労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●厚生労働省：令和８年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第４回・第5回）資料の公表
2026年7月に、第4回・第5回令和８年度地域別最低賃金額改定の目安に関する小委員会が開催され、令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について議論が行われました。
労働側は現在の全国加重平均1121円から75円（6.6％）の引き上げを求め、使用者側も引き上げの必要性には同意しているものの、決着は着かず、協議は引き続き行われます。
▼令和８年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第４回）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74828.html
▼令和８年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第5回）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74915.html

●厚生労働省：第31回キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会資料の公表
令和８年7月28日に第31回キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会が開催され、会議資料が公表されました。
検討会では、キャリアコンサルタント登録制度のあり方に係る専門的事項の検討について議論が行われました。
▼第31回キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会　会議資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74955.html

●厚生労働省：育児休業給付の申請手続きの変更
厚生労働省は申請の早期化を図るため、令和8年8月1日から、出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金を「出生時育児休業期間中に支払日のある賃金」へ変更する、育児時短就業給付や出生後休業支援給付金の支給要件にかかる確認書類を変更する等の見直しを行いました。
▼【お知らせ】令和8年8月1日から育児休業給付の申請手続きを見直します
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_01714.html