労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●厚生労働省：第397回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
令和8年8月27日に第397回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が開催されました。
審議会では、「規制改革実施計画」においてAIを活用した採用代行の職業安定法上の許可の要否や許可要件の明確化、オンラインによる労働条件の明示方法の見直し、在留管理制度の運用の適正化について検討を開始する旨の報告がありました。
また、労働者派遣において労使協定方式を採用する派遣労働者の賃金水準につき、令和9年度適用の一般賃金水準案が公表されました。
▼「規制改革実施計画」について
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001742798.pdf
▼労働者派遣法第30条の４第１項第２号イに定める同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金の額に係る通知について
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/001742799.pdf

●厚生労働省：第141回労働政策審議会障害者雇用分科会
令和8年8月31日に第141回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、いわゆる「障害者雇用ビジネス」について国への届出を義務付けることや、ガイドラインの作成など、法規制の在り方などについて議論がなされました。
▼第141回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75845.html

●厚生労働省：令和8年熊本地震における雇用・労働関係の特例措置のリーフレットの公表
厚生労働省は、令和8年熊本地震における雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成し公表しました。
▼雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75743.html

●経済産業省：令和8年8月27日からの大雨に伴う被災中小企業・小規模事業者支援措置の実施
経済産業省は令和8年8月27日からの大雨に伴う災害に関して、富山県及び石川県の8市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、特別相談窓口の設置や災害復旧貸付等の実施などの被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。
▼令和8年8月27日からの大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】
https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260831005.html

●厚生労働省：令和７年　雇用動向調査結果の概要
厚生労働省において、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情の調査が行われ、その結果が公表されました。
▼令和７年　雇用動向調査結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-2/index.html

●厚生労働省：「令和７年外国人雇用実態調査」の結果の公表
厚生労働省において、外国人労働者を雇用する事業所における外国人労働者の雇用形態、賃金等の雇用管理の状況及び当該事業所の外国人労働者の状況、入職経路、現在の雇用状況等についてその実態等を産業別、在留資格別等に調査が行われ、その結果が公表されました。
▼「令和７年外国人雇用実態調査」の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75722.html