労働法プラクティスグループより、労働法最新情報をお知らせいたします。

●厚生労働省：第3回令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会資料の公表
令和8年10月29日に、第3回令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会が開催されました。2024年4月から施行された医師の時間外労働上限規制の実施状況や、調査結果に基づく検証が進められました。
また、勤務医の労働時間短縮が進む一方で、一部はまだ長時間労働がある現状や医療提供体制への影響について、見直し・推進策が検討されました。
▼第3回　令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76924.html

●厚生労働省：第214回労働政策審議会労働条件分科会資料の公表
令和8年10月30日に、第214回労働政策審議会労働条件分科会が開催されました。
分科会では、労働基準関係法制について議論され、法定休日や連続勤務規制といった、働く人の休息時間の確保に向けた具体的な課題や、副業・兼業時の労働時間の通算の在り方について議論が行われました。
▼第214回労働政策審議会労働条件分科会（資料）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77050.html

●厚生労働省：「しわ寄せ」防止キャンペーン月間
厚生労働省は、中小企業庁・公正取引委員会と連携し、11月を「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」として、大企業の働き方改革が取引先の中小事業者に「しわ寄せ」（短納期の発注や急な仕様変更など）を生じさせないよう、集中的に周知・啓発します。
具体的には、都道府県労働局が大企業などに対し「しわ寄せ」防止に向けた要請等の実施や、それぞれの業種の所管省庁、都道府県や労使団体への協力依頼などが予定されています。
▼11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76722.html