として公布。いずれも2024年4月1日施行）

＜2023年9月1日公布（政令関係）＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第272号） が公布（編注・2024年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年8月29日閣議決定（政令関係）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

＜2022年12月23日公表【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 中間取りまとめ － 中間取りまとめ（PDF:884KB）

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめを行いました

＜2022年1月17日初会合開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 2. 開催状況等 －【第１回】令和4年1月17日（月）17:00～19:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開）

＜2022年1月11日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第1回）」を開催します

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第１回）」の開催について

＜2021年9月・11月開催（「温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」関係）＞

◆《環境省》温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会

#法令ニュース / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

重要インフラのうち運輸関係の4分野5業種（物流（内航海運・貨物自動車運送）、航空、空港、鉄道）の事業法省令においてサイバーセキュリティ確保の規定の一括整備を図る「内航海運業法施行規則等改正省令」が公布・原則2026年4月1日施行、経過措置について公布即日施行

＜2025年12月15日公布・一部について12月15日施行／原則2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第120号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について公布即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2月10日から3月12日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「航空については事業計画、空港については空港機能管理規程、鉄道・物流（内航海運・貨物自動車運送）については、安全管理規程にそれぞれサイバーセキュリティの確保が含まれることを明確化」する）

＜2025年3月28日公表＞

◆《国土交通省》港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（第２版）の公表～名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受けた対策等を反映～

＜2025年3月14日公布・4月1日施行（以下「一般港湾運送事業」関係を含む）＞

◆《インターネット版官報（政令）－1》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第53号） が公布（編注・改正法（令和6年5月17日法律第28号）附則1項の公布日から1年6月内の原則施行日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（政令）－2》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第54号） が公布（編注・4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第14号） が公布（編注・4月1日施行。一般港湾運送事業者が使用する特定重要設備を定めるなど）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年3月14日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集の結果について（編注・1月8日から2月6日まで意見募集）－ 概要［PDF］（編注・意見数は0件）

◆《e-Gov（国土交通省）》国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・1月8日から2月6日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜2025年1月8日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府政策統括官（経済安全保障担当））》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集の結果について（編注・2月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 改正案［PDF］

◆《e-Gov（国土交通省）》国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・2月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］（編注・今後の予定として「公布：令和７年３月24日（月）」「施行：令和７年４月１日（火）」とされる）

＜2024年5月17日公布【改正経済安全保障推進法】＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第28号）（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年5月10日可決・成立【改正経済安全保障推進法】＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

＜2024年2月27日国会提出【改正経済安全保障推進法】＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日 － 概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

　※ 本改正法は、令和6年5月17日法律第28号として公布されました。

＜2024年1月30日開催・公表【改正経済安全保障推進法関係】＞

◆《首相官邸》令和6年1月30日 経済安全保障推進会議（編注・首相より「セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案」「基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案」の国会提出に向けた取りまとめなどについて指示）

◆《内閣官房》経済安全保障推進会議（第６回）（編注・前回会合は2023年8月28日開催）－ 資料 － 資料１　経済安全保障分野におけるセキュリティ」・クリアランス制度等の整備に向けて（PDF／509KB）、資料２　名古屋港コンテナターミナルのシステム障害を受けた対応（PDF／398KB）、資料３　経済安全保障推進法　基幹インフラにおける医療の整理について（PDF／352KB）、資料４　基幹インフラ制度における今後の対応について（PDF／850KB）、議事要旨（PDF／248KB）

＜なお、2024年11月21日開催＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について － 委員会の開催状況 － 第5回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和6年11月21日開催) － 資料１　情報セキュリティ対策等に関する制度的措置のフォローアップについて［PDF］、資料２　一般港湾運送事業に係る経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の運用開始に向けた指定基準等について［PDF］、資料３　サイバーセキュリティ基本法に係る安全ガイドラインの改定に向けた準備状況について［PDF］、参考資料　港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン(第１版)［PDF］　11月18日公表の開催案内として 「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」第５回委員会の開催～港湾分野における経済安全保障推進法の制度運用開始に向けた議論等を行います～（編注・議事を「情報セキュリティ対策等に関する制度的措置（港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保 障推進法に基づくもの）のフォローアップについて」「一般港湾運送事業に係る経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の運用開始に向けた指定基準等について」「サイバーセキュリティ基本法に係る安全ガイドラインの改定に向けた準備状況について」とする）

＜なお、2024年4月18日制定＞

◆《国土交通省》情報セキュリティ － 国土交通省所管重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン － 港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン　第１版（令和6年4月18日制定） － 港湾分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン［PDF］（編注・リンク切れ。2025年3月28日公表による「第2版」の掲載がある）

＜なお、2024年2月16日公布・3月31日施行＞

◆《インターネット版官報》港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第10号） が公布（編注・3月31日施行、附則2条に経過措置が規定。名古屋港事案を踏まえターミナルオペレーションシステムを使用する一般港湾運送事業者において必要なサイバーセキュリティ対策を事業計画への記載により確保へ）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》「港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・2023年12月19日から1月18日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜なお、2024年1月24日開催【取りまとめ】＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について － 委員会の開催状況 － 第4回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和6年1月24日開催)（編注・議事として「中間取りまとめに基づく対策の実施状況」「経済安全保障の観点からの措置について」など）－ 資料２－３　港湾運送事業法に基づく措置について［PDF］、資料２－４　サイバーセキュリティ基本法に基づく措置について［PDF］、資料３－１　経済安全保障の観点からの措置について［PDF］、資料３－２　特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度について［PDF］ など。本会合における取りまとめとして、取りまとめ　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について［PDF］、取りまとめ　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について 概要［PDF］

＜なお、2023年11月30日開催【中間取りまとめ [2] 】＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について － 委員会の開催状況 － 第3回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和5年11月30日開催) － 中間取りまとめ[2]　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策及び情報セキュリティ対策等の推進のための制度的措置について［PDF］

＜なお、2023年9月29日開催【中間取りまとめ [1] 】＞

◆《国土交通省》コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について － 委員会の開催状況 － 第2回コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会(令和5年9月29日開催) － 中間取りまとめ[1]　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策について［PDF］、中間取りまとめ[1]　名古屋港のコンテナターミナルにおけるシステム障害を踏まえ緊急に実施すべき対応策について 概要［PDF］

＜なお、2023年7月31日初会合開催＞

◆《国土交通省》「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」を開催します（編注・7月27日公表）

＜なお、2019年3月29日改訂＞

◆《国土交通省》情報セキュリティ － 国土交通省所管重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係るガイドライン － 物流分野における情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン　第４版（平成31年3月29日改訂）［PDF］（編注・2025年3月14日現在、非掲載）

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #情報・通信・メディア・IT / #AI/IoT / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

産構審・知的財産分科会「意匠制度小委」の第21回会合が開催、「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」を巡り実施行為・保護対象・類否判断の各論点に係る意見につき中間報告として報告

＜2025年12月15日開催＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第21回（令和7年12月15日）－ 第21回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・12月15日公表。議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」とする）－ 配布資料 － 資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：1,624KB）　＊12月19日公表として 第21回意匠制度小委員会 議事要旨

＜2025年12月3日公表（開催案内）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会第21回意匠制度小委員会開催のお知らせ（編注・12月15日現在、リンク切れ）

＜2025年6月30日開催【意匠制度小委の前回会合】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第20回（令和7年6月30日）－ 第20回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・6月27日公表。議事は（1）これまでの議論の整理について、（2）仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について、（3）生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応について）－ 配布資料 － 資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：2,246KB）（編注・上記（2）に係る「今回の本小委員会におけるこれまでのまとめ」について本PDFファイル21／49頁参照） ＊7月3日公表として 第20回意匠制度小委員会 議事要旨

＜2025年5月22日開催【意匠制度小委の前々回会合】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第19回（令和7年5月22日）－ 第19回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・5月21日公表。議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応について」とする）－ 配布資料 － 資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：4,656KB）（編注1・仮想空間デザインに係る新たな制度的措置の方向性の「具体的内容に関する論点」について本PDFファイル4／69頁、「意匠の類否判断の基本的な考え方の検討」について18／69頁以下参照）（編注2・生成AIに係る「法的論点と具体的な検討事項の整理」について43／69頁、「法的論点の検討を進めるに当たっての分析とその観点」について44／69頁参照） ＊5月28日公表として 第19回意匠制度小委員会 議事要旨

＜2025年4月3日開催【意匠制度小委】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第18回（令和7年4月3日）－ 第18回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・4月2日公表。議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「公報におけるプライバシーの保護について」とする）－ 配布資料 － 資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：4,557KB）（うち「 参考資料1　公報におけるプライバシーの保護［PDF］ 」） ＊4月9日公表として 第18回意匠制度小委員会 議事要旨

＜2025年2月10日開催【意匠制度小委】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第17回（令和7年2月10日）－ 第17回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・2月7日公表。議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「意匠法条約を確定し採択するための外交会議の結果に関する御報告について」とする）－ 配布資料 － 資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：2,655KB）（編注・新たな制度的措置の方向性となる「制度的措置の方向性③」（上掲「仮想空間におけるデザインを現行の登録可能類型である画像の意匠として保護する方向性」）について本PDFファイル28／41頁以下） ＊2月14日公表として 第17回意匠制度小委員会 議事要旨

＜2024年12月6日開催【意匠制度小委】＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会 － 第16回（令和6年12月6日）－ 第16回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（編注・12月5日公表）－ 配布資料 － 議事次第・配布資料一覧（PDF：44KB）（編注・議事を「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方について」「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応について」とする）、資料1　意匠制度に関する検討課題について（PDF：4,343KB）（編注・構成を「１．DX時代にふさわしい産業財産権制度構築の必要性」「２．仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」「３．生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」「４．次回の意匠制度小委員会について（予定）」とする） ＊12月12日公表として 第16回意匠制度小委員会 議事要旨

＜2024年6月28日公表【特許庁政策推進懇談会中間整理】＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会中間整理を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 『特許庁政策推進懇談会中間整理』（PDF：9,032KB）（編注・6月27日付）、第11回特許庁政策推進懇談会の議事要旨を公開しました（編注・6月27日開催）　なお、2024年7月8日公表として 特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】を公開しました － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 令和6年6月 － 『特許庁政策推進懇談会中間整理【資料集】』（PDF：4,615KB）

＜なお、2023年3月10日付公表・意見募集結果公示＞

◆《特許庁》新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会－ － 「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて」（PDF：449KB）（編注・2023年3月10日付）、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に寄せられた御意見の概要と御意見に対する考え方（PDF：804KB）

＜なお、2022年12月13日意見募集開始＞

◆《特許庁》「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」に対する意見募集について（編注・2023年1月12日まで意見募集）－ 1. 意見募集対象 － 産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会　報告書「新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）」（PDF：449KB）

＜2022年12月7日開催（12月2日公表）＞

◆《特許庁》第15回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧 － 配布資料 － 資料1　新規性喪失の例外適用手続に関する意匠制度の見直しについて（案）（PDF：448KB）

＜2022年11月2日開催（10月31日公表）＞

◆《特許庁》第14回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年9月9日開催（9月6日公表）＞

◆《特許庁》第13回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

＜2022年6月30日取りまとめ＞

◆《特許庁》特許庁政策推進懇談会 － 特許庁政策推進懇談会 報告書 － 『知財活用促進に向けた知的財産制度の在り方～とりまとめ～』（PDF：9,274KB）

＜2022年6月23日開催＞

◆《特許庁》第5回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜2022年4月28日初会合開催＞

◆《特許庁》第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨

＜＜なお、2025年12月15日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省－1》ユニバーサルサービス政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会（第46回）（編注・12月15日公表）－ 資料配布 － 資料1　最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 一次報告書（案）［PDF］ など

◆《総務省－2》持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 － デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関するワーキンググループ（第5回）（編注・12月15日公表）

◆《総務省－3》株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の在り方に関する検討会 － 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の在り方に関する検討会（第6回） 配布資料（編注・12月15日公表）－ 配布資料 － 資料6-3　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の在り方に関する検討会報告書（案）［PDF］ など

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会（介護保険部会） － 第131回社会保障審議会介護保険部会の資料について（編注・12月15日公表。議事は「とりまとめに向けた議論」など）

◆《厚生労働省－2》社会保障審議会(福祉部会) － 第３２回社会保障審議会福祉部会　資料（編注・12月15日公表。議事は「報告書（案）」について）

◆《厚生労働省－3》医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会 － 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第41回）資料を掲載しました。（編注・12月15日公表）－ 配付資料一覧 － 【資料1】流通改善ガイドライン改訂案（新旧対照表）［PDF形式：302KB］、【資料2】一社流通における情報提供等の実施状況について［PDF形式：932KB］、【資料3】第40回で提示した「まとめと今後の対応の方向性」について［PDF形式：514KB］

＜＜なお、2025年12月15日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《内閣府（消費者委員会）（12月12日会合）》第11回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会（編注・ヒアリング）

◆《公正取引委員会》(令和7年12月15日)「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について － 関連ファイル － (印刷用)(令和7年12月15日)「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について (本文) (PDF：267KB)、(印刷用)(令和7年12月15日)「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について (別紙) (PDF：828KB)、(印刷用)(令和7年12月15日)「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について (概要) (PDF：959KB)

◆《金融庁》主要生損保の令和７年９月期決算の概要

◆《証券取引等監視委員会》証券取引等監視委員会の第12期の体制がスタートしました（委員長・委員の略歴を更新しました）

◆《総務省・意見募集》26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針案等に関する意見募集（編注・12月16日から2026年1月19日まで意見募集）

◆《財務省（12月12日会合）》国債市場特別参加者会合（第117回）議事の要点

◆《財務省》片山大臣とベトナムのグエン・ヴァン・タン財政大臣との面会（令和7年12月15日）

◆《厚生労働省（12月14日会合）》第18回日中韓三国保健大臣会合について －（添付資料）別紙２　第18回日中韓三国保健大臣会合共同声明（和文・仮訳）［PDF：131KB］ など

◆《厚生労働省（11月13日開催）》医薬品等行政評価・監視委員会資5周年シンポジウム

◆《経済産業省》「日ASEANファストトラック・ピッチ2025」の第3弾として「日マレーシア・ファストトラック・ピッチ2025」を実施します

◆《経済産業省（中小企業庁）》賃上げ支援キャラバンを実施します

◆《特許庁（12月12日会合）》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第37回商標審査基準ワーキンググループ　議事要旨

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次報告案）『脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進及び省エネルギー性能の一層の向上について』（仮称）」に関する意見募集について（編注・2026年1月5日まで意見募集）－ 命令などの案 － 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第四次報告案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省－1》「駆け込みホットライン」（建設業法違反通報窓口）の機能を拡充しました！～適正な労務費等の確保等に向けた建設Gメン等の取組を推進～

◆《国土交通省－2》空港制限区域内における搬送用車両の自動運転レベル４が実用化！～国内２空港において、自動運転レベル４でのトーイングトラクターを導入～

◆《東京証券取引所》規則改正新旧対照表 (東京証券取引所） － 2025/12/15　カーボン・クレジット市場に関連する法改正に伴う定款の一部改正について － 概要［PDF］（編注・2026年1月1日施行）、新旧対照表［PDF］

◆《東京証券取引所》資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を更新しました － 開示企業一覧表 － 【新フォーマット】「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表（2025年11月末時点）（2025年12月15日公表）［XLSX］

◆《東京商品取引所》株式会社JERAグローバルマーケッツが東京商品取引所の電力先物取引市場における市場取引参加者資格を取得

＜＜なお、2025年12月15日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（その他告示）》内閣府設置法、デジタル庁設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき令和七年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件（令和7年内閣官房、内閣府、デジタル庁、復興庁告示第1号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年12月15日公表＞＞

◆《総務省》青森県東方沖を震源とする地震に関する被害状況等について（第17報）

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～石川県の110者を交付決定～

◆《国土交通省》石川県・山形県で統計開始以来最大の水害被害～令和６年の水害被害額（暫定値）を公表～

#法令ニュース / #意匠 / #その他知的財産 / #出願 / #その他弁理士業務

12月16日（火）

総合経済対策の裏付けとなる「令和7年度一般会計補正予算」「地方交付税法・特別会計法改正法」などが参議院本会議で12月16日可決・成立しました

＜2025年12月16日可決・成立－1＞

◆《参議院》令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）（編注・いずれも予算委員会において12月16日可決）

◆《財務省》令和7年度補正予算が成立しました。 － 補正予算 － 予算成立 － 令和7年12月16日－ 令和7年度補正予算は 政府案 どおり成立しました。 令和7年度予算書の情報

＜2025年12月16日可決・成立－2＞

◆《参議院》地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において12月16日可決）

＜2025年12月16日可決・成立－3＞

◆《参議院（衆法）》高次脳機能障害者支援法案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《参議院（閣法）》一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

＜なお、2025年12月19日公布・12月16日適用開始＞

◆《官報発行サイト》財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和七年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第332号） が公布（編注・12月16日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年12月19日公表＞

◆《総務省（12月19日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年12月19日)（編注・冒頭発言において「令和7年度補正予算の地方公共団体における迅速かつ適切な執行」についてなど）

＜なお、2025年12月18日公表＞

◆《財務省》令和７年度財務省所管補正予算（第１号）各目明細書を掲載しました

◆《国土交通省》令和７年度補正予算に係る個別公共事業評価について（その２）

＜なお、2025年12月18日公布・12月18日施行＞

◆《官報発行サイト》特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第109号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年12月17日公表＞

◆《デジタル庁》令和7年度補正予算（第1号）の概要を掲載しました

◆《国土交通省》令和７年度国土交通省関係補正予算の配分について、令和７年度補正予算に係る個別公共事業評価について

＜なお、2025年12月16日公布・12月16日施行等＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・総務省・財務省令第1号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件（令和7年内閣府告示第135号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示）》令和7年12月16日（特別号外　第33号） － その他告示 － 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和7年デジタル庁告示第15号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和7年デジタル庁・総務省告示第33号） などが告示（編注・いずれも即日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年12月16日公表＞

◆《文部科学省》令和7年度予算 － 補正予算（第1号） ※本補正予算は、案のとおり成立いたしました（令和7年12月16日）

＜2025年12月11日衆議院通過－1＞

◆《衆議院》予算 第219回国会 1 令和七年度一般会計補正予算（第１号）、予算 第219回国会 2 令和七年度特別会計補正予算（特第１号）（編注・いずれも予算委員会において12月11日可決）

＜2025年12月11日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第219回国会 7 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において12月11日可決）など

＜2025年12月8日閣議決定・国会提出＞

◆《衆議院－1》予算 第219回国会 1 令和七年度一般会計補正予算（第１号）、予算 第219回国会 2 令和七年度特別会計補正予算（特第１号）　財務省・同日発表として 令和７年度補正予算（第１号及び特第１号）等の説明、第219回国会における片山財務大臣の財政演説（令和7年12月8日）

◆《衆議院－2》閣法 第219回国会 7 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 など

◆《総務省－1》国会提出法案 － 第219回国会（臨時会）提出法案 － 令和7年12月8日　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：75KB】、要綱【PDF：52KB】、法律案・理由【PDF：74KB】、新旧対照条文【PDF：118 KB】 など

◆《総務省－2》「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定に係る総務大臣コメント (令和7年12月8日)

◆《首相官邸－1》令和7年12月8日（月）臨時閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度一般会計補正予算（第１号）について（決定）（財務省）、令和７年度特別会計補正予算（特第１号）について（決定）（同上）、第２１９回国会における片山財務大臣の財政演説案（決定）（同上）

◆《首相官邸－2》令和7年12月8日（月）臨時閣議案件 － 法律案 － 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・財務省）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（同上）、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（法務省・内閣官房・財務省）、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（防衛省・内閣官房・財務省）、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

＜2025年11月28日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和7年11月28日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度一般会計補正予算（第１号）等について（決定）（財務省）

◆《財務省－1》令和７年度補正予算 － 令和7年度補正予算（第1号）の概要［PDF］ など

◆《財務省－2》令和7年度財務省所管一般会計補正予算（第1号）概算が決まりました（編注・財務省所管分）

◆《財務省－3》令和７年度国債発行計画等を変更しました、令和７年度財政投融資計画の追加を行うこととしました

◆《デジタル庁》令和7年度補正予算（第1号）案の概要について掲載しました

◆《総務省》令和7年度総務省所管補正予算（案）の概要等、令和7年度補正予算（第1号）に伴う対応等（編注・地方公共団体への事務連絡）

◆《法務省》令和７年度補正予算（第１号）（案）について（速報）

◆《文部科学省》令和7年度補正予算（第1号）案

◆《文化庁》令和7年度文化庁補正予算（案）の概要の掲載

◆《厚生労働省》令和７年度厚生労働省補正予算案の概要

◆《農林水産省》令和7年度農林水産関係補正予算について

◆《経済産業省》令和7年度補正予算案の概要、住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました

◆《国土交通省》令和7年度国土交通省関係補正予算の概要について、住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定！ 国土交通省・経済産業省・環境省が連携して取り組みます！～省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「みらいエコ住宅2026事業」を創設します～

◆《環境省》住宅の省エネ化への支援強化策（令和７年度補正予算案の閣議決定）～環境省・経済産業省・国土交通省の３省が連携して引き続き取り組みます～

◆《防衛省》予算・調達｜予算の概要（防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和７年度補正予算案の概要）を更新 － 令和7年度 － 令和７年度補正予算案の概要［PDF］（令和7年11月28日掲載）

＜なお、2025年11月27日開催【経済財政諮問会議】＞

◆《首相官邸》令和7年11月27日 経済財政諮問会議（編注・「令和8年度予算編成の基本方針（原案）及び来年度予算に向けた課題」について審議）

◆《内閣府》令和７年会議情報一覧 : 経済財政政策 － 第13回経済財政諮問会議　令和7年11月27日 － 第13回会議資料：会議結果 令和７年 － 資料 － 資料１　令和８年度予算編成の基本方針（案） (PDF形式:540KB)

＜2025年11月21日閣議決定・公表【総合経済対策】＞

◆《内閣府》経済対策等 －「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～ － 令和７年11月21日 － １．本文及び資料 － （１）概要 (PDF形式：653KB)、（２）「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和７年11月21日閣議決定）(PDF形式：1.3MB)、（３）「「強い経済」を実現する総合経済対策」の経済効果 (PDF形式：364KB)、（４）総合経済対策～政策ファイル～ (PDF形式：2.5MB)

◆《首相官邸－1》令和7年11月21日 総合経済対策等についての会見 － 関連リンク － 記者会見資料（PDF：744KB）

◆《首相官邸－2》令和7年11月21日（金）臨時閣議案件 － 一般案件 －「「強い経済」を実現する総合経済対策」について（決定）（内閣府本府）

◆《首相官邸－3》「強い経済」を実現する総合経済対策についての特集ページを公開しました

＜2025年11月12日開催【経済財政諮問会議】＞

◆《首相官邸》令和7年11月12日 経済財政諮問会議 － 関連リンク － 経済財政諮問会議（第１２回）会議資料（内閣府ＨＰ）、燃料油価格定額引下げ措置（経済産業省ＨＰ）

＜2025年11月10日開催【日本成長戦略会議】＞

◆《首相官邸》令和7年11月10日 日本成長戦略会議

◆《内閣官房》日本成長戦略本部／日本成長戦略会議 － 設置根拠等 － 日本成長戦略会議の開催について（令和７年１１月４日日本成長戦略本部決定）［PDF］（編注・議長は首相）、「日本成長戦略会議」開催状況一覧 － 第１回　令和７年１１月１０日（月）－ 日本成長戦略会議（第１回） － 資料 － 資料８－１　総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）の考え方［PDF］、資料８－２　総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。

＜2025年11月4日開催【日本成長戦略本部】＞

◆《首相官邸－1》令和7年11月4日 日本成長戦略本部（編注・本部長より「各戦略分野の供給力強化策として、複数年度にわたる予算措置のコミットメントなど、投資の予見可能性向上につながる措置」の検討、「投資内容やその時期、目標額などを含めた『官民投資ロードマップ』」の策定、分野横断的な課題について指名した各担当相における「それぞれ解決のための戦略」の策定が指示、これらを取りまとめた成長戦略について来夏策定へ。日本成長戦略担当相に対しては「日本成長戦略会議」の早急な開催と「経済対策に盛り込むべき重点事項」の取りまとめについて指示）、令和7年11月4日 日本成長戦略本部事務局看板掛け

◆《首相官邸－2》令和7年11月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 日本成長戦略本部の開催について

◆《首相官邸－3》令和7年11月4日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 日本成長戦略本部の設置について（決定）（内閣官房）

◆《内閣官房》日本成長戦略本部／日本成長戦略会議 － 設置根拠等 － 日本成長戦略本部の設置について（令和７年１１月４日閣議決定）［PDF］、日本成長戦略会議の開催について（令和７年１１月４日日本成長戦略本部決定）［PDF］ など、「日本成長戦略本部」開催状況一覧 － 第１回　令和７年１１月４日（火）－ 日本成長戦略本部（第１回）議事次第 － 資料 － 資料４　成長戦略の検討課題（案）［PDF］　※最終版は こちら［PDF］ に掲載されています。

＜2025年10月24日公表【所信表明演説】＞

◆《首相官邸》令和7年10月24日 第２１９回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説、令和7年10月24日 次官連絡会議、令和7年10月24日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について

＜2025年10月21日公表【基本方針、総合経済対策の策定（内閣総理大臣指示）など】＞

◆《首相官邸－1》令和7年10月21日（火）午後 | 官房長官記者会見 － 初閣議の概要について、関連リンク － 内閣総理大臣談話（官邸ＨＰ）、基本方針（官邸ＨＰ）、総合経済対策の策定について（内閣総理大臣指示）(PDF：244KB)、初閣議（令和７年１０月２１日）資料 (PDF：344KB)

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他税務 / #その他危機管理

 

暗号資産・電子決済手段関連規制、資金移動業関連規制を見直す改正資金決済法の公布後1年内施行に向けて関係政令整備・経過措置政令案、府令制定案・改正案、告示制定案・改正案、事務ガイドライン等改正案が公表・意見募集開始

＜2025年12月16日意見募集開始＞

◆《金融庁》令和７年資金決済法改正に係る政令（案）等に対するパブリックコメントの実施について（編注・2026年1月19日12時00分まで意見募集）－ 政令 －（別紙１）資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 （案）［PDF］、内閣府令等 －（別紙２）電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者に関する内閣府令（案）【新設】［PDF］ など、告示 －（別紙21）資金移動業者に関する内閣府令第一条の三第一項第五号イの規定に基づき登録商標を定める件（案）【新設】［PDF］ など、事務ガイドライン －（別紙33）事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係　14　資金移動業者関係）の一部改正（案）［PDF］

＜2025年6月13日公布【改正資金決済法】＞

◆《官報発行サイト》資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第66号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報13頁 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年6月6日可決・成立【改正資金決済法】＞

◆《参議院》資金決済に関する法律の一部を改正する法律案

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）【資金決済法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 39 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において5月28日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・附則の検討条項中2点について修正）、新旧［PDF］

＜2025年3月7日国会提出【改正資金決済法】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:260KB）、関係資料 － 概要（PDF:176KB）、説明資料（PDF:430KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 39 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

　※ 本改正法は、令和7年6月13日法律第66号として公布されました。

＜2025年2月19日開催＞

◆《金融庁（報告）》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）、資料２‐１　説明資料（金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料２-２　金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2025年1月22日付）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（資金決済制度等のあり方に関する検討）［PDF］、資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #保険・信託・その他金融 / #自治体・公共サービス / #Fintech（暗号資産、資金決済、クラウドファンディング他） / #その他ファイナンス / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

外為取引に関する「報告省令」の改正案が公表、非居住者による本邦にある不動産・権利の取得に係る資金の流れをより的確に幅広く把握する観点から一定の取得を事後報告の対象とするなどとして2026年1月15日まで意見募集、併せて「重要土地調査法施行規則」「国土利用計画法施行規則」の改正案が12月17日公表・意見募集開始

＜2025年12月16日意見募集開始・2026年4月1日施行予定＞

◆《e-Gov（財務省）》外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見の募集について（編注・2026年1月15日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・概要。「令和8年2月を目処に改正省令の公布、同年4月1日を目処に施行の予定」とされる）、命令などの案 － 【案文】外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《法務省（12月16日会見・17日公表）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告・質疑応答において「不動産登記における国籍情報の把握」についてなど）

◆《財務省（12月16日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年12月16日(火曜日))（編注・12月16日公表。冒頭発言において「外為法に基づいて国外居住者による不動産の取得について幅広く把握する仕組み」の内容についてなど）

◆《国土交通省（12月16日会見）》金子大臣会見要旨（編注・12月16日公表。冒頭発言・質疑応答において「外国人による土地取得に関する実態把握について」など）

＜なお、2025年12月17日意見募集開始・2026年4月1日施行予定＞

◆《e-Gov（内閣府）》重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見募集の実施について（編注・2026年1月15日まで意見募集）－ 意見募集案件概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令案について（編注・2026年1月15日12時0分まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要_国土法施行規則［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年2月10日公布・2025年4月1日施行（報告省令の前回改正）＞

◆《官報発行サイト》外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第2号） が公布（編注・令和5年海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日として令和6年12月13日政令第371号により2025年4月1日）に施行）

＜2024年11月29日公布・12月1日施行（報告省令の前々回改正）＞

◆《インターネット版官報》外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省令第65号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（財務省）》外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・10月9日から11月7日まで意見募集）－ 「外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、別紙１［PDF］、命令などの案 － 別紙２［PDF］

◆《財務省》外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正します（令和6年11月29日）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他不動産 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正の2026年4月1日施行に向けて国交省関係省令整備等省令案が公表、2026年1月14日まで意見募集

＜2025年12月16日意見募集開始・2026年4月1日施行＞

◆《e-Gov（国土交通省）》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集について（編注・2026年1月14日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］、案文［PDF］、関連資料、その他 － 参考資料［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年12月15日公布・2026年4月1日施行－1＞

◆《官報発行サイト》宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・国土交通省令第2号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集結果について（編注・10月23日から11月21日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

＜2025年12月15日公布・2026年4月1日施行－2＞

◆《官報発行サイト》共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律による権利の変換又は分配金の取得等と強制執行等との調整に関する規則の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第15号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年12月12日意見募集開始・2026年4月1日施行【2026年1月15日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（法務省）》マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見募集（編注・2026年1月15日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年12月12日公表【マンション標準管理者事務委託契約書など】＞

◆《国土交通省－1》マンション標準管理者事務委託契約書、マンション標準管理委託契約書、管理業者管理者方式を採用した場合におけるマンション標準管理規約（書き換え表）を策定・改正しました～マンションの管理の適正化に向けて～ － 添付資料 － 【別添】策定・改正の概要（PDF形式：66KB）

◆《国土交通省－2》マンション管理業について － マンション標準管理者事務委託契約書、マンション標準管理委託契約書等（令和７年１2月策定・改正）（編注・「標準管理者事務委託契約書等の活用に当たっては、一部改正省令の改正事項に係る内容については一部改正省令の施行（令和8年4月1日）後に締結する契約から改正後の規定が適用になることにご留意ください」とする注意喚起がある）

＜2025年12月1日公布・原則2026年4月1日施行【改正「宅地建物取引業法施行規則・国交省関係民泊法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第117号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について公布即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省・12月2日結果公示）》宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・10月23日から11月21日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、関連資料、その他 － 【概要】宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案［PDF］（編注・原則として2026年4月1日施行。「宅建規則別記様式第9号及び第27号並びに民泊規則第10号様式の改正」について公布即日施行）

＜2025年11月27日公布・2026年4月1日施行【関係政令整備政令】＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第388号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、案文・理由［PDF］（編注・2026年4月1日施行）、新旧対照条文［PDF］

＜なお、2025年11月21日閣議決定（上掲「11月27日公布」関係）＞

◆《国土交通省》改正マンション関係法の施行に伴う関係政令を閣議決定～令和８年４月１日の施行にあたって必要な規定の整備を行います～

＜2025年11月26日公布・11月28日施行／2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第102号） が公布（編注・原則として11月28日施行、一部について2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年11月21日公布・11月28日施行／2026年4月1日施行【改正「基本方針」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第1021号） が告示（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）」附則1条2号の規定の施行日（令和7年8月29日政令第305号により2025年11月28日）から施行。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針及びマンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について（編注・9月26日から10月26日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月28日／2026年4月1日施行）

＜2025年10月17日公表【改正「マンション標準管理規約」】＞

◆《国土交通省（改正後・標準管理規約）》「マンション標準管理規約」を改正します～皆様のマンションの管理規約も見直しが必要です～ － ３．改正後のマンション標準管理規約について － 改正後のマンション標準管理規約等は、次のホームページで公表します。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansionkiyaku.html（編注・本ウェブサイトにおいて新旧対照表も掲載）－ マンション標準管理規約（令和7年10月17日改正）－ 単棟型（コメント含む）（PDF形式）、団地型（コメント含む）（PDF形式）、複合用途型（コメント含む）（PDF形式）

◆《国土交通省（留意点）》マンション標準管理規約 － ＜重要＞各マンションにおいて管理規約を改正する際の留意点 － 令和7年改正マンション標準管理規約を踏まえた管理規約の改正を行う場合の手続の留意点について（PDF形式）

◆《e-Gov（国土交通省）》マンション標準管理規約の改正案に関する意見募集の結果について（編注・9月10日から9月25日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、マンション標準管理規約（単棟型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（団地型）改正案［PDF］、マンション標準管理規約（複合用途型）改正案［PDF］（編注・改正マンション関係法などに伴い「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」審議を踏まえた改正案。国土交通省・意見募集開始時公表として 「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募）を実施します～令和７年マンション関係法改正等に伴う見直しを行います～ ）

＜2025年10月2日公布・2026年4月1日施行【改正「マンション管理適正化法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第102号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）・10月1日公表》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果について（編注・8月1日から8月30日まで意見募集。改正マンション関係法の原則2026年4月1日施行に向けてマンション管理適正化法施行規則について改正）－ 意見募集結果［PDF］

＜2025年10月1日公布・11月28日施行【改正「マンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則」】＞

◆《官報発行サイト》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第101号） が公布（編注・11月28日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月4日から9月2日まで意見募集。改正マンション関係法（令和7年5月30日法律第47号）附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）に施行。改正法における「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」などに係るマンション管理適正化法施行規則・長期優良住宅法施行規則の改正案）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・今後の施行予定について「令和7年11月28日（金）」とされる）

＜2025年9月26日意見募集開始【意見募集終了・マンション標準管理者事務委託契約書など】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「マンション標準管理者事務委託契約書」、「マンション標準管理委託契約書」、管理業者管理者方式を採用した場合における「マンション標準管理規約（書き換え表）」の策定・改正に関する意見募集について（編注・10月10日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 【概要】マンション管理法改正に伴うマンション標準管理者事務委託契約書の策定等について［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年9月2日開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第3回（開催：令和7年9月2日）－ 配布資料 － 資料1　マンション標準管理規約の見直しについて（これまでの検討を踏まえた修正点）［PDF］ など。8月29日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約 の見直しに関する検討会（第3回）の開催～（編注・、議事を「マンション標準管理規約の見直しについて」とする）

＜2025年8月29日公布・11月28日施行【施行期日政令、関係政令整理政令】＞

◆《官報発行サイト－1》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第305号） が公布（編注・改正マンション関係法附則1条2号の規定の施行日（公布日から6月内の政令指定日）として11月28日。同法による「地方公共団体によるマンションの建替え等に関する助言・指導等」など）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第306号） が公布（編注・11月28日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年8月26日閣議決定（上掲「8月29日公布」関係）＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法の一部の施行に伴う関係政令を閣議決定～マンション管理適正化支援法人の登録制度等を１１月２８日から開始～

＜なお、2025年6月27日初会合開催【標準管理規約見直し検討会】＞

◆《国土交通省》令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会 － 開催状況 － 第1回（開催：令和7年6月27日）（編注・議事を「検討会の設置について」「マンション標準管理規約の見直しにおける各論の検討」とする。老朽化マンション管理・再生の円滑化などを図る区分所有法・マンション建替円滑化法・マンション管理適正化法等「マンション関係法」改正を踏まえ総会決議における多数決要件の見直しなど本検討会初会合が開催）－ 配布資料 － 資料1　令和７年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会規約［PDF］、資料3　マンション標準管理規約の見直しについて［PDF］（編注・改正標準管理規約について9月末を目途として公表へ）、資料4　マンション標準管理規約の見直しについて（各論）［PDF］、参考資料4　建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）新旧対照条文（抄）［PDF］　6月25日公表の開催案内として マンション標準管理規約の見直しに向けた検討を行います～令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会（第1回）の開催～ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年5月30日公布【改正マンション関係法】＞

◆《官報発行サイト》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第47号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について2025年5月30日／公布日から6月内の政令指定日／公布日から2年内の政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日可決・成立【改正マンション関係法】＞

◆《参議院》老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月22日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過（修正可決）【改正マンション関係法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 34 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において5月14日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月15日 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年3月4日国会提出【改正マンション関係法】＞

◆《国土交通省》マンションの管理・再生の円滑化等のための改正法案を閣議決定～新築から再生までのライフサイクル全体を見通した取組～ － 添付資料 － 概要（PDF形式：379KB）、要綱（PDF形式：236KB）、法律案・理由（PDF形式：832KB）（編注・附則は本PDFファイル285／298頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：1,411KB）など

◆《国土交通省（3月4日会見）》中野大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において本改正案の趣旨など）

◆《法務省（3月4日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・3月5日公表。冒頭報告において法律案2件の閣議決定について、「登記情報連携の推進」についてなど。質疑応答において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案に関する質疑について」）

◆《首相官邸》令和7年3月4日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第47号として公布されました。

＜2025年1月24日公表（関連）＞

◆《国土交通省》第217回国会（常会）提出予定法律案について － 添付資料 － 別添（PDF形式）、中野大臣会見要旨（編注・1月24日開催。質疑応答において「提出予定法案の検討状況について」など）

＜2024年2月15日「法制審議会総会」開催・答申（以下「区分所有法制」関係）＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。「区分所有法制の見直しに関する要綱」などが決定・法相宛答申）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択）

＜2024年1月16日付公表（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 「区分所有法制の見直しに関する要綱案」（令和６年１月１６日開催決定）

＜2022年10月28日初会合開催（諮問第124号関係）＞

◆《法務省》区分所有法制部会 － 法制審議会区分所有法制部会第１回会議（令和４年１０月２８日開催）

＜2022年9月12日「法制審議会総会」開催・諮問＞

◆《法務省》法制審議会第１９６回会議（令和４年９月１２日開催）（編注・9月13日公表）－ 議事録等 － 配布資料２　区分所有法制の見直しについて［PDF］（編注・区分所有法制の見直しに関する諮問第124号。「区分所有法制部会」を新設して調査審議へ）

＜2022年9月2日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・9月5日公表。冒頭報告の2件目において「区分所有法制の見直しに関する法制審議会への諮問」に言及）

#法令ニュース / #不動産 / #建設・建築・資材 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他争訟 / #その他危機管理

 

国交省、第6弾となる「交通空白」解消パイロット・プロジェクトを発表

＜2025年12月16日公表【本プロジェクト第6弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消パイロット・プロジェクト第６弾を発表します！ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜なお、2025年12月19日開催（「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第５回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料１ 「地域の足」「観光の足」確保に向けた取組状況と今後の対応［PDF］、資料２　地方運輸局の取組［PDF］、参考資料１ 「交通空白」解消に関する調査［PDF］ など

＜なお、2025年12月16日開催（交政審・地域公共交通部会）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：地域公共交通部会 － 開催状況 － 令和７年度第４回（第27回）交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会　配布資料 － 【資料１】地域公共交通部会とりまとめ（概要）(PDF形式:256KB) 、【資料２】地域公共交通部会とりまとめ（案）(PDF形式:277KB)、【資料３】関連資料 (PDF形式:3.4MB)　12月12日公表の開催案内として 今後の地域公共交通政策のあり方について、ご意見をいただきます～交通政策審議会交通体系分科会第２７回（令和７年度第４回）地域公共交通部会の開催～

＜2025年8月7日公表【本プロジェクト第5弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 第５弾を発表します！ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式：2160KB）

＜なお、2025年8月7日公表＞

◆《国土交通省－1》【令和7年8月7日】 古川副大臣が「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム ピッチ・イベントに出席（編注・8月5日公表の開催案内として 「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム ピッチ・イベントを開催します！ ） なお「地方創生2.0」について、内閣官房（地方創生）・2025年6月13日閣議決定時公表 新しい地方経済・生活環境創生本部 － 閣議決定等 － 地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定）（ 概要（PDF／1,368KB）　本文（PDF／988KB） ）、地方創生2.0基本構想　施策集（PDF／843KB）、地方創生2.0 － 施策 など参照

◆《国土交通省－2》「交通空白」解消や地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！～令和７年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」「『交通空白』解消緊急対策事業」および「共創モデル実証運行事業」（2次公募）の採択事業について～

＜2025年6月16日公表【本プロジェクト第4弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 第４弾を発表します！ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年5月30日開催（「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第４回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料１ 「交通空白」リストアップ調査結果（概要）［PDF］、資料２ 「交通空白」解消に向けた取組方針2025（案）概要［PDF］ など

＜2025年5月23日公表【本プロジェクト第3弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 第３弾を発表します！ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年4月24日開催（「交通空白」解消本部幹事会）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消本部幹事会の開催状況（編注・初会合は2024年8月7日開催）－ 第４回　国土交通省「交通空白」解消本部幹事会 － 資料１ 「交通空白」解消本部の取組状況等［PDF］、資料２ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組状況等［PDF］、資料３　日本版ライドシェア、公共ライドシェアの取組状況等［PDF］

＜2025年4月11日公表【本プロジェクト第2弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト第2弾を公表します！～「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について～

＜2025年3月31日公表（地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」）＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けた地域公共交通計画等のアップデートを後押し～地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」を公表～

＜2025年3月19日公表【本プロジェクト第1弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト 第1弾を公表します！～「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について～

＜2025年3月19日開催（「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの開催状況（編注・初会合は2024年11月25日開催）－ 第２回会合「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム － 資料１ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組状況等（事務局資料）［PDF］ など。3月17日公表の開催案内として 「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム体制を大幅に拡充し、本格スタート！～「交通空白」解消に向けた実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進～

＜2024年7月17日初会合開催（「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省－1》国土交通省「交通空白」解消本部（編注・地域の公共交通リ・デザイン実現会議「とりまとめ」を踏まえ「地域の足」「観光の足」対策と「日本版ライドシェア等のバージョンアップ」による空白解消へ）－ 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第１回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料 「地域の足」「観光の足」の現状と対策［PDF］、参考資料１　国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令［PDF］、参考資料２　国土交通省「交通空白」解消本部の構成員［PDF］

◆《国土交通省－2》【令和6年7月17日】　国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、斉藤大臣、堂故副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が第１回会合に出席

＜2024年7月16日公表＞

◆《国土交通省》第１回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します！（編注・開催案内）

＜2024年6月28日公表（「日本版ライドシェア」関係）＞

◆《国土交通省》日本版ライドシェアで雨天時のタクシー不足の解消を目指します！～日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について～

＜2024年6月21日公表（「骨太方針2024」等関係）＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年6月18日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（ 概要（PDF／203KB） ／ 本文（PDF／391KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（ 概要（PDF／233KB） ／ 本文（PDF／336KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、デジタルライフライン全国総合整備計画（ 本文（PDF／2,499KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）

＜2024年5月31日公表（「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」関係）＞

◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議　とりまとめ」を公表します～併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します～ － 添付資料 － 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ　概要（PDF形式）、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ（PDF形式）、地域の関係者による連携・協働のカタログ（PDF形式）

＜2024年5月31日開催・公表（「規制改革」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議

◆《内閣府》規制改革推進会議 会議情報 － 規制改革推進会議 － 第19回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料１　ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理（PDF形式:80KB）、資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２ 規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB） など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,362KB）、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について 規制改革実施計画 － 令和６年６月21日 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

＜2024年5月23日公表（「交政審」関係）＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 中間とりまとめ」を公表 － 中間とりまとめ － 【資料１】自動車部会中間とりまとめ概要 (PDF形式:1.9MB)、【資料２】自動車部会中間とりまとめ (PDF形式:281KB)（編注・5月15日付）

＜2024年4月26日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について［PDF］（令和６年４月２６日国自旅第７３号）、自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて［PDF］（平成１８年９月１５日国自旅第１４４号）（編注・4月26日付一部改正により一定のダイナミックプライシング導入など）

＜2024年4月9日開催（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自動車部会 － 第４回自動車部会　配布資料 － 【資料１】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針 (PDF形式:796KB) など

＜2024年3月1日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて［PDF］（令和６年３月１日国自旅第３５９号）

＜2024年4月10日意見募集結果公示（以下「自家用車活用事業」関係）＞

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添３」参照）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。（編注・2025年8月7日現在、本リンクを含む以下のすべてがリンク切れ）－ 添付資料 － （別添１）自家用車活用事業の進め方（PDF形式）、（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について（PDF形式）、（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（PDF形式）など

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料 － 【資料１】事務局発表資料 (PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方 (PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革中間とりまとめ（ 概要（PDF／179KB） ／ 本文（PDF／986KB）〔編注・2024年2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照〕）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

#法令ニュース / #運輸・物流 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

経産省・国交省、再エネ海域利用法に基づく「青森県沖日本海（南側）」「山形県遊佐町沖」の洋上風力発電事業に係る公募占用計画の認定を発表

＜2025年12月16日公表＞

◆《経済産業省（資源エネルギー庁）（国土交通省、同時発表）》「青森県沖日本海（南側）」及び「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

◆《国土交通省》「青森県沖日本海（南側）」及び「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業について公募占用計画を認定しました

＜なお、2025年12月17日開催（直近・第41回会合）＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第41回）

＜なお、2025年12月3日開催（第40回会合）＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第40回）

＜2024年12月24日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「青森県沖日本海（南側）」及び「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

◆《国土交通省》「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」における洋上風力発電事業者の選定結果等について

＜2024年1月19日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募を開始します（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）－ 2．概要 － 公募占用指針の掲載箇所　資源エネルギー庁ホームページ － 発電事業者の公募 － 青森県沖日本海（南側）－ 青森県沖日本海（南側）の促進区域について再エネ海域利用法に基づく公募を開始しました。－ 公募開始のお知らせ[PDF形式]、「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針[PDF形式] など

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の公募の開始について（編注・公募占用計画の受付は7月19日17時まで）

◆《e-Gov》「「青森県沖日本海（南側）」、「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域 公募占用指針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月17日まで意見募集）

＜2023年10月3日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係等）＞

◆《経済産業省（一部について国土交通省、同時発表）》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定、セントラル方式による調査対象区域及びGI基金（浮体式実証）の候補区域について

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定し、有望な区域等を整理しました

＜2023年9月1日公表（「青森県沖日本海（南側）」など2区域関係）＞

◆《国土交通省》再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定の案の公告・縦覧を開始します（編注・「山形県遊佐町沖」「青森県沖日本海（南側）」関係。縦覧は9月15日まで）

＜＜なお、2025年12月16日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《環境省》脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会 － 議事次第・資料・議事録一覧 － 令和７年12月16日　令和７年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会（第１回）資料 － 資料一覧 － 資料２　開催要領、資料３　事務局資料、参考資料１　グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会（中間とりまとめ）　12月12日公表の開催案内として 令和７年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会（第１回）の開催について

＜＜なお、2025年12月16日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月16日 国と地方の協議の場

◆《総務省－1》情報通信審議会　情報通信技術分科会 電波有効利用委員会　電波上空利用作業班（第3回）（編注・12月16日公表）－ 配布資料 － 資料3－1　空の利用拡大に伴う電波利用政策の在り方についての意見募集の結果［PDF］ など

◆《総務省－2》ユニバーサルサービス政策委員会 － 情報通信審議会　電気通信事業政策部会　ユニバーサルサービス政策委員会　ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキンググループ（第4回）（編注・12月15日公表）－ 配布資料 － 資料1　令和7年度以降の電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスに係る交付金制度の在り方　報告書（案）［PDF］（事務局説明資料）

◆《文部科学省》宇宙開発利用部会 － 宇宙開発利用部会（第100回） 配付資料（編注・12月16日公表。議題は「内閣府宇宙開発利用加速化戦略プログラム」（スターダストプログラム）により実施する戦略プロジェクトの進捗報告・評価についてなど）

◆《国土交通省》建築分野の中長期的なビジョンの枠組みについて議論します～社会資本整備審議会建築分科会第24回建築基準制度部会の開催～（編注・12月9日公表の開催案内、議事は建築分野の中長期的なビジョンの枠組みについて。社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会 参照）

＜＜なお、2025年12月16日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《警察庁》犯罪統計資料 (令和７年１～11月分)、交通事故統計月報（令和７年11月末）

◆《金融庁》主要行等の令和７年９月期決算の概要、地域銀行の令和７年９月期決算の概要、「昭和100年」関連施策　特設ページの公表

◆《消費者庁》SOELU株式会社から申請があった確約計画の認定について

◆《デジタル庁（12月12日会見）》松本大臣記者会見（令和7年12月12日）要旨を掲載しました

◆《総務省（12月16日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年12月16日)

◆《総務省》日本放送協会令和6年度業務報告書等の国会への報告等

◆《総務省（自治行政局）》「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞（第4版）」の公表

◆《法務省（12月12日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の2件目および質疑応答において「これからの刑事手続に関する研究会」の開催について）

◆《外務省（12月16日会見）》茂木外務大臣会見記録

◆《財務省（12月16日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年12月16日(火曜日))（編注・冒頭発言において「外為法に基づいて国外居住者による不動産の取得について幅広く把握する仕組み」の内容についてなど）

◆《国税庁》令和6事務年度における相続税の調査等の状況（令和7年12月）、令和6年分　相続税の申告事績の概要（令和7年12月）

◆《厚生労働省》「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」「高額療養費制度の見直しの基本的な考え方」とりまとめ

◆《農林水産省（環境省・国土交通省との連名による）》地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和7年度第2回）について

◆《農林水産省》令和7年産米の相対取引価格・数量について（令和7年11月）

◆《経済産業省（12月15日会談）》井野経済産業副大臣が英国のマルホトラ外務・開発省閣外大臣（インド太平洋担当）と会談を行いました

◆《経済産業省》「2030年リヤド国際博覧会」への公式参加が閣議了解されました、2026年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました

◆《特許庁（12月12日会談）》G7知財庁長官級会談が開催されました

◆《特許庁》口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年12月16日現在）

◆《国土交通省（12月16日会見）》金子大臣会見要旨（編注・冒頭発言・質疑応答において「外国人による土地取得に関する実態把握について」など）

◆《国土交通省》地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定について～令和７年度第２回認定を行いました～、インドネシア・ジャカルタにてTODフォーラムを開催～永井国土交通大臣政務官が出席します～（編注・12月23日開催）、未来を創る“まちづくりGX”の好事例を表彰！～第２回脱炭素都市づくり大賞 受賞事業が決定しました～

◆《国土交通省（気象庁等）》新たな防災気象情報の運用について～令和８年の大雨時期から防災気象情報が生まれ変わります～

◆《環境省（12月8日～12日開催）》第７回国連環境総会（UNEA7）の結果について

◆《環境省（11月21日署名）》日本国環境省とブラジル連邦共和国環境気候変動省との間の意向表明書（LOI）の署名について

◆《環境省》「2025年度環境省LD-Techリスト・水準表」の公表及び同水準表に基づく製品情報の募集について

◆《防衛省－1》小型無人機等飛行禁止法に基づく対象防衛関係施設の指定について、小型無人機等飛行禁止法関係

◆《防衛省－2》防衛大臣記者会見｜令和7年12月16日（火）08:43～08:50、日ＵＡＥ防衛当局間協議の開催（結果）

◆《日本証券業協会》自主規制規則の見直しに関する検討結果等について

◆《日本経済団体連合会》持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方 (2025-12-16)、「科学技術立国」実現に向けた緊急提言 (2025-12-16)、グローバルサウスとの連携強化に向けて (2025-12-16)、「転換期における外国人政策のあり方」 (2025-12-16)、経団連カーボンニュートラル行動計画 (2025-12-16)、2026年度以降の経団連CN行動計画のあり方［PDF］

＜＜なお、2025年12月16日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示（令和7年内閣府告示第134号） が告示（編注・原則として即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件（令和7年金融庁告示第96号） が告示（編注・2026年1月1日適用開始。金融庁 信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（無登録格付の説明事項に係るグループ指定）の制定（更新）について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年12月16日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和7年経済産業省告示第178号） が告示（編注・12月17日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年12月16日公表＞＞

◆《総務省》青森県東方沖を震源とする地震に関する被害状況等について（第19報）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー

12月17日（水）

令和4年民訴法等改正法の公布後4年内・全面施行日に係る施行期日政令が12月17日公布、2026年5月21日に施行されます

＜2025年12月17日公布・2026年5月21日施行（「オンライン提出、訴訟記録の電子化、法定審理期間訴訟手続の創設など」関係）＞

◆《官報発行サイト》民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第414号）（編注・令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）附則1条本文の規定の施行日〔公布日から4年内の政令指定日〕として2026年5月21日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《法務省（12月12日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・上掲「12月17日公布・2026年5月21日施行」閣議決定時の会見、12月16日公表）

＜2025年12月6日意見募集開始（令和4年改正法公布後4年内の全面施行日関係）＞

◆《e-Gov（法務省民事局参事官室）》「民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に関する意見募集（編注・2026年1月5日まで意見募集）－ 命令などの案 － 政令案新旧対象条文［PDF］、関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］（編注・施行予定について「令和4年改正法の施行の日（令和8年5月予定）。ただし、第1条の改正 規定は公布の日」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2023年6月14日公布【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《インターネット版官報》民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号） が公布（編注・原則として公布日から5年内の政令指定日に施行）

＜なお、2023年3月14日国会提出【令和5年民事関係手続デジタル化法】＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１１回国会（常会） － 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 － 法律案要綱［PDF］、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル569／575頁以下。附則3号は570／575頁以下、施行日について「民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行の日」と規定）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本法は、令和5年6月14日法律第53号として公布されました。

＜2025年11月28日公布（令和4年改正法公布後4年内の全面施行日関係）＞

◆《官報発行サイト》民事事件等に関する手続における電子情報処理組織の使用に関する細則を告示する件（令和7年最高裁判所告示第4号） が告示（編注・下掲「2024年9月17日公布」の民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第14号）の施行日に施行。同規則は令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）の施行日〔改正法附則1条本文により原則施行（全面施行）日は公布日から4年内の政令指定日〕に施行される）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年8月15日公表【以下「民事裁判書類電子提出システム（mints）」関係】＞

◆《東京地方裁判所》民事裁判書類電子提出システム（mints）のアカウントの登録について（弁護士や司法書士等の訴訟代理人向け）（編注・2025年11月28日現在、本ウェブサイトは消失）－ 1．民事裁判書類電子提出システム（mints）のアカウントの登録のお願い － 東京地方裁判所作成のチラシ（PDF:298KB）（編注・2025年11月28日現在、本ファイルは消失）、最高裁判所作成のビラ（PDF:544KB）、2．訴訟代理人向け動画、3．最高裁判所ＷＥＢサイトへのリンク

＜なお、2025年6月12日公表・告示（「全ての簡易裁判所」関係）【以下「mints運用庁」関係】＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。 － mints運用庁（運用開始予定庁）－ 7 【運用開始日：令和7年7月17日】（令和7年最高裁判所告示第2号） 全ての簡易裁判所（編注・下掲「官報発行サイト（その他告示）－2」参照）

◆《官報発行サイト》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和7年最高裁判所告示第2号） が告示（編注・「全ての簡易裁判所」について「効力を生ずる日：7月17日」。上掲「裁判所」発表参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年10月18日公表・告示（「全ての地方裁判所支部」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・「全ての地方裁判所支部」において11月28日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第5号） が告示（編注・効力を生ずる日：11月28日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年8月4日公表・告示（「東京高等裁判所」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・東京高裁において9月12日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第3号） が告示（編注・効力を生ずる日：9月12日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年5月19日公表・告示（「大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・高松の各高裁の本庁と支部」「（運用開始済みを除く）全ての地方裁判所本庁・支部」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・大阪高裁／名古屋高裁／広島高裁／福岡高裁／仙台高裁／高松高裁（これらの庁の本庁と支部）、「全ての地方裁判所本庁（既に運用開始済みの庁を除く。）」の全53庁・支部において6月20日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和5年最高裁判所告示第2号） が告示（編注・効力を生ずる日：6月20日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年12月20日公表・告示（「未開始であった東京・大阪の各地裁（本庁）各部」「名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の各地裁（本庁）」関係）＞

◆《裁判所》「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新しました。（編注・未開始であった東京地裁／大阪地裁（いずれも本庁）各部、名古屋地裁／広島地裁／福岡地裁／仙台地裁／札幌地裁／高松地裁（いずれも本庁）において2023年1月24日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第7号） が告示

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2022年6月7日公表・告示（「知財高裁」「東京地裁の民事第8部など一部」「大阪地裁の第21民事部・第26民事部」関係）＞

◆《裁判所》民事裁判書類電子提出システム（mints）について（編注・知財高裁／東京地裁（一部）／大阪地裁（一部）において6月28日から運用開始）

◆《インターネット版官報》民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（令和4年最高裁判所告示第4号） が告示

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年2月7日最終更新（段階施行などの案内）【以下「令和4年民訴法等改正法」関係】＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について

＜2024年12月18日公布・2025年3月1日施行（「人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等」関係）＞

◆《インターネット版官報－1》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第378号） が公布（編注・令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）附則1条5号の規定の施行日〔公布日から3年内の政令指定日〕として2025年3月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令（令和6年政令第379号） が公布（編注・令和4年民訴法等改正法附則4条の政令指定日として2025年2月28日。同条（人事訴訟等に関する手続における映像と音声の送受信による通話の方法による口頭弁論等に関する経過措置）は「第2条の規定（附則第1条第4号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の民事訴訟法第87条の2の規定は、……政令で定める日までの間は、人事訴訟及び家庭裁判所における執行関係訴訟に関する手続には、適用しない」と規定）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月17日公表・12月13日開催＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告の1件目において「民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」などの閣議決定について。なお、2件目において戸籍への「氏名の振り仮名」記載の取組みについて）

＜2024年12月13日更新（2025年2月7日最終更新）＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について（改正された制度の一部につき、施行日等が決まりました。）（編注・本ウェブサイトについて12月13日最終更新）－ ３　ウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することが可能となる仕組み － ※ 家庭裁判所の訴訟（人事訴訟等）の口頭弁論期日においては、令和７年（２０２５年）３月１日からウェブ会議を利用して参加することができるようになります。 ４　人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等 －（施行日）令和７年（２０２５年）３月１日

＜2024年9月17日公布（令和4年改正法公布後4年内の全面施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》令和6年9月17日（号外　第216号） － 最高裁規則 － 民事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和6年最高裁判所規則第14号）（編注・民訴費用規則の改正について 本官報43頁、人事訴訟規則の改正について 本官報54頁 など）、民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則（令和6年最高裁判所規則第15号） が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年3月21日更新（2025年2月7日最終更新）＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について － ４　人事訴訟・家事調停におけるウェブ会議を利用した離婚・離縁の和解・調停の成立等（編注・公布日から3年内の政令指定日に施行）、５　オンライン提出、訴訟記録の電子化、法定審理期間訴訟手続の創設など（改正法の全面施行）（編注・公布日から4年内の政令指定日に施行）（編注・以上、2024年3月21日現在において未施行の改正項目）

＜2023年12月15日公布・2024年3月1日施行（「ウェブ会議を利用して口頭弁論期日に参加することが可能となる仕組み」関係）＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第356号） が公布（編注・改正法附則1条4号の規定の施行日〔公布日から2年内の政令指定日〕として2024年3月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年12月16日公布・2023年2月20日／2023年3月1日施行（「住所等の秘匿制度」「ウェブ会議等を利用した弁論準備手続と和解期日」関係＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第384号） が公布（編注・改正法附則1条2号に掲げる規定の施行日〔公布日から9月内の政令指定日〕は2023年2月20日、同条3号に掲げる規定の施行日〔公布日から1年内の政令指定日〕は2023年3月1日）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月25日公布【令和4年民訴法等改正法】＞

◆《インターネット版官報》民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号） が公布（編注・原則として公布日から4年内の政令指定日に施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年5月18日可決・成立【令和4年民訴法等改正法】＞

◆《参議院》民事訴訟法等の一部を改正する法律案

＜2022年3月8日国会提出【令和4年民訴法等改正法】＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２０８回国会（常会） － 民事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル132／335頁以下）、新旧対照条文［PDF］

　※ 本改正法は、令和4年5月25日法律第48号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他争訟 / #その他コーポレート / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

情報通信技術の進展を踏まえ規制見直しを推進する令和5年デジタル社会形成基本法等改正法における「公示送達のデジタル化」の公布後3年内となる施行日は2026年5月21日

＜2025年12月17日公布・2026年5月21日施行＞

◆《官報発行サイト》行政手続法第十五条第四項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令（令和7年総務省令第103号） が公布（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法（令和5年6月16日法律第63号）附則1条2号の公布後3年内となる政令指定日として2026年5月21日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年11月28日公布【改正法公布後3年内施行】＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》行政手続法第十五条第四項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令（令和7年総務省令第103号） が公布（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》行政不服審査法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第104号） が公布（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省（行政管理局）》行政手続法第十五条第四項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令案及び行政不服審査法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集の結果並びに省令の公布（編注・8月21日から9月19日まで意見募集）

＜2025年8月20日公表（意見募集開始時）【改正法公布後3年内施行】＞

◆《総務省（行政管理局）》行政手続法第十五条第四項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令案及び行政不服審査法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集（編注・8月21日から9月19日まで意見募集。令和5年デジタル社会形成基本法等改正法附則1条2号の規定の施行日（公布日から3年内の政令指定日）に施行）－ 2　制定及び改正の概要 － 別紙1［PDF］ のとおりです。 3　意見募集の対象 － 別紙2［PDF］ 行政手続法第十五条第四項等に規定する総務省令で定める方法を定める省令案、別紙3［PDF］ 行政不服審査法施行規則の一部を改正する省令案

＜なお、2025年2月7日最終更新（「令和4年民訴法等改正法」関係）＞

◆《法務省》民事訴訟法等の一部を改正する法律について（編注・令和4年民訴法等改正法（令和4年5月25日法律第48号）の段階施行などに関する案内ページ）－ 改正の概要【ＰＤＦ】、改正の概要（詳細版）【ＰＤＦ】、改正法の施行日【ＰＤＦ】

＜なお、2024年3月22日公布・4月1日施行（以下「令和5年改正法の原則施行日」関係）＞

◆《インターネット版官報（府令）》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第19号） が公布（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法（令和5年6月16日法律第63号）の施行日（2024年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（府令・省令）》認可特定保険業者等に関する命令の一部を改正する命令（令和6年内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第1号）、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・財務省・経済産業省令第2号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和6年内閣府・厚生労働省令第5号） が公布（編注・いずれも令和5年デジタル社会形成基本法等改正法の施行日（2024年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案等に関するパブリックコメントの結果等について（編注・2023年12月15日から1月19日まで意見募集）

＜なお、2024年1月31日公布・原則4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》質屋営業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第6号）（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法の施行日（4月1日）に施行、一部について即日施行）、国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（令和6年国家公安委員会規則・国土交通省令第1号）（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法の施行日（4月1日）に施行）、古物営業法施行規則及び国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和6年国家公安委員会規則第2号）（編注・令和5年デジタル社会形成基本法等改正法の施行日（4月1日）に施行、一部について即日施行）などが公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年12月15日意見募集開始＞

◆《金融庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係府令の整備等に関する内閣府令案の公表について（編注・2024年1月19日まで意見募集）

＜なお、2023年11月6日公布・2024年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令（令和5年政令第316号） が公布（編注・いずれも2024年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年11月6日意見募集結果公示＞

◆《金融庁》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令案に関するパブリックコメントの結果等について（編注・8月31日から9月29日まで意見募集）

＜なお、2023年9月13日公布・2024年4月1日施行【施行期日政令】＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第284号） が公布（編注・2024年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2023年8月31日意見募集開始＞

◆《金融庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令案の公表について（編注・9月29日まで意見募集）－【政令】（別紙１）デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令（案）［PDF］

＜2023年6月16日公布【以下「令和5年デジタル社会形成基本法等改正法」】＞

◆《インターネット版官報》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月14日可決・成立＞

◆《参議院》デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年5月25日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 47 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月7日国会提出＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案」が閣議決定されました － 関連情報 － デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律​案 － 資料 － 概要（PDF／662KB）（編注・最下段「今後のスケジュール等」において「公示送達のデジタル化は、民事訴訟法の公示送達制度の見直しの施行時期を踏まえ、公布後3年以内」に施行するものとされている）、要綱（PDF／186KB）、案文・理由（PDF／318KB）（編注・附則は本PDFファイル63／74頁以下、附則2条において「公示送達等の方法に関する経過措置」を定める）、新旧対照条文（PDF／817KB） など

◆《首相官邸》令和5年3月7日（火）定例閣議案件 － 法律案 － デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（決定）（デジタル庁・公正取引委員会・警察・金融・消費者庁・総務・法務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）

　※ 本改正法は、令和5年6月16日法律第63号として公布されました。

#法令ニュース / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

在留カード関係規定の整備などを図る令和6年入管法等改正法の公布後2年内となる原則施行日は2026年6月14日、伴って関係政令整備等・経過措置政令が公布

＜2025年12月17日公布・2026年6月14日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第422号） が公布（編注・令和6年入管法等改正法（令和6年6月21日法律第59号）附則1条本文の公布日から2年内の政令指定日として2026年6月14日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和7年政令第423号）  が公布（編注・原則として2026年6月14日（公布日から6月を経過した日）に施行、一部について公布即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案」に係る意見募集について（編注・10月29日から11月27日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・「御意見の要旨」「御意見に対する考え方」）

＜2025年10月29日意見募集開始＞

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）》「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案」に係る意見募集について（編注・11月27日まで意見募集）－ 命令などの案 － 案文［PDF］、新旧対照条文［PDF］、関連資料、その他 － 改正の概要［PDF］（編注・施行日は「改正法の施行日（令和8年6月14日）」とされる）

＜2024年6月21日公布【令和6年入管法等改正法／令和6年入管法・技能実習法改正法】＞

◆《インターネット版官報》出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律（令和6年法律第59号）（編注・原則として公布日から2年内の政令指定日に施行）、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第60号）（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行。附則は本官報 令和6年6月21日（号外　第149号）25頁 以下）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年6月14日可決・成立【令和6年入管法等改正法／令和6年入管法・技能実習法改正法】＞

◆《参議院》出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いずれも参議院法務委員会で6月13日可決） なお、6月14日開催・6月18日法務省公表 法務大臣閣議後記者会見の概要　令和６年６月１４日（金） の質疑応答後段において「入管法改正法案に関する質疑について」が収載

＜2024年5月21日衆議院通過（修正は令和6年入管法・技能実習法改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 58 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（編注・いずれも衆議院法務委員会で5月17日可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和6年5月21日　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2024年5月17日衆議院委員会可決（修正は令和6年入管法・技能実習法改正案）＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 58 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案、閣法 第213回国会 59 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案 － 照会できる情報の一覧 － 修正案1：第213回提出(可決)

＜2024年3月15日国会提出（令和6年入管法等改正案／令和6年入管法・技能実習法改正案）＞

◆《法務省－1》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－ 法律案要綱 (PDF)、法律案 (PDF)、理由 (PDF) など

◆《法務省－2》国会提出主要法案第２１３回国会（常会） － 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（編注・出入国在留管理庁ウェブサイトへのリンク）－ 法律案要綱 (PDF)、法律案 (PDF)（編注・附則は本PDFファイル72／99頁以下）、理由 (PDF)、新旧対照条文 (PDF)

◆《首相官邸》令和6年3月15日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省・デジタル庁・総務・財務省）、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務・厚生労働・国土交通省）

　※ 入管法等改正法は令和6年6月21日法律第59号として、入管法・技能実習法改正法は令和6年6月21日法律第60号として、それぞれ公布されました。

#法令ニュース / #出入国関連 / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事

 

森林経営管理法・森林法改正法の2026年4月1日施行に向けて「森林経営管理法による不動産登記に関する政令」が制定・公布、関係省令整備等省令が12月19日公布

＜2025年12月17日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》森林経営管理法による不動産登記に関する政令（令和7年政令第415号） が公布（編注・改正法（令和7年5月30日法律第48号）の施行日（令和7年11月6日政令第366号により2026年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（法務省）》森林経営管理法による不動産登記に関する政令案に関する意見募集結果について（編注・10月22日から11月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 政令案［PDF］、関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］（編注・改正法の施行の日（2026年4月1日予定）から施行）

＜なお、2025年12月19日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和7年農林水産省令第55号） が公布（編注・改正法の施行日（令和7年11月6日政令第366号により2026年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《《e-Gov（林野庁）》「森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）－ 提出意見及び意見考慮結果・理由等［PDF］

＜2025年11月7日意見募集開始【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（法務省）》森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令案に関する意見募集（編注・12月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 02_省令案［PDF］、関連資料、その他 － 03_省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年11月6日公布・2026年4月1日施行【施行期日政令・関係政令整備政令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第366号） が公布（編注・改正法（令和7年5月30日法律第48号）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2026年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第367号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（林野庁）》「森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・9月4日から10月3日まで意見募集）－ 提出意見及び意見考慮結果・理由等［PDF］、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　新旧対照表［PDF］

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和7年法律第48号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月20日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 31 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月10日可決）

＜2025年2月28日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月28日　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：349KB)、法律案要綱 (PDF：169KB)、法律案 (PDF：244KB)（編注・附則は本PDFファイル31／34頁以下）、理由 (PDF：127KB)

◆《農林水産省（2月28日会見）》江藤農林水産大臣記者会見概要（編注・冒頭報告において改正案の閣議決定について）

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第48号として公布されました。

＜2019年4月1日施行【森林経営管理法】＞

◆《農林水産省》森林経営管理制度（森林経営管理法）について － 参考資料 － 森林経営管理制度関係法令 － 森林経営管理法（平成30年法律第35号）(PDF：210KB) ※本法律は平成31年4月1日に施行されました、森林経営管理法施行令（平成30年政令第320号）(PDF：62KB)、森林経営管理法施行規則（平成30年農林水産省令第78号）(PDF：217KB)、森林経営管理制度に係る事務の手引等（通知）、森林経営管理制度推進事業事業報告書、所有者不明土地関係資料

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #太陽光発電その他再生可能エネルギー / #その他環境・エネルギー / #その他危機管理

 

化審法上の第一種特定化学物質を追加指定、10種類の製品を輸入禁止製品として指定するなどの改正化審法施行令が公布・原則2026年6月17日施行、一部の2025年12月17日施行に合わせて関係省令・告示が改正

＜2025年12月17日公布・一部について12月17日施行／原則2026年6月17日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第416号） が公布（編注・原則として2026年6月17日（公布日から6月を経過した日）に施行、一部について公布即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省令第3号） が公布（編注・令和7年12月17日政令第416号附則1項ただし書の規定の施行日（2025年12月17日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第9号） が告示（編注・2025年12月17日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年12月12日閣議決定・意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省・経済産業省・環境省）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等」に対する意見募集の結果について（編注・9月16日から10月15日まで意見募集）－ （別紙）技術的修正による変更点［PDF］

◆《厚生労働省（経済産業省・環境省、同日発表）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《経済産業省（厚生労働省・環境省、同時発表）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜なお、2025年4月1日公布（以下「化審法」関係）＞

◆《官報発行サイト－1》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第4号） が公示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号） が公示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年3月31日最終更新（下掲「令和7年3月31日告示第2号」を踏まえる）＞

◆《経済産業省》届出不要物質の指定に関する公示

◆《製品評価技術基盤機構（NITE）》届出が不要な一般化学物質のリストについて（編注・2025年3月31日現在、最終更新は2024年3月29日付）

＜なお、2025年3月31日公布－1＞

◆《インターネット版官報》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第2号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省・経済産業省・環境省）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（案）」に対する意見公募の結果について（編注・1月4日から2月3日まで意見募集。化審法に基づき届出義務が課されない届出不要物質を公示）

＜なお、2025年3月31日公布－2＞

◆《インターネット版官報》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（令和7年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第3号） が公示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消したので公示する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月12日から3月13日まで意見募集）

＜なお、2025年3月31日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定したとき同条第九項の規定に基づきその名称を公示する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2月12日から3月13日まで意見募集）

＜なお、2025年2月12日意見募集開始＞

◆《厚生労働省》医薬品・医療機器 － トピックス － 2025年2月12日掲載 － 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消したので公示する件（案）」に対する御意見の募集について、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定したとき同条第九項の規定に基づきその名称を公示する件（案）」に対する御意見の募集について

＜なお、2025年1月4日意見募集開始＞

◆《厚生労働省》医薬品・医療機器 － トピックス － 2025年1月4日掲載 － 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集について

＜なお、2024年12月18日公布・2025年2月18日施行／6月18日施行＞

◆《インターネット版官報》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第382号） が公布（編注・原則として2025年2月18日施行、一部について2025年6月18日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年12月13日公表（上掲「12月18日公布」関係）＞

◆《厚生労働省（経済産業省・環境省、同日発表）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《経済産業省（厚生労働省・環境省、同時発表）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《環境省》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について

＜なお、2024年12月10日公布・2025年1月10日施行＞

◆《インターネット版官報（省令）》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令（令和6年総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第2号） が公布（編注・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年7月10日政令第244号）の施行に合わせて2025年1月10日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表ＰＦＯＳ又はその塩の項、ＰＦＯＡ又はその塩の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する製品でＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＡ又はその塩又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第8号） が告示（編注・2025年1月10日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年7月10日公布・9月10日施行／2025年1月10日施行＞

◆《インターネット版官報（政令）》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第244号） が公布（編注・原則として公布日から6月を経過した日（2025年1月10日）に施行、詳細について下掲「2024年7月5日公表」各省発表を参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（省令）》令和6年7月10日（号外　第165号） － 省令 － ＰＦＯＩ等の製造設備に関する技術上の基準を定める省令（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省令第1号）（編注・2025年1月10日施行）、経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第45号）（編注・即日施行）などが公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》ＰＦＯＩ等の容器、包装又は送り状にＰＦＯＩ等による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項（令和6年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第5号） が告示（編注・2025年1月10日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2024年7月5日公表（上掲「7月10日公布」関係）＞

◆《経済産業省（厚生労働省・環境省、同時発表）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《厚生労働省（経済産業省・環境省、同時発表）》「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

◆《環境省》化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他（一般・国際）民事 / #その他危機管理

 

船員法等改正法による「船舶所有者に対する特定雇入契約を締結した際の基本訓練・実技講習の実施義務」など一部の2026年2月14日施行に向けて関係政令整備政令が公布、原則施行日となる公布後1年内施行に向けて経過措置政令が公布・即日施行

＜2025年12月17日公布－1・2026年2月14日施行＞

◆《官報発行サイト》船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第417号） が公布（編注・船員法等改正法（令和7年5月14日法律第32号）附則1条3号の規定の施行日〔「千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（令和7年条約第11号）」の日本国についての効力発生日（2026年2月14日）〕に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省（12月12日閣議決定・公表）》「船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を閣議決定～令和８年２月14日の一部施行にあたって必要な規定の整備を行います～

＜2025年12月17日公布－2・12月17日施行＞

◆《官報発行サイト》船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（令和7年政令第418号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《国土交通省（12月12日閣議決定・公表）》「船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令」を閣議決定

＜なお、2025年12月18日意見募集開始・公布後1年内施行【2026年1月16日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》「船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案」に関する意見募集について（編注・2026年1月16日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年11月21日意見募集開始・2026年2月14日施行【12月21日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（国土交通省）》海上労働の安全及び衛生を確保するための基本訓練及び実技講習の内容及び方法の基準等を定める告示案に関する意見募集について（編注・12月21日15時0分まで意見募集。船員法等改正法による「船舶所有者に対する特定雇入契約を締結した際の基本訓練・実技講習の実施義務」など一部の2026年2月14日施行に向けて告示制定案が公表）－ 命令などの案 － 【概要】基本訓練及び実技講習の内容及び方法の基準等を定める告示［PDF］（編注・施行日について「千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日（令和８年２月14日となる予定）」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年11月19日公布・日本国について2026年2月14日発効＞

◆《官報発行サイト（条約）》千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（令和7年条約第11号） が公布

◆《官報発行サイト（その他告示）》千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の日本国の加入に関する件（令和7年外務省告示第436号） が告示（編注・日本国について2026年2月14日発効）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年9月19日公布－1・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》船員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第329号） が公布（編注・船員法等改正法（令和7年5月14日法律第32号）附則1条4号の規定の施行日として10月1日。2025年9月16日閣議決定時の国土交通省発表として 「船員法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年9月19日公布－2・9月19日施行／10月1日施行／2026年2月14日施行など＞

◆《官報発行サイト（省令）》船員法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和7年国土交通省令第90号） が公布（編注・附則は 本官報70頁 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（告示）》令和7年9月19日（本紙　第1552号） － 法規的告示 － 船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係告示の整備に関する告示（令和7年国土交通省告示第888号） などが告示（編注・附則について本告示と同頁・最下段参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月14日公布【令和7年改正法】＞

◆《官報発行サイト》船員法等の一部を改正する法律（令和7年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報27頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年4月25日可決・成立【令和7年改正法】＞

◆《参議院》船員法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月24日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【令和7年改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 58 船員法等の一部を改正する法律案（編注・国土交通委員会において4月16日可決）

＜2025年3月28日国会提出【令和7年改正法】＞

◆《国土交通省》「船員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定～船員不足の深刻化や航行の安全に関する国際的な規制強化等に対応～ － 添付資料 － 概要（PDF形式）、要綱（PDF形式）、法律案・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル59／79頁以下、附則1条4号は61／79頁。「千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（令和7年条約第11号）」の日本国についての効力発生日を施行日とする附則1条3号について60／79頁以下）、新旧対照条文（PDF形式）など。なお、中野大臣会見要旨 の冒頭発言参照

◆《首相官邸》令和7年3月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 船員法等の一部を改正する法律案（決定）（国土交通・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第32号として公布されました。

＜2025年4月1日公布・2026年4月施行予定【令和5年改正法関係】＞

◆《官報発行サイト（省令）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第43号） が公布（編注・令和5年海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条5号の規定（安全統括管理者・運航管理者の選任方法・職務など）について公布日から3年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省－1）》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（編注・2024年9月2日から10月1日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・「令和8年4月」施行予定とされる）

◆《e-Gov（国土交通省－2）》安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法案に関する意見募集について（編注・2024年12月25日から1月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］（編注・意見概要と国土交通省の考え方）、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］、通達案［PDF］

◆《国土交通省（総合的な安全・安心対策）》海事：旅客船の総合的な安全・安心対策 － ２．各種施策の紹介（随時追加）－ 省令 － 海上運送法施行規則の一部を改正する省令（R7.4.1公布）（R8年度施行予定）など

◆《国土交通省（通達）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 安全統括管理者試験・運航管理者試験　問題例 － 試験科目関連法令等 － 海上運送法（昭和24年法律第187号）－ 安全統括管理者及び運航管理者の選任等の運用方法について［PDF］（令和７年４月１日通達）（編注・2026年4月1日適用開始）

◆《国土交通省（Q&A）》海事：安全統括管理者試験・運航管理者試験 － 関係資料 － 安全統括管理者及び運航管理者の資格者証制度の創設に関するＱ＆Ａ［PDF］（編注・「2025.4.1.ver.8」版とされる）

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和6年国土交通省令第109号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の規定の施行日（「届出制としていた人の運送をする船舶運航事業への登録制の導入」について2025年4月1日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（令和6年環境省令第35号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（国土交通省）》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に対する意見募集の結果について（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案概要［PDF］

◆《e-Gov（環境省）》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案に関する意見募集について（編注・9月13日公表の意見募集開始時のウェブサイト。10月13日まで意見募集）－ 命令などの案 － 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2024年12月13日公布・2025年4月1日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報－1》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第371号） が公布（編注・令和5年改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の公布日から2年内の政令指定日として2025年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報－2》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（令和6年政令第372号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2024年12月10日閣議決定【令和5年改正法関係】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令」を閣議決定

＜2023年11月24日公布・2024年4月1日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第333号）（編注・改正法附則1条本文の規定の施行日として2024年4月1日）、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第334号）（編注・2024年4月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月13日から11月11日まで意見募集）

＜2023年11月20日閣議決定【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定

＜2023年6月30日公布・2023年7月1日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和5年国土交通省令第51号） が公布（編注・改正法（令和5年法律第24号）附則1条3号の規定の施行日（7月1日）に施行）、外航船舶確保等基本方針（国土交通省告示第612号） が告示（編注・7月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年6月9日公布・2023年6月11日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和5年国土交通省令第47号） が公布（編注・改正法附則1条2号の規定の施行日（6月11日）に施行。公布後1月内施行「行政処分・罰則等の強化」関係）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》海上運送法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・5月2日から5月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令概要［PDF］

＜2023年6月2日公布・2023年6月11日施行／7月1日施行【令和5年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第196号）（編注・改正法附則1条2号の規定について6月11日施行、同条3号の規定について7月1日施行）、海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令（令和5年政令第197号）（編注・7月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月30日閣議決定【令和5年改正法関係】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海上運送法施行令及び船員法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定

＜2023年5月12日公布【令和5年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法等の一部を改正する法律（令和5年法律第24号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。行政処分・罰則の強化などについて公布日から1月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年4月28日可決・成立【令和5年改正法】＞

◆《参議院》海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2023年3月3日国会提出【令和5年改正法】＞

◆《国土交通省》「海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（編注・旅客船の総合的な安全・安心対策、安定的な国際海上輸送の確保を図る。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行）－ 添付資料 － 概要（PDF形式）、案文・理由（PDF形式）（編注・附則は本PDFファイル106／144頁以下参照）

　※ 本改正法は、令和5年5月12日法律第24号として公布されました。

＜2022年1月7日公表・公布【令和3年改正法関係】＞

◆《e-Gov》内航海運業法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和4年国土交通省令第2号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年1月4日公表・公布【令和3年改正法関係】＞

◆《e-Gov》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案」及び「内航海運業法施行令案」について（概要）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第5号）（編注・いわゆる海事産業強化法による船員・内航海運関係改正は原則4月1日施行）、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和4年政令第6号）、内航海運業法施行令（令和4年政令第7号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年12月24日公表【令和3年改正法関係】＞

◆《国土交通省》海事産業強化法（船員・内航海運関係）が令和４年４月１日に施行されます！

＜2021年11月19日公表・公布【令和3年改正法関係】＞

◆《e-Gov》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について、登録免許税法施行規則（昭和42年大蔵省令第37号）の一部を改正する省令について

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和3年国土交通省令第71号）、登録免許税法施行規則の一部を改正する省令（令和3年財務省令第77号） などが公布（以上、11月20日施行）

＜2021年11月17日公布【令和3年改正法関係】＞

◆《インターネット版官報》海上運送法施行令及び造船法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第310号） が公布（編注・11月20日施行、両施行令に改正法の施行に向けた形式的改正）

＜2021年8月13日公表・公布【令和3年改正法関係】＞

◆《e-Gov》 海上運送法施行令及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・8月20日施行分）

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和3年政令第232号）、海上運送法施行令の一部を改正する政令（令和3年政令第233号）、造船法施行令（令和3年政令第234号） が公布

＜2021年8月10日公表【令和3年改正法関係】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、「海上運送法施行令の一部を改正する政令」及び「造船法施行令」を閣議決定（編注・海上運送法／造船法の一部改正の施行期日を8月20日、船舶安全法の一部改正の施行期日を11月20日とする）

＜2021年5月21日公布【令和3年改正法】＞

◆《インターネット版官報》海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和3年法律第43号） が公布（編注・同法の国交省による通称を「海事産業強化法」という）

＜2021年5月14日可決・成立【令和3年改正法】＞

◆《参議院》議案審議情報　海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案

＜2021年2月5日国会提出【令和3年改正法】＞

◆《国土交通省》「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定

　※ 本改正法は、令和3年5月21日法律第43号として公布されました。

#法令ニュース / #海事（海運・造船） / #船舶の安全航行、海難事故（ウェットシッピング） / #その他海事 / #その他労働法 / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他危機管理 / #その他（一般・国際）民事

 

国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）が公布、2026年1月17日発効へ

＜2025年12月17日公布・2026年1月17日発効＞

◆《官報発行サイト（条約）》海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定（令和7年条約第13号） が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示）》海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定への日本国の加入に関する件（令和7年外務省告示第460号）（編注・2026年1月17日発効）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年12月15日公表・更新＞

◆《外務省（12月12日寄託）》国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）の加入書の寄託

◆《外務省》海洋の国際法秩序と国連海洋法条約 － 3　外務省の取組 －（4）海洋法における新たなルール整備（公海等における海洋生物多様性：BBNJ協定）

＜2025年12月11日更新＞

◆《外務省》海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定

＜2025年5月23日承認・両院承認＞

◆《参議院（条約）》海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件（編注・外交防衛委員会において5月22日承認）

＜2025年4月24日衆議院通過＞

◆《衆議院（条約）》第217回国会　議案の一覧 － 条約の一覧 － 条約 第217回国会 11 海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件（編注・外務委員会において4月23日承認）

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《衆議院（条約）》条約 第217回国会 11 海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － １９９４年４月１５日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（外務省）、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第２次改正の受諾について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第１５５号）の締結について国会の承認を求めるの件（決定）（同上）

法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

 

CCS目的の二酸化炭素を含んだガスの輸出を一定の条件下で行うことができるとする2024年5月国会承認「ロンドン条約1996年議定書2009年改正」が公布、政府において2026年1月19日から同改正の効力発生までの間の暫定的適用を宣言

＜2025年12月17日公布【ロンドン条約1996年議定書2009年改正】＞

◆《官報発行サイト（条約関係）》千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正（令和7年条約第14号） が公布、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の日本国による受諾に関する件（令和7年外務省告示第461号） が告示（編注・「日本国政府は、令和八年一月十九日から同改正の効力発生までの間、同改正を暫定的に適用する旨の宣言を行った」「同改正が……効力を生ずる日については、別途告示する」とされる）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年11月27日意見募集開始（以下、関連）＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「二酸化炭素を含んだガスの輸出承認について」等に対する意見公募について（編注・12月26日まで意見募集。CCS目的の二酸化炭素を含んだガスの輸出を経済産業大臣の承認の対象とする改正輸出貿易管理令の11月19日公布・2026年1月19日施行に伴い規程類の整備を図る）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 二酸化炭素を含んだガスの輸出承認について（案）［PDF］、二酸化炭素を含んだガスの輸出確認証の交付要領（案）［PDF］、「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について（案）［PDF］

＜なお、2025年11月19日公布・2026年1月19日施行＞

◆《官報発行サイト》輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和7年政令第382号） が公布（編注・2026年1月19日（公布日から2月を経過した日から）施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年11月19日公表＞

◆《経済産業省（貿易管理）》貿易管理 －新着情報 － 2025年11月19日 － 輸出貿易管理令の一部を改正する政令（PDF形式：42KB）

＜なお、2025年11月14日閣議決定＞

◆《経済産業省（貿易管理）》貿易管理 －新着情報 － 2025年11月14日 － 輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました（PDF形式：143KB）

◆《経済産業省・資源エネルギー庁》輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました

◆《e-Gov（資源エネルギー）》「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集」の結果について（編注・8月19日から9月18日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜なお、2025年8月19日意見募集開始＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集」の結果について（編注・9月18日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 案文［PDF］、関連資料、その他 － 新旧対照表［PDF］

＜2025年7月7日更新【ロンドン条約1996年議定書2009年改正】＞

◆《外務省》千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正（編注・「平成21年10月30日　採択」「令和6年5月24日　国会承認」）－ 概要（PDF） など

＜2024年5月24日両院承認【ロンドン条約1996年議定書2009年改正】＞

◆《参議院》千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件（編注・参議院外交防衛委員会で5月23日承認）

＜2024年5月7日衆議院通過【ロンドン条約1996年議定書2009年改正】＞

◆《衆議院》条約 第213回国会 11 千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件（編注・衆議院外務委員会で4月26日承認、参議院外交防衛委員会に5月20日付託）

＜2024年3月8日国会提出【ロンドン条約1996年議定書2009年改正】＞

◆《外務省》条約 －（2）過去の国会へ提出した条約 － 第213回国会（令和6年常会） － ロンドン条約1996年議定書2009年改正

＜2024年2月16日更新【ロンドン条約1996年議定書2009年改正】＞

◆《外務省》ロンドン条約及びロンドン議定書

＜2007年3月付公表【ロンドン条約1996年議定書2009年改正】＞

◆《外務省》「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」について（略称：ロンドン条約1996年議定書）

#法令ニュース / #エネルギー・素材・化学 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー / #その他（一般・国際）民事

 

経産省、総合物販オンラインモール・アプリストア・デジタル広告の各分野に係るデジタルプラットフォーム取引透明化法に基づく「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」の意見募集結果・成案を公表

＜2025年12月17日意見募集結果公示＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました － 関連資料 － 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（総合物販オンラインモール分野）（PDF形式：923KB）、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（アプリストア分野）（PDF形式：575KB）、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（デジタル広告分野）（PDF形式：699KB）

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価（案）に対する意見公募の結果について（編注・10月24日から11月24日まで意見募集）－ 意見公募の結果について［PDF］

＜なお、2025年12月18日最終更新＞

◆《経済産業省》デジタルプラットフォーム － デジタルプラットフォーム取引透明化法 － 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価

＜2025年10月24日意見募集開始＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月24日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

＜2025年10月24日取りまとめ＞

◆《経済産業省》デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 － 2025年度 － デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 とりまとめ

＜2025年10月20日開催＞

◆《経済産業省》デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 － 2025年度 － 2025年度第8回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 － 開催資料 － 資料1　モニタリング会合意見とりまとめ（案） 概要（PDF形式：1,176KB）、資料2　モニタリング会合意見とりまとめ（案）（オンラインモール分野）（PDF形式：1,233KB） など

＜2025年2月14日意見募集結果公示＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました － 関連資料 － 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（総合物販オンラインモール分野）［PDF］、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（アプリストア分野）［PDF］、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（デジタル広告分野）［PDF］

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価（案）に対する意見公募の結果について（編注・2024年12月13日から1月20日まで意見募集）－ 意見公募の結果について［PDF］

＜2024年12月13日意見募集開始＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」を公表します（編注・2025年1月20日まで意見募集）

＜2024年12月13日取りまとめ＞

◆《経済産業省》デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 － 2024年度 － デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 とりまとめ

＜2024年11月29日開催＞

◆《経済産業省》デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 － 2024年度 － 2024年度第10回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 － 開催資料 － 資料2-1　モニタリング会合意見とりまとめ（案）【総合物販オンラインモール分野】（PDF形式：3,325KB） など

＜なお、2024年8月2日公表＞

◆《経済産業省》アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対する勧告を行いました（編注・デジタルプラットフォーム取引透明化法6条1項に基づき物販総合オンラインモール運営事業者・アプリストア運営事業者に対して提供条件等の開示に関する勧告を行ったもの）

＜2024年6月28日開催＞

◆《経済産業省》デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 － 2024年度 － 2024年度第1回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 － 開催資料 － 資料1-1　事務局提出資料①（オンラインモール・アプリ分野（PDF形式：4,915KB） など

＜2024年2月2日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価（案）に対する意見公募の結果について（編注・2023年12月5日から1月12日まで意見募集）－ 意見公募の結果について［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）［PDF］  など

＜2023年12月5日意見募集開始＞

◆《経済産業省》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）への御意見を募集します（編注・2024年1月12日まで意見募集）

＜2023年12月5日取りまとめ＞

◆《経済産業省》デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合 － 2023年度 － 2023年12月5日　意見とりまとめ － 【オンラインモール・アプリ分野】モニタリング会合とりまとめ（PDF形式：1,869KB）、【デジタル広告分野】モニタリング会合とりまとめ（PDF形式：1,540KB）

＜2022年12月22日意見募集結果公示＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました － ３．関連資料 － 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（総合物販オンラインモール及びアプリストア分野）［PDF］、評価本体［PDF］、別添2：特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（詳細）［PDF］ など

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業大臣による評価（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月11日から12月11日まで意見募集）

＜2022年11月11日意見募集開始＞

◆《経済産業省》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）への御意見を募集します（編注・12月11日まで意見募集）

＜2022年10月3日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました（編注・デジタル広告分野における規制対象事業者を指定、広告利用事業者向けとなる相談窓口を設置）

＜2022年7月29日公表＞

◆《経済産業省》令和3年度デジタルプラットフォーム取引相談窓口の運用状況をまとめました

＜2022年7月8日公表・公布＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（案）に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示（案）に対する意見公募の結果（編注・いずれも5月23日から6月21日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令（令和4年政令第246号）、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和4年経済産業省令第60号）、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示（令和4年経済産業省告示第144号） が公布（編注・以上、いずれも8月1日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月5日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

＜2021年12月24日初会合開催・公表＞

◆《経済産業省》第1回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合

＜2021年12月21日公表＞

◆《経済産業省》「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」を開催します

＜2021年4月1日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」の規制対象となる事業者を指定しました

＜2021年2月1日公表・公布＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則（案）に対する意見公募の結果、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針（案）に対する意見公募の結果

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則（令和3年経済産業省令第1号）、特定デジタルプラットフォーム提供者が商品等提供利用者との間の取引関係における相互理解の促進を図るために講ずべき措置についての指針（令和3年経済産業省告示第16号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年1月29日公表・公布＞

◆《e-Gov》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（案）に対する意見公募の結果

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令（令和3年政令第16号）、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令（令和3年政令第17号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2021年1月26日公表＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第四条第一項の事業の区分及び規模を定める政令」及び「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（編注・国立国会図書館による保存ページ。施行期日政令による施行日は2021年2月1日）

＜2020年6月3日公布＞

◆《インターネット版官報》特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和2年法律第38号） が公布

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2020年2月18日公表（閣議決定・国会提出時）＞

◆《経済産業省》「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」が閣議決定されました（編注・国立国会図書館による保存ページ）

　※ 本法は、令和2年6月3日法律第38号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #その他コーポレート / #その他独占禁止法・競争法

 

損害保険代理店・保険会社等に対する体制整備義務の強化を図る改正保険業法の公布後1年内施行に伴う保険業法施行規則・保険会社監督指針などの改正を巡り計4件の意見募集案件が公表、いずれも2026年1月30日まで意見募集

＜2025年12月17日意見募集開始・公布後1年内施行関係＞

◆《金融庁－1》令和７年保険業法改正に係る内閣府令（案）等に対するパブリックコメントの実施について（編注・2026年1月30日まで意見募集。「特定大規模乗合保険募集人に対する体制整備義務の強化（保険募集の業務関連）」など）－ 内閣府令等 －（別紙１）保険業法施行規則の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］ など

◆《金融庁－2》令和７年改正保険業法（１年以内施行）に係る「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・2026年1月30日まで意見募集。「特定大規模乗合保険募集人に対する体制整備義務の強化（保険募集の業務関連）」など）－（別紙１）「保険会社向けの総合的な監督指針 本編」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：372KB） など

◆《金融庁－3》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）関係）（編注・2026年1月30日まで意見募集。「乗合代理店における比較推奨販売」など）－（別紙１）「保険会社向けの総合的な監督指針 本編」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：267KB） など

◆《金融庁－4》「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・2026年1月30日まで意見募集。「保険会社の保険金等支払管理態勢・営業推進態勢」など）－（別紙１）「保険会社向けの総合的な監督指針　本編」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：330KB）

＜なお、2025年12月19日公布・2026年6月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》保険業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第428号） が公布（編注・改正保険業法（令和7年法律第54号）附則1条の規定の施行日として2026年6月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》保険業法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第429号） が公布（編注・2026年6月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年9月30日意見募集開始・公布後1年内施行関係（上掲「12月19日公布」関係＞

◆《金融庁－1》令和７年保険業法改正に係る政令（案）に対するパブリックコメントの実施について（編注・10月30日まで意見募集）－（別紙）保険業法施行令の一部を改正する政令（案）［PDF］

◆《金融庁－2》保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図るための措置についての規制の政策評価（RIA）の公表 － 令和７年度実施分 (規制の事前評価) － 保険業に対する信頼性の確保及びその健全な発展を図るための措置（令和７年９月30日公表）－ 規制の事前評価書（PDF：426KB）

＜なお、2025年8月29日公布・8月29日施行／適用開始＞

◆《官報発行サイト》損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第78号） が公布、損害保険料率算出団体に関する内閣府令第三条第六号の規定に基づく金融庁長官が定める保険の種類を定める件（令和7年金融庁告示第88号） が告示（編注・いずれも即日施行／適用開始。金融庁・同日公表 「損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果等について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年8月28日意見募集結果公示・8月28日適用開始＞

◆《金融庁（意見募集結果）》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・5月12日から6月13日まで意見募集）－ お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１［PDF］ を御覧ください。

◆《金融庁（改正内容）》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について －（別紙２）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙３）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表：軽微な変更）［PDF］、（別紙４）「保険会社向けの総合的な監督指針」別紙様式集の一部改正（新旧対照表：軽微な変更）［PDF］

＜2025年6月6日公布【改正保険業法】＞

◆《官報発行サイト》保険業法の一部を改正する法律（令和7年法律第54号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月30日可決・成立【改正保険業法】＞

◆《参議院》保険業法の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において5月29日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【改正保険業法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において5月14日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》保険業法の一部を改正する法律案

＜2025年3月7日国会提出【改正保険業法】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:100KB）、関係資料 － 概要（PDF:228KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、信託業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

　※ 改正保険業法は令和7年6月6日法律第54号として公布、改正資金決済法は参議院本会議で6月6日可決・成立、信託業法改正案は衆議院本会議で6月5日可決、参議院に送付されました。

＜2025年2月19日開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）、資料２‐１　説明資料（金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料２-２　金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2025年1月22日付）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜2024年6月25日公表（「有識者会議」報告書）＞

◆《金融庁》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の公表について －（別紙）「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書（PDF：2,327KB）、（参考）「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の概要（PDF：777KB）

＜＜なお、2025年12月17日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《個人情報保護委員会》第345回個人情報保護委員会を開催しました。（編注・12月17日公表）◆《デジタル庁》モビリティワーキンググループ（第12回）の会議資料等を掲載しました（編注・12月17日公表）

◆《総務省－1》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会｜衛星放送ワーキンググループ － 衛星放送ワーキンググループ（第19回）（編注・12月17日公表）－ 配布資料 － 資料19－1　衛星放送ワーキンググループ第二次取りまとめ（案）に関する意見募集の結果（事務局資料）［PDF］、資料19－3－1　取りまとめ（案）（事務局資料）［PDF］ など

◆《総務省－2》自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会 － 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第3期第6回）配付資料（編注・12月17日公表。構成員等からのプレゼンテーションなど）

◆《厚生労働省》労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 － 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会　第11回資料（編注・12月16日公表。議題は「とりまとめについて」など）

＜＜なお、2025年12月17日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月17日 高市内閣総理大臣記者会見（編注・第219回国会（臨時会）の12月17日閉会に伴う）

◆《金融庁（12月15日・16日会合）》「日ＥＵ合同金融規制フォーラム」第６回会合の開催について － 共同声明（仮訳）［PDF］

◆《金融庁》バーゼル銀行監督委員会による「健全なサードパーティリスク管理のための諸原則」の公表について（編注・バーゼル委において12月10日公表）、金融安定理事会による「2025年ノンバンク金融仲介に係るグローバル・モニタリングレポート」の公表について（編注・FSBにおいて12月16日付公表）

◆《総務省・意見募集》無線設備規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集（編注・12月18日から2026年1月21日まで意見募集。「22GHz帯FWA高度化システムの導入に係る制度整備」関係）

◆《総務省》「令和6年度電気通信事故に関する検証報告」の公表

◆《総務省（自治行政局）（12月4日会合）》地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会 － 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（第38回）（編注・議事を「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の改定について」とする）

◆《総務省（自治行政局）》「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の改定 － 公表資料 － 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第5.0版】［PDF］

◆《総務省消防庁》林野火災予防のための新たな取組を開始します

◆《法務省（12月16日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告／質疑応答において「不動産登記における国籍情報の把握」についてなど）

◆《外務省（12月16日会合）》第1回日・ブラジルサイバーセキュリティに係るワーキンググループ・ミーティングの開催

◆《財務省（12月17日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要 (令和7年12月17日(水曜日))

◆《厚生労働省－1》「令和６年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します、「令和６年度　石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（確定値）」を公表します

◆《厚生労働省－2》令和６（2024）年社会福祉施設等調査の概況

◆《農林水産省》米に関するマンスリーレポート（令和7年12月号）の公表について

◆《林野庁（消防庁・気象庁との連名による）》林野火災予防のための新たな取組を開始します

◆《経済産業省》第2回重要鉱物分野における日韓ハイレベル対話を実施しました、赤澤経済産業大臣がアラブ首長国連邦のジャーベル アブダビ国営石油会社GroupCEO兼産業・先端技術大臣兼日本担当特使と会談を行いました、山田経済産業副大臣がウズベキスタン共和国のミルザマフムードフ エネルギー大臣と会談を行いました

◆《特許庁（12月11日～12日開催）》アフリカ知的財産機関（OAPI）執行評議会においてアフリカとの積極的な協力を表明しました

◆《特許庁》【マドプロ】【商標の国際出願】規則第40規則(6)に基づく通知の撤回：スウェーデン（参考訳）を掲載しました

◆《国土交通省》インフラDXに関する優れた取組を行った33団体を発表！～令和７年度　インフラDX大賞の受賞者を発表します～

◆《e-Gov（観光庁）・意見募集》「特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令の一部を改正する政令案」に関する意見募集について（編注・2026年1月16日まで意見募集。区域整備計画の申請期間について「令和九年五月六日から同年十一月五日まで」を追加）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《日本証券業協会》証券業界におけるカスタマーハラスメント対応方針を公表しました。

＜＜なお、2025年12月17日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（12月18日施行）》公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第102号）、歳入徴収官事務規程の一部を改正する省令（令和7年財務省令第69号） が公布、電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき、同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件（令和7年財務省告示第331号） が告示（編注・以上、いずれも12月18日施行・適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（2026年4月1日施行）》介護保険法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第420号）、健康保険法施行令及び船員保険法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第421号）、健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第122号） が公布（編注・以上、いずれも2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #保険・信託・その他金融 / #その他保険 / #消費者関連 / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

12月18日（木）

金融審「ディスクロージャーワーキング・グループ」の令和7事務年度第4回会合が12月18日開催、「報告（案）」について提示・審議

＜2025年12月18日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 令和７事務年度 － 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・12月17日公表）－ 配付資料 － 資料１　金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告（案）［PDF］、資料２　金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告（案）の概要［PDF］

＜2025年12月11日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）の開催について

＜2025年10月15日（令和7事務年度）第3回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・10月14日公表。議事は「一般社団法人スタートアップ協会からの説明」「日本商工会議所からの説明」「公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会からの説明」「日本証券業協会からの説明」「事務局説明」など）－ 配付資料 － 資料１　一般社団法人スタートアップ協会説明資料［PDF］、資料５　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. 有価証券届出書の提出免除基準の検討」「II. 特定投資家私募制度の見直し」「III. 株式報酬に係る開示制度の見直し」「IV. ご議論いただきたい事項」により構成）など　＊10月8日公表の開催案内として 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）の開催について　＊11月17日公表の議事録として 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）議事録

＜2025年9月19日（令和7事務年度）第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・9月18日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. 虚偽記載等に対する責任のあり方（セーフハーバー・ルール）」「II. 確認書制度の見直しについて」「III. ご議論いただきたい事項」により構成） ＊9月12日公表の開催案内として 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）の開催について　＊10月14日公表の議事録として 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）議事録

＜2025年8月26日（令和7事務年度）第1回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・8月25日公表）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「ディスクロージャーワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局資料［PDF］（編注・「I. 検討の背景と諮問事項」「II. 虚偽記載等に対する責任のあり方の検討」「III. 有価証券届出書の提出免除基準の検討」「IV. その他の検討事項」「V. 報告事項」「VI. ご議論いただきたい事項」により構成） ＊9月18日公表の議事録として 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事録

＜2025年8月19日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）の開催について

＜2025年6月25日開催・諮問（合同会合）＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　7月30日公表の議事録として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事録

＜2022年12月27日公表【以下「令和4事務年度」動向】＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について － （別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告［PDF］、（別添）我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ［PDF］ など

＜2022年12月15日開催・12月14日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）［PDF］、資料２　我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ（案）［PDF］

＜2022年11月25日開催・11月24日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第３回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・本PDFファイル37／37頁に「見直しの論点」が収載）

＜2022年11月2日開催・11月1日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）議事次第

＜2022年10月5日開催・10月4日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜2022年9月30日開催・9月29日公表＞

◆《金融庁》第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合議事次第

＜2022年6月13日公表【以下「令和3事務年度」動向】＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について －（別紙）金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－［PDF］

＜2022年5月23日開催・5月20日公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第９回）議事次第 － 配付資料 － 資料１　金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案） など

＜2022年1月17日公表＞

◆《首相官邸》令和4年1月17日　第二百八回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説（編注・「三　新しい資本主義」の（人への投資）末尾で「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年10月8日公表＞

◆《首相官邸》令和3年10月8日　第二百五回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説（編注・「三　第二の政策　新しい資本主義の実現」の後段「分配戦略」に係る第一の柱「働く人への分配機能の強化」の具体的な環境整備の一環として「四半期開示の見直し」に言及）

＜2021年9月2日開催・公表＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第１回）議事次第

＜＜なお、2025年12月18日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《厚生労働省》災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ － 第１回災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ（資料）（編注・議題は（1）座長の選出、（2）災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループの議論の進め方等について）

＜＜なお、2025年12月18日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《国家サイバー統括室》サイバーセキュリティ人材フレームワークに関する検討会第２回会合を開催（編注・12月18日公表）

◆《財務省》日米政府の戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合を開催（編注・12月18日公表）

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会 (労働条件分科会労災保険部会) － 第126回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（編注・12月17日公表）－ 配布資料 － 【資料１】労災保険制度の見直しについて（これまでの論点整理について）［PDF形式：198KB］ など

◆《厚生労働省－2》第208回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料 － 資料 － 【資料１】議論の整理（案）［PDF形式：354KB］ など

◆《厚生労働省－3》社会保障審議会 (年金数理部会) － 第107回社会保障審議会年金数理部会　資料（編注・12月18日公表。議事を「公的年金制度に係る令和６(2024)年財政検証のピアレビューについて」とする）

◆《環境省》生物多様性の価値評価に関する検討状況 － 生物多様性の価値評価に関する検討会 － 令和７年度　令和７年度生物多様性の価値評価に関する検討会（第２回）議事次第・議事録・資料 － 議事次第・配布資料 － 資料２　生物多様性の価値評価手法の基本的な考え方（仮称）素案［PDF］

＜＜なお、2025年12月18日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《国家サイバー統括室》国家サイバー統括室からのメール受信におけるシンボルマークのアイコン表示について (PDF形式:121KB)

◆《内閣府（地方創生）》第６７回構造改革特別区域計画の認定について

◆《公正取引委員会－1》(令和7年12月18日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」に係る申告フォームの設置について

◆《公正取引委員会－2》(令和7年12月18日) 第2回デジタル競争グローバルフォーラム（ハイブリッド開催）の申込受付中！（編注・2026年1月30日オンライン併用開催）

◆《警察庁》技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策に関する報告書、児童の性的ディープフェイク被害・加害防止のための広報啓発資料

◆《金融庁－1》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 地域金融力の強化に関するワーキング・グループ 報告書［PDF］

◆《金融庁－2》審判手続状況一覧の更新（編注・12月17日現在）

◆《消費者庁》令和7年度 地方消費者行政の現況調査について

◆《デジタル庁（12月16日会見）》松本大臣記者会見（令和7年12月16日）要旨を掲載しました

◆《総務省・意見募集結果》第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果（編注・11月12日から12月11日まで意見募集）

◆《法務省（11月24日開催）》三谷英弘法務副大臣がＪＩＣＡベトナム法整備支援プロジェクト・新時代の日越法務司法協力記念式典に出席しました。

◆《外務省（12月16日～17日会合）》日・ウクライナ投資協定改正交渉第3回会合の開催

◆《外務省》日・カザフスタン首脳会談、日米政府の戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合の開催、日・オランダ王国物品役務相互提供協定（日蘭ACSA）への署名、日韓国交正常化60周年

◆《財務省（12月15日署名）》インドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る協力覚書 （Memorandum of Cooperation）を更新しました

◆《厚生労働省》社会保障審議会 (福祉部会) － 社会保障審議会福祉部会報告書 － 社会保障審議会福祉部会報告書［PDF形式：532KB］、公的年金制度に係る令和６ (2024) 年財政検証のピアレビューについて

◆《厚生労働省》年金特別会計、労働保険特別会計

◆《経済産業省》「日ASEANファストトラック・ピッチ2025」の第4弾として「日インドネシア・ファストトラック・ピッチ2025」を実施します

◆《特許庁》「オンライン発送制度の見直しについて」を更新しました

◆《国土交通省》次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、更なる設備投資を促進～令和７年度ゼロエミッション船等の建造促進事業について、６件の事業を採択しました～

◆《防衛省（12月18日会談）》日フィリピン防衛相テレビ会談（結果概要）

◆《防衛省（12月17日会談）》日英防衛相テレビ会談について（編注・本ウェブサイトの表示日付は12月17日）

◆《防衛省（12月16日会合）》日豪次官級協議（概要）

◆《東京地方裁判所》株式会社ドローンネットの破産事件について［PDF］

＜＜なお、2025年12月18日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）》高所作業車特定自主検査基準（令和7年厚生労働省告示第313号） が告示（編注・2026年1月1日適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年12月18日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第179号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年12月18日公表＞＞

◆《観光庁》「護岸復旧と一体となった和倉温泉の地域観光再生支援プラン（国土交通省港湾局・観光庁）」を策定しました（令和７年３月）（編注・12月18日更新）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他環境・エネルギー

12月19日（金）

損害保険代理店・保険会社等に対する体制整備義務の強化を図る改正保険業法の公布後1年内の施行日に係る施行期日政令が12月19日公布・2026年6月1日施行、伴って改正保険業法施行令が公布されました

＜2025年12月19日公布・2026年6月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》保険業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第428号） が公布（編注・改正保険業法（令和7年法律第54号）附則1条の規定の施行日として2026年6月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》保険業法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第429号） が公布（編注・2026年6月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《金融庁》令和７年保険業法改正に係る政令の公布及びパブリックコメント結果の公表について －（別紙１）コメントの内容及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］

＜2025年12月17日意見募集開始・公布後1年内施行関係＞

◆《金融庁－1》令和７年保険業法改正に係る内閣府令（案）等に対するパブリックコメントの実施について（編注・2026年1月30日まで意見募集。「特定大規模乗合保険募集人に対する体制整備義務の強化（保険募集の業務関連）」など）－ 内閣府令等 －（別紙１）保険業法施行規則の一部改正（案）（新旧対照表）［PDF］ など

◆《金融庁－2》令和７年改正保険業法（１年以内施行）に係る「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・2026年1月30日まで意見募集。「特定大規模乗合保険募集人に対する体制整備義務の強化（保険募集の業務関連）」など）－（別紙１）「保険会社向けの総合的な監督指針 本編」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：372KB） など

◆《金融庁－3》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）関係）（編注・2026年1月30日まで意見募集。「乗合代理店における比較推奨販売」など）－（別紙１）「保険会社向けの総合的な監督指針 本編」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：267KB） など

◆《金融庁－4》「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（編注・2026年1月30日まで意見募集。「保険会社の保険金等支払管理態勢・営業推進態勢」など）－（別紙１）「保険会社向けの総合的な監督指針　本編」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：330KB）

＜なお、2025年8月29日公布・8月29日施行／適用開始＞

◆《官報発行サイト》損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第78号） が公布、損害保険料率算出団体に関する内閣府令第三条第六号の規定に基づく金融庁長官が定める保険の種類を定める件（令和7年金融庁告示第88号） が告示（編注・いずれも即日施行／適用開始。金融庁・同日公表 「損害保険料率算出団体に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」の公布及びパブリックコメントの結果等について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年8月28日意見募集結果公示・8月28日適用開始＞

◆《金融庁（意見募集結果）》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・5月12日から6月13日まで意見募集）－ お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙１［PDF］ を御覧ください。

◆《金融庁（改正内容）》「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について －（別紙２）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］、（別紙３）「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表：軽微な変更）［PDF］、（別紙４）「保険会社向けの総合的な監督指針」別紙様式集の一部改正（新旧対照表：軽微な変更）［PDF］

＜2025年6月6日公布【改正保険業法】＞

◆《官報発行サイト》保険業法の一部を改正する法律（令和7年法律第54号） が公布（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月30日可決・成立【改正保険業法】＞

◆《参議院》保険業法の一部を改正する法律案（編注・財政金融委員会において5月29日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【改正保険業法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案（編注・財務金融委員会において5月14日可決）

◆《参議院（衆議院先議）》保険業法の一部を改正する法律案

＜2025年3月7日国会提出【改正保険業法】＞

◆《金融庁》第217回国会における金融庁関連法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（令和７年３月７日提出）－ 法律案・理由（PDF:100KB）、関係資料 － 概要（PDF:228KB） など

◆《衆議院》閣法 第217回国会 37 保険業法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 保険業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、信託業法の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（金融庁）

　※ 改正保険業法は令和7年6月6日法律第54号として公布、改正資金決済法は参議院本会議で6月6日可決・成立、信託業法改正案は衆議院本会議で6月5日可決、参議院に送付されました。

＜2025年2月19日開催＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 第54回金融審議会総会・第42回金融分科会合同会合議事次第（編注・2月18日公表。2024年8月26日付諮問に係る報告）－ 配付資料 － 資料１-１　説明資料（金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料１-２　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2024年12月25日付）、資料２‐１　説明資料（金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告）［PDF］、資料２-２　金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告［PDF］（編注・2025年1月22日付）

＜2024年8月26日開催・諮問＞

◆《金融庁》第53回金融審議会総会・第41回金融分科会合同会合議事次第（編注・8月23日公表）－ 配付資料 － 資料２　説明資料（保険市場の信頼の確保と健全な発展に向けた方策に関する検討）［PDF］、諮問事項［PDF］

＜2024年6月25日公表（「有識者会議」報告書）＞

◆《金融庁》「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の公表について －（別紙）「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書（PDF：2,327KB）、（参考）「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書の概要（PDF：777KB）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #保険・信託・その他金融 / #その他保険 / #消費者関連 / #コーポレートガバナンス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

令和5年改正景品表示法による改正後15条（弁明の機会の付与の通知の方式）2項の公布後3年内施行日は2026年5月15日

＜2025年12月19日公布・2026年5月15日施行＞

◆《官報発行サイト》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第427号） が公布（編注・令和5年改正景品表示法（令和5年5月17日法律第29号）附則1条2号の公布日から3年内の政令指定日として2026年5月15日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年12月3日意見募集開始・改正法公布後3年内施行【2026年1月7日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（消費者庁）》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集について（編注・2026年1月7日まで意見募集。令和5年改正景品表示法附則1条2号の施行に伴う）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）［PDF］、関連資料、その他 － 概要［PDF］　なお、改正案・国会提出時公表資料として 概要 [PDF:288KB]、要綱 [PDF:105KB]、法律案・理由 [PDF:166KB]（編注・附則は本PDFファイル20／25頁以下）、新旧対照条文 [PDF:234KB]（編注・15条2項の改正規定について本PDFファイル10／32頁以下）など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《消費者庁》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見募集について（編注・2026年1月7日まで意見募集）

＜2024年5月29日公布・10月1日施行＞

◆《インターネット版官報》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第191号）（編注・改正法（令和5年5月17日法律第29号）附則1条本文の原則施行日として10月1日）、不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第192号）（編注・10月1日施行）が公布

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（消費者庁）》不当景品類及び不当表示防止法施行令の一部を改正する政令について（意見募集は実施せず）

＜2024年4月18日公布・改正法公布後1年6月内施行＞

◆《インターネット版官報（府令）》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和6年内閣府令第54号）、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令（令和6年内閣府令第55号） が公布（編注・改正法（令和5年5月17日法律第29号）の原則施行日（公布日から1年6月内の政令指定日）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《インターネット版官報（告示）》事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の一部を改正する件（令和6年内閣府告示第92号） が告示（編注・改正法の原則施行日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《消費者庁（ガイドライン－1）》景品表示法 － 景品表示法等改正について － 確約手続等を導入する法改正について (施行日未定) － ガイドライン － 確約手続に関する運用基準 [PDF：172KB]、不当景品類及び不当表示防止法第8条 (課徴金納付命令の基本的要件) に関する考え方 [PDF：552KB]

◆《消費者庁（ガイドライン－2）》景品表示法 － 景品表示法関係法令等 － 景品表示法関係ガイドライン等 － 指定告示関係 － 景品類等の指定の告示の運用基準について [PDF：141KB]

◆《消費者庁（ガイドライン－3）》適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドラインの改訂について － 適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン (令和6年4月18日改訂版) [PDF：493KB] ( 新旧対照表 [PDF：288KB] )

＜2024年4月18日意見募集結果公示＞

◆《消費者庁》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等に関する意見募集の結果について － 公表資料 － 別紙 不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)等に関する御意見の概要及び当該御意見に対する考え方[PDF：307.4KB] など

◆《e-Gov（消費者庁）－1》 不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）等に関する意見募集の結果について（編注・2月16日から3月18日まで意見募集）

◆《e-Gov（消費者庁）－2》事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

＜2024年2月16日意見募集開始＞

◆《消費者庁》不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府令 (案) 等に関する意見募集について（編注・3月18日まで意見募集）

＜2023年5月17日公布【令和5年改正景品表示法】＞

◆《インターネット版官報》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（令和5年法律第29号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2023年5月10日可決・成立【令和5年改正景品表示法】＞

◆《参議院》不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年4月13日衆議院通過【令和5年改正景品表示法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 27 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案

＜2023年2月28日国会提出【令和5年改正景品表示法】＞

◆《消費者庁》「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」の閣議決定について － 第211回国会(常会)提出法案 － 令和5年2月28日　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案 － 概要 [PDF:288KB]、要綱 [PDF:105KB]、法律案・理由 [PDF:166KB]（編注・附則は本PDFファイル20／25頁以下）、新旧対照条文 [PDF:234KB] など

　※ 本改正法は、令和5年5月17日法律第29号として公布されました。

＜2023年1月13日公表（上掲・改正法案に係る報告書公表）＞

◆《消費者庁》景品表示法検討会の報告書を公表しました。（編注・平成26年改正後の総合的な検討を実施、事業者の自主的な取組みを促進する「確約手続の導入」などが提言）－ 報告書 － 景品表示法検討会報告書 [PDF:2.0KB]（編注・3月2日差替え）

#法令ニュース / #景品表示法 / #消費者関連 / #消費者対応 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等改正法」における改正前確定拠出年金法4条1項3号の2の削除による「企業型確定拠出年金加入者掛金の上限撤廃」の公布後3年内施行に係る施行期日政令が公布・2026年4月1日施行、伴って改正確定拠出年金法施行令が公布

＜2025年12月19日公布・2026年4月1日施行【令和7年改正法附則1条1項9号関係・施行期日政令】＞

◆《官報発行サイト》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第430号） が公布（編注・（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年6月20日法律第74号）附則1条1項9号の規定（うち確定拠出年金法4条1項3号の2の改正規定に限る）の施行日として2026年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト》確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第431号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月31日から11月29日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］

＜2025年10月31日意見募集開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・11月29日まで意見募集）－ 概要［PDF］

＜2025年11月6日公布・2026年4月1日施行【令和7年改正法附則1条1項4号関係・施行期日政令】＞

◆《官報発行サイト》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第364号） が公布（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年6月20日法律第74号）附則1条1項4号の規定（厚生年金保険法78条の2（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例）第1項ただし書の改正規定、改正法附則10条（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例に関する経過措置）の規定）の施行日として2026年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年11月5日意見募集開始・2026年12月1日施行予定【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》国民年金基金令等の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（編注・12月4日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年12月1日施行予定）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月24日意見募集開始・2026年4月1日施行【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・11月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年10月10日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第100号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月7日から9月5日まで意見募集）

＜なお、2025年10月8日公布・12月1日施行【令和7年改正法附則1条1項3号関係・施行期日政令など】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第347号） が公布（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年6月20日法律第74号）附則1条1項3号の規定（国民年金法附則9条の5（独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務）など）の施行日として12月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第348号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

＜2025年6月20日公布・原則2026年4月1日施行【以下「令和7年改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト（法律）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度・遺族年金の見直し、企業型確定拠出年金等の拠出限度額拡充などを図る）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第223号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）－ 結果公示［PDF］

＜2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において6月12日可決）

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 59 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において5月30日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・基礎年金に係る「法制上の措置等」を附則に追加）、要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《立憲民主党》【衆厚労委】立憲民主が提案、現役世代年金3割カット防止法案が可決

＜2025年5月16日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 － 概要［PDF：387KB］、法律案要綱［PDF：168KB］ ※差し替え（５月17日）、法律案案文・理由［PDF：679KB］（編注・附則は本PDFファイル130／221頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.2MB］ など。5月30日衆議院修正の 修正案新旧対照条文［PDF：902KB］ 参照

◆《首相官邸》令和7年5月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（決定）（厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第74号として公布されました。

＜2025年5月14日公表・5月13日了承（以下、関連）＞

◆《自由民主党》被用者保険の適用拡大等を図る　年金制度改革関連法案を了承

＜2025年2月3日開催＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会(社会保障審議会) － 第３３回社会保障審議会　資料 － 配付資料 － （資料２）「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗について.［PDF形式：1.3MB］ など

＜2024年12月25日公表【社会保障審議会年金部会における議論の整理】＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会年金部会における議論の整理、福岡大臣会見概要 ｜令和６年１２月２５日（編注・12月25日開催。財務大臣折衝後）

＜2024年11月8日開催【全世代型社会保障構築本部】＞

◆《首相官邸》令和6年11月8日 全世代型社会保障構築本部

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築本部 －「全世代型社会保障構築本部」開催状況一覧 － 第１１回　全世代型社会保障構築本部　議事次第（編注・11月8日公表）－ 資料 － 資料１　全世代型社会保障構築について（PDF／1,830KB）、参考資料１　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（PDF／422KB） など

＜2024年3月21日開催【全世代型社会保障構築会議】＞

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築会議 － 全世代型社会保障構築会議（１７回）議事次第（編注・3月21日公表）－ 資料 － 資料２　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（PDF／442KB） など

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他労働法 / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

改正ストーカー規制法・改正配偶者暴力防止法の12月30日施行に向けてストーカー規制法施行令・配偶者暴力防止法施行令の改正政令がそれぞれ公布、改正ストーカー規制法の一部の2026年3月10日施行に向けてストーカー規制法施行規則改正案が公表・意見募集開始

＜2025年12月19日公布・12月30日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第424号） が公布（編注・12月30日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第425号） が公布（編注・12月30日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年12月19日意見募集開始・2026年3月10日施行＞

◆《e-Gov（警察庁）》「ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について（編注・2026年1月17日まで意見募集）－ 命令などの案 － 案文［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年12月10日公布－1・原則12月30日施行＞

◆《官報発行サイト》ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第83号） が公布（編注・原則として12月30日施行、一部について公布即日施行／2026年3月10日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年12月10日公布－2・12月30日施行＞

◆《官報発行サイト》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第84号） が公布（編注・12月30日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年12月3日可決・成立＞

◆《参議院－1》ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において12月2日可決）

◆《参議院－2》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において12月2日可決）

＜2025年11月25日衆議院通過＞

◆《衆議院（閣法）》閣法 第219回国会 1 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において11月21日可決）、閣法 第219回国会 2 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において11月21日可決）

＜2025年11月11日閣議決定・国会提出＞

◆《警察庁》国会提出法案 － 第219回国会（臨時）提出法案 － ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：90KB）、案文・理由（PDF：74KB） など

◆《内閣府》第219回 臨時国会 － 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要（PDF形式：563KB）、要綱（PDF形式：101KB）、法律案及び理由（PDF形式：52KB） など

◆《首相官邸》令和7年11月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省）、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）

#法令ニュース / #その他争訟 / #その他危機管理

 

人工知能戦略本部の第3回会合で「AI法に基づく基本計画（案）及び指針（案）」を議事とする審議、本部長において「AI（人工知能）基本計画案」を決定したと表明

＜2025年12月19日開催【人工知能戦略本部】＞

◆《首相官邸》令和7年12月19日 人工知能戦略本部

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第3回　令和7年12月19日 － 人工知能戦略本部（第3回）（編注・議事は「AI法に基づく基本計画（案）及び指針（案）について」など）－ 資料 － 資料1-2　人工知能基本計画（案）（PDF形式：366KB）、資料1-4　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）（PDF形式：655KB）、資料2　経済対策におけるＡＩ施策について（PDF形式：695KB） など

＜2025年12月5日意見募集開始【12月11日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（内閣府）》人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）に関する御意見の募集について（編注・12月11日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）・意見募集》AI戦略 － 最近のトピックス － 2025年12月5日　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）に関する御意見の募集について

＜2025年12月5日開催【人工知能戦略専門調査会の直近会合】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会 － 開催状況 － 第3回　令和7年12月5日 － 人工知能戦略専門調査会（第３回） － 資料 － 資料1 「人工知能基本計画骨子」に関する意見募集の結果概要（PDF形式：723KB）、資料2　人工知能基本計画（案）（PDF形式：859KB）、資料3 「⼈⼯知能関連技術の研究開発及び活⽤の適正性確保に関する指針骨子」に関する意見募集の結果概要（PDF形式：769KB）、資料4　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）（PDF形式：574KB）

＜2025年12月2日開催＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議　AIガバナンス検討会（第28回）（編注・12月1日公表。議題は（1）今年度の活動について、（2）国内動向報告（AI法等）、（3）国際動向報告（広島AIプロセス等）、（4）AI事業者ガイドラインの更新に向けた論点）－ 配布資料 － 【資料1】今年度の活動について［PDF］、【資料2】国内動向報告（AI法等）［PDF］、【資料3】国際動向報告（広島AIプロセス等）［PDF］、【資料4】AI事業者ガイドラインの更新に向けた論点［PDF］、【参考2】AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編［PDF］、【参考3】AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添［PDF］

＜2025年11月21日意見募集開始【11月27日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（内閣府）－1》人工知能基本計画骨子に関する御意見の募集について（編注・11月27日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能基本計画骨子［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府）－2》人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子に関する御意見の募集について（編注・11月27日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）・意見募集》AI戦略 － 最近のトピックス － 2025年11月21日　人工知能基本計画骨子等に関する御意見の募集について

＜2025年11月21日開催【人工知能戦略本部の前回会合】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第2回　令和7年11月21日 － 人工知能戦略本部（第2回） － 資料 － 資料1-1　人工知能基本計画骨子（案）の概要について（PDF形式：341KB）、資料1-3　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子（案）の概要について（PDF形式：695KB） など

＜2025年11月4日開催【人工知能戦略専門調査会】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会 － 開催状況 － 人工知能戦略専門調査会（第２回）（編注・議事は専門調査会について、AI法に基づく基本計画及び指針について）

＜なお、2025年11月4日公表・9月30日～10月3日メール審議＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第31回) AIガバナンス検討会 (第27回)（編注・AIガバナンス検討会との合同会議）－ 配布資料 － 【資料3】令和7年度_AIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会_検討事項（案）［PDF］（編注・AI事業者ガイドライン更新に向けた検討事項案）など、議事要旨 － AIネットワーク社会推進会議（第31回）AIガバナンス検討会（第27回）合同会議 議事要旨［PDF］

＜2025年9月26日公布（AI法施行関係）＞

◆《官報発行サイト》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第13号） が告示（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

◆《個人情報保護委員会》法令・ガイドライン等 － 行政機関等に係るガイドライン等（個人情報保護法第5章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：1508KB) | 新旧対照表 (PDF：179KB) ]、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：7937KB) | 新旧対照表 (PDF：357KB) ]

＜2025年9月19日初会合開催【人工知能戦略専門調査会】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会（第１回）（編注・議事は専門調査会について、AI法に基づく基本計画等について）

＜2025年9月12日初会合開催【人工知能戦略本部】＞

◆《首相官邸》令和7年9月12日 人工知能戦略本部

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第1回　令和7年9月12日 － 人工知能戦略本部（第1回） － 資料 － 資料1-3　人工知能戦略専門調査会の設置について（案）（PDF形式：79KB）、資料1-4　人工知能戦略推進会議の開催について（案）（PDF形式：129KB）、資料2-1　人口知能基本計画の骨子（たたき台）の概要について（PDF形式：493KB）、資料2-2　人口知能基本計画の骨子（たたき台）について（PDF形式：408KB）、資料2-3　ＡＩ法に基づく適正性確保に関する指針（案）の概要について（PDF形式：346KB）、資料3-1　今後の検討事項について（PDF形式：93KB）（編注・専門調査会について9月19日初会合開催）など

＜2025年8月1日公布・9月1日施行【施行期日政令、人工知能戦略本部令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第280号） が公布（編注・同法（令和7年6月4日法律第53号）附則1条ただし書の公布日から3月内の政令指定日として9月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》人工知能戦略本部令（令和7年政令第281号） が公布（編注・9月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜なお、2025年6月30日開催（以下「AI」関係動向）＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「今日は、先進的な取組を行っておられる民間の3人の方にお越しをいただいて」いる旨、「秋をめどに、一旦、デジタル関連産業のグローバル化促進のための、この施策パッケージを取りまとめたいと考えて」いる旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第１回　令和７年６月３０日（月）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第１回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けた各分野の取組」とする）－ 配布資料 － 配布資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,031KB）、資料５　内閣府特命担当大臣（科学技術政策）提出資料（PDF／560KB）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／560KB）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／202KB）、資料８　経済産業大臣提出資料（PDF／483KB）、参考資料　デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議の開催について（PDF／110KB） など

＜なお、2025年6月18日公表（金融庁動向）＞

◆《金融庁》金融庁 AI官民フォーラム － 議事録・資料等 － 「金融庁 AI官民フォーラム」（第１回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：1.1MB）（編注・本PDFファイル8／25頁に「第2回以降の議論に向けた論点のマッピング（叩き台）」が、9／25頁に「今後のスケジュール」が収載）、資料2　業界団体等発表資料（PDF：5.0MB）

＜なお、2025年6月6日公表（公取委動向）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月6日) 生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：22,421KB)（編注・本PDFファイル37／49頁以下に「第３　生成AIを巡る独占禁止法上・競争政策上の論点」が収載）、報告書概要 (PDF：1,612KB)

＜2025年6月4日公布【AI法】＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月28日可決・成立【AI法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決） 2月28日国会提出時・内閣府公表資料として 第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年5月27日公表（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年3月7日開催＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第30回)・AIガバナンス検討会 (第26回) 合同会議（編注・3月7日公表）－ 配布資料 － 【資料1】広島AIプロセス等の国際動向［PDF］、【資料2】AI事業者ガイドラインの更新内容［PDF］、【資料3-1】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（本編）［PDF］、【資料3-2】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（別添）［PDF］ など

＜なお、2025年3月3日公表【「広島AIプロセス・フレンズグループ」関係】＞

◆《首相官邸》令和7年3月3日 広島ＡＩプロセス・フレンズグループ会合　石破総理ビデオメッセージ　なお、総務省・2月28日公表として 広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日対面会合初開催）

＜なお、2025年2月28日公表【広島AIプロセス・フレンズグループ会合】＞

◆《総務省》広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日開催、「初の対面会合」開催とされる。加えて「広島AIプロセスの精神に賛同する民間企業や国際機関等が参画し、フレンズグループの活動を支援する自発的な枠組み」として「広島AIプロセス・フレンズグループ パートナーズコミュニティ」が立上げ） なお、広島AIプロセスについて 広島AIプロセス 参照

◆《外務省》生稲外務大臣政務官の「広島AIプロセス・フレンズグループ会合」閉会式出席（結果）

＜2025年2月18日公表（以下「AI」関係動向）＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日公表（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

#法令ニュース / #AI/IoT / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案に対する意見募集結果を公表

＜2025年12月19日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（外務省）》「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案についての意見募集の結果について（編注・10月1日から10月30日まで意見募集）－ 「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案についての意見募集の結果について［PDF］

＜2025年10月1日意見募集開始＞

◆《e-Gov（外務省）》「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案についての意見募集の結果について（編注・10月30日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案［PDF］、関連資料、その他 － 「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案（概要）［PDF］

＜2025年9月29日開催（直近会合）（以下、関連）＞

◆《内閣官房》ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議 － 開催状況 － 第１３回　令和７年９月２９日（月）－ 議事次第［PDF］（編注・議事はパブリックコメント用の改定版行動計画案について）

＜2024年7月9日更新＞

◆《外務省》ビジネスと人権　関連リンク

＜2024年2月14日公表（タスクフォース関係）＞

◆《経済産業省》サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する第1回日米タスクフォース会合を開催しました（編注・政府間対話について日本時間2月6日開催、ステークホルダー対話について2月14日開催）－ 関連資料 － サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書（仮訳）（PDF形式：784KB） など

＜なお、2023年1月7日公表（タスクフォース関係）＞

◆《経済産業省》サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書に署名しました（編注・米国時間1月6日に署名）

＜2023年4月3日公表・開催＞

◆《内閣官房》ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議 － 開催状況 － 第７回　令和５年４月３日（月）－ 議事次第（PDF／62KB）、結果概要（PDF／240KB）、公共調達における人権配慮について（PDF／203KB）（編注・「公共調達における人権配慮に関する政府の方針」の決定。公共調達の入札説明書や契約書等において「入札希望者／契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。」旨の記載の導入を進める）

＜2022年9月13日公表・開催＞

◆《経済産業省》日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました － 関連資料 － （別紙1）責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF形式：1,502KB） など

◆《内閣官房》ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議 － 開催状況 － 第６回　令和４年９月１３日（火）－ 議事次第（PDF／64KB）、出席者リスト（PDF／326KB）、結果概要（PDF／182KB）、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（PDF／13,442KB）

◆《e-Gov》「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」に係る意見募集の結果について（編注・8月8日から8月29日まで意見募集）

＜2022年3月9日初会合開催＞

◆《経済産業省》第1回 サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会

＜2022年9月15日公表＞

◆《経済産業省》国際労働機関（ILO）による強制労働の世界推計に関する米国・日本・欧州連合の貿易大臣及び労働大臣による三者共同声明を発表しました

＜2022年3月7日開催＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」（第2回会合）の開催（結果） － 関連リンク － ビジネスと人権（編注・ポータルサイトへのリンク）

＜2021年11月30日公表＞

◆《経済産業省》日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します（編注・外務省と連名により調査実施）

＜2021年7月26日初会合開催＞

◆《外務省》「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」の開催（編注・7月20日公表）

＜2020年10月16日公表【「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020ー2025）】＞

◆《外務省》「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020ー2025）の策定について － 資料1 「ビジネスと人権に関する行動計画」の概要（日本語）（PDF）、資料2 「ビジネスと人権に関する行動計画」（日本語）（PDF）

#法令ニュース / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #その他危機管理

 

電波法・放送法改正法による「国の機関等に対する免許等関連手続のデジタル化の義務付け」の公布後1年内・2026年4月1日施行に向けて電波法施行規則改正案など「無線局の免許等関連手続の電子申請義務化に係る制度改正案」に対する意見募集結果が公表、意見募集結果を踏まえ電波監理審議会に諮問、原案を適当とする旨の答申

＜2025年12月19日意見募集結果公示・・2026年4月1日施行＞

◆《総務省》無線局の免許等関連手続の電子申請義務化に係る制度改正案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・11月1日から12月1日まで意見募集）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。

＜なお、2025年10月31日公表（意見募集開始時）【12月19日結果公示】＞

◆《総務省》無線局の免許等関連手続の電子申請義務化に係る制度改正案に対する意見募集（編注・11月1日から12月1日まで意見募集。電波法・放送法改正法による「国の機関等に対する免許等関連手続のデジタル化の義務付け」の公布後1年内施行に向けて電波法施行規則改正案などが公表されたもの）－ 2．意見公募手続 －（1）意見募集対象 － 定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧（ 別紙1［PDF］ ）、電波法施行規則等の一部を改正する省令案（ 別紙2［PDF］ ）（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日）に施行）

＜2025年12月5日公布・2026年4月1日施行【施行期日政令】＞

◆《官報発行サイト》電波法及び放送法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第402号） が公布（編注・電波法等改正法（令和7年4月25日法律第27号）附則1条2号の規定の公布日から1年内の政令指定日として2026年4月1日施行。改正案国会提出時公表資料として 案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）、新旧対照表【PDF：1303KB】（編注・「国の機関等による申請等の特例」を規定する電波法102条の19について本PDFファイル59／118頁に、「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3について57／118頁にそれぞれ収載）参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年11月14日意見募集結果公示・11月14日施行＞

◆《総務省》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果（編注・9月13日から10月14日まで意見募集。改正電波法「伝搬障害防止区域の指定範囲の拡大」により同区域として陸上に加え水上の指定が可能となることに伴う）－ 3　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりであり、それを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和7年度総務省訓令第58号）は 別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2025年11月14日公表（意見募集開始時）【12月15日まで意見募集】＞

◆《総務省》周波数割当計画の一部を変更する告示案等に係る意見募集（編注・11月15日から12月15日まで意見募集。「自動運転の実現に向けた5.9GHz帯の周波数変更に係る制度整備」関係）

＜2025年9月29日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第94号） が公布（編注・10月1日施行。下掲「8月20日意見募集結果公示－1」参照、e-Gov・9月29日公表 電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について 参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年9月19日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第93号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《総務省（ガイドライン）》「地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン」の公表（編注1・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 2　公表内容 － 地上基幹放送の中継局を廃止する際の視聴継続措置の実施及び公表義務に関する望ましい対応についてのガイドライン（ 別紙［PDF］ ）、3　今後の予定 － 本ガイドラインに記載の改正法による改正後の放送法及び放送法施行規則の施行日は、令和7年10月1日（水）となります。（編注2・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日として令和7年7月25日政令第269号により10月1日）に施行） なお、8月20日意見募集結果公示時の発表として 放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申、6月27日意見募集開始時公表の「改正案の概要資料」として 別紙4［PDF］ 参照

＜2025年9月11日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・7月29日から9月1日まで意見募集、提出意見はなし。改正法（令和7年4月25日法律第27号）の公布後9月内・原則10月1日施行（令和7年7月25日政令第269号による）に向けて7月28日公表・翌29日意見募集開始の電波法施行規則改正案等に対する意見募集結果を公表するもの。総務省においてすみやかに関係省令整備へ）－ 3　電波監理審議会からの答申 － 意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則の一部を改正する省令案の電波法第99条の11第1項第1号の規定に基づく諮問事項について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

＜2025年9月1日公表＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等 － 2．概要 － 詳細については、総務省電波利用ポータル（ https://www.tele.soumu.go.jp/ ）「免許状等のデジタル化」ページを御確認ください。 3．参考 － 無線局の免許状等のデジタル化等について（概要）（ 別紙［PDF］ ）など

＜2025年8月25日公布・8月25日／9月1日／10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）－1》電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第85号） が公布（編注・原則として10月1日施行、一部について9月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）－2》無線局の免許記録等の閲覧に係る通知事項を定める省令（令和7年総務省令第86号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － 法規的告示 － 登録外国点検事業者検査職員が携帯しなければならない証明書を定める件（令和7年総務省告示第279号）（編注・10月1日施行）、船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件（令和7年総務省告示第280号）（編注・10月1日施行）、電波法施行規則の規定により無線通信規則付録第十六号に掲げる書類の備付けに代えることができる方法を定める件（令和7年総務省告示第281号）（編注・10月1日施行）などが告示（編注・告示の全容について下掲「8月25日意見募集結果公示」におけるe-Gov公表 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］ など参照）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示）》令和7年8月25日（号外　第191号） － その他告示 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律附則第三条第三項第一号及び第四条第三項第一号に規定する総務大臣が告示する日を定める件（令和7年総務省告示第290号） が告示（編注・当該各号に定める日として2025年9月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（官庁報告）》官庁事項 － 無線局の免許等に係る電子申請等及び免許記録等の閲覧等の方法（総務省） が公表

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年8月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別添1［PDF］ のとおりです。5．参考事項 － 無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等 － 概要（ 別添2［PDF］ ）、電波法施行規則等の一部を改正する省令等（ 別紙5［PDF］ ）（編注・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の改正）など

◆《e-Gov》無線局の免許状等のデジタル化等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集の結果（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（編注・6月30日まで意見募集）－ その他 － 定められた命令等及び根拠法令条項一覧［PDF］、修正箇所［PDF］

＜2025年8月20日意見募集結果公示－1＞

◆《総務省》電波法施行規則等の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注1・7月3日から8月1日まで意見募集）－ 2．意見募集の結果 － 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙［PDF］ のとおりです。（編注2・下掲「7月28日公表」の「電波法施行規則の一部を改正する省令案」は、本意見募集の対象であった「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」に「一部修正を行う」ものとして公表されている）

＜2025年8月20日意見募集結果公示－2＞

◆《総務省》放送法施行規則及び一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令の一部を改正する省令等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・6月28日から7月28日まで意見募集）－ 1　意見募集の結果 － 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は 別紙［PDF］ のとおりです。

＜2025年8月20日開催＞

◆《総務省》電波監理審議会｜電波監理審議会開催状況　令和7年 － 電波監理審議会（第1146回）会議資料（編注・8月25日公表。議題は諮問事項として (1) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案（令和7年電波法の改正に伴う制度整備）(諮問第23号)、(2) 放送法施行規則の一部を改正する省令案（令和7年放送法の改正に伴う制度整備）(諮問第24号)、報告事項として日本放送協会令和6年度決算の概要、審議事項として (1) 令和6年度電波の利用状況調査（各種無線システム：714MHz以下の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果、(2) 令和6年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果）

＜2025年7月25日公布・10月1日施行【施行期日政令、改正電波法関係手数料令】＞

◆《官報発行サイト－1》電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第269号） が公布（編注・「電波法・放送法改正法（令和7年4月25日法律第27号）」附則1条本文の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として10月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》電波法関係手数料令の一部を改正する政令（令和7年政令第270号） が公布（編注・10月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年7月25日意見募集結果公示＞

◆《総務省》電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果（編注・5月31日から6月30日まで意見募集。「無線局の免許状等のデジタル化等」関係）－ 5．参考事項 － 電波法関係手数料令の一部を改正する政令（ 別紙2［PDF］ ）（ 別紙3［PDF］ ）（ 別紙4［PDF］ ）（ 別紙5［PDF］ ）

＜2025年4月25日公布【電波法・放送法改正法、改正電波法施行規則】＞

◆《官報発行サイト（法律）》電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号） が公布（編注・原則として公布日から9月内の政令指定日に施行、一部について公布即日施行／公布日から1年内の政令指定日に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（省令）》電波法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第44号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov》電波法施行規則の一部を改正する省令について（編注・意見募集は実施せず）－ 改正概要［PDF］

＜2025年4月18日可決・成立【電波法・放送法改正法】＞

◆《参議院》電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月17日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過【電波法・放送法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 19 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（編注・総務委員会において4月10日可決）

＜2025年2月14日国会提出【電波法・放送法改正法】＞

◆《総務省》国会提出法案 － 令和7年2月14日　電波法及び放送法の一部を改正する法律案 － 概要【PDF：154KB】、要綱【PDF：112KB】、案文・理由【PDF：329KB】（編注・附則は本PDFファイル74／83頁以下）、新旧対照表【PDF：1303KB】（編注・「国の機関等による申請等の特例」を規定する電波法102条の19について本PDFファイル59／118頁に、「伝搬障害防止区域における高層建築物等に係る届出」を規定する電波法102条の3について57／118頁にそれぞれ収載）

◆《総務省（2月14日会見）》村上総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年2月14日)（編注・2月14日開催。冒頭発言において「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定についてなど）

◆《首相官邸》令和7年2月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 電波法及び放送法の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年4月25日法律第27号として公布されました。

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #その他コーポレート / #その他ファイナンス

 

金融審「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」の審議も受け取りまとめられた「地域金融力強化プラン」を踏まえ金融機関によるM＆A・事業承継支援などを促進する中小金融機関監督指針・主要行監督指針等改正案が公表、2026年1月30日まで意見募集

＜2025年12月19日意見募集開始＞

◆《金融庁》「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・2026年1月30日まで意見募集）－ 概要紙（PDF：468KB）、（別紙１）「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：430KB）、（別紙２）「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）（新旧対照表）（PDF：423KB） など

＜2025年12月19日公表＞

◆《金融庁》地域金融力強化プランについて － 地域金融力強化プラン（PDF：0.8MB） など

＜2025年12月18日公表【金融審「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」報告書】＞

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」報告書の公表について －（別紙）金融審議会 地域金融力の強化に関するワーキング・グループ 報告書［PDF］

＜2025年12月4日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第４回）議事次第（編注・12月3日公表）－ 配付資料 － 資料１　金融審議会 地域金融力の強化に関するワーキング・グループ報告書（案）［PDF］ など

＜2025年10月28日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第3回）議事次第（編注・10月27日公表）－ 配付資料 － 資料１　事務局説明資料①［PDF］（編注・表題を「地域金融力の強化に必要な方策（案）（全体像）」とする）、資料２　事務局説明資料②［PDF］（編注・表題を「金融機能強化法等の改正の方向性」とする）、資料３　事務局説明資料③［PDF］（編注・表題を「早期警戒制度」とする）、資料５　ご議論いただきたい事項［PDF］、資料６　事務局参考資料［PDF］（編注・表題を「本ワーキング・グループで優先的に検討していただきたい論点（案）」とする）

＜2025年10月2日開催＞

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第2回）議事次第（編注・10月1日公表）－ 配付資料 － 資料10　事務局参考資料［PDF］（編注・「第一回ＷＧにおける主なご意見」「投資専門会社と銀行業高度化等会社」「金融機能強化法に基づく資本参加制度の概要」「金融機能強化法に基づく資金交付制度の概要」により構成）など

＜2025年9月5日初会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・9月4日公表。議事は事務局説明、ヒアリング、討議）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　事務局説明資料［PDF］（編注・表題を「地域金融機関による地域活性化の取組と経営環境の変化」とする）、資料４　森参考人説明資料［PDF］

＜2025年8月29日公表（初会合開催案内）＞

◆《金融庁》地域金融力の強化に関するワーキング・グループ

＜2025年8月29日公表【2025事務年度金融行政方針】＞

◆《金融庁》2025事務年度金融行政方針について － 金融行政方針（PDF：2.5MB）

＜2025年6月25日開催・諮問（合同会合）＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　7月30日公表の議事録として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事録

＜2025年6月13日閣議決定－1【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版】＞

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新着 － 2025年６月13日　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版を閣議決定しました。 － 閣議決定（令和７年６月１３日）－ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版［PDF］、概要資料 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版の概要［PDF］

＜2025年6月13日閣議決定－2【地方創生2.0基本構想】＞

◆《内閣官房》新しい地方経済・生活環境創生本部 － 閣議決定等 － 地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定）（ 概要（PDF／1,368KB）　本文（PDF／988KB） ）、地方創生2.0基本構想　施策集（PDF／843KB）

#法令ニュース / #その他ファイナンス / #その他コーポレート / #銀行・証券 / #保険・信託・その他金融 / #その他危機管理

 

金融審「市場制度ワーキング・グループ」の令和7事務年度第3回会合が開催、「報告（案）」について提示・審議

＜2025年12月19日開催（令和7事務年度）第3回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 令和７事務年度 － 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・12月18日公表）－ 配付資料 － 資料１　金融審議会 市場制度ワーキング・グループ報告（案）［PDF］

＜2025年12月12日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第３回）の開催について（編注・議事は「事務局説明」など）

＜2025年10月15日（令和7事務年度）第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・10月14日公表）－ 配付資料 － 資料１　証券取引等監視委員会説明資料［PDF］、資料２　ヒアリング資料［PDF］（編注・日本取引所自主規制法人「不公正取引に係る市場監視・未然防止活動の概要」）、資料３　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大等」「II. 課徴金制度の見直し」「III. 調査権限等の拡充」「IV. その他の論点」により構成）

＜2025年10月8日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第２回）の開催について（編注・議事は「証券取引等監視委員会からの説明」「ヒアリング」「事務局説明」など）

＜2025年9月18日（令和7事務年度）第1回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・9月17日公表）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「市場制度ワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　証券取引等監視委員会説明資料［PDF］（編注・表題は「市場監視機能強化に向けた建議について」）、資料４　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. 総論」「II. 公開買付者等関係者によるインサイダー取引規制について」「III. 課徴金制度について」「IV. 調査権限等について」「V. ご議論いただきたい事項」により構成）

＜2025年9月11日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第１回）の開催について（編注・議事は「証券取引等監視委員会からの説明」「事務局説明」など）

＜2025年6月25日開催【諮問】＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　6月18日公表の開催案内として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合の開催について

＜2025年6月20日公表【建議】＞

◆《証券取引等監視委員会》金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について（編注・「市場監視機能強化に向けた建議について」）

#法令ニュース / #金融レギュレーション / #その他ファイナンス / #その他コーポレート/ #その他危機管理

 

与党、「令和8年度与党税制改正大綱」「令和8年度予算編成大綱」を決定

＜2024年12月19日公表＞

◆《自由民主党－1》「強い経済」への決断と実行　令和8年度与党税制改正大綱を決定 － 令和8年度与党税制改正大綱（PDF：644KB）

◆《自由民主党－2》「責任ある積極財政」で賃金・所得を増やす　令和8年度予算編成大綱を決定 － 令和8年度予算編成大綱（PDF：716KB）

◆《日本経済団体連合会》令和8年度与党税制改正大綱に関する筒井会長コメント (2025-12-19)

＜＜なお、2025年12月19日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月19日 月例経済報告等に関する関係閣僚会議

◆《消費者庁》第3回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会ワーキンググループ (2025年12月19日) － 資料 － (資料1) 説明資料ー「解約料」の実態を踏まえた実効的な仕組みー [PDF：6.4 MB]、(資料2) 説明資料-ハードローの下でソフトローを活用することにより民間主体の専門性・現場力をいかし、予見可能性を確保しつつ柔軟な内容や適用・紛争の解決を可能とする仕組み、及び横断的な検討事項(行為規範・契約内容規範に正当化のための要素を組み合わせる仕組み、消費者団体訴訟制度(差止請求)の発展可能性)- [PDF：1.1 MB]

◆《総務省》電気通信事業政策部会 － 情報通信審議会 電気通信事業政策部会（第86回）配布資料・議事概要・議事録（編注・12月19日公表。議題は議決案件として「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」について【令和7年7月4日付け諮問第1242号】）－ 配付資料 － 資料86－1－1 「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」一次報告書［PDF］、資料86－1－2 「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」一次報告書　概要［PDF］

◆《厚生労働省》第251回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料（編注・12月19日公表）－ 資料 － 【資料】令和８年度介護報酬改定に関する審議報告（案）［PDF：485KB］

◆《国土交通省－1》第５回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します！～「地域の足」「観光の足」確保に向けた取組状況と今後の対応について～（編注・12月17日公表の開催案内、議事は「地域の足」「観光の足」確保に向けた取組状況と今後の対応について。国土交通省「交通空白」解消本部 参照）

◆《国土交通省－2》海上労働の安全及び衛生を確保するための基本訓練及び実技講習の内容及び方法の基準等を定める告示の制定等について審議を行います～交通政策審議会海事分科会第190回船員部会を開催～（編注・12月17日公表の開催案内、議題は（1）海上労働の安全及び衛生を確保するための基本訓練及び実技講習の内容及び方法の基準等を定める告示の制定について、（2）船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案について（諮問）など。船員部会 参照）

◆《環境省》中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第８回）の開催について（編注・12月15日公表の開催案内、議題は「今後の廃棄物処理制度のあり方について（意見具申案）」など。中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（第８回） 参照）

＜＜なお、2025年12月19日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《e-Gov（人事院）・意見募集結果》「人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について」の一部改正案の概要に対する意見公募の結果について － 別添［PDF］（編注・「御意見の概要」「人事院の考え方」）、その他 － 「人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について」の一部改正について［PDF］（編注・人事院事務総長通知）

◆《e-Gov（カジノ管理委員会事務局）・意見募集》「カジノ管理委員会の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式を定める規則（案）」に関する意見募集について（編注・1月17日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《金融庁・意見募集結果》「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・11月7日から12月8日まで意見募集。「一定規模以上のファンド等の運用を行う者へのモニタリングに関し、国際的な動向等も踏まえ当局のモニタリングの観点から必要と認められる者についても調査対象とすることを明記する趣旨」による改正、即日適用開始）－（別紙１）コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方［PDF］、（別紙２）「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（新旧対照表）［PDF］

◆《金融庁・意見募集》「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの実施について（編注・2026年1月23日まで意見募集）

◆《金融庁（11月28日会合）》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第10回）議事録

◆《金融庁－1》「経営者保証改革プログラム」に関するアンケート調査の結果について、経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績（令和７年４月～令和７年９月末）

◆《金融庁－2》金融庁業務継続計画（首都直下地震対応編）及び金融庁業務継続計画（新型インフルエンザ等対応編）の改定について、特定震災特例経営強化計画の公表について

◆《消費者庁（12月18日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年12月18日(木))

◆《消費者庁》製品安全誓約 (日本国)「重要業績評価指標 (速報版) 11月実施分」を掲載しました。

◆《デジタル庁（12月8日・9日開催）》G7産業・デジタル・技術大臣会合の開催結果（編注・12月19日更新）

◆《総務省・意見募集結果》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申（編注・10月11日から11月10日まで意見募集。「26GHz帯における5Gの導入等に係る制度改正」関係）

◆《総務省・意見募集－1》「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 一次答申（案）」に対する意見募集（編注・12月20日から2026年1月23日まで意見募集）

◆《総務省・意見募集－2》電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集（編注・12月20日から2026年1月23日まで意見募集。「高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備」関係）

◆《総務省・意見募集－3》周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集（編注・12月20日から2026年1月23日まで意見募集。「920MHz帯アクティブ系小電力無線システムの宇宙利用」関係）

◆《総務省・意見募集－4》日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施（編注・12月20日から2026年1月23日まで意見募集）

◆《総務省（12月19日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年12月19日)（編注・冒頭発言において「令和7年度補正予算の地方公共団体における迅速かつ適切な執行」についてなど）

◆《総務省（12月18日署名）》カザフスタン共和国AI・デジタル開発省との情報通信分野における協力覚書の署名

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会の開催（令和7年度後期）、令和7年度特別交付税の12月交付額の決定

◆《総務省消防庁》「大分市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会」の開催（編注・12月25日初会合開催）

◆《法務省》令和７年版犯罪白書、令和７年版再犯防止推進白書（令和６年度再犯の防止等に関する施策）

◆《外務省（12月16日～19日会合）》日・アラブ首長国連邦（UAE）経済連携協定（EPA）交渉第6回会合（概要）

◆《外務省》日・ニュージーランド物品役務相互提供協定（ACSA）及び日・ニュージーランド情報保護協定への署名、日・キルギス租税協定の署名、日・タジキスタン投資協定の署名、茂木外務大臣会見記録

◆《財務省（12月19日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年12月19日(金曜日))（編注・冒頭発言において「地域金融力強化プランの公表」についてなど、質疑応答において「来年度予算案」「税制改正」についてなど）

◆《財務省（12月16日会合）》関税・外国為替等審議会　関税分科会（令和7年12月16日開催）配付資料

◆《財務省（12月12日会合）》国債市場特別参加者会合（第117回）議事要旨

◆《財務省・答申》令和8年度における関税率及び関税制度の改正等についての答申

◆《財務省》キルギスとの新租税協定が署名されました

◆《国税庁》令和7年9月26日付課法2－14ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明

◆《e-Gov（文部科学省）・意見募集》私立学校法施行規則等の一部改正に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・2026年1月18日まで意見募集）－ 命令などの案 － 改正概要［PDF］（編注・私立学校法施行規則については「学校法人が経営を支配する法人として規則で定義が定められている『子法人』について、定義規定を改める」など）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《文部科学省》国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード）による審査の状況を公表します、障害者活躍推進計画（文部科学省・スポーツ庁・文化庁） － 障害者活躍画推進計の実施状況（令和6年度）

◆《厚生労働省》令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します、令和７年　障害者雇用状況の集計結果、2024年度「家庭用品に係る健康被害の年次とりまとめ報告」公表、令和７年就労条件総合調査　結果の概況、医療費の地域差分析、令和６（2024）年介護サービス施設・事業所調査の概況、毎月勤労統計調査地方調査　2025（令和７）年７月分結果概要

◆《e-Gov（農林水産省）・意見募集》国民生活安定緊急措置法施行令の一部改正案についての意見・情報の募集について（編注・12月25日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《農林水産省》「SAVOR JAPAN」として新たに3地域を認定、「GOHANプロジェクト第1回会合」の開催について（編注・12月23日初会合開催）

◆《農林水産技術会議》「2025年農業技術10大ニュース」を選定しました！

◆《経済産業省》赤澤経済産業大臣が日本・ウズベキスタン ラウンドテーブルに出席しました、沖縄電力株式会社から特定小売供給約款の変更届出を受理しました、IAEAタスクフォースにより、海洋放出開始後5回目となるALPS処理水の海洋放出に関する安全性レビューミッションが行われました、延長産業連関表

◆《特許庁》公示送達を掲載しました（令和7年12月分）

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集》道路運送車両の保安基準及び道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令案及び道路運送車両の保安基準第五十八条の三第一項に規定する国土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣の行う認定に関し必要な事項を定める告示案について（編注・2026年1月17日14時0分まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令改正概要［PDF］ など

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（12月17日付）（首相官邸からのリンク）》令和7年12月19日（金）午前 | 官房長官記者会見 － 関連リンク － 公共事業の円滑な施工確保対策（国土交通省ＨＰ）（編注・「公共事業の円滑な施工確保対策関連通知等」参照）

◆《国土交通省》令和７年度　業務に関する発注関係事務調査の結果について～ダンピング対策で進展も、市区町村における更なる取組の改善が課題～、入札契約の適正化の取組状況に関する調査結果について～週休２日工事等の実施について市区町村の取組が大幅に進捗～、「国土交通省直轄工事等契約関係資料」の公表～令和７年度版(令和６年度実績)について取りまとめを行いました～

◆《観光庁》クマ対策の「観光ピクトグラム」を新たに作成しました～インバウンドを含めた登山客等への多言語による情報発信に向けて～

◆《環境省（12月7日開催）》バングラデシュにおける二国間クレジット制度（JCM）プロジェクト参画・マッチングとパリ協定６条実施推進に関するビジネスフォーラムを開催しました

◆《環境省》産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和６年度）について

◆《防衛省》日ニュージーランド防衛相会談（朝食会）について、スタンド・オフ防衛能力に関する事業の進捗状況について、沖縄県による米軍施設・区域への立入申請等に対する米側回答について

◆《東京証券取引所》新規上場ガイドブックを更新しました

◆《日本取引所自主規制法人》提出書類フォーマットのページを更新しました

◆《東京商品取引所》電力先物取引の2026年度に取引を開始する各限月のスケジュール及び取引単位等について

◆《日本証券業協会》インターネット取引に関する調査結果について

＜＜なお、2025年12月19日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト－1》沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（令和7年政令第426号）、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第72号） が公布（編注・いずれも12月31日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト－2》政治資金規正法施行規則及び政党助成法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第110号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年12月19日公表＞＞

◆《経済産業省（中小企業庁）》「能登半島地震復興支援ファンド」による債権買取の第3号案件となる投資を行いました

◆《中小企業庁》令和7年度補正「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」の概要について（12月19日更新）

＜＜なお、2025年12月20日公表（その他12月20日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月20日 「中央アジア＋日本」対話・首脳会合についての会見

◆《外務省（12月19日～20日会合）》「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の開催（令和7年12月19日～20日）

◆《外務省》「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の開催（結果）、日・タジキスタン首脳会談、日・トルクメニスタン首脳会談、日・キルギス共和国首脳会談、日・ウズベキスタン共和国首脳会談、「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」の立ち上げ

#法令ニュース / #その他税務 / #その他ファイナンス / #その他コーポレート