事件例

たべるん事件（判決全文）（要旨）（添付文書）

原　告：イートウェル株式会社（原告代理人：森　博）
被　告：東都生活協同組合（被告代理人：米屋　崇）

事件番号（係属部・裁判長）

• 知財高裁令和8年6月29日判決
• 令和8年（行ケ）第10009号（知財高裁第2部　森冨義明裁判長）
• 不使用取消審判請求不成立審決取消訴訟

判決の内容

被告提出の証拠によれば、要証期間に、本件商標と社会通念上同一の商標を、本件指定役務中の請求役務について使用していたことを証明したものと認められるとして本件商標登録を維持した事例

事案の概要

（1）原告は，商標法第50条第1項に基づき，本件商標について，第35類の上記指定役務について、商標登録取消の審決を求める審判（以下，それぞれ「本件審判」という。）の請求をし，令和6年12月17日に審判請求の登録がされた（取消2024-300908号事件）。
（2）特許庁は，令和7年12月18日に，「本件審判の請求は、成り立たない」との審決をした。

【審決の理由の要点】
(1) 本件商標の商標権者である被告のウェブサイトにおいて、「るんるんズ」と称するキャラクターの１人の名称として「たべるん」の文字（以下「使用商標」ということがある。）が表示されていることから、要証期間内に使用商標が使用されたといえる。

本件ウェブサイトにおいて、使用商標を使用しているのは商標権者であり、また、本件ウェブサイトの記載からすると、「わたしのこだわり」ブランドの商品は、少なくとも飲食料品を含む商品であると推認できる。

そうすると、本件ウェブサイトにおいては、「わたしのこだわり」と称する被告のプライベートブランドに係る、飲食料品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供（以下「使用役務」ということがある。）につき、Q＆A形式で広告が行われているといえる。使用役務は、請求役務の範ちゅうに属する役務である。　　

本件商標と使用商標は、社会通念上同一の商標といえる。また、本件ウェブサイトにおいて、「たべるん」を含む「るんるんズ」と称するキャラクターは、「わたしのこだわり」ブランドの商品の宣伝広告を行う役割のものとして表示されていると見るのが相当であり、使用商標は、本件ウェブサイトにおいて、使用役務に関する広告につき使用されているといえる。

(2)　原告は、使用商標は、専ら当該キャラクターの名称として用いられているにすぎず、出所識別標識としての機能を有しない旨の主張をするが、本件ウェブサイトにおいては、「たべるん」を含む「たべるんズ」と称するキャラクターが、Q＆A形式で商品の宣伝広告を行うものとして表示されていると見るのが相当であり、使用商標は、出所識別標識としての機能を有するといえる。

主な争点

商標法第50条第1項にいう「使用」は、登録商標がその指定商品又は指定役務について何らかの態様で使用されていれば足り、出所表示機能を果たす態様での使用（商標的使用）に限定されるものではないか

主な争点に対する判断

審決維持

裁判所の判断
1．商標法第50条1項は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判の請求をすることができる旨を、同条2項本文は、当該審判の請求があった場合においては、その審判の請求の登録前3年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない旨を定める。これは、不使用の登録商標に対して独占排他的な権利を付与することは国民一般の利益を不当に侵害するとともに、権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることとなって、公益上適切でないことによるものと解される。

そして、かかる商標法50条の趣旨に加え、同法26条1項6号が、同法2条の定める「商標」のうち、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」、すなわち商標的使用のされていない商標については、商標権の効力が及ばない旨を明文で定めるのに対し、同法50条では、かかる限定がされていないことにかんがみると、同条2項本文にいう「登録商標の使用をしている」というためには、その文言のとおり、当該登録商標が、請求に係る指定商品又は指定役務について何らかの態様で使用されていれば足り、需要者において何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識し得る態様により使用されていることまで要しないと解するのが相当である。

２．これを本件について見ると、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、要証期間（令和3年12月17日から令和6年12月16日まで）における使用商標の使用に関して、次の事実が認められる。

(1) 被告は、消費生活協同組合法に基づく消費生活協同組合であり、組合員の生活に必要な物資を購入して、これを加工し、あるいは加工せず、または生産して組合員に供給する活動等を行っている。被告の令和6年3月20日時点における組合員数は、約26万人である。

(2) 被告が日本国内の一般の消費者に向けて令和3年12月15日に公開した本件ウェブサイト（これは、要証期間における被告のウェブサイトと同一の内容である）には、被告のプライベートブランド（「わたしのこだわり」）について、「新ＰＢ「わたしのこだわり」のコンセプトは、いつまでも、安心で、おいしく、楽しい食卓のために、作る人と食べる人が一緒に考え、あなたの食のこだわりに応える商品」です。」、「新しくなった／東都生協のプライベートブランド商品が、／食卓をおいしく、幸せにします！」、「…組合員の疑問に答えるべく、「るんるんズ」が徹底調査。…プライベートブランド「わたしのこだわり」の秘密に迫ります。」などと記載されているほか、「「わたしのこだわり」調査隊。」及び「みんなの疑問に答えます！」の赤色文字が上下2段に、その右側上段に、3人のキャラクターの図像が、中断の同図像の直下に、各キャラクターに対応して「くばるん」、「たべるん」、「つくるん」の黒色文字が、下段に、「さんぼんすぎキャラクター「るんるんズ」」の黒色文字がそれぞれ表示され、これに続いて、Q&A形式で、プライベートブランド商品である複数の飲食料品の画像等と共に、プライベートブランドの理念、政策、考え方、プライベートブランド商品の品質、特徴、包装デザインやロゴマークの選定理由等に係る説明が記載されている。

(3) 使用商標と本件商標は、いずれも「たべるん」の文字を横書きに表して成るもので、社会通念上同一のものと認められる。

そして、前記認定事実によれば、本件商標の商標権者である被告は、本件ウェブサイトの公開により、要証期間内に日本国内において、請求役務の一つである「飲食料品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について、役務に関する広告に使用商標を付して電磁的方法により提供する行為により商標法2条3項8号に該当する「使用」をしたと認めることができ、そうすると、同法50条2項本文により、請求役務について本件商標の登録を取り消すことはできないというべきである。

原告は、本件ウェブサイトにおいて、「たべるん」の文字は、キャラクターの図像と結び付いた態様で表示され、又は、キャラクターの名称又はキャラクター群の一員として表示されるにすぎないから、商標法50条にいう「使用」とはいえず、請求役務についての使用に当たらない旨の主張をするが、同条にいう「使用」は、商標的使用に限られず、請求に係る指定商品又は指定役務について何らかの態様で使用されていれば足りることは、前記のとおりであって、原告の主張は採用できない。

コメント

不使用取消審判（商標法50条1項）における「使用」について、商標としての使用であることが必要であるか否かは長く争われ、裁判例や学説も、商標的使用を要するとするものと不要とするものに分かれている。本判決は、この点について、商標的使用に限られず、登録商標が取消請求にかかる指定商品・指定役務について何らかの態様で使用されていれば足りるとの判断基準を示している。

しかしながら、本判決でも言及されているとおり、不使用取消審判の趣旨は、不使用の登録商標に対して独占排他的な権利を付与することは、商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることとなって公益上適切でないことによると解されているところ、商標の本質的機能は、自他商品又は役務の識別機能にあるため、商標法50条にいう「登録商標の使用」というためには、当該登録商標が商品又は役務の出所を表示し、自他商品又は役務を識別するものとして認識し得る態様で使用さることを要すると考えるべきであり、何らかの態様で使用されていれば取消を免れるとすることは、不使用取消審判の趣旨に反して権利者保護を偏重するものと考える。

本判決はまた、商標法第50条と第26条の規定ぶりの違いを、50条にいう「使用」が商標的使用に限定されるものではないとの判断の根拠としているが、商標法第26条第1項第6号は、識別力のない文字を含む登録商標の存在により、第三者が、当該識別力のない文字等の使用を躊躇することを防止するべく、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができる態様により使用されていない商標」、すなわち、商標の本質的機能の一つである出所識別機能を果たさない商標には商標権の効力が及ばない旨を規定している。つまり、そのような商標は、商標の本質的機能を果たさないことから、形式的には商標の使用であっても、商標権侵害には該当しないことを確認的に規定しているものにすぎない。したがって、第26条の規定は、第50条における「使用」が商標的使用に限定されるか否かとは直接的に関係がないばかりか、出所識別機能を果たさない態様での使用であっても商標の使用に該当するとすることは、むしろ第26条の規定とも矛盾するようにも思われる。商標の本質的機能は出所識別機能であり、この機能を果たさないものを商標の使用と認めて登録を維持することは、法の趣旨に反する。「商標的使用」を緩やかに認めることで、商標使用者（権利者）の保護と商標使用希望者の権利とのバランスを図るのが妥当ではないかと考える。