欧州における最新の商標の審判決の中から、識別力、商標の類否を巡る事例をご紹介します。

1. OpenAI, Inc. vs European Union Intellectual Property Office (EUIPO)

OPENAIの識別力が否定された事例
In Case T‑555/25、判決日2026年7月15日

米国企業OpenAI, Inc.は、2023年6月15日に商標「OPENAI」を第9類、第38類、第42類および第45類の商品および役務（コンピュータソフトウェア、ダウンロード可能なアプリケーション、ソフトウェア開発、クラウドコンピューティング、データセキュリティならびに本人確認サービス等）に対して出願しました。

（No. 018888426）

出典：https://euipo.europa.eu/eSearch/#details/trademarks/018888426

2024年、欧州連合知的財産庁（EUIPO）は、本件出願について、「OPENAI」は、EU商標規則第7条(1)(c)[1]に基づき上記商品役務との関係において記述的であるとともに、同規則第7条(1)(b)[2]に基づき識別力を欠くと判断しました。審判部はこの判断を支持しましたが、その理由を以下のように示しました。

・「OPENAI」は「OPEN」と「AI」の組み合わせであると消費者に認識され得る。
・商品役務に関連する技術分野において、「OPEN」は、自由に利用可能であること、アクセス可能であること、または制限されていないことを示す表現として認識され得る。
・「AI」は人工知能を表す一般的に使用される略語である。
・「OPENAI」は「アクセス可能または制限のない人工知能」、「オープンソースの原則に基づく人工知能」、「透明性があり説明可能な人工知能」を意味する。
・上記意味合いは、問題となる商品および役務の性質、機能、目的を示しており、消費者は、「OPENAI」を商品役務の出所表示として認識しない。

OpenAI, Inc.は、審決を不服として一般裁判所（General Court）に訴えを提起し、以下の点を主張しました。
・「OPEN」には複数の意味があり、「open source」を認識させる略語ではない。
・「OPENAI」は2つの記述的要素の組合せではなく、明確な意味を持たない造語である。
・問題とされた商品役務は、同種の商品役務ではないにもかかわらず、同じ理由で拒絶されている。
・「OPENAI」は30を超える地域で登録されており、消費者に商標として認識されている。

一般裁判所は、「OPENAI」から「OPEN」及び「AI」が直ちに認識されると結論付け、「OPEN」と「AI」の組み合わせは、形容詞が名詞に先行するという標準的な英語の文法規則に従っていると判断しました。また、「OPEN」と「AI」の間にスペースがないことによって、標章が創作的なものとなるわけではないと判断しました。更に、標章が関連する商品または役務の特徴を示す少なくとも1つの意味を有する場合、登録は拒絶されるものであり、「open」が他の意味を有することは関係がないと判断しました。問題となった商品及び役務には、アクセス可能な人工知能を通じて作動するものが含まれ、商品及び役務が他の目的も有するという事実があるとしても、結論は変わらないと判断されました。

加えて、一般裁判所は、OpenAI, Inc.が「OPENAI」が消費者に商標として認識されていると主張した点について、EU商標規則第7条(1)(c)は、標章が本来的に記述的であるか否かを客観的に判断する規定であり、消費者がその標章を特定の出所と結び付けるに至った事情（使用による識別力の獲得）は、同条の判断とは別の問題である（EU商標規則第7条(3)参照）と判示し、他の地域での登録については、EUIPOは他の法域で採用された判断に拘束されないと言及しました。

この判決によって登録手続が必ずしも終了するわけではなく、審判部の決定が確定した後に、EUIPOは手続を再開し、当該標章が使用により識別力を獲得したとのOpenAIの予備的主張についての審査が行われます。

[1] EU商標規則第7条(1)(c)は、商品又は役務の種類、品質、用途、原産地その他の特性を示すにすぎない標識からなる商標（記述的商標）が絶対的拒絶理由に該当することを規定しています。

[2] EU商標規則第7条(1)(b)は「識別力を欠く商標」が絶対的拒絶理由に該当することを規定しています。

2. Rosalía Vila Tobella vs EUIPO

出願番号019198973「LUX」の識別力が否定された事例