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【労働法ブログ】労働法最新情報(2026年8月18日)
2026.08.18
労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。
●厚生労働省:熊本県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等の延長
令和8年8月12日、厚生労働省は熊本県の一部の地域(八千代市、宇土市、宇城市、八千代郡氷川町)における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等の延長を定めました。
▼熊本県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件(令和8年8月12日厚生労働省告示第314号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260813L0020.pdf
▼社会保険料等に関するパンフレット
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202608/0803.files/noukigenenchou.pdf
▼労働保険料等に関するパンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/001737641.pdf
●厚生労働省:熊本県の一部の地域における確定拠出年金の事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例
令和8年8月12日、厚生労働省は熊本県の一部の地域(八千代市、宇土市、宇城市、八千代郡氷川町)における確定拠出年金の事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例を定めました。
▼熊本県の一部の地域における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例(令和8年8月12日厚生労働省告示第313号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260813T0010.pdf
●厚生労働省:熊本県の一部の地域における職業紹介事業者、労働者派遣事業者等に対する許可の有効期間の延長等の措置
令和8年8月17日、厚生労働省は、熊本地震の影響を受けた有料または無料の職業紹介事業者、労働者派遣事業者のうち、一定の要件を満たす事業者について、事業許可の有効期間の延長や報告書等の提出を一定期間猶予する措置を発表しました。
▼令和8年熊本地震の影響を受けた職業紹介事業者、労働者派遣事業者、特定募集情報等提供事業者の方へ
https://www.mhlw.go.jp/content/001739420.pdf
●厚生労働省:令和8年8月千葉豪雨について倒産等による未払賃金の立替払制度の手続簡略化
令和8年8月18日、厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨に伴う倒産による未払賃金の立替払制度について、申請手続の簡略化を開始したと発表しました。
▼未払賃金立替払制度の手続の簡略化について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/16849_00003.html
●経済産業省:千葉県における令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援措置
経済産業省は令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に関して、千葉県の25市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、特別相談窓口の設置や災害復旧貸付等の実施などの被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。
▼令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260814001.html
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