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EU グリーン移行に向けた消費者のエンパワーメントに関する指令(Directive (EU) 2024/825)の概要
2026.11.17
はじめに
欧州連合(European Union、以下「EU」といいます。)では、欧州グリーンディール(European Green Deal)の下、消費者が環境負荷の低い商品・サービスを選択できるよう、消費者法の側面からも制度整備が進められてきました。その一環として採択されたのが、グリーン移行に向けた消費者のエンパワーメントに関する指令(Directive (EU) 2024/825、いわゆる「グリーンウォッシング禁止指令」、以下「EmpCo指令」といいます。)です。同指令は、2024年2月28日に採択され、同年3月6日にEU官報に掲載され、同月26日に発効しました。加盟国は2026年3月27日までに国内法化措置を採択・公表する必要があり、これらの措置は2026年9月27日から適用されています。
もっとも、EUにおいて環境表示が従来全く規制されていなかったわけではありません。従前から、不公正商慣行指令(Unfair Commercial Practices Directive、Directive 2005/29/EC、以下「UCPD」といいます。)により、誤認惹起的な表示は規制対象となり得ました。しかし、「green」「eco-friendly」「carbon neutral」といった抽象的な環境表示や、企業独自のサステナビリティ・ラベルが増える中で、消費者が実際の環境性能を判断しにくいことが問題視されるようになりました。EmpCo指令は、このような問題に対応するため、UCPD及び消費者権利指令(Consumer Rights Directive、Directive 2011/83/EU、以下「CRD」といいます。)を改正し、グリーンウォッシング(実態を伴わない環境配慮のアピール)や早期陳腐化(製品が本来よりも早く使えなくなり、買い替えを促されること)に関する具体的な禁止類型及び情報提供義務を既存のEU消費者法に組み込む点に特徴があります。
なお、欧州委員会は2023年3月、EmpCo指令とは別に、明示的な環境主張の実証及び伝達に関する指令案(COM(2023) 166 final、以下「グリーンクレーム指令案」といいます。)を公表していましたが、2026年11月4日の2027年作業計画において、合理的な期間内に理事会の支持を得られる見込みがないことを理由に、同案を6か月以内に撤回する意向を示しています。したがって、日本企業としては、2026年9月27日から適用されているEmpCo指令への対応を中心に進める必要があります。
指令の主な内容
EmpCo指令は、第一に、「環境主張」(environmental claim)、「一般的環境主張」(generic environmental claim)及び「サステナビリティ・ラベル」(sustainability label)などの定義をUCPDに導入しました。環境主張とは、法令上義務付けられていない表示であって、商品、サービス、企業又はブランドが環境に良い、環境への影響がない、他より環境負荷が低い、又は時間の経過とともに環境への影響を改善したことを明示又は黙示する表示を広く含む概念です。ラベル、ブランド名、会社名、製品名を含め、文字、絵、図、記号などあらゆる形式の表現が対象となり得る点に注意が必要です。
第二に、EmpCo指令は、関連する「認められた優れた環境性能」(recognised excellent environmental performance)を示すことができない一般的環境主張を、常に不公正な商慣行として禁止しています。一般的環境主張とは、例えば「環境にやさしい」「グリーン」「エコ」「気候にやさしい」といった表示であって、同一媒体上で主張の具体的な内容(特定)が明確かつ目立つ形で示されていないものをいいます。指令の前文によれば、例えば「climate-friendly packaging」は一般的主張に当たる一方、「この包装の製造に使用したエネルギーの100%は再生可能エネルギー由来」という表示は特定的主張に当たります。もっとも、特定的主張であっても、主張の正確性の立証など、UCPDの他の規定は引き続き適用されます。
一般的環境主張を用いることができるのは、「認められた優れた環境性能」を示すことができる場合に限られます。これは、EUエコラベル規則(Regulation (EC) No 66/2010)に基づくEUエコラベル、加盟国で公式に認められたEN ISO 14024タイプIエコラベル、又は他のEU法に基づく最上位の環境性能(例えば、エネルギーラベルの最上位クラス)により示される必要があり、当該環境性能は主張の内容に対応している必要があります。また、「sustainable」「responsible」「conscious」など環境面以外の要素も含む表示は、環境性能のみを根拠として正当化することはできないとされています。
第三に、サステナビリティ・ラベルについては、認証制度に基づくものでも、公的機関が定めたものでもないラベルの表示が禁止されます。ここでいう認証制度には、公開された要件、透明性、信頼性、及び事業者や制度運営者から独立した第三者による客観的監視が求められます。
この点について、欧州委員会は、EmpCo指令の整合的な適用を支援するため、2025年11月にQ&Aを公表し、その後改訂を重ね、2026年9月22日付で最新の改訂版を公式ウェブサイトに掲載しています(以下、当該改訂版を「欧州委員会Q&A」といいます。)。欧州委員会Q&Aによれば、EU域外の公的機関が定めたラベルであっても、認証制度に基づくものでない限り、禁止の対象となります。また、制度運営者とラベルを表示する事業者が同一であっても、当該制度が認証制度の要件を満たす限り、直ちに禁止されるわけではありません。ただし、遵守状況を監視する第三者は、制度運営者とは法的に別個の主体である必要があるとされています。したがって、企業独自の環境マークやグループ内認証、さらには日本国内の公的ラベルをEUの消費者向けの商品・広告で使用する場合には、それが独立した第三者による監視を含む認証制度の要件を満たしているかを確認する必要があります。なお、欧州委員会Q&Aは担当部局の暫定的な見解にとどまり、欧州委員会の正式な立場や法的拘束力のある解釈ではありません。EU法の権威ある解釈はEU司法裁判所が行い、個別事案における執行は各加盟国の当局及び裁判所が担います。
第四に、温室効果ガス排出のオフセットに基づく表示も禁止されます。すなわち、商品又はサービス自体のバリューチェーンにおいて排出量を削減したのではなく、バリューチェーン外のカーボンクレジット等により排出量を相殺しているにすぎない場合に、当該商品又はサービスそのものが「climate neutral」「CO2 neutral certified」「carbon positive」などであると表示することは、常に禁止される商慣行として追加されています。もっとも、製品自体の実際のライフサイクル影響に基づく表示や、誤認を招かない形で環境イニシアチブ又はカーボンクレジット・プロジェクトへの投資を説明することまで一律に否定されるものではありません。なお、欧州委員会Q&Aによれば、この禁止は商品又はサービスに関する主張を対象とするもので、企業レベルのオフセットに基づく主張には適用されません。ただし、そうした主張もUCPDの他の規定に基づき誤認惹起性が判断されます。したがって、商品又はサービスに関する表示については、オフセット依存の表示と、製品又はサービス自体の実質的な排出削減に基づく表示とを区別することが重要です。
第五に、将来の環境性能に関する主張についても、より厳格な確認が必要となります。例えば、ネットゼロ、気候中立、カーボンニュートラルへの移行目標を広告やウェブサイトで表示する場合には、明確、客観的、公に入手可能かつ検証可能なコミットメント及び目標、詳細かつ現実的な実施計画、並びに独立した第三者専門家による検証により裏付けることが求められます。これらの裏付けを欠く主張は、常に禁止される類型ではないものの、個別の事案に応じて誤認惹起的な商慣行と判断され得る点に留意が必要です。
第六に、EmpCo指令は、環境表示だけでなく、耐久性、修理可能性及び早期陳腐化に関連する取引慣行も対象としています。虚偽の耐久性表示、修理可能でない商品の修理可能表示、機能向上のみを目的とするソフトウェア更新を必要なものとして表示する行為、又は更新によりデジタル要素を含む商品の機能が悪影響を受けることを告げない行為などが問題となり得ます。IoT機器、スマート家電、アプリ連携製品などをEUの消費者向けに展開する企業にとっては、環境表示だけでなく、ソフトウェア更新、修理可能性及び保証表示の管理も重要となります。
旧法との比較・変更点の整理
旧法との比較では、EmpCo指令は、従来の一般的な誤認表示規制を、より具体的な禁止類型へと発展させた点に特徴があります。従前のUCPDでも、環境表示が虚偽又は誤認惹起的であれば問題となり得ました。しかし、EmpCo指令は、一般的環境主張、サステナビリティ・ラベル、オフセットに基づくカーボン関連表示などについて、UCPDの附属書Iに具体的な禁止類型を追加しています。これにより、従来は個別事案ごとの誤認性評価に委ねられていた領域の一部が、より明確なブラックリスト型の規制へ移行したといえます。
また、EmpCo指令は、UCPDによる環境表示規制に加え、CRDを改正することで、商品の耐久性、修理可能性及び法定保証に関する契約締結前の情報提供も強化しています。その一環として、欧州委員会は2025年9月25日、消費者に法定保証上の権利を知らせるEU共通通知(harmonised notice)と、生産者が商品全体について2年を超える無償の耐久性商業保証を提供する場合に用いられるEU GARANラベルについて、そのデザイン及び内容を定める実施規則(Implementing Regulation (EU) 2025/1960)を採択しました。同規則は2026年9月27日から適用されており、EU域内で消費財を販売する事業者は、環境表示だけでなく、EU共通通知の表示や、該当する耐久性商業保証を提供する場合のEU GARANラベルの利用についても、実務対応を確認する必要があります。
もっとも、EmpCo指令は、主としてB2C取引における消費者向け表示を対象とする制度です。そのため、B2B取引上の環境データ提供、サプライチェーン上の証明書取得、製品ライフサイクル情報の管理自体を直接的に規律するものではありません。他方で、最終的な消費者向けの表示の根拠を確保するためには、B2B契約、社内データ管理、認証制度の利用、及び販売代理店に提供する表示資料にも実務上の影響が及ぶと考えられます。
日本企業への実務的示唆
日本企業においては、EmpCo指令を広告・表示部門だけの問題として捉えるのではなく、製品開発、包装表示、ウェブサイト、販売代理店資料、サステナビリティ報告及び保証表示を横断するコンプライアンス課題として位置付ける必要があります。実務上は、EUの消費者向けの商品表示、広告、カタログ、SNS投稿及び販売代理店資料に含まれる環境主張を棚卸ししたうえで、「green」「eco」「sustainable」「carbon neutral」などの一般的環境主張について、主張の具体的な内容(特定)、その根拠及び同一媒体上の説明が十分かを確認することが重要です。
また、自社独自のサステナビリティ・ラベル、グループ認証又は第三者認証ロゴ、さらにはEU域外の公的ラベルについては、認証制度又はEU加盟国若しくはEUの公的機関に基づくものとして説明可能かを確認する必要があります。カーボンニュートラル、CO2削減、気候中立等の表示については、オフセット依存の表示なのか、実際のライフサイクル上の排出削減に基づく表示なのかを区別することが重要です。さらに、将来の環境性能に関する目標を表示する場合には、測定可能で期限のある目標、実施計画、進捗管理及び第三者検証の仕組みを整備する必要があります。
加えて、耐久性、修理可能性、保証期間及びソフトウェア更新期間に関する表示は、設計部門、品質保証部門、販売部門及び法務部門の間で整合させる必要があります。特に、EU GARANラベル、EU共通通知、旧在庫への対応、及び各加盟国の国内法化の状況については、適用開始後も実務上の差異が生じ得るため、継続的な確認が必要です。
おわりに
本稿では、EmpCo指令の背景、主な内容、旧法との比較及び日本企業への実務的示唆を概観しました。EmpCo指令は、グリーンウォッシングを単に一般的な誤認表示として扱うのではなく、一般的環境主張、サステナビリティ・ラベル、オフセット依存のカーボン関連表示、耐久性・修理可能性表示などを、より具体的な禁止類型及び情報提供義務として整理したものです。
2026年9月27日から適用が開始されたことにより、EUの消費者向けの商品表示、広告、ウェブサイト、保証表示及びラベル運用は、既に新たな基準で確認する必要があります。もっとも、加盟国ごとの国内法化及び当局運用には差異が生じ得るため、欧州委員会Q&A、消費者保護協力ネットワーク(Consumer Protection Cooperation Network)が示した旧在庫対応に関する共通理解、各国当局の運用及びグリーンクレーム指令案の撤回手続の帰趨を引き続き注視する必要があります。
問い合わせ先: brussels@tmi.gr.jp

