12月22日（月）

森林法施行規則・関係告示について「森林の土地の所有者届出書」届出事項と市町村が管理する「林地台帳」記載事項に所有者の国籍等を追加することとする改正案が公表・意見募集開始、不動産登記規則について所有権移転登記等の申請の際に所有権の登記名義人となる者が検索用情報として国籍を申し出るものとする改正案が12月23日公表・意見募集開始

＜2025年12月22日意見募集開始・2026年4月1日／2027年4月1日施行予定＞

◆《e-Gov（林野庁）》「森林法施行規則の一部を改正する省令案」及び「森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件の一部を改正する告示案」についての意見・情報の募集について（編注・2026年1月20日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 森林法施行規則及び告示改正案　概要［PDF］（編注・所有者届出書について2026年4月1日施行予定、林地台帳について2027年4月1日施行予定）、関連資料、その他 － 参考資料（改正案の内容）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年12月23日意見募集開始・2026年度早期施行予定＞

◆《e-Gov（法務省）》不動産登記規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・2026年2月3日まで意見募集）－ 命令などの案 － 省令案［PDF］、関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］（編注・「システム改修後、令和8年度早期に施行する予定」とされる）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年12月17日意見募集開始・2026年4月1日施行予定＞

◆《e-Gov（内閣府）》重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案に関する意見募集の実施について（編注・2026年1月15日まで意見募集）－ 意見募集案件概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令案について（編注・2026年1月15日12時0分まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要_国土法施行規則［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年12月16日意見募集開始・2026年4月1日施行予定＞

◆《e-Gov（財務省）》外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見の募集について（編注・2026年1月15日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・概要。「令和8年2月を目処に改正省令の公布、同年4月1日を目処に施行の予定」とされる）、命令などの案 － 【案文】外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《法務省（12月16日会見・17日公表）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・冒頭報告・質疑応答において「不動産登記における国籍情報の把握」についてなど）

◆《財務省（12月16日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和7年12月16日(火曜日))（編注・12月16日公表。冒頭発言において「外為法に基づいて国外居住者による不動産の取得について幅広く把握する仕組み」の内容についてなど）

◆《国土交通省（12月16日会見）》金子大臣会見要旨（編注・12月16日公表。冒頭発言・質疑応答において「外国人による土地取得に関する実態把握について」など）

＜2025年2月10日公布・2025年4月1日施行（報告省令の前回改正）＞

◆《官報発行サイト》外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（令和7年財務省令第2号） が公布（編注・令和5年海上運送法等改正法（令和5年5月12日法律第24号）附則1条4号の規定の施行日（公布日から2年内の政令指定日として令和6年12月13日政令第371号により2025年4月1日）に施行）

＜2024年11月29日公布・12月1日施行（報告省令の前々回改正）＞

◆《インターネット版官報》外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（令和6年財務省令第65号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《e-Gov（財務省）》外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・10月9日から11月7日まで意見募集）－ 「外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、別紙１［PDF］、命令などの案 － 別紙２［PDF］

◆《財務省》外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正します（令和6年11月29日）

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産構審・知的財産分科会商標制度小委の商標審査基準WGによる審議を経て「商標審査基準改訂案」が公表、1月26日まで意見募集

＜2025年12月22日意見募集開始＞

◆《特許庁》「商標審査基準」改訂案に対する意見募集について（編注・2026年1月26日まで意見募集）－ 1. 意見公募の対象 － 商標審査基準改訂案（PDF：195KB）

＜2025年12月12日開催（商標審査基準WG・第37回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ － 第37回（令和7年12月12日）－ 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第37回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・12月11日公表）－ 配付資料 － 資料1　商標法第4条第4項等に関する商標審査基準の改訂について（PDF：777KB）、資料2　商標審査基準改訂案（PDF：204KB）　＊12月15日公表の議事要旨として 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第37回商標審査基準ワーキンググループ　議事要旨

＜2024年2月6日開催（商標審査基準WG・第36回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会商標審査基準ワーキンググループ － 第36回（令和6年2月6日）－ 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第36回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・2月5日公表）－ 配付資料 － 資料1　商標審査基準改訂案に対するパブリックコメントの結果を踏まえた対応の方向性と事務局提案（PDF：90KB）、資料2　商標審査基準改訂案（PDF：476KB） など、なお 第36回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・2月7日公表。改訂案に基づき改訂することが了承、所定の手続を経て改訂のうえ4月1日適用開始へ）

＜2023年12月20日意見募集開始＞

◆《特許庁》「商標審査基準」改訂案に対する意見募集について（編注・2024年1月24日まで意見募集）－ 1. 意見募集の対象 － 商標審査基準改訂案（4条4項、8条）（PDF：265KB）、商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：172KB）、商標審査基準改訂案（3条1項柱書、4条1項18号、6条、68条の9、10、11、12、13、15、16、17、18、20及び28）（PDF：198KB）

＜2023年12月14日開催（商標審査基準WG・第35回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第35回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・12月13日公表）、第35回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨（編注・12月15日公表。改訂案が了承）－ 配付資料 － 資料1-1　商標審査基準改訂案（4条4項）（PDF：198KB）、資料1-2　商標審査基準改訂案（8条）（PDF：168KB）、資料2　商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：176KB）、資料3　商標審査基準改訂案（既存基準）（PDF：233KB）、参考資料1　関連条文（PDF：166KB）

＜2023年11月22日開催（商標審査基準WG・第34回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第34回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・11月21日公表）－ 配付資料 － 資料1-1　商標審査基準改訂案（4条4項）（PDF：192KB）、資料1-2　商標審査基準改訂案（8条）（PDF：166KB）、資料2　商標審査基準改訂案（4条1項8号）（PDF：174KB）、参考資料1　関連条文（PDF：169KB）

＜2023年10月6日開催（商標審査基準WG・第33回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第33回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・10月5日公表）－ 配付資料 － 資料1　他人の氏名を含む商標の登録要件緩和に伴う商標審査基準の改訂について（PDF：1,387KB）、参考資料1　関連条文（PDF：154KB）

＜2023年8月31日開催（商標審査基準WG・第32回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第32回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・8月30日公表）

＜2023年7月12日開催（商標審査基準WG・第31回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第31回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料（編注・7月11日公表）－ 配付資料 － 資料2　商標審査基準の今後の検討事項と進め方について（案）（PDF：116KB）、資料3　コンセント制度の導入に伴う商標審査基準の改訂について（PDF：779KB） など

＜2023年3月10日公表（商標制度小委による報告書取りまとめ）＞

◆《特許庁》商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて－産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会－ － 「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」（PDF：549KB）、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

◆《e-Gov》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会　報告書「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2022年12月26日から1月24日まで意見募集）

＜2022年2月16日開催（商標審査基準WG・第30回）＞

◆《特許庁》産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会第30回商標審査基準ワーキンググループ　配付資料、第30回商標審査基準ワーキンググループ議事要旨

＜＜なお、2025年12月22日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月22日 自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議、令和7年12月22日 コンテンツ業界との意見交換会

◆《金融庁》金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第11回）議事次第（編注・12月19日公表）－ 配付資料 － 資料１　金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告 (案)［PDF］、資料２　金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」報告 (案) の概要［PDF］

◆《総務省》情報通信審議会　電波有効利用委員会　重点技術作業班（第5回）（編注・12月22日公表）－ 配布資料 － 資料5－2　重点技術作業班 中間論点整理（案）［PDF］

◆《財務省》(株)日本政策投資銀行の特定投資業務の運用等に関する検討会 － 配布資料 － 令和７年12月22日開催　配布資料（編注・12月22日公表）

◆《文部科学省》学校安全の推進に関する有識者会議（令和7年度）第3回　配付資料（編注・12月22日公表。議題は（1）「危機管理マニュアル等の見直し・実効性を高める方策」の検討について、（2）「学校における安全教育の取組のさらなる充実」の検討についてなど）

◆《国土交通省》マンション管理計画認定基準の見直しに向けて検討します～マンション管理計画認定基準の見直し等に関する検討会（第２回）の開催～（編注・12月18日公表の開催案内、議　　事はマンション管理計画認定基準の見直し等について。マンション管理計画認定基準の見直し等に関する検討会 参照）

＜＜なお、2025年12月22日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月22日 第８回アジア・アフリカ・アラブ５５総会　高市総理ビデオメッセージ、令和7年12月22日 内閣制度創始１４０周年記念式典及び祝賀会、令和7年12月22日 内閣及び内閣府永年勤続者表彰式

◆《総務省・意見募集》電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（編注・12月23日から2026年1月27日まで意見募集）

◆《外務省》日・バングラデシュ経済連携協定の大筋合意

◆《財務省（12月19日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要 (令和7年12月19日(金曜日))

◆《国税庁》「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）、源泉所得税の改正のあらまし（日アルメニア新租税条約）（PDF/225KB）

◆《文部科学省》H3ロケット8号機の打上げ失敗について ［文部科学大臣談話］

◆《厚生労働省》スペイン医薬品・医療製品庁と 薬事規制に関する守秘取り決めに係る書簡を交換しました、令和７年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果（中間報告）の公表

◆《農林水産省（12月20日会合）》農林水産省とウズベキスタン共和国農業省、カザフスタン共和国農業省、タジキスタン共和国農業省との協力覚書の署名・交換について

◆《農林水産省》日バングラデシュ経済連携協定の大筋合意について

◆《特許庁》「ビジネス関連発明の出願状況調査」報告書を公表しました

◆《中小企業庁》M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表 (令和7年度公募 (11月分)) について

◆《国土交通省（12月19日～20日会合）》ウズベキスタン政府及びタジキスタン政府と協力覚書に署名しました～スマートシティ開発、交通、水資源管理の各分野で協力を促進～

◆《観光庁》「観光振興事業費補助金（世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業）」における採択結果の公表（三次募集）

◆《防衛省（12月19日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年12月19日（金）14:17～14:47

◆《日本取引所グループ》「令和８年度税制改正に関する証券関係三団体談話」について

◆《日本証券業協会》「金融商品取引所上場銘柄のPTSにおける売買状況等」を更新しました。

＜＜なお、2025年12月22日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（法律）》地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第88号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》公職選挙法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年総務省令第111号）（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（福祉医療機構法関係）》独立行政法人福祉医療機構法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第432号）（編注・即日施行）が公布、独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第五号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第315号）（編注・即日適用開始）、独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第316号） が告示

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◆《官報発行サイト（薬機法関係）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第123号） が公布（編注・即日施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第317号）、厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第318号）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十条第十一号の規定に基づき習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件（令和7年厚生労働省告示第319号） が告示

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◆《官報発行サイト（ローマ字関係）》ローマ字のつづり方の実施について（令和7年内閣訓令第1号） が公布、一般の社会生活において現代の国語を書き表すためのローマ字のつづり方のよりどころを定める件（令和7年内閣告示第4号）、義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示（令和7年文部科学省告示第142号）（編注・原則として即日施行）が告示

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＜＜なお、2025年12月22日公表＞＞

◆《中小企業庁》「小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞」について、第8次公募の採択事業者を決定しました

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12月23日（火）

労働施策総合推進法等改正法による「男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表」義務付け拡大の4月1日施行に向けて女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令、事業主行動計画策定指針など改正の成案が12月23日公布されました

＜2025年12月23日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第125号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《官報発行サイト（府令）》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第103号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《官報発行サイト》事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和7年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省令第1号） が告示（編注・原則として4月1日適用開始、一部について10月1日適用開始予定）

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＜2025年12月23日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（厚生労働省・省令）》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・労働施策総合推進法等改正法（令和7年6月11日法律第63号）による「男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表」義務付け拡大の2026年4月1日施行に伴う）

◆《e-Gov（厚生労働省・告示）》「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（案）（一般事業主行動計画に係る部分）」に対する意見募集の結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov（内閣府・府令）》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集の結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 関連資料、その他 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（内閣府・告示）》事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（案）（特定事業主行動計画に係る部分）に対する意見募集の結果について（編注・10月28日から11月26日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 概要［PDF］、関連資料、その他 － 公務部門における女性活躍の推進に関する法令等の見直しの方向性［PDF］

＜2025年12月11日意見募集開始・2026年10月1日施行予定【1月9日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・2026年1月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・労働施策総合推進法等改正法の原則施行日となる公布後1年6月内・2026年10月1日施行予定に伴う。以下同様）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・2026年1月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－3》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（案）に関する御意見の募集について（編注・2026年1月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－4》事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）に関する御意見の募集について（編注・2026年1月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）－5》事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）に関する御意見の募集について（編注・2026年1月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年12月10日意見募集開始・2026年4月1日適用開始【1月9日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》治療と就業の両立支援指針案に関する御意見の募集について（編注・2026年1月9日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年4月1日適用開始）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年12月10日開催【雇用環境・均等分科会第88回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第88回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月10日公表。議題は（1）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案要綱について【諮問】、（2）事業主行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）について【諮問】、（3）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について）－ 配付資料 － 資料１　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案要綱［PDF：239KB］、資料２　事業主行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：723KB］、資料３－１　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案について【概要】［PDF：120KB］（編注・「令和8年10月1日」とされる）など

＜2025年11月25日閣議決定・公表＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係通知等 | 内閣府男女共同参画局 － 法律、基本方針等 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（令和7年11月25日） － 現行の基本方針（令和7年11月25日閣議決定）－ 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針［PDF：660KB］

◆《首相官邸》令和7年11月25日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針の変更について（決定）（内閣府本府）

◆《e-Gov（内閣府男女共同参画局）》「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（案）」に対する意見募集の結果について（編注・10月9日から10月19日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（案）［PDF］

＜2025年11月17日意見募集開始・2026年4月1日施行【意見募集終了・未公布】（以下、主に「労働施策総合推進法等改正法」関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・12月17日9時まで意見募集。労働施策総合推進法等改正法による「治療と仕事の両立支援の推進」の2026年4月1日施行に向けた改正案）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年11月17日開催【雇用環境・均等分科会第87回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第87回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月17日公表。議題を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案［PDF：281KB］、資料２ 「求職者その他これに類する者として厚生労働省令で定めるもの」について［PDF：258KB］、資料３　求職活動等におけるセクシュアルハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案［PDF：222KB］、資料４　プラチナえるぼし認定要件の追加について［PDF：346KB］、資料５　パワーハラスメント防止指針の改正について［PDF：444KB］、資料６　改正法の施行期日について［PDF：283KB］（編注・改正法の公布後1年6月内・原則施行日について「『公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日』について、令和8年10月1日としてはどうか」とする）など

＜なお、2025年11月6日開催【雇用環境・均等分科会第86回会合】＞

◆《厚生労働省》第86回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月5日公表。議題を「障害者団体へのヒアリング」とする）

＜なお、2025年10月27日開催【雇用環境・均等分科会第85回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第85回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月24日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案について【概要】［PDF：174KB］、資料１－２　事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（案）（一般事業主行動計画に係る部分）について【概要】［PDF：195KB］、資料２－１　ハラスメント対策関係の主な検討事項［PDF：124KB］、資料２－２　職場におけるカスタマーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子（案）［PDF：156KB］、資料２－３　求職活動等におけるセクシュアルハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子（案）［PDF：148KB］ など。10月20日公表の開催案内として 「第85回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス会議）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（2）消費者団体へのヒアリング）

＜なお、2025年10月2日開催【雇用環境・均等分科会第84回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第84回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月1日公表）－ 配付資料 － 資料１　改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項に係る対応方針（案）について［PDF：1.4MB］、資料２ー１　令和６年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：480KB］、資料２－２　令和６年度雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：445KB］（編注・7月30日公表資料）、参考資料１－１　改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項［PDF：225KB］（編注・第83回会合配付資料） 9月25日公表の開催案内として 「第84回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ハイブリッド会議）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（2）その他）

＜なお、2025年9月8日開催【雇用環境・均等分科会第83回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第83回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月8日公表）－ 配付資料 － 【資料２－３】雇用環境・均等分科会にて検討すべき2025年度の年度目標一覧（案）［PDF：117KB］、【資料３－１】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律について［PDF：747KB］、【資料３－２】改正法施行に係る今後の検討スケジュール（案）［PDF：101KB］、【資料３－３】改正女性活躍推進法の施行に向けた主な検討事項［PDF：284KB］ など。9月1日公表の開催案内として 「第83回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題は（1）令和8年度予算概算要求について（雇用環境・均等局関係）、（2）2024年度の年度評価及び2025年度の目標設定について、（3）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行について、（4）その他）

＜なお、2025年6月24日開催【雇用環境・均等分科会第82回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第82回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月24日公表。議題は（1）分科会長の選出、分科会長代理の指名並びに家内労働部会委員及び同一労働同一賃金部会委員の指名について【報告】、（2）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について【諮問】）－ 配付資料 － 【資料２－１】　雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案　要綱［PDF：748KB］、【別添】答申（労審発第1687号）［PDF：51KB］

＜2025年6月11日公布【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報26頁 以下）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] など

＜2025年6月4日可決・成立【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《参議院》労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において6月3日可決）

＜2025年5月20日衆議院通過（修正可決）【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 50 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月16日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月20日　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］（編注・「職場における顧客等の言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置の例示の追加」などの修正）、 新旧［PDF］

＜2025年3月11日国会提出【労働施策総合推進法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：312KB］、法律案要綱［PDF：100KB］、法律案案文・理由［PDF：156KB］（編注・附則は本PDFファイル18／29頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：286KB］ など

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・内閣官房・内閣府本府・総務・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第63号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省－1》「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申 － （別添）労働政策審議会答申［PDF：115KB］、（参考資料１）労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：32KB］　なお、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

◆《厚生労働省－2》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日開催（安全衛生分科会）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］ など

＜2025年1月24日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました（編注・「雇用環境・均等分科会においては妥当と認められた」「1月27日に行われる安全衛生分科会において審議される予定」とされる）－ （別添）「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」（諮問）［PDF：75KB］

＜2025年1月24日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第80回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・1月23日公表）－ 配付資料 － 【資料1】労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：98KB］、【資料2】同一労働同一賃金部会の開催について［PDF：101KB］、【資料3】令和6年地方からの提案等に関する対応方針について（雇用環境・均等局関係）［PDF：49KB］、【資料4】令和7年度予算案の概要（雇用環境・均等局関係）［PDF：2.6MB］、（参考資料1-1）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：361KB］、（参考資料2）同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて［PDF：1.2MB］ など。2025年1月16日公表（本ウェブサイトの表示日付は1月17日）の開催案内として 「第80回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）（編注・議題を（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱について【諮問】、（2）同一労働同一賃金部会の開催について【報告】、（3）地方分権対処方針について【報告】、（4）令和７年度予算案について（雇用環境・均等局関係）【報告】とする）

＜2024年12月26日公表【労働政策審議会建議】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表します － 女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（建議）［PDF：367KB］、（参考資料３）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　参考資料［PDF：4.8MB］、（参考資料４）女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について　概要［PDF：520KB］

＜2024年12月26日開催【雇用環境・均等分科会第79回会合】＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会） － 第79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月26日公表）－ 配付資料 － 資料　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：267KB］

＜2024年12月16日開催【雇用環境・均等分科会第78回会合】＞

◆《厚生労働省》第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・12月16日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について（案）［PDF：268KB］、資料１－２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２　国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策及び令和６年度補正予算案について（雇用環境・均等局関係）［PDF：1.8MB］

＜2024年12月12日開催【雇用環境・均等分科会第77回会合】＞

◆《厚生労働省》第77回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・持ち回り開催。議題を「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」とする。総合経済対策関係）－ 【別添】答申（労審発第1643号）［PDF：100KB］ など

＜2024年11月26日開催【雇用環境・均等分科会第76回会合】＞

◆《厚生労働省》第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての論点［PDF：255KB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］

＜2024年11月8日開催【雇用環境・均等分科会第75回会合】＞

◆《厚生労働省》第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・11月7日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：611KB］、資料１－２　これまでの労働政策審議会雇用環境・均等分科会での主な御意見［PDF：419KB］、資料１－３　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての参考資料［PDF：4.8MB］、資料２－１　令和５年版「働く女性の実情」のポイント（概要）［PDF：541KB］、資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）［PDF：541KB］ など

＜なお、2024年10月31日公布・2025年4月1日施行等＞

◆《インターネット版官報》次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第146号）、行動計画策定指針の一部を改正する件（令和6年内閣府、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第1号）、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令（令和6年内閣府令第95号） が公布（以上、いずれも2025年4月1日施行・適用開始）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］、（別紙）改正案概要［PDF］

◆《e-Gov（こども家庭庁）》次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令案に関する意見募集の結果について（編注・9月14日から10月13日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年10月21日開催【雇用環境・均等分科会第74回会合】＞

◆《厚生労働省》第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月21日公表）－ 配付資料 － 資料１－１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：716KB］、資料１－２　行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）［PDF：784KB］、資料２－１　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題と主な御意見［PDF：600KB］、参考資料１　次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案及び行動計画策定指針の一部を改正する件案（一般事業主行動計画に係る部分）に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：116KB］、参考資料２－１　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：739KB］ など、【別添】答申（労審発第1634号・第1635号）［PDF：161KB］

＜2024年10月8日開催【雇用環境・均等分科会第73回会合】＞

◆《厚生労働省》第73回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・10月7日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　職場におけるハラスメント対策についての現状等［PDF：1.5MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：542KB］ など

＜2024年9月30日開催【雇用環境・均等分科会第72回会合】＞

◆《厚生労働省》第72回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月30日公表。議題を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」とする）－ 配付資料 － 資料１　女性活躍推進に関する現状等［PDF：2.6MB］、資料２　女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策についての検討課題［PDF：541KB］、参考資料２　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：995KB］ など

＜2024年9月13日開催【雇用環境・均等分科会第71回会合】＞

◆《厚生労働省》第71回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・9月13日公表。議題は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の施行について（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」「女性活躍推進及びハラスメント対策について」など）－ 配付資料 － 資料１　令和７年度概算要求の概要（雇用環境・均等局）［PDF：2.6MB］、資料２－３　雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2024年度の年度目標一覧（案）［PDF：43KB］、資料３－１　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な省令事項［PDF：280KB］、資料３－２　次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえた主な指針事項［PDF：269KB］、資料４　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書 概要［PDF：1.2MB］、参考資料２－２　仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）［PDF：1.7MB］（編注・2023年12月26日付建議）など

＜なお、2024年9月11日公布＞

◆《インターネット版官報》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和6年政令第280号） が公布（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日。同日公布された改正省令・改正告示については本「法令ニュース」9月11日付参照）

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＜2024年8月8日公表【女性活躍推進検討会報告書】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書を公表します（編注・労政審の雇用環境・均等分科会において引き続き検討へ）－ （別添１）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書［PDF：1.1MB］、（別添２）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　参考資料集［PDF：7.6MB］、（別添３）雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書　概要［PDF：689KB］

＜2024年8月1日開催【女性活躍推進検討会報告書（案）】＞

◆《厚生労働省》雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 － 第11回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会（編注・8月1日公表）－ 資料１－１　報告書（案）［PDF：1.1MB］、資料１－２　報告書（案）参考資料［PDF：7.8MB］、参考資料　雇用の分野における女性活躍推進等に関する参考資料［PDF：11.8MB］

＜2024年7月31日公表【令和5年度雇用均等基本調査】＞

◆《厚生労働省》令和５年度雇用均等基本調査 － 関連資料 － 「令和５年度雇用均等基本調査」結果を公表します～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～［PDF：248KB］（編注・報道用発表資料） なお 「若年層における育児休業等取得に対する意識調査」（速報値）を発表しました

＜なお、2024年7月30日開催・公表【雇用環境・均等分科会第70回会合】＞

◆《厚生労働省（政省令関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 － 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱［PDF：585KB］（編注・改正法（令和6年5月31日法律第42号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2025年10月1日）、資料２－１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：657KB］、資料２－２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：728KB］

◆《厚生労働省（告示関係）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 資料３－１　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年４月１日施行分）［PDF：697KB］、資料３－２　子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示案要綱（令和７年10月１日施行予定分）［PDF：1.3MB］

◆《厚生労働省（意見募集結果、答申）》第70回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・7月30日公表）－ 配付資料 － 参考資料　各省令案、告示案に関する意見募集（パブリックコメント）に寄せられた御意見について［PDF：88KB］、【別添】答申（労審発第1609号から第1613号まで）［PDF：648KB］

＜なお、2024年6月26日開催【雇用環境・均等分科会第80回会合】＞

◆《厚生労働省》第69回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（編注・6月26日公表）－ 配付資料 － 資料１　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について［PDF：1.1MB］、資料２－１　育児・介護休業法の改正に伴う政令で定める施行期日（案）［PDF：33KB］、資料２－２　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な省令事項（案）［PDF：215KB］、資料２－３　育児・介護休業法の改正を踏まえた主な指針事項（案）［PDF：230KB］、資料３　令和６年夏策定の主な政府文書について（雇用環境・均等局関係）［PDF：9.7MB］ など

＜なお、2024年5月31日公布（以下「令和6年育児・介護休業法等改正法」関係）＞

◆《インターネット版官報（法律）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和6年法律第42号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（政令）》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和6年政令第198号） が公布（編注・即日施行）

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＜なお、2024年5月24日可決・成立＞

◆《参議院》育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（編注・参議院厚生労働委員会で5月23日可決）

＜なお、2024年3月12日国会提出＞

◆《厚生労働省》第213回国会（令和6年常会）提出法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（令和6年3月12日提出）－ 概要［PDF：330KB］、法律案要綱［PDF：121KB］、法律案案文・理由［PDF：216KB］（編注・附則は本PDFファイル40／46頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：421KB］

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省・こども家庭庁・国土交通省）

　※ 本改正法は、令和6年5月31日法律第42号として公布されました。

＜なお、2024年1月30日公表＞

◆《厚生労働省》「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － 別添 － 答申文・報告文［PDF：1.1MB］、参考１ － 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：707KB］ など

＜2023年1月31日公表（以下「女性活躍推進法」関係）＞

◆《厚生労働省》男女の賃金の差異の情報公表の好事例を公開しています！（編注・「男女の賃金の差異の情報公表の好事例」を公開、「女性の活躍推進企業データベース」の活用について案内）

＜2022年12月21日公布・12月20日公表＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示案」に関する意見公募の結果について（編注・12月20日公表。11月4日から12月3日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和4年内閣府令第66号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する件（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第2号） が公布（編注・2023年4月1日施行／適用開始。国など特定事業主について「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」および女性活躍推進法に基づき民間と同様の「職員の給与の男女の差異」公表を行う事業主行動計画関係省令・告示の改正）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2022年7月8日公表・公布・更新＞

◆《e-Gov》「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について、「事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・改正女性活躍推進法の4月1日全面施行に伴い事業主行動計画に係る関係省令・告示を改正・即日施行するもの。常時雇用労働者301人以上の事業主に対し「男女の賃金の差異」公表義務付け）

◆《インターネット版官報》女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第104号）、事業主行動計画策定指針の一部を改正する告示（令和4年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第1号） が公布（編注・いずれも即日施行）

　※ 直近30日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《厚生労働省》女性活躍推進法の省令・告示を改正しました、女性の活躍推進企業データベース － お知らせ（編注・2025年9月8日現在、8月25日最終更新）－ 2022.7.8　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定） － 男女の賃金の差異の情報公表について － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行について［PDF：467KB］（編注・2025年9月8日現在、2025年3月27日最終改正のものに差し替えられている）

＜2019年6月5日改正法公布・原則2020年6月1日施行・更新など＞

◆《内閣府（男女共同参画局）》法律、基本方針、関係法令等 － 自治体向け資料 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の改正について（通知）（令和元年12月27日） [PDF形式:212KB]（編注・2025年9月8日現在、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の改正について（通知）（令和７年６月11日） [PDF形式:22.1MB] に差し替えられている）など

＜2019年3月8日国会提出＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月8日提出）

　※ 本改正法は、令和元年6月5日法律第24号として公布されました。

#法令ニュース / #その他労働法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #個人情報 / #データ（保護法制、取引） / #情報・通信・メディア・IT / #自治体・公共サービス / #医薬・ヘルスケア / #その他争訟 / #その他危機管理

 

「人工知能基本計画」が策定・閣議決定されました

＜2025年12月23日閣議決定＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能基本計画 － 令和7年12月23日 閣議決定 － 人工知能基本計画の概要（PDF形式：521KB）、人工知能基本計画（PDF形式：325KB）

◆《首相官邸》令和7年12月23日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 人工知能基本計画について（決定）（内閣府本府）

＜2025年12月19日開催【人工知能戦略本部】＞

◆《首相官邸》令和7年12月19日 人工知能戦略本部

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第3回　令和7年12月19日 － 人工知能戦略本部（第3回）（編注・議事は「AI法に基づく基本計画（案）及び指針（案）について」など）－ 資料 － 資料1-2　人工知能基本計画（案）（PDF形式：366KB）、資料1-4　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）（PDF形式：655KB）、資料2　経済対策におけるＡＩ施策について（PDF形式：695KB） など

＜2025年12月5日意見募集開始【12月11日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（内閣府）》人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）に関する御意見の募集について（編注・12月11日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）・意見募集》AI戦略 － 最近のトピックス － 2025年12月5日　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）に関する御意見の募集について

＜2025年12月5日開催【人工知能戦略専門調査会の直近会合】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会 － 開催状況 － 第3回　令和7年12月5日 － 人工知能戦略専門調査会（第３回） － 資料 － 資料1 「人工知能基本計画骨子」に関する意見募集の結果概要（PDF形式：723KB）、資料2　人工知能基本計画（案）（PDF形式：859KB）、資料3 「⼈⼯知能関連技術の研究開発及び活⽤の適正性確保に関する指針骨子」に関する意見募集の結果概要（PDF形式：769KB）、資料4　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）（PDF形式：574KB）

＜2025年12月2日開催＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議　AIガバナンス検討会（第28回）（編注・12月1日公表。議題は（1）今年度の活動について、（2）国内動向報告（AI法等）、（3）国際動向報告（広島AIプロセス等）、（4）AI事業者ガイドラインの更新に向けた論点）－ 配布資料 － 【資料1】今年度の活動について［PDF］、【資料2】国内動向報告（AI法等）［PDF］、【資料3】国際動向報告（広島AIプロセス等）［PDF］、【資料4】AI事業者ガイドラインの更新に向けた論点［PDF］、【参考2】AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編［PDF］、【参考3】AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添［PDF］

＜2025年11月21日意見募集開始【11月27日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（内閣府）－1》人工知能基本計画骨子に関する御意見の募集について（編注・11月27日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能基本計画骨子［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府）－2》人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子に関する御意見の募集について（編注・11月27日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）・意見募集》AI戦略 － 最近のトピックス － 2025年11月21日　人工知能基本計画骨子等に関する御意見の募集について

＜2025年11月21日開催【人工知能戦略本部の前回会合】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第2回　令和7年11月21日 － 人工知能戦略本部（第2回） － 資料 － 資料1-1　人工知能基本計画骨子（案）の概要について（PDF形式：341KB）、資料1-3　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子（案）の概要について（PDF形式：695KB） など

＜2025年11月4日開催【人工知能戦略専門調査会】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会 － 開催状況 － 人工知能戦略専門調査会（第２回）（編注・議事は専門調査会について、AI法に基づく基本計画及び指針について）

＜なお、2025年11月4日公表・9月30日～10月3日メール審議＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第31回) AIガバナンス検討会 (第27回)（編注・AIガバナンス検討会との合同会議）－ 配布資料 － 【資料3】令和7年度_AIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会_検討事項（案）［PDF］（編注・AI事業者ガイドライン更新に向けた検討事項案）など、議事要旨 － AIネットワーク社会推進会議（第31回）AIガバナンス検討会（第27回）合同会議 議事要旨［PDF］

＜2025年9月26日公布（AI法施行関係）＞

◆《官報発行サイト》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第13号） が告示（編注・10月1日施行）

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◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

◆《個人情報保護委員会》法令・ガイドライン等 － 行政機関等に係るガイドライン等（個人情報保護法第5章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：1508KB) | 新旧対照表 (PDF：179KB) ]、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：7937KB) | 新旧対照表 (PDF：357KB) ]

＜2025年9月19日初会合開催【人工知能戦略専門調査会】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会（第１回）（編注・議事は専門調査会について、AI法に基づく基本計画等について）

＜2025年9月12日初会合開催【人工知能戦略本部】＞

◆《首相官邸》令和7年9月12日 人工知能戦略本部

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第1回　令和7年9月12日 － 人工知能戦略本部（第1回） － 資料 － 資料1-3　人工知能戦略専門調査会の設置について（案）（PDF形式：79KB）、資料1-4　人工知能戦略推進会議の開催について（案）（PDF形式：129KB）、資料2-1　人口知能基本計画の骨子（たたき台）の概要について（PDF形式：493KB）、資料2-2　人口知能基本計画の骨子（たたき台）について（PDF形式：408KB）、資料2-3　ＡＩ法に基づく適正性確保に関する指針（案）の概要について（PDF形式：346KB）、資料3-1　今後の検討事項について（PDF形式：93KB）（編注・専門調査会について9月19日初会合開催）など

＜2025年8月1日公布・9月1日施行【施行期日政令、人工知能戦略本部令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第280号） が公布（編注・同法（令和7年6月4日法律第53号）附則1条ただし書の公布日から3月内の政令指定日として9月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》人工知能戦略本部令（令和7年政令第281号） が公布（編注・9月1日施行）

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＜なお、2025年6月30日開催（以下「AI」関係動向）＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「今日は、先進的な取組を行っておられる民間の3人の方にお越しをいただいて」いる旨、「秋をめどに、一旦、デジタル関連産業のグローバル化促進のための、この施策パッケージを取りまとめたいと考えて」いる旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第１回　令和７年６月３０日（月）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第１回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けた各分野の取組」とする）－ 配布資料 － 配布資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,031KB）、資料５　内閣府特命担当大臣（科学技術政策）提出資料（PDF／560KB）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／560KB）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／202KB）、資料８　経済産業大臣提出資料（PDF／483KB）、参考資料　デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議の開催について（PDF／110KB） など

＜なお、2025年6月18日公表（金融庁動向）＞

◆《金融庁》金融庁 AI官民フォーラム － 議事録・資料等 － 「金融庁 AI官民フォーラム」（第１回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：1.1MB）（編注・本PDFファイル8／25頁に「第2回以降の議論に向けた論点のマッピング（叩き台）」が、9／25頁に「今後のスケジュール」が収載）、資料2　業界団体等発表資料（PDF：5.0MB）

＜なお、2025年6月6日公表（公取委動向）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月6日) 生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：22,421KB)（編注・本PDFファイル37／49頁以下に「第３　生成AIを巡る独占禁止法上・競争政策上の論点」が収載）、報告書概要 (PDF：1,612KB)

＜2025年6月4日公布【AI法】＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月28日可決・成立【AI法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決） 2月28日国会提出時・内閣府公表資料として 第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年5月27日公表（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年3月7日開催＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第30回)・AIガバナンス検討会 (第26回) 合同会議（編注・3月7日公表）－ 配布資料 － 【資料1】広島AIプロセス等の国際動向［PDF］、【資料2】AI事業者ガイドラインの更新内容［PDF］、【資料3-1】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（本編）［PDF］、【資料3-2】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（別添）［PDF］ など

＜なお、2025年3月3日公表【「広島AIプロセス・フレンズグループ」関係】＞

◆《首相官邸》令和7年3月3日 広島ＡＩプロセス・フレンズグループ会合　石破総理ビデオメッセージ　なお、総務省・2月28日公表として 広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日対面会合初開催）

＜なお、2025年2月28日公表【広島AIプロセス・フレンズグループ会合】＞

◆《総務省》広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日開催、「初の対面会合」開催とされる。加えて「広島AIプロセスの精神に賛同する民間企業や国際機関等が参画し、フレンズグループの活動を支援する自発的な枠組み」として「広島AIプロセス・フレンズグループ パートナーズコミュニティ」が立上げ） なお、広島AIプロセスについて 広島AIプロセス 参照

◆《外務省》生稲外務大臣政務官の「広島AIプロセス・フレンズグループ会合」閉会式出席（結果）

＜2025年2月18日公表（以下「AI」関係動向）＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日公表（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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新たな「サイバーセキュリティ戦略」とともに「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針」が閣議決定されました

＜2025年12月23日閣議決定－1＞

◆《国家サイバー統括室－1》国家サイバー統括室関係の重要文書 － サイバーセキュリティ戦略 － 2025年12月23日 － サイバーセキュリティ戦略（閣議決定）［PDF］、サイバーセキュリティ戦略（閣議決定）の概要［PDF］

◆《国家サイバー統括室－2》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第２回会合（持ち回り開催）（令和７年12月23日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ戦略（案）［PDF］、提出資料 － 資料３　サイバーセキュリティ戦略の策定に際しての国家安全保障会議意見［PDF］、資料４　サイバー対処能力強化法に基づく基本方針案の概要［PDF］ など、その他 － 内閣総理大臣指示［PDF］

◆《首相官邸》令和7年12月23日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

◆《e-Gov（国家サイバー統括室）》「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見募集の結果（編注・11月7日から11月23日まで意見募集）－ 「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見募集の結果（編注・国家サイバー統括室ウェブサイトへのリンク）、公募時の画面 － 「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見公募要領［PDF］、命令などの案 － サイバーセキュリティ戦略（案）［PDF］、関連資料、その他 － 新たなサイバーセキュリティ戦略（案）の概要［PDF］

＜2025年12月23日閣議決定－2＞

◆《内閣府（サイバー安全保障）》内閣府ホームページ － 2025年12月23日　重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（令和７年12月23日閣議決定） － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（サイバー対処能力強化法）－ 重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（令和７年12月23日閣議決定）（PDF形式：724KB）、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針の概要（PDF形式：910KB）

◆《首相官邸》令和7年12月23日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針について（決定）（内閣府本府）

◆《e-Gov（内閣府）》「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・11月7日から11月23日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見要旨と意見に対する主な考え方が収載）、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）［PDF］、関連資料、その他 － （参考）重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）の概要［PDF］

＜2025年12月8日開催－1【サイバーセキュリティ推進専門家会議】＞

◆《国家サイバー統括室》サイバーセキュリティ推進専門家会議第３回会合を開催（編注・12月8日公表）－ 第３回会合（令和７年12月８日）－ 提出資料 － 資料２　サイバーセキュリティ戦略（案）に関するパブリックコメントの主な結果一覧［PDF］、資料３　サイバーセキュリティ戦略（案）の概要［PDF］、資料４　サイバーセキュリティ戦略（案）［PDF］

＜2025年12月8日開催－2（サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議）＞

◆《国家サイバー統括室》サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議第４回会合を開催（編注・12月8日公表）－ 第４回会合（令和７年１２月８日）－ 資料２　重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）に関するパブリックコメントの結果一覧［PDF］、資料３　重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）の概要［PDF］、資料４　重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）［PDF］、資料５　サイバー対処能力強化法（官民連携）の施行に向けた考え方の案［PDF］

＜2025年10月30日開催－1【サイバーセキュリティ推進専門家会議】＞

◆《国家サイバー統括室》サイバーセキュリティ推進専門家会議 － 第２回会合（令和７年10月30日）（編注・10月30日公表）－ 提出資料 － 資料１　新たなサイバーセキュリティ戦略（案）の概要［PDF］、資料２　サイバーセキュリティ戦略（案）［PDF］ など

＜2025年10月30日開催－2（サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議）＞

◆《国家サイバー統括室》サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議 － 2025年（令和７年）－ 第３回会合（令和７年１０月３０日）（編注・10月30日公表。議事は（1）サイバー対処能力強化法に基づく基本方針について、（2）官民連携の強化に向け今後具体化が必要な論点）－ 資料１　事務局説明資料［PDF］（編注・表題は「サイバー対処能⼒強化法に基づく基本方針案の概要」）、資料２　重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）［PDF］、資料３　官民連携の強化に向け今後具体化が必要な論点［PDF］

＜2025年9月19日初会合開催【サイバーセキュリティ推進専門家会議】＞

◆《国家サイバー統括室》サイバーセキュリティ推進専門家会議 － 第１回会合（令和７年９月19日）（編注・9月19日公表。議題を「サイバーセキュリティ推進専門家会議議長の選任について」「サイバーセキュリティ推進専門家会議の運営について」「新たなサイバーセキュリティ戦略の策定について」とする）－ 提出資料 － 資料３　事務局説明資料［PDF］（編注・表題は「新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性」）、 資料４ 「サイバーセキュリティ戦略」の骨子（たたき台）［PDF］、資料５　今後の進め方について（案）［PDF］ など

＜なお、2025年9月17日公表（関連）＞

◆《デジタル庁（9月16日会見要旨）》平大臣記者会見（令和7年9月16日）（編注・冒頭報告において「サイバーセキュリティ推進専門家会議」「サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議」の開催について。推進専門家会議は「先の通常国会で改正したサイバーセキュリティ基本法に基づき、有識者のご意見を賜りながら、年内を目処に、政府全体の新たなサイバーセキュリティ戦略の策定を目指す」もの。有識者会議は「先の通常国会で成立した新法に基づき、有識者のご意見を賜りながら、年内を目処に、『重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針』の策定を目指す」もので、いずれの会議も「9月19日（金）に第1回の会合の開催を予定して」いると表明）

＜なお、2025年7月4日公表＞

◆《金融庁》「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の一部改正について －（別紙）金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン［PDF］

＜2025年7月1日初会合開催・公表【サイバーセキュリティ戦略本部（改組後第1回会合）】＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月1日 サイバーセキュリティ戦略本部（編注・「本日、……新たなサイバーセキュリティ推進体制が発足」したこと、「サイバーセキュリティ戦略本部を、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する体制に改組するとともに、内閣官房に国全体のサイバー対策の新たな司令塔として、国家サイバー統括室を設置する」旨などが表明）

◆《首相官邸－2》令和7年7月1日 国家サイバー統括室発足式

◆《国家サイバー統括室（決定文書）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ戦略推進会議の開催について［PDF］、サイバーセキュリティの確保の状況の評価に係る方針［PDF］、重要インフラサイバーセキュリティ対策推進会議について［PDF］、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の状況の調査について［PDF］ など（編注・サイバー対処能力強化法整備法（令和7年5月23日法律第43号）の一部の7月1日施行により改組されたサイバーセキュリティ戦略本部が第1回会合として開催。「重要インフラサイバーセキュリティ対策推進会議」の設置などが決定、新たな「サイバーセキュリティ戦略」とともにサイバー対処能力強化法に基づく「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針」について年内策定へ）

◆《国家サイバー統括室（提出資料）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 提出資料 － 資料１　新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性［PDF］、資料２　サイバー対処能力強化法に基づく基本方針の策定に向けて［PDF］（編注・本資料冒頭に「サイバー対処能力強化法に基づく『重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針』を、新たに設置する有識者会議での検討を踏まえ、本年中に策定するとともに、官民連携部分の施行※に向けて、同方針に基づき、来年４月を目途に、関係する政省令等の整備を進める。※官民連携部分の施行は、法律の公布（令和７年５月23日）後１年６月を超えない範囲において政令で定める日」とする記載）など

◆《国家サイバー統括室（関連資料）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 関連資料 － 報道発表資料［PDF］

＜2025年6月25日公布・一部について7月1日施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第225号） が公布（編注・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）附則1条2号の公布後6月内施行に係る規定（「第1章　総則」など）の施行日として7月1日）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第226号） が公布（編注・7月1日施行）

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＜2025年5月23日公布・原則公布後1年6月内施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号） が公布（編注・原則として上掲・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）の施行日に施行）

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◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － トピックス － 令和7年5月23日 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」及び「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布されました。 [内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室]（編注・制定2法ほか広報資料等として「 リーフレット（1,361KB） 」などが掲載）

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において5月15日可決。参議院内閣委員会　能動的サイバー防御法案等の質疑、採決（令和7年5月15日） 参照）

◆《参議院－2》能動的サイバー防御法案等を議決（令和7年5月16日）

＜2025年4月8日衆議院通過－1（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 令和7年4月8日 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、概要［PDF］（編注・「通信の秘密の尊重」規定を追加するなど）、新旧［PDF］

＜2025年4月8日衆議院通過－2＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出＞

◆《内閣官房－1》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）（編注・能動的サイバー防御を導入するものとして特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害防止のための通信情報取得など）、要綱（PDF／197KB）、法律案・理由（PDF／576KB）（編注・附則は本PDFファイル69／73頁以下）、参照条文（PDF／158KB）

◆《内閣官房－2》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）、要綱（PDF／79KB）、法律案・理由（PDF／194KB）、新旧対照表（PDF／311KB）、参照条文（PDF／319KB）

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（決定）（内閣官房）、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣官房・警察庁・総務・経済産業・防衛省）

　※ いわゆるサイバー対処能力強化法は令和7年5月23日法律第42号として、関係法整備等法は令和7年5月23日法律第43号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《防衛省（2月7日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年2月7日（金）09:20～09:47（編注・2月7日開催。質疑応答において本「サイバー対処能力強化法案」に係る自衛隊による対処についてなど）

＜2025年1月24日公表＞

◆《自由民主党（1月22日会合）》能動的サイバー防御の導入へ　関係会議が法案概要を了承（編注・1月22日開催）

＜2024年12月4日公表＞

◆《自由民主党（11月29日会合）》能動的サイバー防御の法整備へ　関係会議が有識者提言の説明受ける（編注・11月29日合同会議開催）

＜2024年11月29日開催・公表【サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言】＞

◆《内閣官房－1》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言　令和６年１１月２９日 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（概要）（PDF／437KB）、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（PDF／360KB）

◆《内閣官房－2》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第４回 令和６年１１月２９日 － 議事次第（PDF／29KB） など

◆《首相官邸》令和6年11月29日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

＜2024年11月7日公表＞

◆《自由民主党》能動的サイバー防御、早期法制化を要望　関係会議が石破総理に提言申し入れ － サイバー安全保障政策の方向性に関する提言（PDF：198KB）（編注・9月3日付、当時の首相にすでに申し入れたもの。政務調査会・経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部・安全保障調査会・情報通信戦略調査会の連名による）

＜2024年8月7日公表【これまでの議論の整理】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － これまでの議論の整理　令和６年８月７日 － これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）（編注・以上、「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」名による）

＜2024年8月6日（第3回会合）開催＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第３回　令和６年８月６日 － 議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜2024年7月8日（第2回会合）開催・公表＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第２回　令和６年７月８日 － 議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和６年６月７日 － 議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2024年7月31日公表（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年7月10日公表（サイバーセキュリティ2024）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2024年（令和６年）－ 第４１回会合（持ち回り開催）（令和６年７月１０日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針［PDF］

＜なお、2024年3月8日公表（「重要インフラ行動計画」改定）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 2024年03月 － 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表（ICTサイバーセキュリティ政策分科会）＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

＜2021年9月28日閣議決定＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（ 日本語版［PDF］ ）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

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公取委・中企庁が「運送事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査」結果を発表、国交省においてはトラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」の取組みを踏まえた対応を公表

＜2025年12月23日公表－1＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年12月23日) 運送事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査の結果について

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》運送事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査の結果を公表します

＜2025年12月23日公表－2＞

◆《国土交通省》トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」の取組を踏まえた国土交通省の対応について― 貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」を１件実施 ―（編注・勧告は12月23日付）

＜なお、2025年12月22日公表＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年12月22日) 自動車ディーラー及び車体整備事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査の結果について

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》自動車ディーラー及び車体整備事業者間の取引における下請法違反被疑事件の集中調査の結果を公表します

＜2025年1月30日公表（トラック・物流Gメン）＞

◆《国土交通省》トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」の取組を踏まえた国土交通省の対応について― 貨物自動車運送事業法に基づく「勧告」を２件実施 ―（編注・勧告は1月30日付）

＜＜なお、2025年12月23日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《厚生労働省》職場における熱中症防止対策に係る検討会　第１回資料（編注・12月22日公表）

＜＜なお、2025年12月23日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月23日 海上保安能力強化に関する関係閣僚会議、、大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議（編注・「メガソーラー対策パッケージ」を取りまとめ）

◆《金融庁》「金融庁 AI官民フォーラム」（第４回）議事次第（編注・12月22日公表）

◆《厚生労働省》第389回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会　資料（編注・12月23日公表。議事は（1）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案（職業安定法施行令の一部改正関係）について（諮問）、（2）職業紹介責任者の専任規制の見直し（案）について、（3）同一労働同一賃金部会の議論の状況について（公開）など）

＜＜なお、2025年12月23日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月23日 年末エコノミスト懇親会、令和7年12月23日 共同通信加盟社編集局長会議

◆《公正取引委員会》(令和7年12月23日)「学習e ポータルの選定（更改）及び学習リソースの選定並びに民間学習 e ポータル提供事業者と学習リソース提供事業者との取引に関する現時点における独占禁止法・競争政策上の考え方」について

◆《金融庁・意見募集》「経済価値ベースのソルベンシー規制に関する告示の一部改正（案）」の公表について（編注・2026年1月21日まで意見募集）

◆《金融庁》ファンドモニタリング調査（第２回）の結果概要について、SNS等を利用した投資詐欺の手法について

◆《消費者庁》株式会社千葉ロッテマリーンズから申請があった確約計画の認定について

◆《デジタル庁》グレーゾーン解消制度に基づく回答の申請事業者に株式会社マネーフォワードを追加しました

◆《総務省・意見募集結果》電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果（編注・11月6日から12月5日まで意見募集。「700MHz帯ITS通信に係る無線局免許人の範囲の追加等」関係）

◆《総務省・意見募集》統計法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集（編注・12月24日から2026年1月27日まで意見募集）

◆《総務省（12月23日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年12月23日)

◆《総務省》「日本スタートアップ大賞2026」の募集を開始します！（編注・募集締切りは2026年1月23日）、ネットワークカメラのセキュリティ設定についての注意喚起 ～カメラの管理者の皆様へ～

◆《総務省（自治財政局）》令和7年度 普通交付税の再算定結果、令和7年度普通交付税の12月追加交付

Sikaku

◆《法務省（12月19日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「旧姓使用の法制化と法制審の答申に関する質疑について」など）

◆《外務省（12月23日会見）》茂木外務大臣会見記録

◆《財務省（12月23日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年12月23日(火曜日))

◆《厚生労働省－1》「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関する考え方と裁判例」を公表しました

◆《厚生労働省－2》令和８年度介護報酬改定に関する審議報告について、令和７年上半期雇用動向調査結果の概要、毎月勤労統計調査　2025（令和7）年10月分結果確報

◆《農林水産省》令和7年11月の米穀流通の動向（集荷、販売、民間在庫）

◆《経済産業省》GX戦略地域の選定に関する公募を開始します（編注・公募は2026年2月13日まで）

◆《特許庁》2025年度知的財産権制度入門テキストを公表しました、口頭審理・証拠調べ・巡回審判期日（令和7年12月23日現在）

◆《中小企業庁》新事業進出補助金の第3回公募要領を公開しました、「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞（第2回）」の公募要領を公開しました

◆《国土交通省（12月23日会見）》金子大臣会見要旨（編注・質疑応答において「造船業再生ロードマップについて」など）

◆《国土交通省－1》公共建築工事の発注者が適切に役割を果たすために～「公共建築工事における発注者の役割」解説書を改訂～

◆《国土交通省－2》令和６年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会 最終とりまとめを公表します～原因分析を踏まえた対策の方向性をとりまとめ～

◆《国土交通省－3》「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」を策定しました～猛暑下での多様な働き方の実現を支援します～、世界初、ICAO CORSIAでSAFによるCO2排出削減報告を実施！～SAF利用に伴うCO2排出削減を推進～

◆《環境省》リチウムイオン電池総合対策パッケージの策定について

◆《防衛省（12月23日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年12月23日（火）10:44～10:47

◆《防衛省（12月22日会談）》日インドネシア防衛相テレビ会談について（結果概要）（編注・本ウェブサイトの表示日付は12月22日）

＜＜なお、2025年12月23日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト－1》普通交付税に関する省令の一部を改正する省令（令和7年総務省令第113号）（編注・即日施行、令和7年度分の普通交付税から適用）、令和七年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令（令和7年総務省令第114号）（編注・即日施行）が公布

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◆《官報発行サイト－2》危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第112号） が公布（編注・12月24日施行。総務省消防庁公表として 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果及び改正省令の公布 ）

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◆《官報発行サイト－3》経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第56号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜＜なお、2025年12月23日公表＞＞

◆《国土交通省》被災した青森県及び岩手県に対し、早期復旧に必要な支援を行います～令和７年12月８日の青森県東方沖を震源とする地震による被害の早期災害復旧を支援～

#法令ニュース / #運輸・物流 / #その他労働法 / #下請法 / #その他独占禁止法・競争法 / #その他コーポレート / #その他ファイナンス / #自治体・公共サービス

12月24日（水）

支援に関する基本理念を定めて国等の責務を明らかにするなど高次脳機能障害者支援法、ほか一般職給与法等改正法・特別職給与法等改正法などが12月24日公布されました

＜2025年12月24日公布－1＞

◆《官報発行サイト》高次脳機能障害者支援法（令和7年法律第96号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年12月24日公布－2＞

◆《官報発行サイト（法律）》令和7年12月24日（号外　第282号） － 法律 － 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第89号）（編注・原則として即日施行）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第90号）（編注・原則として即日施行）などが公布

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◆《官報発行サイト（政令）》特別職の職員の給与に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第433号）、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第443号） が公布

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◆《官報発行サイト（省令）》防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（令和7年防衛省令第17号）、防衛省職員の災害補償に関する省令等の一部を改正する省令（令和7年防衛省令第18号） が公布

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＜2025年12月16日可決・成立－1【高次脳機能障害者支援法】＞

◆《参議院（衆法）》高次脳機能障害者支援法案

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年12月16日 － 高次脳機能障害者支援法案 が成立しました。－ 法案［PDF］、概要［PDF］、要綱［PDF］

＜2025年12月16日可決・成立－2＞

◆《参議院（衆法）》国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

◆《参議院（閣法）》一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

＜2025年12月8日衆議院通過【高次脳機能障害者支援法】＞

◆《衆議院》衆法 第219回国会 10 高次脳機能障害者支援法案（編注・委員会審査省略）

＜2025年12月8日閣議決定・国会提出＞

◆《首相官邸－1》令和7年12月8日（月）臨時閣議案件 － 法律案 － 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・財務省）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）（同上）、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（法務省・内閣官房・財務省）、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（同上）、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（防衛省・内閣官房・財務省）、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（総務・財務省）

◆《首相官邸－2》令和7年12月8日（月）臨時閣議案件 － 一般案件 － 令和７年度一般会計補正予算（第１号）について（決定）（財務省）、令和７年度特別会計補正予算（特第１号）について（決定）（同上）、第２１９回国会における片山財務大臣の財政演説案（決定）（同上）

#法令ニュース / #医薬・ヘルスケア / #自治体・公共サービス / #その他危機管理

 

令和5年改正著作権法による「未管理著作物裁定制度」の4月1日施行に向けて「指定補償金管理機関が著作物等保護利用円滑化事業のために支出すべき額の算出方法」を規定する改正著作権法施行令が公布、文化庁において登録管理機関（著作権情報センター）に係る「改正著作権法第104条の35第1項の規定に基づく『確認等事務規程』の認可に係る審査基準及び標準処理期間」について12月18日付公表

＜2025年12月24日公布・2026年4月1日施行【「指定補償金管理機関」関係】＞

◆《官報発行サイト》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第436号） が公布（編注・令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の施行日（令和7年5月28日政令第195号により2026年4月1日施行）に施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・10月21日から11月20日まで意見募集）－ 結果の概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令の一部を改正する政令案の概要［PDF］

＜2025年12月22日意見募集結果公示【「登録確認機関」関係】＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「改正著作権法第104条の35第1項の規定に基づく「確認等事務規程」の認可に係る審査基準及び標準処理期間（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・11月11日から12月11日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、その他 － 審査基準及び標準処理期間［PDF］（編注・12月18日付）、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 概要［PDF］（編注・改正後著作権法104条の35について、2023年3月10日国会提出時公表 著作権法の一部を改正する法律案（新旧対照表）(PDF:565KB) における本PDFファイル41／57頁参照）

＜なお、2025年12月25日意見募集開始・原則2026年4月1日施行＞

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」及び「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（編注・2026年1月24日まで意見募集）－ 命令などの案 － 著作権法施行規則の一部を改正する省令案の概要［PDF］（編注・（1）著作権者不明等の場合の裁定制度に係る申請書類や裁定手続等、（2）未管理著作物裁定制度に係る申請書類や裁定手続等、（3）指定補償金管理機関が著作物等保護利用円滑化事業のために支出すべき金額の算出に用いる割合、（4）図書館等公衆送信補償金制度に係る指定管理団体が著作権等保護振興事業のために支出すべき金額の算出に用いる割合について定める。（1）～（3）について2026年4月1日施行、（4）について公布即日施行）、文化庁告示案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年10月21日公表【「指定補償金管理機関」等関係】＞

◆《文化庁》著作権法に基づき、指定補償金管理機関を指定し、登録確認機関を登録しました

＜2025年9月18日公布・9月18日施行【「指定補償金管理機関」等関係】＞

◆《官報発行サイト》著作権法施行規則の一部を改正する省令（令和7年文部科学省令第23号） が公布（編注・即日施行。令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）による未管理著作物裁定制度に係る「指定補償金管理機関の指定」「登録確認機関の登録」などについて規定）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・8月1日から8月31日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］

＜2025年9月18日公表【「指定補償金管理機関」等関係】＞

◆《文化庁》指定補償金管理機関の指定・登録確認機関の登録の申請受付について（編注・指定補償金管理機関の指定に係る受付けは10月10日まで）

＜2025年7月2日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第241号） が公布（編注・2026年4月1日施行。令和5年改正著作権法による「未管理著作物裁定制度」の2026年4月1日施行に向けて同制度の利用者が納付すべき手数料を定めるとともに著作権者不明等の場合の裁定制度における補償金の額の通知のあり方を見直すなど）

◆《文化庁》令和5年通常国会 著作権法改正について（編注・7月2日更新）－ 1. はじめに － 政令・告示 － 著作権法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第241号）（新旧対照表）(PDF：177KB)

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・5月20日から6月19日まで意見募集）－ 結果の概要［PDF］

＜2025年5月28日公布・6月1日施行／2026年4月1日施行【施行期日政令】＞

◆《官報発行サイト》著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第195号） が公布（編注・令和5年改正著作権法附則1条本文の公布日から3年内の政令指定日として2026年4月1日（著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設）、同条3号の公布日から2年6月内の政令指定日として2025年6月1日（指定補償金管理機関の指定等に関する準備行為、登録確認機関の登録等に関する準備行為）。2023年3月10日国会提出時公表 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB) 参照。附則は本PDFファイル46／52頁以下）

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◆《文化庁》令和5年通常国会 著作権法改正について（編注・5月28日更新）－ 1. はじめに － 政令・告示 － 著作権法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第195号）(PDF：23KB)

＜2025年4月8日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》未管理公表著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思を確認するための措置等を定める件（令和7年文化庁告示第6号） が告示（編注・令和5年改正著作権法（令和5年5月26日法律第33号）の施行日（附則1条本文の原則施行日として公布日から3年内の政令指定日）に施行。改正法による「著作物等の利用に関する新たな裁定制度の創設」の公布後3年内施行に伴う）

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◆《文化庁（4月10日公表）》「未管理著作物裁定制度について」関連情報ページを作成しました

◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示（案）」に関するパブリックコメント（意見募集手続）の結果について（編注・1月20日から2月19日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 結果概要［PDF］

＜なお、2024年7月12日公布・2024年8月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和6年政令第246号） が公布（編注・8月1日（公布日から20日を経過した日に）施行。「図書館等において全部の複製・公衆送信を可能とする著作物の追加」「著作物の公衆送信等を行うことができる行政審判手続を定める法律の追加」関係）

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◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・5月24日から6月22日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、新旧対照表［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正の概要［PDF］

＜なお、2023年12月22日公布・2024年1月1日施行＞

◆《インターネット版官報》著作権法施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第369号） が公布（編注・2024年1月1日施行）

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◆《e-Gov（文化庁著作権課）》「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（編注・10月31日から11月29日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 著作権法施行令改正案の概要［PDF］

＜2023年5月26日公布【以下「令和5年改正著作権法」関係】＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和5年法律第33号） が公布（編注・原則として公布日から3年内の政令指定日に施行） なお、文化庁公表 令和5年通常国会 著作権法改正について 参照

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＜2023年5月17日可決・成立＞

◆《参議院》著作権法の一部を改正する法律案

＜2023年3月10日国会提出＞

◆《文部科学省》第211回国会における文部科学省提出法律案（令和5年1月23日～） － 著作権法の一部を改正する法律案 － 著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:312KB)、著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:256KB)（編注・附則は本PDFファイル46／52頁以下）

　※ 本改正法は、令和5年5月26日法律第33号として公布されました。

＜2021年6月2日公布（以下「令和3年改正著作権法」関係）＞

◆《インターネット版官報》著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号） が公布（編注・原則として2022年1月1日施行） なお、文化庁公表 令和3年通常国会 著作権法改正について 参照

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＜2021年5月26日可決・成立＞

◆《参議院》議案審議情報　著作権法の一部を改正する法律案

＜2021年3月5日国会提出＞

◆《文部科学省》第204回国会における文部科学省提出法律案（令和3年1月18日～) － 著作権法の一部を改正する法律案（編注・「正誤表」付き）－ 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由）(PDF:223KB)（編注・附則は本PDFファイル35／43頁以下）など

　※ 本改正法は、令和3年6月2日法律第52号として公布されました。

#法令ニュース / #著作権 / #情報・通信・メディア・IT / #エンタテインメント・スポーツ

 

特定重要物質「人工呼吸器」「無人航空機」などの政令指定を図る改正経済安全保障推進法施行令が公布・即日施行、人工呼吸器を巡り「内閣府・厚労省・経産省関係安定供給確保支援法人に関する命令」「厚労省・経産省関係供給確保計画の認定等に関する省令」が12月26日公布・即日施行、「人工呼吸器に係る安定供給確保を図るための取組方針」が12月26日公表

＜2025年12月24日公布・12月24日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第437号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第80号） が公布（編注・即日施行）

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◆《e-Gov（内閣府）》「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に関する御意見の募集の結果について（編注・11月22日から12月1日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見概要と意見に対する考え方が収載）、公募時の画面 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案［PDF］

＜なお、2025年12月26日公布・12月26日施行＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》内閣府・厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和7年内閣府・厚生労働省・経済産業省令第1号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和7年厚生労働省・経済産業省令第1号） が公布（編注・即日施行）

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◆《厚生労働省》経済安全保障推進法に基づく人工呼吸器に係る安定供給確保について － ２．人工呼吸器に係る安定供給確保を図るための取組方針 － 人工呼吸器に係る安定供給確保を図るための取組方針【PDF形式 : 599KB】

◆《経済産業省》人工呼吸器

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》「内閣府・厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・12月4日から12月14日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 厚生労働省・経済産業省関係経済安全保障推進法に基づく安定供給確保支援法人に関する命令案（概要）［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》「厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・12月4日から12月14日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 厚生労働省・経済産業省関係経済安全保障推進法に基づく供給確保計画の認定等に関する省令案（概要）［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－3》「人工呼吸器に係る安定供給確保を図るための取組方針（案）に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見について（編注・12月6日から12月14日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 人工呼吸器に係る安定供給確保を図るための取組方針案について（概要）［PDF］

＜2025年3月14日公布・4月1日施行【以下「令和6年改正法」関係】＞

◆《インターネット版官報（政令）－1》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第53号） が公布（編注・改正法（令和6年5月17日法律第28号）附則1項の公布日から1年6月内の原則施行日として2025年4月1日）

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◆《インターネット版官報（政令）－2》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第54号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）》国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第14号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2024年5月17日公布＞

◆《インターネット版官報》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第28号）（編注・公布日から1年6月内の政令指定日に施行）が公布

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＜2024年5月10日可決・成立＞

◆《参議院》経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会で5月9日可決）

＜2024年4月9日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 25 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会で4月5日可決）

＜2024年2月27日国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年2月27日 － 概要（PDF形式：185KB）、要綱（PDF形式：52KB）、法律案及び理由（PDF形式：62KB）、新旧対照表（PDF形式：59KB）、参照条文（PDF形式：98KB）

＜2024年2月27日閣議決定＞

◆《首相官邸》令和6年2月27日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（決定）（内閣官房）、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・内閣官房）

　※ 本新法・本改正法は、それぞれ令和6年5月17日法律第27号・令和6年5月17日法律第28号として公布されました。

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「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等改正法」における「個人型確定拠出年金の加入可能年齢の上限引上げ」の公布後3年内施行に係る施行期日政令が公布・2026年12月1日施行、伴って国民年金基金令等改正政令が公布

＜2025年12月24日公布・2026年12月1日施行【令和7年改正法附則1条1項9号関係・施行期日政令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第441号） が公布（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年6月20日法律第74号）附則1条1項9号の規定（うち公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則5条3項の表、38条3項の表の改正規定、確定拠出年金法8条1項、54条の2第1項、62条、64条、69条、70条2項、71条、74条の2第1項の改正規定、改正法附則33条の規定に限る）の施行日として2026年12月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》国民年金基金令等の一部を改正する政令（令和7年政令第442号） が公布（編注・2026年12月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》国民年金基金令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・11月5日から12月4日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年12月1日施行予定）

＜2025年12月19日公布・2026年4月1日施行【令和7年改正法附則1条1項9号関係・施行期日政令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第430号） が公布（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年6月20日法律第74号）附則1条1項9号の規定（うち確定拠出年金法4条1項3号の2の改正規定に限る）の施行日として2026年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令－2）》確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第431号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》確定拠出年金法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・10月31日から11月29日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2025年11月6日公布・2026年4月1日施行【令和7年改正法附則1条1項4号関係・施行期日政令】＞

◆《官報発行サイト》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第364号） が公布（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年6月20日法律第74号）附則1条1項4号の規定（厚生年金保険法78条の2（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例）第1項ただし書の改正規定、改正法附則10条（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例に関する経過措置）の規定）の施行日として2026年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年10月24日意見募集開始・2026年4月1日施行【意見募集終了・未公布】＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案に関する御意見の募集について（編注・11月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・2026年4月1日施行）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年10月10日公布・12月1日施行＞

◆《官報発行サイト》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第100号） が公布（編注・12月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月7日から9月5日まで意見募集）

＜なお、2025年10月8日公布・12月1日施行【令和7年改正法附則1条1項3号関係・施行期日政令など】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第347号） が公布（編注・社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年6月20日法律第74号）附則1条1項3号の規定（国民年金法附則9条の5（独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務）など）の施行日として12月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第348号） が公布（編注・12月1日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》独立行政法人福祉医療機構法施行令等の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・7月29日から8月27日まで意見募集）

＜2025年6月20日公布・原則2026年4月1日施行【以下「令和7年改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト（法律）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和7年法律第74号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度・遺族年金の見直し、企業型確定拠出年金等の拠出限度額拡充などを図る）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第223号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（厚生労働省）》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について（編注・意見募集は実施せず）－ 結果公示［PDF］

＜2025年6月13日可決・成立＞

◆《参議院》社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において6月12日可決）

＜2025年5月30日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 59 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（編注・厚生労働委員会において5月30日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年5月30日　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・基礎年金に係る「法制上の措置等」を附則に追加）、要綱［PDF］、新旧［PDF］

◆《立憲民主党》【衆厚労委】立憲民主が提案、現役世代年金3割カット防止法案が可決

＜2025年5月16日国会提出＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案 － 概要［PDF：387KB］、法律案要綱［PDF：168KB］ ※差し替え（５月17日）、法律案案文・理由［PDF：679KB］（編注・附則は本PDFファイル130／221頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.2MB］ など。5月30日衆議院修正の 修正案新旧対照条文［PDF：902KB］ 参照

◆《首相官邸》令和7年5月16日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（決定）（厚生労働・総務・財務・文部科学・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年6月20日法律第74号として公布されました。

＜2025年5月14日公表・5月13日了承（以下、関連）＞

◆《自由民主党》被用者保険の適用拡大等を図る　年金制度改革関連法案を了承

＜2025年2月3日開催＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会(社会保障審議会) － 第３３回社会保障審議会　資料 － 配付資料 － （資料２）「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の進捗について.［PDF形式：1.3MB］ など

＜2024年12月25日公表【社会保障審議会年金部会における議論の整理】＞

◆《厚生労働省》社会保障審議会年金部会における議論の整理、福岡大臣会見概要 ｜令和６年１２月２５日（編注・12月25日開催。財務大臣折衝後）

＜2024年11月8日開催【全世代型社会保障構築本部】＞

◆《首相官邸》令和6年11月8日 全世代型社会保障構築本部

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築本部 －「全世代型社会保障構築本部」開催状況一覧 － 第１１回　全世代型社会保障構築本部　議事次第（編注・11月8日公表）－ 資料 － 資料１　全世代型社会保障構築について（PDF／1,830KB）、参考資料１　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（PDF／422KB） など

＜2024年3月21日開催【全世代型社会保障構築会議】＞

◆《内閣官房》全世代型社会保障構築会議 － 全世代型社会保障構築会議（１７回）議事次第（編注・3月21日公表）－ 資料 － 資料２　全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（PDF／442KB） など

＜＜なお、2025年12月24日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《文部科学省》AI for Scienceを支える研究データの管理・利活用と流通の在り方ワーキンググループ － AI for Scienceを支える研究データの管理・利活用と流通の在り方ワーキンググループ（第1回）　配付資料（編注・議題は「AI for Scienceを支える研究データの管理・利活用及び流通の在り方について」など）

＜＜なお、2025年12月24日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸－1》令和7年12月24日 日本成長戦略会議（編注・第2回会合）

◆《首相官邸－2》令和7年12月24日 規制改革推進会議、令和7年12月24日 デジタル行財政改革会議

◆《総務省－1》利用者情報に関するワーキンググループ（第34回）　開催案内（編注・12月24日公表）－ 配布資料 － 資料34－1　ウェブサイトにおけるベストプラクティスの確保のための論点（案）（事務局）［PDF］ など

◆《総務省－2》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（第40回）配付資料（編注・12月24日公表。議事は (1) ヒアリング（日本放送協会における取組）、(2) 衛星放送ワーキンググループからの報告、(3) 放送事業者に対するアンケートの結果報告など）

◆《総務省－3》情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会（第76回）配布資料（編注・12月24日公表。議題は「接続料算定における長期増分費用（LRIC）方式の適用見直し等に関するヒアリング」など）

◆《厚生労働省》第206回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（編注・12月24日公表）－ 資料No.1-1　賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱（諮問）［PDF形式：947KB］、資料No.1-2　未払賃金立替払の手続デジタル化について［PDF形式：2.2MB］、資料No.2-1　労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について［PDF形式：2.1MB］、資料No.2-2　労働時間法制の具体的課題について［PDF形式：10.8MB］

◆《国土交通省》内航海運業界と荷主業界の連携強化を図ります！～令和７年度「第２回安定・効率輸送協議会」合同会合を開催～（編注・12月17日公表の開催案内、議題は運賃・用船料算出の「標準的な考え方」の「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」への反映について。海事：安定・効率輸送協議会 参照）

◆《環境省》化学物質評価専門委員会 － 令和７年12月24日　化学物質評価専門委員会（第３１回）－ 中央環境審議会環境保健部会　化学物質評価専門委員会（第３１回） 議事次第・配付資料（編注・議題は（1）化学物質環境実態調査（令和6年度調査結果等）について、（2）化学物質の環境リスク初期評価（第24次取りまとめ）についてなど）

＜＜なお、2025年12月24日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月24日 バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰 表彰式、「ふるさとの風」「しおかぜ」放送用　木原内閣官房長官兼拉致問題担当大臣ラジオメッセージ

◆《警察庁》令和７年11月末の特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について

◆《公正取引委員会（12月24日付・公表日不詳）》令和7年12月24日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告において「ニュースコンテンツ配信分野のフォローアップ調査について」など）

◆《公正取引委員会》(令和7年12月24日) 映画・アニメの制作現場におけるクリエイターの取引環境に係る実態調査について

◆《e-Gov（出入国在留管理庁）・意見募集》「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の一部を改正する告示案」に係る意見募集について（編注・2026年1月23日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《外務省》「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定

◆《財務省（12月23日会合）》日米政府の戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合を開催

◆《国税庁》租税特別措置法関係通達（法人税編）の一部改正について（法令解釈通達）

◆《文化庁》著作物等の利用に関する裁定制度に係る「裁定の手引き　概要版」を作成しました

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集－1》感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について（編注・2026年1月23日まで意見募集。「予防接種事務のデジタル化及び匿名予防接種等関連情報に係る規定の整備」など）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集－2》職業安定法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（編注・2026年1月22日まで意見募集。「職業紹介責任者の兼任」など）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省（12月14日会合）》日中韓三国保健大臣会合

◆《厚生労働省》令和７年労働組合基礎調査の概況、医療施設動態調査（令和７(2025)年10月末概数）、特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和７年度）、薬事工業生産動態統計調査：結果の概要、令和８年度診療報酬改定について

◆《農林水産省》、第3回フラッグシップ輸出産地を認定しました！

◆《経済産業省（12月23日会合）》日米政府の戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合を開催しました

◆《経済産業省（12月19日会談）》赤澤経済産業大臣がセジュルネ欧州委員会上級副委員長とオンライン会談を行いました

◆《経済産業省》「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の評価結果を発表します、中部電力株式会社から報告徴収命令に対する回答を受領しました

◆《特許庁》アフリカ広域知的財産機関とのPPH試行プログラムが2026年1月に開始されます、バーレーン工業商業省とのPPH試行プログラムが2026年1月に開始されます、サウジアラビア知的財産総局とのPPHプログラムが2026年1月から無期限実施され、日本国特許庁へのPCT-PPH申請が可能となります

◆《国土交通省（12月2日会合）》ベンチマーク指標案について議論を行いました～交通政策審議会交通体系分科会環境部会 第３回 排出枠の割当方式検討小委員会を書面開催しました～

◆《国土交通省》空港グランドハンドリング事業取引適正化ガイドラインを策定しました～不適切な取引の未然防止、公正かつ透明な取引の推進と適正な価格転嫁の実現に向けて～、鉄軌道における駅や車両のバリアフリー化の進捗状況～令和６年度末 鉄軌道の移動等円滑化に関する実績の調査結果概要～

◆《東京証券取引所》決算短信作成要領・四半期決算短信作成要領のページを更新しました、新規上場ガイドブックを更新しました

＜＜なお、2025年12月24日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第439号）（編注・2026年12月25日施行）、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令（令和7年政令第440号）（編注・2026年12月25日施行）が公布

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◆《官報発行サイト（政令）－2》補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第435号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（政令）－3》子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第438号） が公布（編注・即日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》令和7年12月24日（号外　第282号） － 法規的告示 － 車両系建設機械特定自主検査基準（令和7年厚生労働省告示第320号）、フォークリフト特定自主検査基準（令和7年厚生労働省告示第321号） などが告示（編注・1月1日適用開始）

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＜＜なお、2025年12月24日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和7年経済産業省告示第180号） が公布

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12月25日（木）

「韓国産・中国産水酸化カリウム」に対する不当廉売関税の課税期間の延長の要否に関する調査を開始することとする財務省告示が12月25日公布されました

＜2025年12月25日公表【韓国産・中国産水酸化カリウム】＞

◆《財務省（経済産業省との連名による）》大韓民国産及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》大韓民国産及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

＜2025年12月25日公布＞

◆《官報発行サイト》大韓民国産及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第333号） が告示（編注・12月25日調査開始）

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＜2025年8月20日公布－1【韓国産・台湾産ビスフェノールA】＞

◆《官報発行サイト》大韓民国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ビスフェノールＡに対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第224号） が告示

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◆《財務省（経済産業省との連名による）》大韓民国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ビスフェノールＡに対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》大韓民国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ビスフェノールAに対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2025年8月20日公布－2【韓国産炭酸二カリウム】＞

◆《官報発行サイト》大韓民国産の炭酸二カリウムに対する関税定率法第八条第二十七項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第225号） が告示

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◆《財務省（経済産業省との連名による）》大韓民国産炭酸二カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》大韓民国産炭酸二カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長に関する調査を開始します

＜2025年8月13日公布【韓国産・中国産溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板】＞

◆《官報発行サイト》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第222号） が告示

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◆《財務省（経済産業省との連名による）》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2025年7月22日公布【中国産・台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板】＞

◆《官報発行サイト》中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査開始の件（令和7年財務省告示第197号） が告示

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◆《財務省（経済産業省との連名による）》中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2025年3月28日公布【以下「黒鉛電極」関係】＞

◆《インターネット版官報－1》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和7年政令第95号） が公布（編注・公布日の翌日（3月29日）から施行。本政令1条により「この政令の施行の日から令和七年七月二十八日までの期間」内に輸入されるものが暫定的な関税の対象）

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◆《インターネット版官報（省令）－1》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の提出に関する省令（令和7年財務省令第13号） が公布（編注・3月29日施行）

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◆《インターネット版官報（省令）－2》黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の発給に関する省令（令和7年経済産業省令第20号） が公布（編注・3月29日施行。なお「令和七年七月二十八日限り、その効力を失う」（本省令附則2項））

◆《インターネット版官報（告示）－1》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件（令和7年財務省告示第79号） が告示（編注・令和6年財務省告示第119号関係）

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◆《インターネット版官報（告示）－2》中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長について（令和7年財務省告示第78号） が告示（編注・令和6年財務省告示第119号関係） 財務省・3月28日公表として 中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査の期間を延長します

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＜2025年3月25日公表＞

◆《財務省》中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました

＜2025年3月12日公表・開催＞

◆《財務省》中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極に対して暫定的な不当廉売関税を課することについての答申（令和7年3月12日）、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 配付資料一覧(令和7年3月12日) － （資料１）諮問書 (PDF:80KB)（編注・期間は「4ヶ月」とされる）、（資料２－２）中華人民共和国産黒鉛電極に対する暫定的な不当廉売関税の課税 (PDF:702KB) など。3月28日公表の議事録として 関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会 (令和7年3月12日) 議事録

＜2025年2月28日公表＞

◆《財務省（経済産業省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました －（資料２）中間報告書 (PDF:2516KB)

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについての決定（仮の決定）をしました

＜2025年2月28日公布＞

◆《インターネット版官報》中華人民共和国産黒鉛電極について関税定率法第八条第八項及び第九項に規定する事実を推定することを決定した件（令和7年財務省告示第52号） が告示

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＜2024年10月10日開催＞

◆《財務省》関税・外国為替等審議会　関税分科会　特殊関税部会（令和６年10月10日開催）議事録・配付資料（編注・10月10日公表）

＜2024年4月24日公表＞

◆《財務省（経産省との連名による）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

◆《経済産業省（財務省、同時発表）》中華人民共和国産黒鉛電極に対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

＜2024年2月26日公布【電解二酸化マンガン】＞

◆《インターネット版官報》電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和6年政令第39号）（編注・3月1日施行、2029年2月25日まで延長）、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（令和6年経済産業省令第8号） が公布、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（令和6年財務省告示第55号） が告示

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＜2023年2月3日公布【高重合度ポリエチレンテレフタレート】＞

◆《インターネット版官報》高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（令和5年政令第28号） が公布（編注・2月4日施行。課税期間は2028年2月2日まで延長）

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総務省、下請法・下請振興法改正法の1月1日施行に伴う改訂版「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第9版）」を公表

＜2025年12月25日公表【ガイドライン第9版】＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版（第9版）の公表 － 1　公表資料 －「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第9版)：別紙1［PDF］、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第9版)の改訂内容：別紙2［PDF］

＜2025年12月19日公表＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会の開催（令和7年度後期）（編注・基礎編について2026年1月16日／29日、事例編について2月10日／27日にオンライン開催）

＜2025年11月17日開催＞

◆《総務省》放送コンテンツの製作取引及び製作環境の適正化に関する検証・検討会議 － 放送コンテンツの製作取引及び製作環境の適正化に関する検証・検討会議 － 総務省｜放送コンテンツの製作取引及び製作環境の適正化に関する検証・検討会議｜放送コンテンツの製作取引及び製作環境の適正化に関する検証・検討会議(第31回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ（第28回） － 配布資料 － 【参考資料2】放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議（第30回）議事概要［PDF］（編注・6月30日開催）、【参考資料4】下請法・下請振興法改正法の概要［PDF］

＜2025年5月23日公布【以下「下請法・下請振興法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号） が公布（編注・原則として2026年1月1日施行）

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＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月15日可決）

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について － 関連ファイル － (別紙1) 法律概要(1枚) (PDF：1KB)、(別紙2) 法律説明資料(16枚) (PDF：1,614 KB)

◆《中小企業庁》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました － 資料 － 別紙1 (PDF：346KB)（編注・公取委の上掲「別紙1」と同一）、別紙2 (PDF：1,556KB)（編注・公取委の上掲「別紙2」と同一）

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・5月16日更新）－ 新着情報 － (令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について

＜2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・施行日を「2026年1月1日」とする）、要綱［PDF］

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙1) 法案概要 (1枚)(PDF：363KB)、(別紙2) 法案説明資料 (16枚)(PDF：1,615KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：83KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：179KB)（編注・附則は本PDFファイル25／31頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：379KB) など（編注・法律の題名について、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）は「受託中小企業振興法」へ）

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（決定）（公正取引委員会・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和7年5月23日法律第41号として公布されました。

＜2025年2月21日意見募集結果公示（「企業取引研究会報告書」成案公表）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙) 意見一覧 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)

＜2024年12月25日意見募集開始（「企業取引研究会報告書」意見募集）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)（編注・意見募集対象は別添１・別添２）

◆《中小企業庁》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について

＜2024年10月18日意見募集結果公示【ガイドライン第8版】＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案 (第8版（案）)に対する意見募集の結果及び改訂版（第8版）の公表（編注・8月20日から9月18日まで意見募集。対象法令として11月1日施行「フリーランス・事業者間取引適正化等法」を追加、新章「就業環境の整備」を織り込むなど）－ 1　公表資料 － 1.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版 (第8版)：別紙1［PDF］、2.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版 (第8版) 新旧対照表：別紙2［PDF］、3.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版 (第8版) 概要と改訂のポイント：別紙3［PDF］、4.「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案（第8版（案））に対する意見募集の結果：別紙4［PDF］

＜2024年8月19日公表（意見募集開始時）【ガイドライン第8版（案）】＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案 （第8版（案））に対する意見募集（編注・8月20日から9月18日まで意見募集）－ 1　概要 － 今回のガイドライン改訂の主なポイントは、別紙1［PDF］ のとおりです。 2　意見募集対象等 － (1)意見募集対象：放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン　改訂案（第8版（案））（ 別紙2［PDF］ ）

＜2024年6月26日開催＞

◆《総務省》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議 － 放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第27回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ（第24回） － 配付資料 － 参考資料2　令和5年度製作取引実態調査結果（概要）［PDF］、参考資料3　令和5年度製作取引実態調査結果（詳細）［PDF］、参考資料4　価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査結果（抜粋）［PDF］ など

＜2024年6月24日開催＞

◆《総務省》デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 － 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ － 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第16回）配布資料 － 配布資料 － 資料16－1　放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ取りまとめ（案）［PDF］（編注・本PDFファイル13／32頁以下「放送コンテンツの製作取引の一層の適正化」においてガイドライン改訂に係る検討状況に関する記載）

＜2024年6月21日公表（ガイドライン関係）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会の開催（令和6年度前期）（編注・初級編（ガイドライン関係法令基礎）について7月25日・9月10日オンライン開催など）

＜2024年5月31日公表（令和5年度実態調査〔旧フォローアップ調査〕結果）＞

◆《総務省》令和5年度放送コンテンツ製作取引実態調査結果の公表 － 2　回答状況、調査結果 －（2）調査結果のポイント　別紙1：調査結果（概要）［PDF］ のとおりです。（3）調査結果　別紙2：調査結果（詳細）［PDF］ のとおりです。

＜2024年5月28日開催＞

◆《総務省》放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ（第15回）配布資料（編注・5月28日公表）－ 配布資料 － 資料15－1 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」の検討状況（事務局資料）［PDF］

＜2023年12月4日開催（ガイドライン改訂に向けた審議開始）＞

◆《総務省》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議(第22回)・放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ（第19回） － 配付資料 －（資料1）開催要綱［PDF］、（資料2）コンテンツWGの取りまとめ［PDF］、（資料4）ガイドライン改訂の論点案［PDF］、（資料6）今後の検討スケジュール［PDF］

＜なお、2023年10月18日公表【第2次取りまとめ】＞

◆《総務省》「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」及び意見募集の結果の公表（編注・9月7日から9月28日まで意見募集）－ 2．公表資料 －（1）「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第2次）」： 別紙1［PDF］ など

＜2023年7月28日公表（令和4年度フォローアップ調査結果）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和4年度フォローアップ調査結果の公表 － 2　回答状況、調査結果 －（2）調査結果のポイント　別紙1：調査結果（概要）［PDF］ のとおりです。

＜2022年6月2日公表（令和3年度フォローアップ調査結果）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和3年度フォローアップ調査結果の公表

＜2021年5月18日公表（令和2年度フォローアップ調査結果）＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」令和2年度フォローアップ調査結果の公表

＜なお、2020年9月30日公表【ガイドライン第7版】＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」（第7版）の公表

＜なお、2020年7月1日公表【放送事業の基盤強化に関する取りまとめ】＞

◆《総務省》放送事業の基盤強化に関する取りまとめ及び意見募集の結果の公表 － 2　公表資料 －（1）放送事業の基盤強化に関する取りまとめ（ 別紙1［PDF］ ）、（2）放送事業の基盤強化に関する取りまとめ（概要）（ 別紙2［PDF］ ）

＜2018年10月29日初会合開催＞

◆《総務省》放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議（第1回）配布資料 － 配布資料 － 資料1 「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」開催要綱（案）［PDF］ など

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「ISMAP管理基準」についてJIS Q 27001・JIS Q 27002の改定に伴う「情報セキュリティ管理基準」改正を踏まえた改定案に対する意見募集結果が公表、12月25日時点「改定案」とともに国家サイバー統括室・デジタル庁・総務省・経産省の連名による「ISMAP管理基準改定案公表後のスケジュール（案）」が公開

＜2025年12月25日公表＞

◆《e-Gov（国家サイバー統括室・デジタル庁・総務省・経済産業省）》「ISMAP管理基準（案）」等に対する意見公募の結果について（編注・9月18日から10月17日まで意見募集）－ 「ISMAP管理基準（案）」等に対する意見募集について　御意見に対する回答［PDF］

◆《ISMAPポータル》ホーム - ISMAPポータル － 最新情報／トピックス － 2025/12/25　ISMAP管理基準改定案等を公開しました。 － ISMAP管理基準改定案［PDF］（編注・「令和7年12月25日時点」とされる）、ISMAP管理基準改定案公表後のスケジュール（案）［PDF］

＜2025年9月18日意見募集開始＞

◆《e-Gov（国家サイバー統括室・デジタル庁・総務省・経済産業省）》「ISMAP管理基準（案）」等に対する意見公募の結果について（編注・10月17日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － ISMAP管理基準改定概要資料［PDF］

◆《国家サイバー統括室》「ISMAP管理基準（案）」等に対する意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・10月17日まで意見募集）

＜2025年8月29日告示【情報セキュリティ管理基準（令和7年改正版）】＞

◆《官報発行サイト》情報セキュリティ管理基準（令和七年改正版）（令和7年経済産業省告示第124号）、情報セキュリティ監査基準（令和七年改正版）（令和7年経済産業省告示第125号） が告示（編注・いずれも即日適用開始。e-Gov・8月29日意見募集結果公示 「情報セキュリティ監査基準改正案等」に対する意見募集の結果について 参照）

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＜2024年6月20日公表【情報セキュリティ対策に関するJIS改正（JIS Q 27002）】＞

◆《経済産業省》日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2024年6月分） － 2．今回のJISの制定・改正内容 －（3）情報セキュリティ対策に関するJIS改正（JIS Q 27002）、関連資料 － （資料4）情報セキュリティ対策に関するJISを改正（Q 27002）（PDF形式：438KB）（編注・ISO/IEC 27002の2022年改訂を受けた改正、「情報セキュリティ管理策の追加・統合」「様々な管理策体系の見方への対応」により脅威多様化・技術動向変化に対処）

＜2023年9月20日公表【情報セキュリティのマネジメントシステムに関するJIS改正（JIS Q 27001）】＞

◆《経済産業省》日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2023年9月分） － 2．今回のJISの制定・改正内容 － 情報セキュリティのマネジメントシステムに関するJISの改正（JIS Q 27001）、関連資料 － 資料2．情報セキュリティのマネジメントシステムに関するJIS改正（PDF形式：398KB）（編注・ISO/IEC 27001の2022年改訂を受けた改正、「国際規格との整合」を図るとともに「多様化する脅威に対するサイバーセキュリティ対策、及び、クラウドサービスの利用やリモートワークの普及など、情報セキュリティを取り巻く技術や環境の変化」への対応が可能に）

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AIに対する脅威への技術的対策について検討を行った「AIセキュリティ分科会取りまとめ」が公表、これを踏まえ「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン（案）」が公表・意見募集開始

＜2025年12月25日公表＞

◆《総務省（意見募集）》「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」（案） に対する意見募集（編注・12月26日から2026年年1月29日まで意見募集）－ 2　意見募集要領 －（1）意見募集対象 － 「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」本編（案）（別紙1）［PDF］、「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」別添（付属資料）（案）（別紙2）［PDF］

◆《総務省（取りまとめ）》「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」（案） に対する意見募集 － 1　概要 － 今般、分科会の検討結果が取りまとまりましたので、これを 公表［PDF］ します。

＜2025年12月5日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第6回） － 配付資料 － 資料6－1  生成AI LLMの安全性の確立（NII）［PDF］、資料6－2  AIセキュリティ分科会取りまとめ（案）［PDF］　なお、AIセキュリティ分科会取りまとめ［PDF］

＜2025年12月1日公表（開催案内）＞

◆《総務省》AIセキュリティ分科会（第6回）開催案内

＜2025年11月21日開催＞

◆《総務省》AIセキュリティ分科会（第5回）（編注・11月21日公表。議題は（1）AIセキュリティ分科会取りまとめ骨子・論点整理（案）について、（2）関連の報告等（NICTにおけるAIセキュリティ確保に向けた取組、LLMに対する脅威への対策、画像識別AI（CNN）に対する脅威と対策）－ 配付資料 － 資料5－1　AIセキュリティ分科会取りまとめ骨子・論点整理（案）［PDF］、資料5－2　AIセキュリティの評価基盤構築に向けて（NICT）［PDF］ など

＜2025年11月4日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会（第4回）（編注・11月4日公表。議題は（1）AI提供者における対策に係るヒアリング、（2）海外動向等の調査報告）

＜2025年10月17日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第3回）（編注・10月17日公表）－ 配付資料 － 資料3－1　楽天グループにおけるAI Safety対策について（楽天グループ株式会社）［PDF］、資料3－2　LLM開発段階における安全性・セキュリティ対策（SB Intuitions株式会社）［PDF］、資料3－3　AI開発者の想定する脅威・対策（三井物産セキュアディレクション株式会社）［PDF］

＜2025年10月9日開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第2回）（編注・10月9日公表。議題は（1）第1回の御議論について、（2）「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」について、（3）プロンプトインジェクションの事例について、（4）AI開発者からのヒアリング、（5）プロンプトインジェクション対策について）－ 配付資料 － 資料2－1　第1回の御議論について［PDF］、資料2－2 「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」について（デジタル庁）［PDF］、参考資料1　行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（デジタル庁）［PDF］（編注・2025年5月27日／デジタル社会推進会議幹事会決定）

＜2025年9月18日初会合開催＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － AIセキュリティ分科会 － AIセキュリティ分科会（第1回）（編注・9月18日公表）－ 配付資料 － 資料1－1 「AIセキュリティ分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　AIセキュリティ分科会について［PDF］、資料1－3　AIセキュリティに関する検討の進め方について［PDF］ など。9月10日公表の開催案内として 「AIセキュリティ分科会」の開催（編注・「サイバーセキュリティタスクフォース」に設置、9月18日初会合開催。主な検討事項として（1）AI開発者及び提供者におけるAIに対する脅威への技術的対策の在り方、（2）上記の対策の普及啓発の在り方）、サイバーセキュリティタスクフォース｜AIセキュリティ分科会（第1回）開催案内（編注・初会合開催案内、議題は（1）AIセキュリティ分科会について、（2）AIセキュリティに関する検討の進め方について）

＜なお、2025年9月18日初会合開催（先進的AI利活用アドバイザリーボード）＞

◆《デジタル庁》第1回先進的AI利活用アドバイザリーボードを開催しました － 資料 － 資料1　先進的AI利活用アドバイザリーボードの開催（PDF／3,485KB）、資料2　先進的AI利活用アドバイザリーボード運営要領（PDF／271KB）、資料3　各府省庁生成AIシステム定期報告概要（PDF／869KB）、資料4　我が国及び諸外国における生成AIに係る動向（PDF／11,272KB）、資料5　行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン充実に向けた論点候補（PDF／9,154KB） など

＜なお、2025年9月18日公表（その他9月18日公表分）＞

◆《警察庁》令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

＜2025年9月1日開催【サイバーセキュリティタスクフォース（直近会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － サイバーセキュリティタスクフォース（第47回）（編注・9月1日公表。議事は（1）「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況、（2）サイバー対処能力強化法及び同整備法について、（3）サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向、（4）AIセキュリティに関する検討について）－ 配付資料 － 資料47－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」に基づく取組状況［PDF］、資料47－2　サイバー対処能力強化法及び同整備法について（国家サイバー統括室）［PDF］、資料47－3　サイバーセキュリティ領域におけるAIの趨勢・動向（NTTデータグループ新井氏）（非公開資料）、資料47－4　AIセキュリティに関する検討について［PDF］（編注・「AIセキュリティ分科会（案）」など） 8月21日公表の開催案内として サイバーセキュリティタスクフォース（第47回）開催案内

＜2025年6月13日閣議決定（デジタル社会の実現に向けた重点計画）＞

◆《デジタル庁》「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました － 資料 － 統合版（令和7年6月13日閣議決定）PDF（10,472KB）

◆《首相官邸》令和7年6月13日（金）持ち回り閣議案件 － 一般案件 － デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について（決定）（同上)

＜2025年5月27日意見募集結果公示（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2024年7月31日意見募集結果公示（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2024年7月1日公表（意見募集開始時）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 1　概要 － 概要：別紙1［PDF］、本文：別紙2［PDF］

＜2024年6月24日開催・公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース － ICTサイバーセキュリティ政策分科会 － ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第10回） － 配付資料 － 資料10－1 「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）［PDF］ など

＜2024年2月9日初会合開催・公表＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2024年2月2日公表＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース｜ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回）開催案内、「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」の開催 － 3　構成員 － 別紙［PDF］ のとおり。

＜2024年1月24日開催【サイバーセキュリティタスクフォース（第46回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第46回）（編注・8月3日～7日メール審議による開催）－ 配付資料 － 資料46－1　「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」に基づく取組［PDF］、資料46ー4　サイバーセキュリティタスクフォースの今後の進め方［PDF］ など

＜2023年8月10日公表（ICTサイバーセキュリティ総合対策2023）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表（編注・7月7日から7月26日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ総合対策2023 －「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜2023年8月3日～7日メール審議【サイバーセキュリティタスクフォース（第45回会合）】＞

◆《総務省》サイバーセキュリティタスクフォース（第45回）（編注・8月8日公表）－ 配付資料 － 資料45ー1 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対して提出された意見及びその意見に対するサイバーセキュリティタスクフォースの考え方（案）［PDF］、資料45ー2 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）［PDF］

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

＜2021年9月28日閣議決定＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（ 日本語版［PDF］ ）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

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「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」が公表されました

＜2025年12月25日公表（「記述情報の開示の好事例集2025」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」の公表

＜2025年4月1日公表＞

◆《金融庁－1》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度） － １．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）について －（２）識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集 － 別紙２［PDF］（編注・表題は次のとおり。令和６年度 有価証券報告書レビューにおいて識別された課題対応にあたって参考となる開示例集～令和６年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項等 別冊付録～）

◆《金融庁－2》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（識別された課題への対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和７年度） － ２．有価証券報告書レビューの実施について － 別紙３［PDF］（編注・表題を「令和７年度 有価証券報告書レビューの実施について」とする）

＜2025年3月24日公表（「記述情報の開示の好事例集2024」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版公表

＜2025年2月3日公表（「記述情報の開示の好事例集2024」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」の公表（コーポレート・ガバナンスに関する開示）

＜2024年12月27日公表（「記述情報の開示の好事例集2024」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第３弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示③）　なお、サステナビリティ情報の開示に関する情報、サステナブルファイナンスの取組み 参照

＜2024年12月5日公表（「記述情報の開示の好事例集2024」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第２弾）」の公表 （サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示②）

＜2024年11月8日公表（「記述情報の開示の好事例集2024」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」の公表 （サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示①）

＜2024年3月29日公表＞

◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等（サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む）及び有価証券報告書レビューの実施について（令和６年度）

＜2024年3月8日公表（「記述情報の開示の好事例集2023」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2023」の更新（編注・新たに「コーポレート・ガバナンスの状況等」「経営上の重要な契約等」に関する好事例、好事例集で採り上げている各テーマに関連する中堅中小上場企業の開示例が追加）

＜2023年12月27日公表（「記述情報の開示の好事例集2023」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2023」の公表 （サステナビリティに関する考え方及び取組に関する開示）

＜2023年3月24日公表－1＞

◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和５年度）

＜2023年3月24日公表－2（「記述情報の開示の好事例集2022」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2022」の更新

＜2023年1月31日公表・公布（「記述情報の開示の好事例集2022」など関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2022」の公表（サステナビリティ情報等に関する開示）（編注・改正開示府令により求められる「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の開示例を収載）、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等の公表について（編注・2022年11月7日から12月7日まで意見募集）

◆《インターネット版官報》企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和5年内閣府令第11号） が公布（編注・原則として即日施行）

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＜2022年3月25日公表－1＞

◆《金融庁》有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和４年度）

＜2022年3月25日公表－2（「記述情報の開示の好事例集2021」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について

＜2022年2月4日公表（「記述情報の開示の好事例集2021」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021」の更新について

＜2021年12月21日公表（「記述情報の開示の好事例集2021」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2021（サステナビリティ情報に関する開示）」の公表について

＜2021年4月8日公表＞

◆《金融庁》有価証券報告書の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について（令和３年度）

＜2021年3月22日公表（「記述情報の開示の好事例集2020」関係）＞

◆《金融庁》「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」の更新について

＜2019年3月19日当初公表＞

◆《金融庁》「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」の公表について

＜＜なお、2025年12月25日開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《総務省》情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波有効利用委員会　電波監視作業班（第7回）（編注・12月24日公表。議題は（1）作業班中間とりまとめ案について、（2）その他）

◆《厚生労働省－1》社会保障審議会（介護保険部会） － 第133回社会保障審議会介護保険部会（編注・12月25日公表、議事は「とりまとめに向けた議論」など。成案として 社会保障審議会介護保険部会意見 ）

◆《厚生労働省－2》社会保障審議会（医療保険部会 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会） － 第209回社会保障審議会医療保険部会 第9回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（ペーパーレス）合同開催 資料（編注・12月25日公表）

◆《厚生労働省－3》第10回　経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会資料（編注・12月24日公表）－ 資料 － １－１　報告書（案）（見え消し）［PDF形式：255KB］ など

＜＜なお、2025年12月25日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月25日 日本経済団体連合会審議員会、令和7年12月25日 内外情勢調査会全国懇談会

◆《公正取引委員会》(令和7年12月25日) 株式会社プライムポリマーによる住友化学株式会社のポリプロピレン及び直鎖状低密度ポリエチレンの製造販売事業の吸収分割に関する報告等の要請（第２次審査の開始）及び第三者からの意見聴取について、(令和7年12月25日) 株式会社ロピアから申請があった確約計画の認定について

◆《金融庁・意見募集》「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（編注・2026年1月23日まで意見募集）

◆《消費者庁（12月25日会見）》堀井消費者庁長官記者会見要旨 (2025年12月25日(木))

◆《総務省・意見募集》危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見公募（編注・12月26日から2026年1月29日まで意見募集）

◆《総務省》地方公務員における働き方改革に係る状況 ―令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―

◆《法務省（12月23日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要

◆《法務省》令和７年１０月分月報公表（訟務事件統計、登記統計、検察統計、矯正統計、少年矯正統計、保護統計及び人権侵犯事件統計）

◆《外務省（12月24日署名）》日・セルビア投資協定の署名

◆《財務省（11月20日会合）》関税・外国為替等審議会 第65回外国為替等分科会議事録

◆《財務省》貿易統計(令和7年12月上旬分速報)【税関ホームページ】

◆《厚生労働省》職業紹介事業における職種別手数料、離職状況について、ハローワークの職業紹介業務に係る不適切事案に関する調査結果及び今後の対応について、令和６年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果

◆《経済産業省》海外現地法人四半期調査 － 更新情報 － 2025年12月25日　海外現地法人四半期調査（2025年 7-9月期 調査）

◆《特許庁》【PCT】ePCTの利用拡大に向けた取組みについて

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集結果》「建設業法令遵守ガイドラインの改正案」及び「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正案」に関する意見募集の結果について（編注・12月10日から12月17日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］

◆《国土交通省－1》令和５年改正空家法に基づく取組が広がる～空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について（令和７年３月31 日時点調査）～

◆《国土交通省－2》令和７年１１月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果、建設労働需給調査結果（令和７年11月分調査）について、水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査の結果について～昨年度とりまとめ以降の調査結果について公表します～

◆《観光庁》宿泊旅行統計調査（2025年（令和７年）10月・第２次速報、2025年（令和７年）11月・第１次速報）

◆《環境省（12月20日会合）》カザフスタン共和国及びウズベキスタン共和国との環境協力に関する協力文書の署名について

◆《環境省》水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査の結果について

◆《防衛省（12月24日会見）》防衛大臣臨時記者会見｜令和7年12月24日（水）10:44～10:55

◆《防衛省》衛星コンステレーションの整備・運営等事業民間事業者の選定について（編注・ウェブサイトの表示日付は12月24日）

◆《東京証券取引所》REIT投資主情報調査結果のページを更新しました

＜＜なお、2025年12月25日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト（2026年12月25日施行）》学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則（令和7年内閣府令第104号）、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令（令和7年内閣府・文部科学省令第5号） が公布、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件（令和7年内閣府・文部科学省告示第3号）、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則第十二条第二項第二号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める措置（令和7年こども家庭庁告示第10号）、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律第二十三条第一項のこども家庭庁長官が定める表示を定める件（令和7年こども家庭庁告示第11号） が告示（編注・以上、いずれも2026年12月25日施行・適用開始）

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◆《官報発行サイト（2026年1月1日施行）》大学設置基準等の一部を改正する省令（令和7年文部科学省令第30号） が公布、地域高等教育機会確保特例認定大学等の認定等に関する規程（令和7年文部科学省告示第143号） などが告示（編注・いずれも2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト》電気通信事業会計規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第115号） が公布（編注・即日施行。総務省・同日公表として 電気通信事業会計規則の一部を改正する省令案に対する意見公募の結果及び 改正省令の公布 ）

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＜＜なお、2025年12月25日公表＞＞

◆《総務省》令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第123報）

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12月26日（金）

「令和8年度予算政府案」「令和8年度税制改正の大綱」が12月26日閣議決定されました

＜2025年12月26日閣議決定・公表＞

◆《首相官邸－1》高市総理は令和８年度当初予算案の閣議決定についての会見を行いました

◆《首相官邸－2》令和7年12月26日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 令和8年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）、令和8年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）

◆《財務省－1》令和８年度政府予算案が閣議決定されました

◆《財務省－2》令和８年度税制改正の大綱が閣議決定されました

◆《財務省－3》令和８年度国債発行計画等を策定しました、令和8年度財政投融資計画を閣議に提出しました、令和８年度財務省所管予算概算が決まりました

＜2025年12月26日公表＞

◆《国家サイバー統括室》主要公表資料 - 国家サイバー統括室 － 予算関連 － 2025年12月26日　令和８年度政府予算案［PDF］

◆《公正取引委員会》(令和7年12月26日) 令和8年度公正取引委員会予算等の概要

◆《個人情報保護委員会》令和８年度予算案・機構定員の概要を公表しました。

◆《金融庁－1》令和８年度予算、機構・定員（案）について

◆《金融庁－2》令和８年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について

◆《デジタル庁（12月26日会見）》松本大臣記者会見（令和7年12月26日）要旨を掲載しました

◆《総務省（12月26日会見）》林総務大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年12月26日)（編注・冒頭発言において「令和8年度総務省所管予算案」「令和8年度税制改正大綱（地方税）」についてなど）

◆《総務省（12月24日会見）・12月24日公表》林総務大臣予算折衝・地方財政対策関係記者会見の概要 (令和7年12月24日)

◆《総務省》令和8年度総務省所管当初予算（案）の概要等、令和8年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）、令和8年度地方債計画、令和8年度地方財政対策のポイント及び概要

◆《法務省（12月23日会見）・12月25日公表》法務大臣臨時記者会見の概要（編注・質疑応答において「重点的な予算措置項目の選出理由等に関する質疑について」）

◆《外務省・12月23日公表》令和8年度外務省予算：大臣折衝の実施

◆《財務省（12月26日会見）》片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 (令和7年12月26日(金曜日))（編注・冒頭発言において「金融庁の組織再編」を含む）

◆《国税庁》令和8年度予算の概要について（機構・定員関係）（令和7年12月）、令和8年度予算の概要について（経費関係）（PDF/89KB）（令和7年12月）、令和８年度予算（酒類業振興関係）の概要

◆《文部科学省－1》令和8年度予算

◆《文部科学省－2》令和8年度　文部科学省税制改正の概要

◆《文化庁》令和8年度文化庁予算 (案) の概要の掲載

◆《厚生労働省－1》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～厚生労働省・国土交通省の令和８年度予算案の概要～

◆《厚生労働省－2》令和８年度厚生労働省関係税制改正について

◆《農林水産省－1》令和8年度農林水産関係予算概算決定について、令和8年度組織・定員について

◆《農林水産省－2》令和8年度税制改正の大綱における農林水産関係事項について

◆《特許庁》特許庁関係（特許特別会計）予算の概要

◆《国土交通省（12月26日会見）》金子大臣会見要旨（編注・冒頭発言において「令和8年度当初予算案の閣議決定について」など）

◆《国土交通省－1》建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の令和８年度予算案の概要～

◆《国土交通省－2》住宅ローン減税等の延長・拡充が閣議決定されました！～既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充されます～

◆《環境省》令和８年度環境省関係税制改正について

◆《防衛省（12月26日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年12月26日（金）11:22～11:52（編注・質疑応答において「令和8年度の防衛予算案」についてなど）

◆《防衛省》予算の概要 － 令和8年度 － 防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和８年度予算案の概要－［PDF］（令和7年12月26日掲載）など

◆《日本経済団体連合会》令和8年度予算政府案に関する筒井会長コメント (2025-12-26)

＜2025年12月25日開催＞

◆《首相官邸－1》令和7年12月25日 政府与党政策懇談会

◆《首相官邸－2》令和7年12月25日 経済財政諮問会議

＜2024年12月19日公表＞

◆《自由民主党－1》「強い経済」への決断と実行　令和8年度与党税制改正大綱を決定 － 令和8年度与党税制改正大綱（PDF：644KB）

◆《自由民主党－2》「責任ある積極財政」で賃金・所得を増やす　令和8年度予算編成大綱を決定 － 令和8年度予算編成大綱（PDF：716KB）

◆《日本経済団体連合会》令和8年度与党税制改正大綱に関する筒井会長コメント (2025-12-19)

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いわゆるサイバー対処能力強化法による「サイバー通信情報監理委員会の設置」など公布後1年内施行に係る施行期日政令が公布、4月1日に施行されます

＜2025年12月26日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第449号） が公布（編注・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）附則1条3号の規定（「第十章第一節（第四十八条第四号を除く。）、第七十一条、第八十二条（第五十九条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第八十五条（第八十二条に係る部分に限る。）並びに次条及び附則第五条の規定」をいう）の公布日から1年内の政令指定日として2026年4月1日）

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＜2025年12月23日閣議決定－1【サイバー対処能力強化法に基づく基本方針】＞

◆《内閣府（サイバー安全保障）》内閣府ホームページ － 2025年12月23日　重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（令和７年12月23日閣議決定） － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（サイバー対処能力強化法）－ 重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（令和７年12月23日閣議決定）（PDF形式：724KB）、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針の概要（PDF形式：910KB）

◆《首相官邸》令和7年12月23日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針について（決定）（内閣府本府）

◆《e-Gov（内閣府）》「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）」に関する意見募集の結果について（編注・11月7日から11月23日まで意見募集）－ 別紙［PDF］（編注・意見要旨と意見に対する主な考え方が収載）、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）［PDF］、関連資料、その他 － （参考）重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）の概要［PDF］

＜2025年12月23日閣議決定－2＞

◆《国家サイバー統括室－1》国家サイバー統括室関係の重要文書 － サイバーセキュリティ戦略 － 2025年12月23日 － サイバーセキュリティ戦略（閣議決定）［PDF］、サイバーセキュリティ戦略（閣議決定）の概要［PDF］

◆《国家サイバー統括室－2》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第２回会合（持ち回り開催）（令和７年12月23日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ戦略（案）［PDF］、提出資料 － 資料３　サイバーセキュリティ戦略の策定に際しての国家安全保障会議意見［PDF］、資料４　サイバー対処能力強化法に基づく基本方針案の概要［PDF］ など、その他 － 内閣総理大臣指示［PDF］

◆《首相官邸》令和7年12月23日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

◆《e-Gov（国家サイバー統括室）》「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見募集の結果（編注・11月7日から11月23日まで意見募集）－ 「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見募集の結果（編注・国家サイバー統括室ウェブサイトへのリンク）、公募時の画面 － 「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見公募要領［PDF］、命令などの案 － サイバーセキュリティ戦略（案）［PDF］、関連資料、その他 － 新たなサイバーセキュリティ戦略（案）の概要［PDF］

＜2025年12月8日開催－1【サイバーセキュリティ推進専門家会議】＞

◆《国家サイバー統括室》サイバーセキュリティ推進専門家会議第３回会合を開催（編注・12月8日公表）－ 第３回会合（令和７年12月８日）－ 提出資料 － 資料２　サイバーセキュリティ戦略（案）に関するパブリックコメントの主な結果一覧［PDF］、資料３　サイバーセキュリティ戦略（案）の概要［PDF］、資料４　サイバーセキュリティ戦略（案）［PDF］

＜2025年12月8日開催－2（サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議）＞

◆《国家サイバー統括室》サイバー対処能力強化法の施行等に関する有識者会議第４回会合を開催（編注・12月8日公表）－ 第４回会合（令和７年１２月８日）－ 資料２　重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）に関するパブリックコメントの結果一覧［PDF］、資料３　重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）の概要［PDF］、資料４　重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）［PDF］、資料５　サイバー対処能力強化法（官民連携）の施行に向けた考え方の案［PDF］

＜2025年7月1日初会合開催・公表【サイバーセキュリティ戦略本部（改組後第1回会合）】＞

◆《首相官邸－1》令和7年7月1日 サイバーセキュリティ戦略本部（編注・「本日、……新たなサイバーセキュリティ推進体制が発足」したこと、「サイバーセキュリティ戦略本部を、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚が参加する体制に改組するとともに、内閣官房に国全体のサイバー対策の新たな司令塔として、国家サイバー統括室を設置する」旨などが表明）

◆《首相官邸－2》令和7年7月1日 国家サイバー統括室発足式

◆《国家サイバー統括室（決定文書）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ戦略推進会議の開催について［PDF］、サイバーセキュリティの確保の状況の評価に係る方針［PDF］、重要インフラサイバーセキュリティ対策推進会議について［PDF］、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の状況の調査について［PDF］ など（編注・サイバー対処能力強化法整備法（令和7年5月23日法律第43号）の一部の7月1日施行により改組されたサイバーセキュリティ戦略本部が第1回会合として開催。「重要インフラサイバーセキュリティ対策推進会議」の設置などが決定、新たな「サイバーセキュリティ戦略」とともにサイバー対処能力強化法に基づく「重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針」について年内策定へ）

◆《国家サイバー統括室（提出資料）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 提出資料 － 資料１　新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性［PDF］、資料２　サイバー対処能力強化法に基づく基本方針の策定に向けて［PDF］（編注・本資料冒頭に「サイバー対処能力強化法に基づく『重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針』を、新たに設置する有識者会議での検討を踏まえ、本年中に策定するとともに、官民連携部分の施行※に向けて、同方針に基づき、来年４月を目途に、関係する政省令等の整備を進める。※官民連携部分の施行は、法律の公布（令和７年５月23日）後１年６月を超えない範囲において政令で定める日」とする記載）など

◆《国家サイバー統括室（関連資料）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2025年（令和７年）第１回会合（令和７年７月１日）－ 関連資料 － 報道発表資料［PDF］

＜2025年6月25日公布・一部について7月1日施行＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第225号） が公布（編注・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）附則1条2号の公布後6月内施行に係る規定（「第1章　総則」など）の施行日として7月1日）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第226号） が公布（編注・7月1日施行）

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＜2025年5月23日公布・原則公布後1年6月内施行【サイバー対処能力強化法・同整備法】＞

◆《官報発行サイト－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号） が公布（編注・原則として公布日から1年6月内の政令指定日に施行）

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◆《官報発行サイト－2》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号） が公布（編注・原則として上掲・サイバー対処能力強化法（令和7年5月23日法律第42号）の施行日に施行）

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◆《内閣官房》内閣官房ホームページ － トピックス － 令和7年5月23日 「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」及び「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が公布されました。 [内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室]（編注・制定2法ほか広報資料等として「 リーフレット（1,361KB） 」などが掲載）

＜2025年5月16日可決・成立【サイバー対処能力強化法・同整備法】＞

◆《参議院－1》重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・いずれも内閣委員会において5月15日可決。参議院内閣委員会　能動的サイバー防御法案等の質疑、採決（令和7年5月15日） 参照）

◆《参議院－2》能動的サイバー防御法案等を議決（令和7年5月16日）

＜2025年4月8日衆議院通過－1（修正可決）【サイバー対処能力強化法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 4 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 令和7年4月8日 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］、概要［PDF］（編注・「通信の秘密の尊重」規定を追加するなど）、新旧［PDF］

＜2025年4月8日衆議院通過－2【サイバー対処能力強化法整備法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 5 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（編注・内閣委員会において4月4日可決）

＜2025年2月7日国会提出【サイバー対処能力強化法・同整備法】＞

◆《内閣官房－1》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）（編注・能動的サイバー防御を導入するものとして特別社会基盤事業者による特定侵害事象等の報告制度、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為による被害防止のための通信情報取得など）、要綱（PDF／197KB）、法律案・理由（PDF／576KB）（編注・附則は本PDFファイル69／73頁以下）、参照条文（PDF／158KB）

◆《内閣官房－2》第２１７回　通常国会 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案　Ｒ７.２.７　サイバー安全保障体制整備準備室 － 概要（PDF／175KB）、要綱（PDF／79KB）、法律案・理由（PDF／194KB）、新旧対照表（PDF／311KB）、参照条文（PDF／319KB）

◆《首相官邸》令和7年2月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（決定）（内閣官房）、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（決定）（内閣官房・警察庁・総務・経済産業・防衛省）

　※ いわゆるサイバー対処能力強化法は令和7年5月23日法律第42号として、関係法整備等法は令和7年5月23日法律第43号として公布されました。

＜2025年2月7日公表＞

◆《防衛省（2月7日会見）》防衛大臣記者会見｜令和7年2月7日（金）09:20～09:47（編注・2月7日開催。質疑応答において本「サイバー対処能力強化法案」に係る自衛隊による対処についてなど）

＜2025年1月24日公表＞

◆《自由民主党（1月22日会合）》能動的サイバー防御の導入へ　関係会議が法案概要を了承（編注・1月22日開催）

＜2024年12月4日公表＞

◆《自由民主党（11月29日会合）》能動的サイバー防御の法整備へ　関係会議が有識者提言の説明受ける（編注・11月29日合同会議開催）

＜2024年11月29日開催・公表【サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言】＞

◆《内閣官房－1》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言　令和６年１１月２９日 － サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（概要）（PDF／437KB）、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言（PDF／360KB）

◆《内閣官房－2》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第４回 令和６年１１月２９日 － 議事次第（PDF／29KB） など

◆《首相官邸》令和6年11月29日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

＜2024年11月7日公表＞

◆《自由民主党》能動的サイバー防御、早期法制化を要望　関係会議が石破総理に提言申し入れ － サイバー安全保障政策の方向性に関する提言（PDF：198KB）（編注・9月3日付、当時の首相にすでに申し入れたもの。政務調査会・経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部・安全保障調査会・情報通信戦略調査会の連名による）

＜2024年8月7日公表【これまでの議論の整理】＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － これまでの議論の整理　令和６年８月７日 － これまでの議論の整理（概要）（PDF／852KB）、これまでの議論の整理（PDF／603KB）（編注・以上、「内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室」名による）

＜2024年8月6日（第3回会合）開催＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第３回　令和６年８月６日 － 議事次第（PDF／99KB）、資料1（PDF／102KB）（編注・これまでの会議開催実績）、資料2-1（PDF／516KB）（編注・これまでの議論の整理（案）（概要））、資料2-2（PDF／728KB）（編注・これまでの議論の整理（案））など

＜2024年7月8日（第2回会合）開催・公表＞

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第２回　令和６年７月８日 － 議事次第（PDF／106KB）、資料4-2（PDF／2.8MB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　官民連携に関するテーマ別会合　第１回（事務局資料）」令和６年７月３日付）、資料5-2（PDF／1,834KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　通信情報の利用に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年６月19日付）、資料6-2（PDF／1,705KB）（編注・表題は「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議　アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合　第１回　事務局資料」令和６年７月１日付）（編注・以上、6～7月開催「官民連携に関するテーマ別会合」「通信情報の利用に関するテーマ別会合」「アクセス・無害化措置に関するテーマ別会合」の各資料が公開・提示されたもの）

＜2024年6月7日初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年6月7日 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

◆《内閣官房》サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議 － 開催状況 － 第１回　令和６年６月７日 － 議事次第（PDF／93KB）、資料1（PDF／147KB）（編注・6月6日／内閣官房長官決裁）

＜なお、2024年7月31日公表（ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針）＞

◆《総務省》「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」の公表（編注・7月2日から7月19日まで意見募集）－ 2　提出された意見 － 提出された意見及びその意見に対する同分科会の考え方は、別紙1［PDF］ のとおりです。 3　ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針 －「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」は、別紙2［PDF］ のとおりです。

＜なお、2024年7月10日公表（サイバーセキュリティ2024）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》サイバーセキュリティ戦略本部 － 2024年（令和６年）－ 第４１回会合（持ち回り開催）（令和６年７月１０日）－ 決定文書 － サイバーセキュリティ2024（2023年度年次報告・2024年度年次計画）［PDF］、サイバーセキュリティ関係施策に関する令和７年度予算重点化方針［PDF］

＜なお、2024年3月8日公表（「重要インフラ行動計画」改定）＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）》新着情報 － 2024年03月 － 2024年03月08日　重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画の改定が決定されました (PDF形式:1594KB)　なお、サイバーセキュリティ戦略本部第39回会合を開催

＜なお、2024年2月9日初会合開催・公表（ICTサイバーセキュリティ政策分科会）＞

◆《総務省》ICTサイバーセキュリティ政策分科会（第1回） － 配付資料 － 資料1－1　「ICTサイバーセキュリティ政策分科会」開催要綱［PDF］、資料1－2　サイバーセキュリティの最近の状況及びICTサイバーセキュリティ政策分科会について［PDF］（編注・「以降月1～2回程度のペースで開催」「令和6年夏　とりまとめ」とされる）など

＜2022年12月16日閣議決定＞

◆《内閣官房》国家安全保障戦略について － 「国家安全保障戦略」概要（PDF／1,065KB）、「国家安全保障戦略」（令和４年１２月１６日　国家安全保障会議・閣議決定）（PDF／444KB）（編注・サイバー安全保障について本PDFファイル23／33頁「ア　サイバー安全保障分野での対応能力の向上」参照）

＜2021年9月28日閣議決定＞

◆《内閣サイバーセキュリティセンター》内閣サイバーセキュリティセンター － 2021.9.28　新たなサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました（ 日本語版［PDF］ ）

◆《首相官邸》令和3年9月28日（火）定例閣議案件 － サイバーセキュリティ戦略の変更について（決定）（内閣官房）

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排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電設備の設置許可制度を創設するなど改正再エネ海域利用法の公布後1年内となる原則施行日は2026年4月1日、伴って関係政令整備政令が公布されました

＜2025年12月26日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第447号） が公布（編注・海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年6月11日法律第59号）附則1条本文の公布日から1年内の政令指定日として2026年4月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第448号）（編注・2026年4月1日施行）

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◆《e-Gov（内閣府・経済産業省・国土交通省・環境省）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集の結果について（編注・11月1日から11月30日まで意見募集）－ 提出意見と考え方［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 海洋再エネ整備法施行令の一部を改正する政令案の概要［PDF］（編注・施行日について「『海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第59号）』 の施行の日」とされる）、海洋環境等調査方法書の作成等に関する省令案の概要［PDF］（編注・「施行：令和8年4月1日（水）（改正法の施行日）（P）」とする記載がある）

＜2025年12月23日閣議決定＞

◆《経済産業省（国土交通省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました

＜2025年12月5日意見募集開始【1月7日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－1》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見公募について（編注・2026年1月7日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案［PDF］（編注・「令和八年四月一日」施行とされる）、関連資料、その他 － 省令案の概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）－2》経済産業省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律施行規則案に関する意見公募について（編注・2026年1月7日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）》国土交通省関係海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集について（編注・2026年1月7日まで意見募集）－ 意見募集要領［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年6月11日公布【改正再エネ海域利用法】＞

◆《官報発行サイト》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第59号） が公布（編注・原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。附則は 本官報15頁 以下）

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＜2025年6月3日可決・成立【改正再エネ海域利用法】＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 46 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において5月30日可決）

＜2025年4月11日参議院通過【改正再エネ海域利用法】＞

◆《参議院（参議院先議）》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において4月10日可決）

＜2025年3月7日国会提出【改正再エネ海域利用法】＞

◆《内閣府》第217回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和7年3月7日　総合海洋政策推進事務局 － 概要（PDF形式：59KB）、要綱（PDF形式：103KB）、法律案及び理由（PDF形式：259KB）（編注・附則は本PDFファイル45／50頁以下）など

◆《経済産業省（内閣府・国土交通省・環境省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に 関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省（内閣府・経済産業省・国土交通省、同時発表）》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和7年3月7日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

　※ 本改正法は、令和7年6月11日法律第59号として公布されました。

＜なお、2024年5月28日「第213回国会（常会）」衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第213回国会 53 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・衆議院内閣委員会で5月24日可決）

◆《参議院》海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院において5月28日議案受理後、6月20日内閣委員会付託、6月23日会期終了に伴い6月21日継続審議へ）

＜なお、2024年3月12日「第213回国会（常会）」国会提出＞

◆《内閣府》第213回 通常国会 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　令和6年3月12日 － 概要（PDF形式：71KB）、要綱（PDF形式：100KB）、法律案及び理由（PDF形式：258KB）（編注・附則は本PDFファイル45／51頁以下）など

◆《経済産業省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《国土交通省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《環境省》「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《首相官邸》令和6年3月12日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府・経済産業・国土交通・環境省）

＜2024年3月11日意見募集結果公示（以下「再エネ海域利用法改正案」関係）＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に関する意見募集の結果について（編注・2月9日から2月22日まで意見募集）－ 意見募集の結果［PDF］、別紙［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］、EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）［PDF］

＜2024年2月9日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議 － 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第23回）（書面審議） － 開催資料 － 資料2　EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（PDF形式：1,160KB）　なお、2024年11月21日開催の直近会合として 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第30回） 参照

◆《国土交通省》第27回交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 － 【資料２】EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論 (PDF形式:1.2MB)

＜2024年1月26日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第22回） － 開催資料 － 資料2　EEZ展開へ向けた残る論点と対応の方向性案について（PDF形式：945KB）

＜2023年11月15日開催＞

◆《経済産業省》総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会洋上風力促進ワーキンググループ 交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会 合同会議（第20回） － 開催資料 － 資料3　洋上風力のEEZ展開へ向けた論点について（PDF形式：1,901KB）、資料4　排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会について（PDF形式：236KB）

＜2023年4月28日閣議決定＞

◆《内閣府》海洋基本計画 － 第4期（令和5年4月28日閣議決定）

＜2023年4月4日決定＞

◆《内閣官房》再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 － 開催状況 － 第3回 令和 5年 4月 4日　議事次第　議事概要［PDF］、決定等 － 令和 5年 4月 4日　「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプラン［PDF］

＜2023年4月4日公表（上掲「閣僚会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年4月4日　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議、令和5年4月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議について（編注・「閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を具体化すべく、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、関係府省庁が連携して取り組む「アクションプラン」を決定し」たなどと説明）

＜2023年1月31日公表＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 取りまとめ － 取りまとめ（PDF形式：1399KB）

＜2023年1月17日開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第5回（編注・議事は「取りまとめ（案）について」）－ 議事要旨（第５回）（PDF形式：407KB）

＜2022年10月6日初会合開催＞

◆《内閣府》排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会開催 － 開催状況 － 第1回（編注・10月12日公表）－ 資料1 「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会」の開催について（PDF形式：474KB）、資料3　論点1及び2について（PDF形式：420KB） など

＜2020年12月15日取りまとめ・開催＞

◆《国土交通省など》洋上風力産業ビジョン（第１次）［PDF]

◆《経済産業省》洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会 － 第2回 洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会

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改正漁業災害補償法による「複合的な漁業の推進に向けた共済の機能強化」「需要に応じた養殖生産の推進に向けた共済の機能強化」の公布後1年6月内となる施行日は4月1日、伴って改正漁業災害補償法施行令が公布されました

＜2025年12月26日公布－1・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》漁業災害補償法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第445号） が公布（編注・改正漁業災害補償法（令和7年5月14日法律第31号）附則1条2号の公布日から1年6月内の政令指定日として2026年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年12月26日公布－2・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第446号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行、一部について公布即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《e-Gov（水産庁）・意見募集開始時公表》漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集について（編注・11月13日から12月12日まで意見募集）－ 命令などの案 － 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案　概要［PDF］（編注・施行日について「改正法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和8年4月1日）」とする）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年12月25日意見募集開始・2026年4月1日施行＞

◆《e-Gov（水産庁）》漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集について（編注・2026年1月23日まで意見募集）－ 命令などの案 － 漁業災害補償法施行規則の一部を改正する省令案　概要［PDF］

＜なお、2025年8月14日公布・10月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》漁業災害補償法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第295号）（編注・改正漁業災害補償法（令和7年5月14日法律第31号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として10月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第296号）（編注・10月1日施行）

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＜なお、2025年8月8日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（水産庁）》「漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・5月27日から6月25日まで意見募集）

＜なお、2025年5月27日意見募集開始＞

◆《e-Gov（水産庁）》「漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・6月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案［PDF］（編注・附則における施行日は「10月1日」とされている）、漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案　概要［PDF］、漁業災害補償法施行令の一部を改正する政令案　新旧対照表［PDF］

＜2025年5月14日公布＞

◆《官報発行サイト》漁業災害補償法の一部を改正する法律（令和7年法律第31号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行）

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＜2025年4月25日可決・成立＞

◆《参議院》漁業災害補償法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月24日可決）

＜2025年4月3日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 26 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月2日可決）

＜2025年2月21日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月21日　漁業災害補償法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：600KB)、法律案要綱 (PDF：93KB)、法律案 (PDF：183KB)、理由 (PDF：126KB) など

◆《首相官邸》令和7年2月21日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第31号として公布されました。

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刑訴法・刑法等改正法における「電磁的記録を提供させる強制処分の創設に関する規定」「ビデオリンク方式による証人尋問の実施に関する規定」「犯罪収益である暗号資産等の没収の裁判・没収保全等の手続の整備に関する規定」の公布後1年内施行に向けて刑事訴訟規則等改正規則が公布されました

＜2025年12月26日公布＞

◆《官報発行サイト》刑事訴訟規則等の一部を改正する規則（令和7年最高裁判所規則第17号） が公布（編注・情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年5月23日法律第39号）附則1条3号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日）に施行）

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＜2025年5月23日公布＞

◆《官報発行サイト》情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和7年法律第39号） が公布（編注・原則として2027年3月31日までの政令指定日に施行。附則は 本官報54頁 以下）

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＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において5月15日可決）

＜2025年4月18日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 30 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（編注・法務委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局トップページ － 最新議員立法情報 － 令和7年4月18日 － 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案 が提出され、可決されました。－ 修正案［PDF］、要綱［PDF］、新旧［PDF］

＜2025年2月28日国会提出＞

◆《法務省》国会提出主要法案第２１７回国会（常会） － 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案 － 法律案要綱［PDF］（編注・主な改正として「訴訟に関する書類の電子化に関する規定の整備」など刑訴法改正、「電磁的記録をもって作成される文書の信頼を害する行為を処罰するための罰則の整備」など刑法改正、「犯罪収益の新たな没収の裁判の執行等の手続の整備」など組織的犯罪処罰法改正、「対象事件の範囲の拡大等の措置」など通信傍受法改正）、法律案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル249／280頁以下）、新旧対照条文［PDF］

◆《法務省（2月28日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・2月28日開催／同日付公表。冒頭報告の2件目において本改正案の閣議決定について）

◆《衆議院》閣法 第217回国会 30 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）（法務・財務省）

　※ 本改正法は、令和7年5月23日法律第39号として公布されました。

＜2024年2月15日答申【「情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号」関係】＞

◆《法務省》法制審議会第１９９回会議（令和６年２月１５日開催）（編注・2月20日公表。諮問第122号について下記「配布資料３」参照）－ 議事録等 － 資料 － 配布資料１　家族法制の見直しに関する要綱案［PDF］（編注・原案どおり採択。以下、資料4まで同様）、配布資料２　附帯決議［PDF］、配布資料３　要綱（骨子）［PDF］（編注・刑事法（情報通信技術関係）部会による「要綱（骨子）」が決定・法相宛答申）、配布資料４　区分所有法制の見直しに関する要綱案［PDF］　なお、「法制審議会第１９９回会議」が開催され、小泉龍司法務大臣が答申式に出席しました。（編注・公表日不詳）

＜2023年12月18日開催・公表【「諮問第122号」関係】＞

◆《法務省》法制審議会－刑事法（情報通信技術関係）部会 －　第１５回会議（令和５年１２月１８日開催） － 議事録等 － 資料 － 配布資料２１　要綱（骨子）案〔ＰＤＦ〕（編注・諮問第122号について「要綱（骨子）案」に基づく審議、法制審総会に部会の意見として報告することが決定）

＜2022年7月29日初会合開催・公表【「諮問第122号」関係】＞

◆《法務省》第１回会議（令和４年７月２９日開催）（編注・刑事法（情報通信技術関係）部会関係）

＜2022年6月27日諮問【諮問第122号】＞

◆《法務省》法制審議会第１９５回会議（令和４年６月２７日開催）（編注・6月28日公表）－ 議事録等 － 配付資料１　諮問第１２２号［PDF］（編注・法相より「情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備に関する諮問第122号」が諮問、「刑事法（情報通信技術関係）部会」を新設して付託・調査審議へ）、配付資料２ 「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」取りまとめ報告書［PDF］　なお、加田法務大臣政務官が、「法制審議会第１９５回会議」に出席しました（令和４年６月２７日）。（編注・6月29日公表）

＜2022年6月21日会見＞

◆《法務省》法務大臣閣議後記者会見の概要　令和４年６月２１日（火）（編注・6月22日公表。冒頭発言において諮問予定につき報告、質疑応答の3件目において刑事手続のIT化に関する質疑）

#法令ニュース / #情報・通信・メディア・IT / #刑事訴訟 / #その他争訟 / #その他コーポレート / #その他危機管理

 

下請法・下請振興法改正法の1月1日施行に伴い下請振興法施行規則改正命令、中小企業信用保険法施行規則等改正省令、「中小企業等の経営強化に関する基本方針」改正告示などが公布、内閣官房・公取委においては「労務費転嫁指針」の1月1日付改正を発表

＜2025年12月26日公布・2026年1月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令）》公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第105号）、沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第106号） が公布（編注・いずれも2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（府令・省令）》下請中小企業振興法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第2号） が公布（編注・2026年1月1日施行。改正後は「受託中小企業振興法施行規則」へ）

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◆《官報発行サイト（省令）－1》中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第82号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（省令）－2》地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（令和7年国土交通省令第124号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（規則）》公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第12号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》産業競争力強化法第四十六条の二の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（令和7年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第11号）、沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件（令和7年内閣府・財務省告示第6号）、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の規定に基づく公正取引委員会の事務総局の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件（令和7年公正取引委員会告示第2号）、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件（令和7年総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第2号）、株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づく特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示（令和7年財務省・経済産業省告示第12号） が告示（編注・以上、いずれも2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示（令和7年厚生労働省・経済産業省告示第2号）、事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示の一部を改正する告示（令和7年厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第1号）、平成十三年経済産業省告示第八十九号の一部を改正する件（令和7年経済産業省告示第187号）、平成十六年国土交通省告示第二百五十七号の一部を改正する告示（令和7年国土交通省告示第1096号） が告示（編注・以上、いずれも2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（その他告示）》貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針の一部を改正する件（令和7年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第6号） が告示（編注・2026年1月1日施行）

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＜なお、2025年12月26日公表－1＞

◆《公正取引委員会（内閣官房日本成長戦略本部事務局との連名による）》(令和7年12月26日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について（編注・改正は1月1日付）

＜なお、2025年12月26日公表－2＞

◆《経済産業省》パートナーシップ構築宣言のひな形を改正します（令和8年1月1日改正）

＜2025年12月25日公表【放送コンテンツ製作取引適正化ガイドライン第9版】＞

◆《総務省》「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版（第9版）の公表 － 1　公表資料 －「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第9版)：別紙1［PDF］、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第9版)の改訂内容：別紙2［PDF］

＜2025年11月11日公表【要請文】＞

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》サプライチェーン全体での支払の適正化について事業者団体等に要請しました － 関連資料 － 要請文（PDF形式：232KB）（編注・10月28日付）、リーフレット（PDF形式：860KB）

◆《公正取引委員会》(令和7年11月11日) サプライチェーン全体での支払の適正化に関する事業者団体等への要請について

＜2025年10月1日公布・2026年1月1日施行【整理政令・公正取引委員会規則】＞

◆《官報発行サイト（政令）》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和7年政令第338号） が公布（編注・2026年1月1日施行。本項以下を含め、下請法・下請振興法改正法（令和7年5月23日法律第41号）の2026年1月1日施行に向けて関係政令整理政令、改正「公取委関係フリーランス・事業者間取引適正化等法施行規則」「フリーランス・事業者間取引適正化等法の考え方」が10月1日公布・公表、いわゆる明示規則・遅延利息規則・記録規則・運用基準が新規制定・公布・公表、中企庁において「振興基準」を10月1日付改正・翌10月2日公表）

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◆《官報発行サイト（規則）・明示規則》製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則（令和7年公正取引委員会規則第8号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（規則）・遅延利息規則》製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則（令和7年公正取引委員会規則第9号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（規則）・記録規則》製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則（令和7年公正取引委員会規則第10号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（規則）・改正施行規則》公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和7年公正取引委員会規則第11号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《e-Gov（公正取引委員会）・運用基準》「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」等の整備について（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 【別紙１―４】運用基準［PDF］

◆《e-Gov（公正取引委員会）・解釈ガイドライン》「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」等の整備について（編注・7月16日から8月15日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：無）－ 【別紙１―６】特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方［PDF］

＜2025年10月1日意見募集結果公示（上掲「規則」関係・整理政令関係）＞

◆《e-Gov（公正取引委員会）－1》「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」等の整備について（編注・7月16日から8月15日まで意見募集）－ 【別紙２】意見の概要及びそれに対する考え方［PDF］、その他 － 【別添】定められた規則等の題名一覧［PDF］

◆《e-Gov（公正取引委員会）－2》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令について（編注・意見募集は実施せず）

＜なお、2025年10月2日公表・2026年1月1日施行【振興基準】＞

◆《中小企業庁》下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正しました － 関連資料 － 振興基準制定文 (PDF：351KB)（編注・10月1日付制定、2026年1月1日施行。「令和6年11月1日付け20241016中第4号は、令和7年12月31日限りで廃止」される）、新旧対照表 (PDF：459KB)

◆《e-Gov（中小企業庁）－1》下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準改正（案）に対する意見公募に係る結果の公示について（編注・7月31日から8月31日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ 意見及びそれに対する考え方［PDF］

◆《e-Gov（中小企業庁）－2》下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく振興基準の改正について（編注・意見募集は実施せず）－ その他 － 案件番号：595125078の意見公募における振興基準改正新旧対照表［PDF］、振興基準［PDF］

＜なお、2025年10月2日開催＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第２回　令和７年10月２日 － 議事次第［PDF］（編注・議事は（1）サプライチェーン全体での適切な価格転嫁に係る優越的地位の濫用の考え方の整理、（2）サプライチェーン全体で価格転嫁を進めるための今後の実効的な取組など）、【資料】事務局資料（サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の環境整備）［PDF］、【参考資料】下位法令等の整備状況［PDF］

＜2025年7月16日意見募集開始（上掲「規則」関係・運用基準など関係）＞

◆《公正取引委員会（公取委規則－1）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙1)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案（新旧対照表）(PDF：180KB)、(別紙2)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第六条第一項及び第二項の率を定める規則」案（新旧対照表）(PDF：40KB)、(別紙3)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第七条の書類等の作成及び保存に関する規則」案（新旧対照表）(PDF：105KB)

◆《公正取引委員会（運用基準）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙4)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」案（新旧対照表）(PDF：229KB)

◆《公正取引委員会（公取委規則－2）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙5)「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」改正案（新旧対照表）(PDF：73KB)

◆《公正取引委員会（解釈ガイドライン）》(令和7年7月16日)「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について（編注・8月15日まで意見募集）－ 関連ファイル － (別紙6)「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」改正案（新旧対照表）(PDF：95KB)

＜2025年7月16日会見・7月18日公表＞

◆《公正取引委員会》令和7年7月16日付け　事務総長定例会見記録（編注・冒頭報告・質疑応答において「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則」案等に対する意見募集について）

＜なお、2025年6月11日公表（中企庁対応）＞

◆《中小企業庁》下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策 － 新着情報 － 令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 (令和7年6月11日)－ 1．下請事業者等に対するオンライン調査の状況、2．立入検査による違反行為の確認と改善指導の状況、3．下請代金の返還、（印刷用）（本文）令和6年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取組 (PDF：274KB)（編注・詳細版）

＜なお、2025年5月12日公表（公取委対応）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 － 関連ファイル － (印刷用)(概要)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：762KB)、(印刷用)(本文)(令和7年5月12日) 令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組 (PDF：437KB)

＜2025年5月23日公布【以下「下請法・下請振興法改正法」関係】＞

◆《官報発行サイト》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号） が公布（編注・原則として2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月16日可決・成立＞

◆《参議院》下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月15日可決）

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について － 関連ファイル － (別紙1) 法律概要(1枚) (PDF：1KB)、(別紙2) 法律説明資料(16枚) (PDF：1,614 KB)

◆《中小企業庁》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立しました － 資料 － 別紙1 (PDF：346KB)（編注・公取委の上掲「別紙1」と同一）、別紙2 (PDF：1,556KB)（編注・公取委の上掲「別紙2」と同一）

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・5月16日更新）－ 新着情報 － (令和7年5月16日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の成立について

＜2025年4月24日衆議院通過（修正可決）＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 48 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において4月18日修正可決）

◆《衆議院法制局》衆議院法制局 － 最新議員立法情報 － 令和7年4月24日　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対する修正案 が可決されました。－ 修正案［PDF］（編注・施行日を「2026年1月1日」とする）、要綱［PDF］

＜2025年3月11日国会提出＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年3月11日)「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の閣議決定等について － 関連ファイル － (別紙1) 法案概要 (1枚)(PDF：363KB)、(別紙2) 法案説明資料 (16枚)(PDF：1,615KB)、(別添) 法案要綱 (PDF：83KB)、(別添) 法案及び理由 (PDF：179KB)（編注・附則は本PDFファイル25／31頁以下）、(別添) 新旧対照条文 (PDF：379KB) など（編注・法律の題名について、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ、下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）は「受託中小企業振興法」へ）

◆《経済産業省（中小企業庁）（公正取引委員会、同時発表）》「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました

◆《首相官邸》令和7年3月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（決定）（公正取引委員会・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和7年5月23日法律第41号として公布されました。

＜2025年2月21日意見募集結果公示（「企業取引研究会報告書」成案公表）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和7年2月21日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月25日から1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別紙) 意見一覧 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)

＜2024年12月25日意見募集開始（「企業取引研究会報告書」意見募集）＞

◆《公正取引委員会（中小企業庁との連名による）》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について（編注・2025年1月23日まで意見募集）－ 関連ファイル － (印刷用)(別添１) 企業取引研究会報告書 (PDF：608KB)、(印刷用)(別添２) 企業取引研究会報告書【資料編】(PDF：15,147KB)、(印刷用)(別添３) 企業取引研究会報告書【概要】(PDF：1,256KB)（編注・意見募集対象は別添１・別添２）

◆《中小企業庁》(令和6年12月25日)「企業取引研究会報告書」に対する意見募集について

＜2024年12月25日更新＞

◆《公正取引委員会》取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（編注・旧ウェブサイト名を「『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』に関する公正取引委員会の取組」とする。2025年6月11日現在、最終更新は5月16日付）

＜2024年12月17日第6回会合開催（以下「企業取引研究会」関係）＞

◆《公正取引委員会》企業取引研究会 － 最近の開催状況 － 第6回　令和6年12月17日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会報告書案」とする）、事務局資料（企業取引研究会報告書案）［PDF］、別添 資料編［PDF］（編注・表題は報告書「資料編（案）」）

＜2024年11月26日第5回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第5回　令和6年11月26日 － 議事次第［PDF］（編注・議事を「企業取引研究会における論点整理」とする）、【資料】事務局資料［PDF］（編注・表題は「企業取引研究会　論点整理」）

＜2024年10月24日第4回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第4回　令和6年10月24日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料［PDF］

＜2024年10月7日第3回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第3回　令和6年10月7日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①物流に係る優越的地位の濫用規制の在り方、②執行に係る省庁間の連携の在り方）［PDF］、【資料２】国土交通省 物流・自動車局貨物流通事業課　提出資料［PDF］

＜2024年9月19日第2回会合開催＞

◆《公正取引委員会》最近の開催状況 － 第2回　令和6年9月19日 － 議事次第［PDF］、【資料１】事務局資料（①適切な価格転嫁の環境整備に関する課題（買いたたき規制の在り方）、②下請代金等の支払条件）［PDF］、【資料２】一般社団法人全国銀行協会　提出資料［PDF］（編注・表題を「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた金融界の取組状況について」とする）

＜2024年7月22日初会合開催＞

◆《公正取引委員会》開催要領［PDF］、最近の開催状況 － 第１回　令和6年7月22日 － 議事次第［PDF］、【資料２】優越的地位の濫用規制について（独占禁止法・下請法）御説明資料［PDF］、【資料３】円滑な価格転嫁のための取引環境の整備について［PDF］、【参考】「経済財政運営と改革の基本方針2024～政策ファイル～」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）（抜粋）［PDF］

＜2024年7月19日公表＞

◆《公正取引委員会》(令和6年7月19日)「企業取引研究会」の開催について（編注・7月22日初会合開催予定） なお、令和6年7月24日付け　事務総長定例会見記録 参照（編注・7月26日公表。冒頭報告の2件目および質疑応答において「企業取引研究会」関係）

◆《中小企業庁》下請法の改正に向けて、「企業取引研究会」を開催します［PDF］（編注・7月22日初会合開催）

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令和6年改正温対法による「割当量口座簿等に係る規定の削除」など1月1日施行に伴い二国間クレジット制度（JCM）関係「国際協力排出削減量の記録等に関する省令」などの改正省令がそれぞれ公布

＜2025年12月26日公布・2026年1月1日施行＞

◆《官報発行サイト－1》国際協力排出削減量の記録等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第3号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト－2》国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省・環境省令第6号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト－3》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令の一部を改正する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第4号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト－4》割当量口座簿の運営等に関する省令を廃止する省令（令和7年経済産業省・環境省令第7号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト－5》消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和7年厚生労働省令第127号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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＜2025年12月23日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（環境省）》国際協力排出削減量の記録等に関する省令の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果について（編注・10月24日から11月23日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］、公募時の画面 － 意見募集要領［PDF］

＜2025年12月15日公布・2026年1月1日施行＞

◆《官報発行サイト（府令）》銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第101号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

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◆《官報発行サイト（府令・省令）》経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・財務省・経済産業省令第5号）、労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第14号）、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令（令和7年内閣府・農林水産省令第8号） が公布（編注・令和6年改正温対法（令和6年6月19日法律第56号）附則1条2号の規定の施行日（2026年1月1日）に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（令和7年農林水産省令第54号） が公布（編注・令和6年改正温対法附則1条2号の規定の施行日（2026年1月1日）に施行）

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◆《金融庁》「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布について

＜2025年4月24日公布・4月1日付指定＞

◆《官報発行サイト》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関を指定する件（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省告示第3号） が告示（編注・4月1日付指定。環境省など・4月1日公表として地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」が発足しました（令和6年改正温対法（令和6年6月19日法律第56号）の4月1日施行に合わせて公益財団法人地球環境センターを指定）参照）

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＜2025年4月16日公布・4月16日適用開始【温室効果ガス排出削減等指針】＞

◆《官報発行サイト》事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減等及び日常生活における温室効果ガスの排出削減への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の一部を改正する件（令和7年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省告示第1号） が告示（編注・即日適用開始）

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◆《環境省（指針ウェブサイト）》温室効果ガス排出削減等指針ウェブサイト － 温室効果ガス排出削減等指針とは？ － 指針とは？ － 1．指針とは？ － 温室効果ガス排出削減等指針（本文）［PDF 448KB］＜令和５年３月24日　公布・適用＞（編注・4月16日現在、未更新） なお、環境省ウェブサイト 排出削減等指針 参照

＜なお、2025年2月12日開催（温室効果ガス排出削減等指針検討委員会）＞

◆《環境省》温室効果ガス排出削減等指針検討委員会 － 議事要旨・議事録一覧 － 令和６年度第２回温室効果ガス排出削減等指針検討委員会の開催について（編注・開催案内として当初2月6日公表。議事を「ファクトリスト・参考情報について」などとする）－ 添付資料 － 資料2_ファクトリスト・参考情報について [PDF 5.6MB] など

＜なお、2024年10月2日開催（温室効果ガス排出削減等指針検討委員会）＞

◆《環境省》令和６年度第１回温室効果ガス排出削減等指針検討委員会の開催について（編注・開催案内として当初9月26日公表。議事を「今年度の検討方針および検討状況について」とする）－ 添付資料 － 資料１　令和６年度温室効果ガス排出削減等指針検討委員会 設置趣旨[PDF 261KB]、資料２　今年度の検討方針および検討状況について[PDF 3.5MB] など

＜2025年4月1日公表＞

◆《環境省（経済産業省・農林水産省、同時発表）》地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」が発足しました（編注・令和6年改正温対法（令和6年6月19日法律第56号）の4月1日施行に合わせて公益財団法人地球環境センターを指定）

◆《経済産業省（環境省・農林水産省、同時発表）》地球温暖化対策推進法に基づくJCM指定実施機関「JCM Agency（JCMA）」が発足しました

＜2025年3月27日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第17号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令に関する意見公募手続の結果について（編注・2024年12月27日から1月26日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］（編注・温対法に基づく「報告命令」改正を踏まえる）、命令などの案 － エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則　改正案［PDF］、様式第５　改正案［PDF］ など

＜2025年3月10日公表【算定・報告マニュアル】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver6.0）」の 公表について（編注・2025年度の報告（2024年度実績報告）から適用開始）－ 概要 － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル　https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/manual.html － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.0) (令和7年3月)

＜2025年3月3日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報－1》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第1号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《インターネット版官報－2》温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（令和7年経済産業省・環境省告示第2号） が公布（編注・4月1日適用開始）

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◆《インターネット版官報－3》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和7年経済産業省・環境省告示第3号） が公布（編注・4月1日適用開始）

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◆《環境省》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」等の公布について（編注・2024年12月27日意見募集開始時の公表として 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について、「温室効果ガス算定排出量の報告等に関する命令第4条第5項及び第13条第3項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について 参照）

◆《e-Gov（環境省）》「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集の結果について、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法（案）」に対する意見募集の結果について、「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・以上、いずれも2024年12月27日から1月26日まで意見募集）

＜2025年3月3日付公表【算定・報告・公表制度の変更点】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 重要なお知らせ － 令和７年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について － 制度概要資料 － 令和７年度報告からの温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の変更点について（PDF:300KB）（編注・3月3日付）

＜2025年2月13日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（令和7年経済産業省・環境省令第2号） が公布（編注・4月1日施行）

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◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」の公布について － 添付資料 － 【別添１】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令の概要 [PDF 48KB]、【別添２】特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（新旧対照表）[PDF 188KB]

◆《e-Gov（環境省）》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月17日から1月15日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 省令案の概要［PDF］（編注・算定方法検討会における昨年6月までの審議、1月22日公布・改正温対法施行令を踏まえて算定方法見直し）

＜2025年1月31日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》国際協力排出削減量の記録等に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第1号）、国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令（令和7年経済産業省・環境省令第1号）、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令（令和7年農林水産省・経済産業省・環境省令第2号） が公布（編注・以上、いずれも4月1日施行）

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◆《e-Gov（環境省）》国際協力排出削減量の記録等に関する省令案等に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

◆《経済産業省（環境省・農林水産省、同時発表）》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布しました

◆《環境省》改正地球温暖化対策推進法に基づく国際協力排出削減量（JCMクレジット）の記録等に関する省令等を公布します

＜2025年1月22日公布・4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第8号） が公布（編注・4月1日施行）

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＜2025年1月17日公表＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果について（編注・2024年12月6日から1月5日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年12月27日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（令和6年農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号） が公布（編注・2025年4月1日施行。「地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充」に係る改正認定省令が公布されたもの）

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◆《e-Gov（環境省）》地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（編注・10月7日から11月5日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － （別添）概要［PDF］

＜2024年10月25日公布・2025年4月1日施行＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年環境省令第26号） が公布（編注・2025年4月1日施行）

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◆《e-Gov（環境省）》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集の結果について（編注・8月21日から9月20日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2024年6月19日公布・6月19日施行／原則2025年4月1日施行／2026年1月1日施行【令和6年改正温対法】＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第56号） が公布（編注・原則として2025年4月1日施行。附則1条1号の規定について即日施行、同条2号の規定について2026年1月1日施行）

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＜2024年6月18日開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 2. 開催状況等 －【第９回】令和6年6月18日（火）10:00～12:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開。初会合について下掲「2022年1月17日初会合開催」参照）

＜2024年6月12日可決・成立【令和6年改正温対法】＞

◆《参議院》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・参議院環境委員会で6月11日可決）

＜2024年3月5日国会提出【令和6年改正温対法】＞

◆《環境省》地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について － 添付資料 － 別添１【概要】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 615KB]、別添３【案文・理由】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 276KB]（編注・附則は本PDFファイル44／53頁以下）、別添４【新旧対照条文】地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 [PDF 493KB] など

◆《首相官邸》令和6年3月5日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・財務・農林水産・経済産業省）

　※ 本改正法は、令和6年6月19日法律第56号として公布されました。

＜2024年2月29日公表（2021年度集計結果）＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく令和3（2021）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について

＜2024年2月16日公表（「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」関係）＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver5.0）」の公表について（編注・2024年度の報告（2023年度実績報告）から適用開始）－ 概要 － 温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/index.html － 重要なお知らせ － 令和6年度以降の報告に関する算定・報告マニュアルの掲載について － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル － 温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver5.0) (令和6年2月)（編注・2025年3月15日現在、「(Ver6.0) (令和7年3月)」に差替済み）

＜2024年1月11日公表・公布（告示関係）＞

◆《環境省》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の告示について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）

◆《e-Gov》「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について（編注・2023年11月17日から12月16日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 告示案の概要［PDF］

◆《インターネット版官報》調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（令和6年経済産業省・環境省告示第1号） が告示（編注・4月1日適用開始）

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＜2023年12月12日公表・公布（省令関係）＞

◆《環境省》「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」の公布について（編注・令和5年12月12日経済産業省・環境省令第4号／令和5年12月12日内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第2号として公布。いずれも2024年4月1日施行）

＜2023年9月1日公布（政令関係）＞

◆《インターネット版官報》地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第272号） が公布（編注・2024年4月1日施行）

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＜2023年8月29日閣議決定（政令関係）＞

◆《環境省》「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について

＜2022年12月23日公表【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 中間取りまとめ － 中間取りまとめ（PDF:884KB）

◆《経済産業省》温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめを行いました

＜2022年1月17日初会合開催【「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」関係】＞

◆《環境省》「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」ウェブサイト － 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 － 2. 開催状況等 －【第１回】令和4年1月17日（月）17:00～19:00（編注・クリックにより議事次第・資料が展開）

＜2022年1月11日公表＞

◆《経済産業省（環境省、同時発表）》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第1回）」を開催します

◆《環境省》「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第１回）」の開催について

＜2021年9月・11月開催（「温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」関係）＞

◆《環境省》温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会

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一定の事業者に対する排出量取引制度参加義務付け・再生資源利用義務化などを図るGX推進法・資源有効利用促進法改正法における「排出目標量・排出実績量に係る登録確認機関の登録」の公布後9月内・1月5日施行に伴い「GX推進法に基づく登録確認機関に関する省令」が制定・公布

＜2025年12月26日公布・2026年1月5日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令（令和7年経済産業省令第83号） が公布（編注・2026年1月5日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示（令和7年経済産業省・環境省告示第13号） が公布（編注・2026年1月5日施行）

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◆《e-Gov（経済産業省令）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令（案）等に対する意見募集の結果について（編注・10月31日から11月30日まで意見募集）－ その他 － 別紙１［PDF］（編注・意見概要と意見に対する考え方）、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］（編注・「GX推進法・資源有効利用促進法改正法（令和7年6月4日法律第52号）」附則1条2号・6条関係）、命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令（案）［PDF］（編注・2026年1月5日施行）、電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示（案）［PDF］（編注・2026年1月5日施行）

＜2025年12月12日公布－1・2026年1月5日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第411号） が公布（編注・GX推進法・資源有効利用促進法改正法（令和7年6月4日法律第52号）附則1条2号の公布日から9月内の政令指定日として2026年1月5日）

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＜2025年12月12日公布－2・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－2》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第412号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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＜2025年12月9日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に対する意見募集の結果について（編注・10月23日から11月21日まで意見募集）－ 別紙１　意見公募の結果［PDF］、公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 案文・理由［PDF］、関連資料、その他 － 新旧対照表［PDF］

＜2025年6月4日公布【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《官報発行サイト》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第52号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行。附則について 本官報37頁 以下）

＜2025年5月28日可決・成立【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月27日可決）

＜2025年5月15日衆議院通過【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 28 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（編注・経済産業委員会において5月14日可決）

＜2025年2月25日国会提出【GX推進法・資源有効利用促進法改正法】＞

◆《経済産業省（内閣官房との連名による。環境省、同時発表）》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました － 関連資料 － 法律案概要（PDF形式：566KB）、法律案要綱（PDF形式：180KB）、法律案・理由（PDF形式：438KB）（編注・附則は本PDFファイル107／120頁以下）、新旧対照条文（PDF形式：569KB）、参照条文（PDF形式：397KB）

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定について

◆《内閣官房》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会提出されました。 [内閣官房GX実行推進室]

◆《首相官邸》令和7年2月25日（火）定例閣議案件 － 法律案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣官房・財務・経済産業・環境省）

　※ 本改正法は、令和7年6月4日法律第52号として公布されました。

＜2025年2月18日閣議決定＞

◆《経済産業省－1》「GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂」が閣議決定されました － 関連資料 － GX2040ビジョン 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略 改訂（PDF形式：672KB）、GX2040ビジョンの概要（1枚）（PDF形式：441KB）、GX2040ビジョンの概要（詳細版）（PDF形式：3,141KB）

◆《経済産業省－2（資源エネルギー庁）》第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました － 関連資料 － 第7次エネルギー基本計画（PDF形式：1,631KB）、第7次エネルギー基本計画の概要（PDF形式：1,392KB） など

＜2024年12月26日開催【GX実行会議】＞

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１４回　令和６年１２月２６日（木）－ GX実行会議（第１４回） － 資料 － 資料１　ＧＸ２０４０ビジョン（案）の概要 （武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／3.2MB）、資料３　分野別投資戦略（Ver.２）（案）（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／9.8MB）、資料４　クライメート・トランジション・ボンド 令和５年度発行分 資金充当レポート（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／1.6MB）、資料５　ＧＸ２０４０ビジョン（案）における環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／1.9MB） など

＜2024年10月31日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年10月31日 ＧＸ実行会議（編注・議長より「カーボンプライシングの詳細設計を定める改正法案」の通常国会提出に向けた検討が指示）

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１３回　令和６年１０月３１日（木）－ GX実行会議（第１３回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（武藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／5.2MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（浅尾環境大臣提出資料）（PDF／2.0MB） など

＜2024年8月27日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年8月27日 ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１２回　令和６年８月２７日（火）－ GX実行会議（第１２回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／8.7MB）、資料２　ＧＸ２０４０ビジョンに向けた環境省の取組（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／1,293KB） など

＜2024年5月13日開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和6年5月13日 ＧＸ実行会議（編注・GX2.0の検討を開始、GX担当相に「GX2040リーダーズ・パネルを設置しGX国家戦略のための論点整理を進めるところから始め」るよう指示）

◆《内閣官房》GX実行会議 － GX実行会議 － 第１１回　令和６年５月１３日（月）－ GX実行会議（第１１回） － 資料 － 資料１　我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて（齋藤ＧＸ実行推進担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／7.8MB）、資料２　2050年ネットゼロ実現に向けた国内・国際動向（伊藤環境大臣提出資料）（PDF／829KB） など

＜なお、2024年4月19日設立認可（令和5年GX推進法関係）＞

◆《経済産業省》GX推進機構の設立を認可し、理事長を内定しました

＜なお、2024年2月2日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（令和6年経済産業省令第3号）、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（令和6年経済産業省令第4号） が公布（編注・いずれも2月16日施行）

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◆《e-Gov（経済産業省）－1》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法（令和5年5月19日法律第32号）附則1条2号の規定の施行日（2024年2月16日）に施行）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル7／8頁以下）、別記様式（第９条関係）［PDF］

◆《e-Gov（経済産業省）－2》脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）に関する意見公募の結果について（編注・2023年11月20日から12月19日まで意見募集。GX推進法附則1条2号の規定の施行日に施行）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令（案）［PDF］（編注・附則は本PDFファイル12／13頁最終行以下）

＜なお、2023年12月27日公布・公表（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和5年政令第378号）（編注・GX推進法附則1条2号の規定の施行日（公布日から9月内の政令指定日）として2024年2月16日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（令和5年政令第379号）（編注・2024年2月16日施行）が公布

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◆《e-Gov（経済産業省）》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令（案）に対する意見公募の結果について（編注・11月7日から12月6日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － 政令案・理由［PDF］（編注・附則は本PDFファイル14／19頁以下。本政令案による施行日は2024年2月16日）、新旧対照表［PDF］

＜なお、2023年12月22日閣議決定（令和5年GX推進法・2024年2月16日施行関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行令」を閣議決定しました

＜なお、2023年7月28日閣議決定・公表＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が閣議決定されました（編注・いわゆるGX推進戦略）

◆《首相官邸》令和5年7月28日（金）定例閣議案件 － 一般案件 － 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略について（決定）（経済産業省・内閣官房・外務・財務・環境省）

＜なお、2023年6月23日公布（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令（令和5年政令第221号）（編注・GX推進法附則1条本文の公布日から3月内の政令指定日として6月30日）、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和5年政令第222号）（編注・原則として6月30日施行）が公布

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＜なお、2023年6月20日公表（令和5年GX推進法・原則施行日関係）＞

◆《経済産業省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」を閣議決定しました

＜なお、2023年6月9日初会合開催＞

◆《内閣官房》GX経済移行債の発行に関する関係府省連絡会議に関する情報はこちら － 第１回　令和５年６月９日　配布資料［PDF］

＜2023年5月19日公布【令和5年GX推進法】＞

◆《インターネット版官報》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号） が公布（編注・原則として公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2023年5月12日可決・成立【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・5月12日再議決、参議院の修正に同意）、議事経過 第211回国会(令和5年5月12日)（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）」参照）

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（編注・4月28日の参議院本会議における修正可決までの審議経過）

＜2023年4月28日参議院通過【令和5年GX推進法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 修正要旨のPDFファイルを見る場合は、こちらでご覧いただけます。［PDF］、議事経過：参議院公報（編注・「日程第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付) 」参照）

＜2023年4月27日参議院委員会修正可決【令和5年GX推進法】＞

◆《参議院》脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 － 衆議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］、参議院経済産業委員会の修正案（可決）のＰＤＦファイルは、こちらでご覧いただけます。［PDF］

＜2023年3月30日衆議院通過【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》閣法 第211回国会 12 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、第211回国会　衆議院公報第48号　議事経過（編注・「日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）」参照）

＜2023年3月29日衆議院委員会修正可決【令和5年GX推進法】＞

◆《衆議院》第211回国会閣法第12号　付託議案関連情報一覧 － 修正案要旨 など

＜2023年2月10日国会提出【令和5年GX推進法】＞

◆《内閣官房》第２１１回　通常国会 － 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案　R5.2.10　GX実行推進室　概要（PDF／507KB）、要綱（PDF／104KB）、法律案・理由（PDF／281KB）（編注・附則は本PDFファイル41／57頁以下）など

◆《環境省》「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」の閣議決定について

　※ 本法は、令和5年5月19日法律第32号として公布されました。

＜2023年2月10日閣議決定・公表【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《内閣官房》ＧＸ実行会議 － GX実現に向けた基本方針 － ＜閣議決定（令和５年２月１０日）＞ GX実現に向けた基本方針（PDF／416KB） など

◆《経済産業省》「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました（編注・2022年12月23日から1月22日まで意見募集）

＜2022年12月22日公表・開催【GX実行会議】（基本方針）＞

◆《首相官邸》令和4年12月22日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第５回） － 資料 － 資料１　GX実現に向けた基本方針（案）～今後10年を見据えたロードマップ～（西村GX実行担当大臣兼経済産業大臣提出資料）（PDF／594KB） など

＜2022年7月27日公表・初会合開催【GX実行会議】＞

◆《首相官邸》令和4年7月27日　ＧＸ実行会議

◆《内閣官房》GX実行会議（第１回） － 資料 － 資料１　ＧＸ実行会議の開催について（PDF／254KB）（編注・首相を議長、GX実行推進担当相・内閣官房長官を副議長とする）

＜2022年5月17日公表＞

◆《日本経済団体連合会》グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて

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省エネ・非化石転換法施行規則を巡り総合資源エネ調・省エネルギー小委「工場等判断基準ワーキンググループ」の審議を踏まえた改正の成案が公布、伴って「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」「工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準」改正告示がそれぞれ公布されました

＜2025年12月26日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和7年経済産業省令第81号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第185号）、工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第186号） が告示（編注・いずれも2026年4月1日施行）

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＜2025年12月11日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募手続の結果について（編注・10月17日から11月16日まで意見募集）－ 意見公募結果［PDF］

＜2025年12月11日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（資源エネルギー庁）》エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募手続の結果について（編注・11月16日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］

＜2025年12月11日開催（省エネルギー小委員会の直近会合）＞

◆《経済産業省》省エネルギー小委員会 － 第49回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会

＜2025年9月2日開催（工場等判断基準ワーキンググループの直近会合）＞

◆《経済産業省》工場等判断基準ワーキンググループ － 2025年度第3回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ － 開催資料 － 資料3　省エネ法に関する措置について（PDF形式：2,939KB）

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森林経営管理法・森林法改正法の4月1日施行に向けて「森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令」が制定・公布されました

＜2025年12月26日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト》森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令（令和7年法務省令第57号） が公布（編注・改正法（令和7年5月30日法律第48号）の施行日（令和7年11月6日政令第366号により改正法附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2026年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov（法務省）》森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令案に関する意見募集結果について（編注・11月7日から12月6日まで意見募集）

＜なお、2025年11月7日意見募集開始＞

◆《e-Gov（法務省）》森林経営管理法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報及び筆界特定添付情報の特例に関する省令案に関する意見募集結果について（編注・12月6日まで意見募集）－ 命令などの案 － 02_省令案［PDF］、関連資料、その他 － 03_省令案の概要［PDF］

＜2025年12月17日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）》森林経営管理法による不動産登記に関する政令（令和7年政令第415号） が公布（編注・改正法（令和7年5月30日法律第48号）の施行日（令和7年11月6日政令第366号により2026年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov（法務省）》森林経営管理法による不動産登記に関する政令案に関する意見募集結果について（編注・10月22日から11月21日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 政令案［PDF］、関連資料、その他 － 政令案の概要［PDF］（編注・改正法の施行の日（2026年4月1日予定）から施行）

＜2025年12月19日公布・2026年4月1日施行＞

◆《官報発行サイト（省令）》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和7年農林水産省令第55号） が公布（編注・改正法の施行日（令和7年11月6日政令第366号により2026年4月1日）に施行）

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◆《e-Gov（林野庁）》「森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・10月10日から11月8日まで意見募集）－ 提出意見及び意見考慮結果・理由等［PDF］

＜2025年11月6日公布・2026年4月1日施行【施行期日政令・関係政令整備政令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第366号） が公布（編注・改正法（令和7年5月30日法律第48号）附則1条の公布日から1年内の政令指定日として2026年4月1日）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和7年政令第367号） が公布（編注・2026年4月1日施行）

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◆《e-Gov（林野庁）》「森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案についての意見・情報の募集」の結果について（編注・9月4日から10月3日まで意見募集）－ 提出意見及び意見考慮結果・理由等［PDF］、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令　新旧対照表［PDF］

＜2025年5月30日公布＞

◆《官報発行サイト》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律（令和7年法律第48号）（編注・公布日から1年内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月23日可決・成立＞

◆《参議院》森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において5月20日可決）

＜2025年4月11日衆議院通過＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 31 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（編注・農林水産委員会において4月10日可決）

＜2025年2月28日国会提出＞

◆《農林水産省》第217回国会（令和7年 常会）提出法律案 － 令和7年2月28日　森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案 － 概要 (PDF：349KB)、法律案要綱 (PDF：169KB)、法律案 (PDF：244KB)（編注・附則は本PDFファイル31／34頁以下）、理由 (PDF：127KB)

◆《農林水産省（2月28日会見）》江藤農林水産大臣記者会見概要（編注・冒頭報告において改正案の閣議決定について）

◆《首相官邸》令和7年2月28日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（決定）（農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月30日法律第48号として公布されました。

＜2019年4月1日施行【森林経営管理法】＞

◆《農林水産省》森林経営管理制度（森林経営管理法）について － 参考資料 － 森林経営管理制度関係法令 － 森林経営管理法（平成30年法律第35号）(PDF：210KB) ※本法律は平成31年4月1日に施行されました、森林経営管理法施行令（平成30年政令第320号）(PDF：62KB)、森林経営管理法施行規則（平成30年農林水産省令第78号）(PDF：217KB)、森林経営管理制度に係る事務の手引等（通知）、森林経営管理制度推進事業事業報告書、所有者不明土地関係資料

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改正配偶者暴力防止法の12月30日施行に伴い配偶者暴力防止法に基づく基本方針を改正する内閣府・国家公安委員会・法務省・厚労省告示が公布

＜2025年12月26日公布・12月30日施行＞

◆《官報発行サイト》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針の一部を改正する件（令和7年内閣府、国家公安委員会、法務省、厚生労働省告示第1号） が告示（編注・12月30日施行）

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＜2025年12月19日公布・12月30日施行＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第425号） が公布（編注・12月30日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（政令）－2》ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第424号） が公布（編注・12月30日施行）

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＜なお、2025年12月19日意見募集開始・2026年3月10日施行＞

◆《e-Gov（警察庁）》「ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について（編注・2026年1月17日まで意見募集）－ 命令などの案 － 案文［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年12月10日公布－1・12月30日施行＞

◆《官報発行サイト》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第84号） が公布（編注・12月30日施行）

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＜2025年12月10日公布－2・原則12月30日施行＞

◆《官報発行サイト》ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第83号） が公布（編注・原則として12月30日施行、一部について公布即日施行／2026年3月10日施行）

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＜2025年12月3日可決・成立＞

◆《参議院－1》配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において12月2日可決）

◆《参議院－2》ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において12月2日可決）

＜2025年11月25日衆議院通過＞

◆《衆議院（閣法）》閣法 第219回国会 2 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において11月21日可決）、閣法 第219回国会 1 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（編注・内閣委員会において11月21日可決）

＜2025年11月11日閣議決定・国会提出＞

◆《内閣府》第219回 臨時国会 － 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 － 概要（PDF形式：563KB）、要綱（PDF形式：101KB）、法律案及び理由（PDF形式：52KB） など

◆《警察庁》国会提出法案 － 第219回国会（臨時）提出法案 － ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 － 要綱（PDF：90KB）、案文・理由（PDF：74KB） など

◆《首相官邸》令和7年11月11日（火）定例閣議案件 － 法律案 － ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（警察庁）、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（内閣府本府）、更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案（決定）（法務省）、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（決定）（国土交通省）

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薬機法等改正法における「より活発な創薬が行われる環境の整備」に係る条件付承認制度の見直し、製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化など公布後1年内・5月1日施行に向けて厚労省関係告示整理告示が公布

＜2025年12月26日公布・2026年5月1日適用開始＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（令和7年厚生労働省告示第324号） が告示（編注・2026年5月1日適用開始）

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＜2025年11月28日公布・2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和7年厚生労働省令第117号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条2号の規定の施行日（より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など。公布日から1年内の政令指定日として令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・10月3日から11月1日まで意見募集）－ 意見募集結果［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・「要指導医薬品等の情報提供・販売の方法等に係る規定の整備」など）

＜なお、2025年11月10日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト（法規的告示）－1》医療法第三十七条第四項及び第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する供給確保医薬品及び重要供給確保医薬品（令和7年厚生労働省告示第292号） が告示（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）の施行日（令和7年7月25日政令第271号により公布日から6月内の原則施行日として2025年11月20日）に施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）－2》供給確保医薬品等の安定的な供給の確保を図るための指針（令和7年厚生労働省告示第293号） が告示（編注・薬機法等改正法の施行日（2025年11月20日）に施行）

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＜なお、2025年11月11日意見募集結果公示（上掲「11月10日公布・11月20日施行」関係）＞

◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医療法第三十七条第四項及び第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する供給確保医薬品及び重要供給確保医薬品（案）に関する意見募集の結果について（編注・8月27日から9月26日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》供給確保医薬品等の安定的な供給の確保を図るための指針（案）に関する意見募集の結果について（編注・9月29日から10月28日まで意見募集）－ 結果公示［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 01_概要［PDF］

＜なお、2025年11月7日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整理に関する省令（令和7年農林水産省令第49号） が公布（編注・薬機法等改正法の施行日（2025年11月20日）に施行）

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＜2025年10月31日公布・一部について10月31日施行／原則2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和7年政令第362号） が公布（編注・原則として薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行、一部について公布即日施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月18日から10月17日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（2026年5月1日）に施行、一部について公布即日施行）

＜2025年10月29日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第357号） が公布（編注・薬機法等改正法の施行日（2025年11月20日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（編注・8月20日から9月19日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］（編注・11月20日施行）

＜2025年10月27日第2回会合開催【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医療用医薬品迅速・安定供給部会) － 第２回　厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　資料（編注・10月27日公表）－ 配付資料一覧 － 資料１　医療用医薬品の安定供給確保に向けた取組について［PDF形式：3.4MB］、資料２　供給確保医薬品の選定について（安定確保医薬品の見直しについて）［PDF形式：2.1MB］、資料３　製造販売業者の安定供給体制の整備について（薬機法等一部改正法の公布後２年以内施行分に関する議論）［PDF形式：1.9MB］ など

＜なお、2025年10月22日公布・11月20日施行＞

◆《官報発行サイト（府令・省令）》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令の一部を改正する命令（令和7年内閣府・厚生労働省令第11号） が公布（編注・薬機法等改正法附則1条本文の原則施行日（2025年11月20日）に施行）

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◆《官報発行サイト（省令）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（令和7年厚生労働省令第103号）、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令（令和7年厚生労働省令第104号） が公布（編注・いずれも11月20日施行）

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◆《官報発行サイト（法規的告示）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和7年厚生労働省告示第286号） が告示（編注・11月20日適用開始）

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◆《e-Gov（厚生労働省）－1》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令案に対して寄せられた御意見について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）－2》国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が行う国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法附則第十七条第一項及び第二項に規定する業務に関する省令案に関する意見募集の結果について（編注・8月20日から9月19日まで意見募集）

◆《e-Gov（厚生労働省）－3》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示案に対して寄せられた御意見について（編注・8月8日から9月7日まで意見募集）

＜2025年10月17日公布・原則10月17日施行／一部について2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（令和7年政令第354号） が公布（編注・原則として即日施行、一部について薬機法等改正法附則1条2号の規定の施行日（令和7年7月25日政令第271号により2026年5月1日）に施行）

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◆《e-Gov（厚生労働省）》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令案に関する意見募集の結果について（編注・9月2日から10月1日まで意見募集）－ 公募時の画面 － 命令などの案 － パブコメ概要［PDF］（編注・「指定濫用防止医薬品の指定に関する準備行為」について即日施行、「動物用医薬品等の条件付承認に関する経過措置」について2026年5月1日施行）

＜2025年8月27日初会合開催【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》第１回　厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　資料 － 配付資料一覧 － 資料１　医療用医薬品迅速・安定供給部会の設置について［PDF形式：53KB］（編注・設置の趣旨として「品質、有効性及び安全性の確保された医薬品を迅速かつ安定的に供給し、国民への適切な医療の提供を確保するとともに、保健衛生の向上を図るため、医療用医薬品の迅速かつ安定的な供給に向けた対策について調査審議を行う」「令和7年5月に成立した医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号）による改正後の医療法（昭和23年法律第205号）に基づき、同法に規定する「供給確保医薬品」及び「重要供給確保医薬品」の指定に関する調査審議を行う」）、資料４　医療用医薬品の安定供給の確保について［PDF形式：14.3MB］、資料５　安定確保医薬品の選定について［PDF形式：8.2MB］、資料６　薬機法等一部改正法（安定供給関係）の施行について［PDF形式：3.9MB］ など

＜2025年8月20日公表（開催案内）【医療用医薬品迅速・安定供給部会】＞

◆《厚生労働省》第1回厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会　開催案内（編注・議題は（1）医療用医薬品迅速・安定供給部会の設置について、（2）部会長の選出及び部会長代理の指名について、（3）厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会運営細則（案）について、（4）医療用医薬品の安定供給の確保について、（5）安定確保医薬品の選定について、（6）薬機法等一部改正法（安定供給関係）の施行について、（7）その他）

＜2025年7月25日公布・2025年11月20日施行／2026年5月1日施行＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第271号） が公布（編注・薬機法等改正法（令和7年5月21日法律第37号）附則1条本文の原則施行日（公布日から6月内の政令指定日）として2025年11月20日、附則1条2号の規定の施行日（公布日から1年内の政令指定日。より活発な創薬が行われる環境の整備に係る「条件付承認制度の見直し」「製造販売業者に対する小児用医薬品開発の計画策定の努力義務化」など）として2026年5月1日）

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＜なお、2025年7月23日開催（厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会）)＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和７年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について.pdf［PDF形式：1.5MB］、【資料２】化学物質審査等検討小委員会とりまとめについて.pd［PDF形式：1.4MB］、【参考資料２】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ概要.pdf［PDF形式：755KB］、【参考資料３】厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会とりまとめ.pdf［PDF形式：523KB］（編注・2025年1月10日付）など。厚労省・7月16日公表の開催案内として 令和７年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）（編注・議題を（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に向けた論点等について、（2）化学物質審査等検討小委員会とりまとめについてとする）

＜2025年5月21日公布【薬機法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和7年法律第37号） が公布（編注・原則として公布日から6月内の政令指定日に施行。附則は 本官報31頁 以下）

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＜なお、2025年5月21日付発出・5月22日公表＞

◆《厚生労働省》令和７年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について － 関係通知 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の公布について（令和７年５月21日医薬発0521第１号・産情発0521第４号）［PDF：559KB］

＜2025年5月14日可決・成立【薬機法等改正法】＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月13日可決）

＜2025年4月17日衆議院通過【薬機法等改正法】＞

◆《衆議院》閣法 第217回国会 15 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月16日可決）

＜2025年2月12日国会提出【薬機法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 概要［PDF：227KB］、法律案要綱［PDF：233KB］、法律案案文・理由［PDF：611KB］（編注・附則は本PDFファイル149／173頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：1.9MB］ など

◆《首相官邸》令和7年2月12日（水）繰下げ閣議案件 － 法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（決定（厚生労働・財務・農林水産省）

　※ 本改正法は、令和7年5月21日法律第37号として公布されました。

＜2025年1月9日・1月10日付公表【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」】＞

◆《厚生労働省》過去の新着情報一覧 － 2025年1月9日（木）掲載 － 「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します（編注・本ウェブサイトの表示日付は1月10日）－ 概要［PDF：715KB］、とりまとめ［PDF：522KB］（編注・1月10日付）

＜2024年12月26日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ（案）」】＞

◆《厚生労働省》厚生科学審議会 (医薬品医療機器制度部会) － 令和６年度第10回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】とりまとめ案.pdf［PDF形式：577KB］、【資料２】課徴金制度の対象の見直し等について.pdf［PDF形式：319KB］

＜2024年11月28日開催【「薬機法等制度改正に関するとりまとめ骨子（案）」】＞

◆《厚生労働省》令和６年度第９回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料３】医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品に係る次期制度改正に向けた検討事項の整理について.pdf［PDF形式：447KB］、【資料４】とりまとめ骨子案.pdf［PDF形式：156KB］、【参考資料】これまでの議論で出された主な意見.pdf［PDF形式：1.2MB］ など

＜2024年10月31日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第８回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：7.2MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年10月3日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第７回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料 － 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：1.3MB］、【資料２】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年9月12日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第６回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・9月11日公表）－ 配付資料 － 資料２　更に検討が必要な事項等（案）.pdf［PDF形式：199KB］、資料３　検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：87KB］、資料４　医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議の議論について.pdf［PDF形式：7.4MB］

＜2024年7月25日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第５回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月24日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ③（国民からの信頼性確保に向けた体外診断用医薬品・医療機器の規制の見直し）について.pdf［PDF形式：1.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（調剤業務の一部外部委託）.pdf［PDF形式：1.7MB］ など

＜2024年7月5日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第４回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・7月4日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：11.9MB］、【資料２】テーマ②（新技術による医薬品等にも対応したリスクに基づく市販後安全性対策の強化、法違反事例を踏まえた更なる法令遵守や品質確保の取組の実施）について.pdf［PDF形式：1.8MB］

＜2024年6月6日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第３回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・6月5日公表）－ 配付資料 － 【資料１】テーマ①（ドラッグロスや供給不足などの医薬品等へのアクセスの課題に対応した安全かつ迅速な承認制度の確立）について.pdf［PDF形式：2.9MB］、【資料２】テーマ④（少子高齢化やデジタル化の進展等に対応した薬局・医薬品販売制度の見直し）について（医薬品販売制度）.pdf［PDF形式：2.4MB］

＜なお、2024年5月22日開催・公表（後発医薬品の産業構造あり方検討会）＞

◆《厚生労働省－1》第13回　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会　資料 － 参考１　後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書（案）要約版［PDF形式：778KB］ など

◆《厚生労働省－2》後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書 － 本検討会における計13回にわたる議論の結果が報告書として取りまとめられましたので公表します。 － 報告書（本文）［PDF形式：1.2MB］、報告書（概要）［PDF形式：527KB］ など

＜2024年5月16日開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第２回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・5月15日公表。議題として「次期制度改正に向けた関係業界からのヒアリングについて」を掲げる）

＜2024年4月18日（令和6年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和６年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・4月17日公表）－ 配付資料 － 【資料１－１】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について.pdf［PDF形式：841KB］、【資料１－２】前回の制度改正における見直し事項の対応状況について（参考資料）.pdf［PDF形式：3.0MB］、【資料２－１】次期制度改正に向けた検討のテーマについて.pdf［PDF形式：587KB］、【資料２－２】当面の検討スケジュール（案）.pdf［PDF形式：90KB］ など

＜2024年2月9日（令和5年度）初会合開催＞

◆《厚生労働省》令和５年度第１回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会　資料（編注・2月8日公表。令和5年度初会合）－ 配付資料 － 資料2 次期制度改正に向けた進め方［PDF形式：75KB］ など

＜なお、2023年6月12日・6月9日付公表（迅速・安定供給実現有識者検討会）＞

◆《厚生労働省》医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書の公表について － 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書［PDF形式：919KB］（編注・6月9日付）、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書のポイント［PDF形式：863KB］ など。6月6日開催の会合資料として 第13回　医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会　資料等 － 【資料１】医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書（案）［PDF形式：931KB］ など

＜2021年7月12日最終更新（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について（編注・2025年4月17日現在、2021（令和3）年7月12日付資料が最新の掲載となっている）

＜2020年3月11日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《インターネット版官報》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和2年政令第39号）（編注・原則として2020年9月1日（公布日から1年内の政令指定日）施行。改正法附則1条2号の規定について2021年8月1日（公布日から2年内の政令指定日）施行、同条3号の規定について2022年12月1日（公布日から3年内の政令指定日）施行）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和2年政令第40号）（編注・一部の2020年4月1日施行に伴う）が公布

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＜2019年12月4日公布（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《参議院》医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（編注・第198回国会（常会）提出、第200回国会（臨時会）において参議院本会議で11月27日可決・成立。原則として公布日から1年内の政令指定日に施行。（i）医薬品・医療機器等に関する虚偽・誇大広告に係る課徴金制度の創設、（ii）一定の薬局に係る「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」の認定制度創設については公布日から2年内の政令指定日に施行など）

＜2019年3月19日国会提出（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》第198回国会（平成31年常会）提出法律案 － 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成31年3月19日提出）

　※ 本改正法は、令和元年12月4日法律第63号として公布されました。

＜2018年12月25日公表（令和元年改正薬機法等関係）＞

◆《厚生労働省》「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」の「とりまとめ」を公表します － とりまとめ［PDF形式：321KB］（編注・「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を表題とする）

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カルタヘナ法に基づく産業二種省令関係・GILSP遺伝子組換え微生物に関する経産省告示（GILSP告示）を巡り大臣確認手続が不要なものの範囲を拡大する改正告示が公布、4月1日施行へ

＜2025年12月26日公布・意見募集結果公示＞

◆《官報発行サイト》遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示（令和7年経済産業省告示第182号） が告示（編注・2026年4月1日施行）

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◆《e-Gov（経済産業省）》「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（平成十六年経済産業省告示第十三号）」の一部を改正する告示案に対する意見公募（編注・9月22日から10月21日まで意見募集）－ 意見募集の結果について［PDF］

＜2025年9月22日意見募集開始＞

◆《e-Gov（経済産業省）》「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（平成十六年経済産業省告示第十三号）」の一部を改正する告示案に対する意見公募（編注・10月21日まで意見募集）－ 関連資料、その他 － 概要［PDF］

＜なお、2024年9月26日公布・意見募集結果公示（「厚生労働省GILSPリスト」関係）＞

◆《インターネット版官報》遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号に基づき厚生労働大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する件（令和6年厚生労働省告示第304号） が告示（編注・即日適用開始） なお、医薬品医療機器総合機構（PMDA）ウェブサイト 様式・法令・通知・関連情報等 参照（編注・2024年9月26日現在、GILSP遺伝子組換え生物等リスト（厚生労働省GILSPリスト）として掲載されるのは 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号に基づき厚生労働大臣が定めるGILSP遺伝子組換え微生物（2004年（平成16年）厚生労働省告示第27号）[PDF：310KB]　最終改正：2022年（令和4年）6月23日厚生労働省告示第212号

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◆《e-Gov（厚生労働省）》「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号に基づき厚生労働大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する件（案）について」に関する意見募集の結果について（編注・6月7日から7月8日まで意見募集）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 改正案概要［PDF］

＜なお、2024年7月17日公表＞

◆《経済産業省》安全審査に関する情報（カルタヘナ法、バイオレメディエーション利用指針） － 更新情報 － 2024年7月17日　GILSP告示の改正を行いました

＜なお、2024年7月12日公布（「経済産業省GILSPリスト」関係）＞

◆《インターネット版官報》遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する件（令和6年経済産業省告示第106号） が告示（編注・即日施行）

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＜なお、2024年7月2日意見募集結果公示＞

◆《e-Gov（案件番号：595124056）》「遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物の一部を改正する告示案」に対する意見募集の結果について（編注・5月10日から6月9日まで意見募集）

＜なお、2022年8月12日公表＞

◆《経済産業省》カルタヘナ法に基づく行政処分を行いました

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内閣府知的財産戦略推進事務局が「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）」を公表、1月26日まで意見募集

＜2025年12月26日意見募集開始＞

◆《e-Gov（内閣府）》「生成AIの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）」に関する御意見の募集について（編注・2026年1月26日まで意見募集）－ 意見公募要領［PDF］、命令などの案 － プリンシプル・コード（仮称）（案）【日本語版】［PDF］、関連資料、その他 － プリンシプル・コード（仮称）（案）　概要開示対象事項　具体例【日本語版】［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜なお、2025年12月12日開催（AI時代の知的財産権検討会）＞

◆《首相官邸》AI時代の知的財産権検討会 － 開催状況 － 第１０回会合　令和７年１２月１２日 － AI時代の知的財産権検討会（第１０回） 議事次第 － 配付資料 － 資料２　ＡＩの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル型コード（仮称）（案）（PDF／538KB）

＜2025年12月23日閣議決定【人工知能基本計画】＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能基本計画 － 令和7年12月23日 閣議決定 － 人工知能基本計画の概要（PDF形式：521KB）、人工知能基本計画（PDF形式：325KB）

◆《首相官邸》令和7年12月23日（火）定例閣議案件 － 一般案件 － 人工知能基本計画について（決定）（内閣府本府）

＜2025年12月19日開催（人工知能戦略本部）＞

◆《首相官邸》令和7年12月19日 人工知能戦略本部

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第3回　令和7年12月19日 － 人工知能戦略本部（第3回）（編注・議事は「AI法に基づく基本計画（案）及び指針（案）について」など）－ 資料 － 資料1-2　人工知能基本計画（案）（PDF形式：366KB）、資料1-4　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）（PDF形式：655KB）、資料2　経済対策におけるＡＩ施策について（PDF形式：695KB） など

＜2025年12月5日意見募集開始【12月11日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（内閣府）》人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）に関する御意見の募集について（編注・12月11日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）・意見募集》AI戦略 － 最近のトピックス － 2025年12月5日　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）に関する御意見の募集について

＜2025年12月5日開催（人工知能戦略専門調査会の直近会合）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会 － 開催状況 － 第3回　令和7年12月5日 － 人工知能戦略専門調査会（第３回） － 資料 － 資料1 「人工知能基本計画骨子」に関する意見募集の結果概要（PDF形式：723KB）、資料2　人工知能基本計画（案）（PDF形式：859KB）、資料3 「⼈⼯知能関連技術の研究開発及び活⽤の適正性確保に関する指針骨子」に関する意見募集の結果概要（PDF形式：769KB）、資料4　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（案）（PDF形式：574KB）

＜2025年12月2日開催＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議　AIガバナンス検討会（第28回）（編注・12月1日公表。議題は（1）今年度の活動について、（2）国内動向報告（AI法等）、（3）国際動向報告（広島AIプロセス等）、（4）AI事業者ガイドラインの更新に向けた論点）－ 配布資料 － 【資料1】今年度の活動について［PDF］、【資料2】国内動向報告（AI法等）［PDF］、【資料3】国際動向報告（広島AIプロセス等）［PDF］、【資料4】AI事業者ガイドラインの更新に向けた論点［PDF］、【参考2】AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編［PDF］、【参考3】AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添［PDF］

＜2025年11月21日意見募集開始【11月27日まで意見募集】＞

◆《e-Gov（内閣府）－1》人工知能基本計画骨子に関する御意見の募集について（編注・11月27日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能基本計画骨子［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（内閣府）－2》人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子に関する御意見の募集について（編注・11月27日まで任意の意見募集）－ 意見募集要領［PDF］、命令などの案 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）・意見募集》AI戦略 － 最近のトピックス － 2025年11月21日　人工知能基本計画骨子等に関する御意見の募集について

＜2025年11月21日開催（人工知能戦略本部の前回会合）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第2回　令和7年11月21日 － 人工知能戦略本部（第2回） － 資料 － 資料1-1　人工知能基本計画骨子（案）の概要について（PDF形式：341KB）、資料1-3　人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針骨子（案）の概要について（PDF形式：695KB） など

＜2025年11月4日開催（人工知能戦略専門調査会）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会 － 開催状況 － 人工知能戦略専門調査会（第２回）（編注・議事は専門調査会について、AI法に基づく基本計画及び指針について）

＜なお、2025年11月4日公表・9月30日～10月3日メール審議＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第31回) AIガバナンス検討会 (第27回)（編注・AIガバナンス検討会との合同会議）－ 配布資料 － 【資料3】令和7年度_AIネットワーク社会推進会議・AIガバナンス検討会_検討事項（案）［PDF］（編注・AI事業者ガイドライン更新に向けた検討事項案）など、議事要旨 － AIネットワーク社会推進会議（第31回）AIガバナンス検討会（第27回）合同会議 議事要旨［PDF］

＜2025年9月26日公布（AI法施行関係）＞

◆《官報発行サイト》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部を改正する告示（令和7年個人情報保護委員会告示第13号） が告示（編注・10月1日施行）

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◆《e-Gov（個人情報保護委員会）》個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）の一部改正について（編注・意見募集は実施せず）

◆《個人情報保護委員会》法令・ガイドライン等 － 行政機関等に係るガイドライン等（個人情報保護法第5章等関係）－ 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：1508KB) | 新旧対照表 (PDF：179KB) ]、個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）[ 令和７年10月１日施行　PDF版 (PDF：7937KB) | 新旧対照表 (PDF：357KB) ]

＜2025年9月19日初会合開催（人工知能戦略専門調査会）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略専門調査会（第１回）（編注・議事は専門調査会について、AI法に基づく基本計画等について）

＜2025年9月12日初会合開催（人工知能戦略本部）＞

◆《首相官邸》令和7年9月12日 人工知能戦略本部

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》人工知能戦略本部 － 人工知能戦略本部　開催状況 － 開催状況 － 第1回　令和7年9月12日 － 人工知能戦略本部（第1回） － 資料 － 資料1-3　人工知能戦略専門調査会の設置について（案）（PDF形式：79KB）、資料1-4　人工知能戦略推進会議の開催について（案）（PDF形式：129KB）、資料2-1　人口知能基本計画の骨子（たたき台）の概要について（PDF形式：493KB）、資料2-2　人口知能基本計画の骨子（たたき台）について（PDF形式：408KB）、資料2-3　ＡＩ法に基づく適正性確保に関する指針（案）の概要について（PDF形式：346KB）、資料3-1　今後の検討事項について（PDF形式：93KB）（編注・専門調査会について9月19日初会合開催）など

＜2025年8月1日公布・9月1日施行【施行期日政令、人工知能戦略本部令】＞

◆《官報発行サイト（政令）－1》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和7年政令第280号） が公布（編注・同法（令和7年6月4日法律第53号）附則1条ただし書の公布日から3月内の政令指定日として9月1日）

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◆《官報発行サイト（政令）－2》人工知能戦略本部令（令和7年政令第281号） が公布（編注・9月1日施行）

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＜なお、2025年6月30日開催（以下「AI」関係動向）＞

◆《首相官邸》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（編注・「今日は、先進的な取組を行っておられる民間の3人の方にお越しをいただいて」いる旨、「秋をめどに、一旦、デジタル関連産業のグローバル化促進のための、この施策パッケージを取りまとめたいと考えて」いる旨などが表明）

◆《内閣官房》デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議 － 開催状況 － 第１回　令和７年６月３０日（月）－ デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議（第１回）議事次第（編注・議事を「デジタル関連産業のグローバル化促進に向けた各分野の取組」とする）－ 配布資料 － 配布資料 － 資料１　基礎資料・論点案（PDF／1,031KB）、資料５　内閣府特命担当大臣（科学技術政策）提出資料（PDF／560KB）、資料６　総務大臣提出資料（PDF／560KB）、資料７　外務大臣提出資料（PDF／202KB）、資料８　経済産業大臣提出資料（PDF／483KB）、参考資料　デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議の開催について（PDF／110KB） など

＜なお、2025年6月18日公表（金融庁動向）＞

◆《金融庁》金融庁 AI官民フォーラム － 議事録・資料等 － 「金融庁 AI官民フォーラム」（第１回）議事次第 － 配布資料 － 資料１　事務局説明資料（PDF：1.1MB）（編注・本PDFファイル8／25頁に「第2回以降の議論に向けた論点のマッピング（叩き台）」が、9／25頁に「今後のスケジュール」が収載）、資料2　業界団体等発表資料（PDF：5.0MB）

＜なお、2025年6月6日公表（公取委動向）＞

◆《公正取引委員会》(令和7年6月6日) 生成AIに関する実態調査報告書ver.1.0について － 関連ファイル － 報告書本体 (PDF：22,421KB)（編注・本PDFファイル37／49頁以下に「第３　生成AIを巡る独占禁止法上・競争政策上の論点」が収載）、報告書概要 (PDF：1,612KB)

＜2025年6月4日公布【AI法】＞

◆《官報発行サイト》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） が公布（編注・原則として即日施行、「第3章　人工知能基本計画」「第4章　人工知能戦略本部」などの規定について公布日から3月内の政令指定日に施行）

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＜2025年5月28日可決・成立【AI法】＞

◆《参議院》人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（編注・内閣委員会において5月27日可決） 2月28日国会提出時・内閣府公表資料として 第217回 通常国会 － 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案　令和7年2月28日 － 概要（PDF形式：492KB）、要綱（PDF形式：193KB）、法律案及び理由（PDF形式：199KB）、新旧対照表（PDF形式：147KB）、参照条文（PDF形式：265KB）

　※ 本新法は、令和7年6月4日法律第53号として公布されました。

＜なお、2025年5月27日公表（行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン）＞

◆《デジタル庁－1》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定しました － 2. 資料　今回策定したドキュメントは以下の通りです。 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（PDF／6,532KB）、行政の進化と革新のための AI政府調達・利活用ガイドラインの概要（PDF／1,757KB） など

◆《デジタル庁－2》デジタル社会推進標準ガイドライン － その他ドキュメント － DS-920 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン　本文（PDF／6,532KB） － 概要：生成AIの利活用促進とリスク管理を表裏一体で進めるため、政府における生成AIのガバナンス、各府省庁における調達・利活用時のルールを定めるガイドライン。

◆《e-Gov（デジタル庁）》「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）」に対する意見募集の結果について（編注・3月28日から4月11日まで意見募集）－ 行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（案）に対するご意見及びその考え方［PDF］

＜2025年3月28日公表（AI事業者ガイドライン第1.1版）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議｜「AI事業者ガイドライン」掲載ページ（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ AI事業者ガイドライン第1.1版（令和7年3月28日 公表）－ ガイドライン資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」本編（第1.01版からの見え消し版）［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）」別添（第1.01版からの見え消し版）［PDF］

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 2025年3月28日　AI事業者ガイドライン（第1.1版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編」（PDF形式：1,841KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）本編（概要）」（PDF形式：1,145KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添」（PDF形式：6,361KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.1版）別添（概要）」（PDF形式：1,435KB）

◆《AISI Japan》取組（Information） － AI事業者ガイドライン(1.1版)が公表されました。

＜2025年3月7日開催＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AIネットワーク社会推進会議 (第30回)・AIガバナンス検討会 (第26回) 合同会議（編注・3月7日公表）－ 配布資料 － 【資料1】広島AIプロセス等の国際動向［PDF］、【資料2】AI事業者ガイドラインの更新内容［PDF］、【資料3-1】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（本編）［PDF］、【資料3-2】AI事業者ガイドライン 第1.1版（案）（別添）［PDF］ など

＜なお、2025年3月3日公表【「広島AIプロセス・フレンズグループ」関係】＞

◆《首相官邸》令和7年3月3日 広島ＡＩプロセス・フレンズグループ会合　石破総理ビデオメッセージ　なお、総務省・2月28日公表として 広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日対面会合初開催）

＜なお、2025年2月28日公表【広島AIプロセス・フレンズグループ会合】＞

◆《総務省》広島AIプロセス・フレンズグループ会合の開催結果（編注・2月27日～2月28日開催、「初の対面会合」開催とされる。加えて「広島AIプロセスの精神に賛同する民間企業や国際機関等が参画し、フレンズグループの活動を支援する自発的な枠組み」として「広島AIプロセス・フレンズグループ パートナーズコミュニティ」が立上げ） なお、広島AIプロセスについて 広島AIプロセス 参照

◆《外務省》生稲外務大臣政務官の「広島AIプロセス・フレンズグループ会合」閉会式出席（結果）

＜2025年2月18日公表（以下「AI」関係動向）＞

◆《経済産業省》「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました（編注・社内法務部・顧問弁護士、ビジネス部門担当者などを想定読者とする）－ 関連資料 － AIの利用・開発に関する契約チェックリスト［PDF］

＜2025年2月7日公表【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」運用開始（「広島AIプロセス」）　総務省・2023年9月8日公表として 広島AIプロセス閣僚級会合の開催結果（編注・テレビ会議形式により9月7日開催）－ 添付文書 － G7広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明 【原文】［PDF］ / 【仮訳】［PDF］（編注・「国際指針」「国際行動規範」について本PDFファイル3／5頁以下）

＜2025年2月6日公表（中間とりまとめ）＞

◆《e-Gov（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）》AI戦略会議・AI制度研究会中間とりまとめ（案）に関する意見募集の結果について（編注・2024年12月26日から1月23日まで意見募集。提出意見を踏まえた案の修正の有無：有）－ AI戦略会議・AI制度研究会　中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果［PDF］、その他 － 中間とりまとめ［PDF］（編注・2月4日付）

＜2025年2月4日開催（中間とりまとめ案）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第13回　令和7年2月4日 － ＡＩ戦略会議（第13回）・ＡＩ制度研究会（第7回）※合同開催 － 資料 － 資料1 「中間とりまとめ（案）」に対する意⾒募集結果（PDF形式：1051KB）、資料2　ＡＩ戦略会議　ＡＩ制度研究会　中間とりまとめ（案）（PDF形式：2743KB）　なお、AI制度研究会の開催状況について AI制度研究会 - 科学技術・イノベーション 参照

＜2024年12月26日公表－1（文科省・ガイドラインVer.2.0）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 【本体】初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）(PDF:2.4MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和6年12月26日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の改訂について（通知）(PDF:2.9MB)

＜2024年12月26日公表－2【「広島AIプロセス」関係】＞

◆《総務省》国際行動規範の「報告枠組み」に係る合意（「広島AIプロセス」）

＜2024年8月2日開催・「AI制度研究会」初会合開催＞

◆《首相官邸》令和6年8月2日 ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会合同会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第11回　令和6年8月2日 － ＡＩ戦略会議（第11回）・ＡＩ制度研究会（第1回）※合同開催 － 資料 － 資料1　ＡＩ政策の現状と制度課題について（PDF形式：927KB）（編注・本PDFファイル10／11頁に「AI制度の在り方について」が収載）、参考資料2　ＡＩ制度研究会 構成員名簿（PDF形式：239KB）

＜2024年7月19日開催＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議 - 科学技術・イノベーション － 開催状況 － 第10回　令和6年7月19日 － ＡＩ戦略会議（第１０回） － 資料 － 資料1 「ＡＩ制度研究会」の設置について（案）（PDF形式：186KB）（編注・統合イノベーション戦略2024に基づきAI戦略チーム「AI制度に関する考え方」などを踏まえ制度のあり方を検討へ）、参考資料　AI戦略会議 構成員名簿（PDF形式：164KB）

＜2024年7月19日公表（AI関係）＞

◆《文部科学省》情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会（審議のまとめ） － 情報科学技術分野における戦略的重要研究開発領域に関する検討会 審議のまとめ (PDF:1.1MB)

＜2024年6月4日公表・閣議決定＞

◆《内閣府》統合イノベーション戦略2024 － 統合イノベーション戦略2024 (2024年6月4日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2024【全体版】（PDF形式：2833KB）、統合イノベーション戦略2024【概要】（PDF方式：571KB）　なお、2023年6月9日閣議決定として 統合イノベーション戦略2023 － 統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定) － 統合イノベーション戦略2023【本文】（PDF形式：2857KB）、統合イノベーション戦略2023【概要】（PDF方式：1830KB）

◆《首相官邸》令和6年6月4日（火）午前 | 官房長官記者会見 － 閣議の概要について（編注・大臣発言とし「統合イノベーション戦略2024」について言及があった旨など）

＜2024年5月28日公表（知的財産権検討会・中間とりまとめなど）＞

◆《首相官邸（知的財産戦略本部）》知的財産戦略本部 － お知らせ － Ｒ６．５．２８　AI時代の知的財産権検討会　中間とりまとめ（PDF／2,972KB） を公表しました。

＜2024年5月22日開催（AI戦略会議・AI戦略チーム「AI制度に関する考え方」）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第９回） － 資料 － 資料1-1　AI戦略の課題と対応（PDF形式：2464KB）、資料1-2　統合イノベーション戦略2024 AIパート（案）【非公開】、資料2-1 「AI制度に関する考え方」について（PDF形式：1255KB）、資料2-2 「AI制度に関する考え方」について（概要）（PDF形式：706KB） など

＜2024年4月19日開催（AI戦略会議）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第８回） - 総合科学技術・イノベーション会議（編注・議事を「AI事業者ガイドラインの報告」とする）

＜2024年4月19日公表（AI事業者ガイドライン）＞

◆《総務省（経済産業省との連名による）》「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集の結果及びガイドラインの公表（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）－ 3　今後の予定 －「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編は 別紙2［PDF］、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添は 別紙3［PDF］ のとおりです。今後も必要な更新を継続して行っていく予定です。

◆《経済産業省－1》「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました

◆《経済産業省－2》AI事業者ガイドライン検討会 － 2024年4月19日　AI事業者ガイドライン（第1.0版） － 資料 － 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」本編（概要）（PDF形式：1,116KB）、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」別添（概要）（PDF形式：1,501KB） など

＜2024年3月14日開催（AI事業者ガイドライン案）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議（第27回）・AIガバナンス検討会（第23回）・AI事業者ガイドライン検討会（第3回）合同会議　配布資料 － 【資料1】「AI事業者ガイドライン案」に対するご意見及びその考え方［PDF］（編注・1月20日から2月19日まで意見募集）、【資料2-1】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編［PDF］（編注・「令和6年3月」版）、【資料2-2】 AI事業者ガイドライン第1.0版（案）_本編 説明資料［PDF］ など

◆《経済産業省》第3回 AI事業者ガイドライン検討会、第27回AIネットワーク社会推進会議、第23回AIガバナンス検討会 合同会議

＜2023年12月21日開催・公表（AI戦略会議・AI事業者ガイドライン案）＞

◆《首相官邸》令和5年12月21日 ＡＩ戦略会議（編注・首相より「広島AIプロセスの合意を踏まえ、国内ルールとして、AIの開発者、提供者、利用者を含む、全てのAI関係者に対する事業者ガイドラインを策定」するとの表明。意見募集後、2024年3月末までに策定・公表予定）

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第７回） － 資料 － 資料1-2　AI事業者ガイドライン案 概要（PDF形式：1031KB）、資料1-3　AI事業者ガイドライン案（PDF形式：7300KB）、資料2　AI戦略会議の今後の課題（案）（PDF形式：519KB）

＜2023年12月20日開催（AIネットワーク社会推進会議）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － 第26回（令和5年12月20日）※AIガバナンス検討会（第22回）との合同会議 － 開催案内、議事要旨［PDF］

＜2023年12月15日開催（AI事業者ガイドライン検討会）＞

◆《経済産業省》AI事業者ガイドライン検討会 － 第2回 AI事業者ガイドライン検討会 － 開催資料 － 資料1　議事次第（PDF形式：183KB）、議事要旨（PDF形式：497KB） など

＜2023年7月4日公表（文科省・暫定的なガイドライン）＞

◆《文部科学省》生成AIの利用について － 生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン（令和5年7月4日公表）－ (令和5年7月4日) 初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン (PDF:3.1MB)、教育委員会等向け事務連絡 － (令和5年7月4日)「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」の 作成について(通知) (PDF:3.3MB)

＜2023年5月26日開催（AI戦略会議・暫定的な論点整理）＞

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》ＡＩ戦略会議（第２回） － 資料 －（会議後確定版）AIに関する暫定的な論点整理（PDF形式：488KB） など

＜2023年5月11日初会合開催（AI戦略会議）＞

◆《首相官邸》令和5年5月11日　ＡＩ戦略会議

◆《内閣府（科学技術・イノベーション）》AI戦略 － ＡＩ戦略会議 － 開催状況 － 第1回　令和5年5月11日 － 議事次第・配付資料 － 資料 － 資料２　AIを巡る主な論点（PDF形式：811KB） など、AI戦略チーム（関係省庁連携） － 開催状況 － 第1回　令和5年4月24日 － 議事など

＜2022年1月28日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン Ver. 1.1」を取りまとめました

＜2021年7月9日公表（ガバナンス・ガイドライン）＞

◆《経済産業省》我が国のAIガバナンスの在り方 ver1.1、「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。（編注・9月15日まで意見募集）

＜2019年8月9日公表（利活用ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI利活用ガイドライン － 「AI利活用ガイドライン～AI利活用のためのプラクティカルリファレンス～」［PDF］（報告書2019　別紙1）

＜2017年7月28日付公表（開発ガイドライン）＞

◆《総務省》AIネットワーク社会推進会議 － AI開発ガイドライン － 「国際的な議論のためのAI開発ガイドライン案」（AI開発ガイドライン）［PDF］（報告書2017　別紙1）

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労働安全衛生法等改正法による「高齢者の労働災害防止の推進」の4月1日施行に向けて「高年齢者の労働災害防止のための指針案」が公表・意見募集開始、指針案策定に係る審議を巡り「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」報告書が公表

＜2025年12月26日意見募集開始・2026年4月1日適用開始＞

◆《e-Gov（厚生労働省）》高年齢者の労働災害防止のための指針案に関する御意見の募集について（編注・2026年1月25日まで意見募集）－ 命令などの案 － 概要［PDF］

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

＜2025年12月26日公表＞

◆《厚生労働省》「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」の報告書を公表します － 資料 － 別添資料１　高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会報告書 (概要)［PDF形式：513KB］、別添資料２　高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会報告書 (本文)［PDF形式：16.2MB］（編注・12月26日付）

＜2025年12月8日開催＞

◆《厚生労働省》高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会 － 第４回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」 － 資料 － 資料1　高年齢者の労働災害防止のための指針案等について［PDF形式：781KB］、資料2-1　高年齢者検討会　報告書（案）［PDF形式：538KB］、資料2-2　検討会報告書　概要（案）［PDF形式：615KB］　12月4日公表の開催案内として 第４回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」を開催します（編注・議題は（1）高年齢者の労働災害防止のための指針について、（2）高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会報告書案について、（3）その他）

＜2025年11月5日開催＞

◆《厚生労働省》第３回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」資料（編注・11月4日公表）－ 資料 － 資料２　高年齢者の労働災害防止のための指針案について［PDF形式：579KB］、資料３　石﨑構成員提出資料［PDF形式：330KB］ など。10月23日公表の開催案内として 第３回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」を開催します（編注・議題は（1）高年齢労働者の労働災害について、（2）高年齢者の労働災害防止のための指針について、（3）その他）

＜2025年9月29日開催＞

◆《厚生労働省》第２回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」資料（編注・9月26日公表）－ 資料 － 資料４　高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会報告書（イメージ）［PDF形式：83KB］（編注・「高年齢者の労働災害防止のための指針（仮称）」について「大臣指針」と略する記載がある）、資料５　高年齢労働者の労働災害防止対策の論点 ［PDF形式：2.5MB］ など。9月24日公表の開催案内として 第２回「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」開催案内（編注・議題は (1) 高年齢労働者の労働災害について、(2) 高年齢者の労働者災害防止のための指針について、(3) その他）

＜2025年9月8日初会合開催＞

◆《厚生労働省》「第１回高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」資料（編注・9月5日公表）－ 資料１　開催要綱・構成員名簿［PDF形式：173KB］、資料2-1　高年齢労働者の労働災害防止のための指針の策定について［PDF形式：2.5MB］、資料2-2　高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）［PDF形式：11.7MB］、資料2-3　事業場における労働者の健康保持増進のための指針［PDF形式：3.4MB］　9月4日公表の開催案内として 「第１回高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」開催案内（編注・議事は（1）高年齢者の労働災害防止のための指針の策定について、（2）その他）

＜2025年5月14日公布【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《官報発行サイト》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第33号） が公布（編注・原則として2026年4月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜2025年5月8日可決・成立【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《衆議院（参議院先議）》閣法 第217回国会 57 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において5月7日可決）

＜2025年4月11日参議院通過【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（編注・厚生労働委員会において4月10日可決）

＜2025年3月14日国会提出【労働安全衛生法等改正法】＞

◆《厚生労働省》第217回国会（令和7年常会）提出法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案 － 概要［PDF：337KB］、法律案要綱［PDF：224KB］、法律案案文・理由［PDF：266KB］（編注・附則は本PDFファイル55／66頁以下）、法律案新旧対照条文［PDF：525KB］（編注・改正後「100条の2」について本PDFファイル44／87頁）など

◆《参議院（参議院先議）》労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案

◆《首相官邸》令和7年3月14日（金）定例閣議案件 － 法律案 － 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）

　※ 本改正法は、令和7年5月14日法律第33号として公布されました。

＜2025年1月27日答申（「法律案要綱」答申）＞

◆《厚生労働省》「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について － （別添）労働政策審議会答申［PDF：134KB］（編注・「妥当と認める」旨が答申）、（参考資料１）「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」（諮問文）［PDF：3.8MB］

＜2025年1月27日諮問（「法律案要綱」諮問）＞

◆《厚生労働省》労働政策審議会 (安全衛生分科会)  － 第174回労働政策審議会安全衛生分科会（資料）（編注・議題は（1）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について（諮問）、（2）労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案について（諮問）など）－ 資料 － 資料１　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱［PDF：3.8MB］、資料２　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱［PDF：1.8MB］

＜2025年1月17日「労政審建議」公表＞

◆《厚生労働省－1》労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します（編注・安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」が労政審建議として公表、厚労省において法律案要綱作成のうえ労政審に諮問へ）－ 今後の労働安全衛生対策について（建議）［PDF：7.7MB］、（参考資料）今後の労働安全衛生対策について（概要）［PDF：158KB］

◆《厚生労働省－2》労働政策審議会 (安全衛生分科会) － 第173回労働政策審議会安全衛生分科会（資料） － 資料 － 資料２　今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）［PDF：769KB］、資料３－１　労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱［PDF：209KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－２　労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱［PDF：171KB］（編注・2027年4月1日施行予定）、資料３－３ 「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令案」、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）［PDF：3.0MB］、資料３－４ 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件案」及び「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示案」について（報告）［PDF：1.2MB］（編注・2027年4月1日施行予定）など。なお、答申（令和6年1月17日付け労審発1651号）［PDF：113KB］（編注・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）、答申（令和6年1月17日付け労審発1652号）［PDF：109KB］（編注・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について「妥当と認める」旨が答申）

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国交省、「交通空白」の解消に向けた制度的枠組みの構築に係る「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会とりまとめ」を公表

＜2025年12月26日公表＞

◆《国土交通省》「交通空白」の解消に向けた制度的枠組みの構築～関係者の連携・協働（モビリティ・パートナーシップ）の推進～　～「交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会」とりまとめ～ － 添付資料 － （概要）とりまとめ（PDF形式）、（本文）とりまとめ（PDF形式）

＜なお、2025年12月16日開催（交政審・地域公共交通部会）＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：地域公共交通部会 － 開催状況 － 令和７年度第４回（第27回）交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会　配布資料 － 【資料１】地域公共交通部会とりまとめ（概要）(PDF形式:256KB) 、【資料２】地域公共交通部会とりまとめ（案）(PDF形式:277KB)、【資料３】関連資料 (PDF形式:3.4MB)　12月12日公表の開催案内として 今後の地域公共交通政策のあり方について、ご意見をいただきます～交通政策審議会交通体系分科会第２７回（令和７年度第４回）地域公共交通部会の開催～

＜2025年12月19日開催（「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第５回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料１ 「地域の足」「観光の足」確保に向けた取組状況と今後の対応［PDF］、資料２　地方運輸局の取組［PDF］、参考資料１ 「交通空白」解消に関する調査［PDF］ など

＜2025年12月16日公表【プロジェクト第6弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消パイロット・プロジェクト第６弾を発表します！ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年8月7日公表【本プロジェクト第5弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 第５弾を発表します！ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式：2160KB）

＜なお、2025年8月7日公表＞

◆《国土交通省－1》【令和7年8月7日】 古川副大臣が「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム ピッチ・イベントに出席（編注・8月5日公表の開催案内として 「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム ピッチ・イベントを開催します！ ） なお「地方創生2.0」について、内閣官房（地方創生）・2025年6月13日閣議決定時公表 新しい地方経済・生活環境創生本部 － 閣議決定等 － 地方創生2.0基本構想（令和7年6月13日閣議決定）（ 概要（PDF／1,368KB）　本文（PDF／988KB） ）、地方創生2.0基本構想　施策集（PDF／843KB）、地方創生2.0 － 施策 など参照

◆《国土交通省－2》「交通空白」解消や地域の多様な関係者の「共創」による地域交通の維持・活性化の取組等を支援します！～令和７年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」「『交通空白』解消緊急対策事業」および「共創モデル実証運行事業」（2次公募）の採択事業について～

＜2025年6月16日公表【プロジェクト第4弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 第４弾を発表します！ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年5月30日開催（「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第４回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料１ 「交通空白」リストアップ調査結果（概要）［PDF］、資料２ 「交通空白」解消に向けた取組方針2025（案）概要［PDF］ など

＜2025年5月23日公表【プロジェクト第3弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消パイロット・プロジェクト 第３弾を発表します！ － 添付資料 － 報道発表資料（PDF形式）

＜2025年4月24日開催（「交通空白」解消本部幹事会）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消本部幹事会の開催状況（編注・初会合は2024年8月7日開催）－ 第４回　国土交通省「交通空白」解消本部幹事会 － 資料１ 「交通空白」解消本部の取組状況等［PDF］、資料２ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組状況等［PDF］、資料３　日本版ライドシェア、公共ライドシェアの取組状況等［PDF］

＜2025年4月11日公表【プロジェクト第2弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト第2弾を公表します！～「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について～

＜2025年3月31日公表（地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」）＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けた地域公共交通計画等のアップデートを後押し～地域公共交通計画の「アップデートガイダンスVer1.0」を公表～

＜2025年3月19日公表【プロジェクト第1弾】＞

◆《国土交通省》「交通空白」解消に向けたパイロット・プロジェクト 第1弾を公表します！～「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組について～

＜2025年3月19日開催（「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム）＞

◆《国土交通省》国土交通省「交通空白」解消本部 － 国土交通省「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの開催状況（編注・初会合は2024年11月25日開催）－ 第２回会合「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム － 資料１ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの取組状況等（事務局資料）［PDF］ など。3月17日公表の開催案内として 「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム体制を大幅に拡充し、本格スタート！～「交通空白」解消に向けた実効性かつ持続可能性のある取組を全国規模で推進～

＜2024年7月17日初会合開催（「交通空白」解消本部）＞

◆《国土交通省－1》国土交通省「交通空白」解消本部（編注・地域の公共交通リ・デザイン実現会議「とりまとめ」を踏まえ「地域の足」「観光の足」対策と「日本版ライドシェア等のバージョンアップ」による空白解消へ）－ 国土交通省「交通空白」解消本部の開催状況 － 第１回　国土交通省「交通空白」解消本部 － 資料 「地域の足」「観光の足」の現状と対策［PDF］、参考資料１　国土交通省「交通空白」解消本部の設置に関する訓令［PDF］、参考資料２　国土交通省「交通空白」解消本部の構成員［PDF］

◆《国土交通省－2》【令和6年7月17日】　国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げ、斉藤大臣、堂故副大臣、こやり大臣政務官、石橋大臣政務官、尾﨑大臣政務官が第１回会合に出席

＜2024年7月16日公表＞

◆《国土交通省》第１回国土交通省「交通空白」解消本部を開催します！（編注・開催案内）

＜2024年6月28日公表（「日本版ライドシェア」関係）＞

◆《国土交通省》日本版ライドシェアで雨天時のタクシー不足の解消を目指します！～日本版ライドシェアのバージョンアップの実施について～

＜2024年6月21日公表（「骨太方針2024」等関係）＞

◆《内閣府》経済財政運営の基本方針 － 令和６年度 － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和５年６月21日閣議決定） － 経済財政運営と改革の基本方針2024　～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（令和６年６月21日閣議決定）(PDF形式:1,052KB)（編注・いわゆる「骨太方針2024」）、経済財政運営と改革の基本方針2024　～総論～(PDF形式:1,488KB)、経済財政運営と改革の基本方針2024　～政策ファイル～(PDF形式:2,501KB)

◆《内閣官房》新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議 － 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版 － ＜閣議決定（令和６年６月２１日）＞　新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版［PDF］

＜2024年6月18日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年6月18日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４（ 概要（PDF／203KB） ／ 本文（PDF／391KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針（ 概要（PDF／233KB） ／ 本文（PDF／336KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）、デジタルライフライン全国総合整備計画（ 本文（PDF／2,499KB） ）（令和６年６月18日デジタル行財政改革会議決定）

＜2024年5月31日公表（「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」関係）＞

◆《国土交通省》「地域の公共交通リ・デザイン実現会議　とりまとめ」を公表します～併せて、地域の関係者による連携・協働のカタログも公表します～ － 添付資料 － 地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ　概要（PDF形式）、地域の公共交通リ・デザイン実現会議とりまとめ（PDF形式）、地域の関係者による連携・協働のカタログ（PDF形式）

＜2024年5月31日開催・公表（「規制改革」関係）＞

◆《首相官邸》令和6年5月31日 規制改革推進会議

◆《内閣府》規制改革推進会議 会議情報 － 規制改革推進会議 － 第19回規制改革推進会議 議事次第 － 資料 － 資料１　ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理（PDF形式:80KB）、資料２－１　規制改革推進に関する答申（案）（概要資料）（PDF形式:407KB）、資料２－２ 規制改革推進に関する答申（案）（PDF形式:1,307KB） など。確定した「規制改革推進に関する答申」について5月31日付 規制改革推進に関する答申（PDF形式:1,362KB）、6月21日閣議決定「規制改革実施計画」について 規制改革実施計画 － 令和６年６月21日 『規制改革実施計画』（PDF形式:979KB）

＜2024年5月23日公表（「交政審」関係）＞

◆《国土交通省》「交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 中間とりまとめ」を公表 － 中間とりまとめ － 【資料１】自動車部会中間とりまとめ概要 (PDF形式:1.9MB)、【資料２】自動車部会中間とりまとめ (PDF形式:281KB)（編注・5月15日付）

＜2024年4月26日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 一般乗用旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者による共同輸送サービスの提供について［PDF］（令和６年４月２６日国自旅第７３号）、自家用有償旅客運送者が利用者から収受する対価の取扱いについて［PDF］（平成１８年９月１５日国自旅第１４４号）（編注・4月26日付一部改正により一定のダイナミックプライシング導入など）

＜2024年4月9日開催（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自動車部会 － 第４回自動車部会　配布資料 － 【資料１】自家用有償旅客運送制度の改革案に関するパブリックコメントの状況及び対応方針 (PDF形式:796KB) など

＜2024年3月1日付更新（「自家用有償旅客運送制度」関係）＞

◆《国土交通省》自家用有償旅客運送について － 主な関係通達等 － 自家用有償旅客運送に関係する通達について － 道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドラインについて［PDF］（令和６年３月１日国自旅第３５９号）

＜2024年4月10日意見募集結果公示（以下「自家用車活用事業」関係）＞

◆《e-Gov》「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」に係るパブリックコメントの実施について（編注・2月9日から3月9日まで意見募集。本「取扱い」について下掲の国交省・3月29日公表「別添３」参照）－ 結果概要［PDF］、公募時の画面 － 命令などの案 － 概要［PDF］

＜2024年3月29日公表＞

◆《国土交通省》自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。（編注・2025年8月7日現在、本リンクを含む以下のすべてがリンク切れ）－ 添付資料 － （別添１）自家用車活用事業の進め方（PDF形式）、（別添２）４地域における曜日・時間帯ごとのマッチング率について（PDF形式）、（別添３）法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・一般ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱いについて（PDF形式）など

＜2024年2月9日意見募集開始＞

◆《国土交通省》地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送に関する制度に係るパブリックコメントを実施します（編注・3月9日まで意見募集。いわゆる日本版ライドシェアを巡り許可基準など「法人タクシー事業者による交通サービスを補完するための地域の自家用車・ドライバーを活用した有償運送の許可に関する取扱い」策定に向けた「自家用車活用事業」制度案を公表するもの。今後のスケジュールとして「3月公布・施行」予定）

＜2024年2月7日（2023年度）初会合開催＞

◆《国土交通省》交通政策審議会：令和５年度第１回自動車部会　配布資料 － 【資料１】事務局発表資料 (PDF形式:2.2MB)、【資料２－１】自家用車活用事業（仮称）のドライバーの働き方 (PDF形式:213KB)、【資料２－２】労働者性の判断基準（労働基準法）(PDF形式:306KB) など、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会（第１回）を開催（編注・2月6日公表の開催案内）

＜2023年12月20日開催・公表（「デジタル行財政改革会議」関係）＞

◆《首相官邸》令和5年12月20日 デジタル行財政改革会議

◆《内閣官房》デジタル行財政改革会議 － 会議決定 － デジタル行財政改革中間とりまとめ（ 概要（PDF／179KB） ／ 本文（PDF／986KB）〔編注・2024年2月9日公表の意見募集について本PDFファイル4／21頁参照〕）（令和５年12月20日デジタル行財政改革会議決定）

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金融庁が金融審「市場制度ワーキング・グループ」報告・「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表、いずれも金融審総会・金融分科会において今後報告へ

＜2025年12月26日公表－1＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告の公表について －（別紙）金融審議会 市場制度ワーキング・グループ 報告［PDF］ など

＜2025年12月26日公表－2＞

◆《金融庁》金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について －（別紙）金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ 報告［PDF］ など

＜2025年12月19日開催（令和7事務年度）第3回会合開催【以下「市場制度WG」関係】＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」 － 議事録・資料等 － 令和７事務年度 － 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第３回）議事次第（編注・12月18日公表）－ 配付資料 － 資料１　金融審議会 市場制度ワーキング・グループ報告（案）［PDF］

＜2025年12月12日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第３回）の開催について（編注・議事は「事務局説明」など）

＜2025年10月15日（令和7事務年度）第2回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第２回）議事次第（編注・10月14日公表）－ 配付資料 － 資料１　証券取引等監視委員会説明資料［PDF］、資料２　ヒアリング資料［PDF］（編注・日本取引所自主規制法人「不公正取引に係る市場監視・未然防止活動の概要」）、資料３　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大等」「II. 課徴金制度の見直し」「III. 調査権限等の拡充」「IV. その他の論点」により構成）

＜2025年10月8日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第２回）の開催について（編注・議事は「証券取引等監視委員会からの説明」「ヒアリング」「事務局説明」など）

＜2025年9月18日（令和7事務年度）第1回会合開催＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第１回）議事次第（編注・9月17日公表）－ 配付資料 － 資料１　諮問文［PDF］、資料２ 「市場制度ワーキング・グループ」メンバー名簿［PDF］、資料３　証券取引等監視委員会説明資料［PDF］（編注・表題は「市場監視機能強化に向けた建議について」）、資料４　事務局説明資料［PDF］（編注・「I. 総論」「II. 公開買付者等関係者によるインサイダー取引規制について」「III. 課徴金制度について」「IV. 調査権限等について」「V. ご議論いただきたい事項」により構成）

＜2025年9月11日公表（開催案内）＞

◆《金融庁》金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第１回）の開催について（編注・議事は「証券取引等監視委員会からの説明」「事務局説明」など）

＜2025年6月25日開催【諮問】＞

◆《金融庁》議事録・資料等 － 総会 － 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合議事次第（編注・6月24日公表）－ 配付資料 － 資料１　説明資料（暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について）［PDF］、資料２　説明資料（不公正取引規制の強化等に関する検討について）［PDF］、資料３　説明資料（企業情報の開示のあり方に関する検討について）［PDF］、資料４　説明資料（地域金融力の強化に関する検討について）［PDF］、諮問事項［PDF］　6月18日公表の開催案内として 第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合の開催について

＜2025年6月20日公表【建議】＞

◆《証券取引等監視委員会》金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について（編注・「市場監視機能強化に向けた建議について」）

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東証、資本コストや株価を意識した経営に関する「課題解決に向けた企業の取組み事例集」とともに「投資家が評価しているグロース上場企業の取組み事例集」「親子上場等に関する事例集」を公表

＜2025年12月26日公表＞

◆《東京証券取引所－1》「資本コストや株価を意識した経営」に関する「課題解決に向けた企業の取組み事例」の公表等について － 資料3　課題解決に向けた企業の取組み事例集［PDF］ など

◆《東京証券取引所－2》投資家が評価しているグロース上場企業の取組み事例集の公表について － 投資家が評価しているグロース上場企業の取組み事例集［PDF］

◆《東京証券取引所－3》「親子上場等に関する事例集」の公表について － 資料_親子上場等に関する事例集［PDF］

＜＜なお、2025年12月26日初会合開催（その他省庁同日開催分）＞＞

◆《国土交通省》第１回「コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会」を開催します～自然災害等の発生時における経済活動維持輸送の確保に向けて～（編注・12月24日公表の開催案内）

＜＜なお、2025年12月26日開催（その他省庁等同日開催分）＞＞

◆《首相官邸》エネルギー・食料等国民生活を支える基盤の戦略的強化に向けた関係閣僚会議

◆《内閣官房》非財務情報可視化研究会（第７回）配布資料 － 資料３　人的資本可視化指針（改訂版）の骨子（案）［PDF］ など

◆《文部科学省－1》人文学・社会科学特別委員会（第29回）　配付資料（編注・12月25日公表。議事は「人文学・社会科学研究におけるDX・AI活用について」など）

◆《文部科学省－2》宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会 － 宇宙開発利王用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会（第73回）　配付資料（編注・12月26日公表）

◆《農林水産省》第17回「みどりの食料システム戦略本部」の開催について（編注・12月25日公表の開催案内。みどりの食料システム戦略本部 参照）

◆《環境省》環境配慮契約法基本方針検討会 － 令和７年度環境配慮契約法基本方針検討会 － 令和７年12月26日　基本方針検討会（第３回）－ 令和７年度環境配慮契約法基本方針検討会（第３回）（編注・議題は「建築物に係る契約における検討事項について」「令和8年度における環境配慮契約法基本方針等の検討方針等について」など）

＜＜なお、2025年12月26日公表（その他省庁等同日公表分）＞＞

◆《e-Gov（内閣官房）・意見募集結果》「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更（案）」に対する意見募集の結果について（編注・11月14日から11月27日まで意見募集）

◆《内閣官房・提案募集》内閣官房ホームページ － 新着情報 － 令和7年12月26日 － 租税特別措置・補助金の適正化に向けた提案募集を行います。(令和8年1月5日開始) [租税特別措置・補助金見直し担当室]（編注・1月5日から2月26日まで提案募集）

◆《e-Gov（内閣府）・意見募集結果》「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第２条の政令で定める日を定める政令（案）」に関する意見募集の結果について（編注・11月12日から12月11日まで意見募集。命令等の公布日は「2026年2月4日」とされる）

◆《内閣府（規制改革）》規制改革 － 新着情報 － 令和７年12月26日 「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けた提案及び所管省庁からの回答 を更新しました。

◆《金融庁・意見募集》「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等に対するパブリックコメントの実施について（編注・2026年1月30日まで意見募集。「有価証券とみなさない特定信託受益権の範囲の拡大等」「インサイダー取引規制における『親会社』の定義の見直し」関係。なお インサイダー取引規制上の親会社の範囲の見直しに係る規制の政策評価（RIA）の公表 参照）

◆《金融庁》金融機関における貸付条件の変更等の状況について（米国関税措置関連）の更新、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和７年11月）、預貯金の不正送金被害等の発生状況（令和７年９月末）の公表、令和７年３月期における金融再生法開示債権の状況等（ポイント）の公表

◆《消費者庁・意見募集》食品表示基準及び食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見募集について（編注・2026年1月30日まで意見募集）

◆《消費者庁》景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表 (令和7年11月30日現在)

◆《総務省－1》「電気通信事業分野における市場検証(令和6年度)年次レポート（案）」 に対する意見募集の結果及び年次レポートの公表（編注・7月10日から8月8日まで意見募集）

◆《総務省－2》「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ」及び意見募集の結果の公表（編注・11月14日から12月3日まで意見募集）

◆《総務省－3》電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和7年度第2四半期（9月末））

◆《総務省消防庁》「消防本部における女性活躍推進に関する検討会報告書」の公表

◆《法務省（12月26日会見）》法務大臣閣議後記者会見の概要（編注・質疑応答において「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数に関する質疑について」）

◆《外務省（12月26日会見）》茂木外務大臣会見記録

◆《国税庁》CARFコーナーの制度の概要（リーフレット等）及びOECD公開情報の更新、CRSコーナーの制度の概要（リーフレット等）の更新、「報告対象国」一覧表（令和８年報告分）（PDF/69KB）、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））（PDF/687KB）

◆《文部科学省》学校基本調査－令和7年度　結果の概要－、学校基本調査「年次統計」における特別支援学校の取扱いに関する修正について、帰国・外国人児童生徒等の現状について　調査結果（事例集）、第6次国立大学法人等施設整備5か年計画（令和8～12年度）策定に向けた最終報告の公表について、科学技術・学術政策研究所「科学技術への顕著な貢献2025（ナイスステップな研究者）」の選定について

◆《e-Gov（厚生労働省）・意見募集》人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正する件（概要）（編注・2026年1月25日12時0分まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《厚生労働省》一般職業紹介状況 (令和7年11月分) について

◆《農林水産省》令和6年の農用地区域内の農地面積について

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集結果》「水銀による環境の汚染の防止に関する法律に基づく経済産業大臣を主務大臣とする特定水銀使用製品の規制に関する運用の手引き」の改正案（第 3 版）に対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について（編注・11月21日から12月20日まで意見募集）

◆《e-Gov（経済産業省）・意見募集》サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）に対する意見公募について（編注・2026年1月24日まで意見募集。経産省ウェブサイトにおける公表として 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）」（SCS評価制度の構築方針（案））を公表しました ）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《経済産業省》GX実現に向けた投資促進策を具体化する「分野別投資戦略」を改定しました

◆《特許庁》PCT規則等の改正に関する情報を更新しました（編注・官報発行サイト 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件（令和7年外務省告示第473号） 参照）、「PCT国際調査及び予備審査ハンドブック」の改訂を行いました

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集－1》「建設業法施行規則」の一部改正案に関する意見募集について（編注・2026年1月25日まで意見募集。経営事項審査の改正）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《e-Gov（国土交通省）・意見募集－2》船舶の部品に係る安定供給確保を図るための取組方針の改定案に関する意見募集について（編注・2026年1月25日まで意見募集）

　※ 意見募集期間経過後は場合により「結果公示案件」「過去案件」をご参照ください。

◆《国土交通省（12月23日開催）》インドネシア・ジャカルタにてTODフォーラムを開催しました！～永井国土交通大臣政務官が出席～

◆《国土交通省》「道路法施行令の一部を改正する政令」、「開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令」及び政省令関連告示の公布について、2035年に必要な我が国の船舶建造能力確保を目指します～「造船業再生ロードマップ」の策定～、「空港の安全に関わる情報（令和６年度）」の公表～「第12回空港安全情報分析委員会」の結果概要～

◆《環境省》「令和６年度化学物質環境実態調査結果（概要）」について

◆《防衛省（12月18日会合）》第３回　防衛力変革推進本部

◆《防衛省》新たな重要装備品等の選定結果について、防衛省における特定秘密に係る情報保全事案について

◆《東京証券取引所》「カーボン・クレジットＯＴＣ取引決済サービス」の導入について

＜＜なお、2025年12月26日公布（その他同日公布分）＞＞

◆《官報発行サイト》租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（令和7年総務省・財務省令第4号） が公布（編注・即日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト》地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和7年総務省令第116号） が公布（編注・2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（法規的告示）》所得税法施行令第二百八条の三第一項第二号の規定に基づく所得税法第七十六条第七項第二号に掲げる契約の内容を主たる内容とする共済に係る契約として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものの一部を改正する件（令和7年農林水産省告示第1981号） が告示（編注・2026年1月1日施行）

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示）－1》移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部を改正する告示（国家公安委・総務・文部科学・国土交通一） が告示（編注・2026年4月1日施行」

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

◆《官報発行サイト（その他告示）－2》中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（令和7年経済産業省告示第188号） が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年12月26日公布＞＞

◆《官報発行サイト》中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和7年経済産業省告示第183号）（編注・2026年1月1日施行）、中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（令和7年経済産業省告示第184号）（編注・2026年1月2日施行）が告示

　※ 直近90日の無料公開期間を過ぎると閲覧できません。

＜＜なお、2025年12月26日公表＞＞

◆《総務省》青森県東方沖を震源とする地震に関する被害状況等について（第20報）

◆《国土交通省》「令和６年能登半島地震から２年」の復旧・復興状況と今後の見通し～被災者の方々の暮らしとなりわいの再生に向けて～

◆《中小企業庁》令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～石川県の26者を交付決定～、令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～福井県の6者を交付決定～、令和6年能登半島地震等「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」の交付決定を行いました～新潟県の12者を交付決定～

＜＜なお、2025年12月30日公表（その他12月30日公表分）＞＞

◆《首相官邸》令和7年12月30日 日本取引所グループ大納会

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