労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●厚生労働省：厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年10月）について
令和8年9月29日、厚生労働省は、令和８年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について周知しました。
雇用・労働関係では、企業へのカスタマーハラスメント対策等義務化の施行、同一労働同一賃金ガイドライン等の改正、最低賃金の改定が予定されています。
▼厚生労働省関係の主な制度変更（令和８年10月）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76324.html

●厚生労働省：業種別カスタマーハラスメント対策マニュアル等の一覧の公表
令和8年9月25日、厚生労働省は、関係省庁が作成した業種別カスタマーハラスメントの一覧ページを公開しました。
一覧には、宅配、スーパーマーケット、飲食、教育、介護、障害福祉、地方公共団体におけるマニュアルやガイドライン等が掲載されています。
▼業種別カスタマーハラスメント対策マニュアルについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/newpage_76391.html

●厚生労働省：第211回労働政策審議会労働条件分科会（資料）
令和8年9月16日に第211回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、資金移動業者の口座への賃金支払制度及び労働基準関係法制について議論が行われました。
労働基準関係法制においては、今後、最長48日間の連続勤務を認める現行制度の見直しや勤務間インターバル制度の義務化、育児休業からの復帰者など年次有給休暇を与えることができる期間の短い労働者の時季指定義務の日数等の論点について検討することとされました。
▼第211回労働政策審議会労働条件分科会（資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76187.html

●厚生労働省：長時間労働が疑われる事業場に対する令和７年度の監督指導結果の公表
令和8年9月15日に、厚生労働省は、令和７年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表しました。
対象となった29,150 事業場のうち、11,228 事業場（38.5％）で違法な時間外労働が確認され、このうち実際に１か月当たり80 時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、4,991 事業場（違法な時間外労働があったもののうち44.5％）でした。
▼長時間労働が疑われる事業場に対する令和７年度の監督指導結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76158.html

●厚生労働省：令和８年版厚生労働白書の公表
令和8年9月29日に令和８年版厚生労働白書が公表されました。
第１部では、医療・介護・福祉を支える現場の状況と、2040年を見据えた課題と対応の方向性について示し、第2部では、雇用、年金、医療、介護、福祉など、厚生労働行政の各分野について、最近の施策の動きをまとめています。
▼「令和８年版厚生労働白書」を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75936.html

●厚生労働省：建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく各種指針の改正
労働者派遣法に基づく各指針の改正を踏まえ、建設労働者の雇用の改善等に関する法律に基づく各種指針が改正され、令和8年10月1日から施行されます。
▼送出労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の一部を改正する件（令和８年９月14日厚生労働省告示第343号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260915L0050.pdf
▼送出事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（令和８年９月14日厚生労働省告示第342号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260915L0040.pdf
▼受入事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（令和８年９月14日厚生労働省告示第341号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260915L0030.pdf
▼建設業務労働者就業機会確保事業に係る受入事業主が講ずべき措置に関する指針の一部改正等について（令和８年９月14日職発0914第３号）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260915L0010.pdf

●厚生労働省：第132回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料の公表
令和8年9月29日に第132回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会が開催されました。
労災保険法等の改正に伴う関係政令等及び労働政策審議会の遅発性疾病に係る労災保険給付の給付基礎日額に関する制度改正に係る建議を踏まえた対応について、議論が行われました。
▼第132回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76405.html

●厚生労働省：第212回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料の公表
令和8年9月29日に第212回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催されました。
雇用保険制度における基本手当の在り方や労働力不足への対応の在り方について検討するとともに、令和8年度末に期限を迎える有期契約期間満了による離職者向け給付拡充措置及び地域延長給付の在り方について議論が行われました。
▼第212回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76115.html

●中小企業庁：「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞」の申請受付の開始
中小企業庁は、令和8年年9月16日から、令和8年熊本地震により、生産設備や販売拠点が大規模な損害を受け、顧客や販路の損失という状況に直面している被災地域の小規模事業者等の事業再建を支援するため、「小規模事業者持続化補助金＜一般型　災害支援枠（令和8年熊本地震）＞」の申請受付を開始しました。
▼「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞」の申請受付を開始しました
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260916001.html

●経済産業省：令和8年台風第25号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置
経済産業省は、令和8年台風25号に伴う災害に関して、千葉県の49市町村及び東京都の1町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、特別相談窓口の設置や災害復旧貸付等の実施などの被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うことを公表しました。
▼令和8年台風第25号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
https://www.meti.go.jp/press/2026/09/20260924001.html