TMI総合法律事務所では、クライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて月例セミナーを開催しておりますが、第155回は「2022年定時株主総会の実務対応」と題するセミナーを開催いたします。

2021年株主総会においては、2020年に引き続き新型コロナウイルスの影響下での運営が必要となる中で、令和元年会社法改正への対応、併用型を中心としたバーチャル株主総会実施の検討等が行われました。

2022年株主総会では、そのような流れを受け、引き続き新型コロナウイルスの影響下での運営を行うとともに、令和元年会社法改正項目の残る課題である株主総会資料電子提供制度の導入に備えた定款変更等の対応、事業報告の記載、バーチャルオンリー型株主総会を可能とする旨の定款変更の検討が必要となるほか、2021年6月に行われたコーポレートガバナンス・コード改訂、2022年4月に実施される予定の市場区分見直し等を踏まえた検討も求められます。

本セミナーでは、2021年定時株主総会を振り返るととともに、2022年定時株主総会に向けて押さえておくべき実務上の対応のポイントを中心に解説いたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．2021年株主総会の振返り
2．決議事項関連主要項目（電子提供制度対応、バーチャルオンリー型定款変更、改訂コード対応等）
3．機関投資家・議決権行使助言会社の動向
4．新型コロナウイルス影響下における株主総会の運営
5．想定問答

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2022年1月13日（木）10：00～同年1月19日（水）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/8509

【開催方法】
Vimeoによるオンデマンド配信
※視聴時間は約90分を予定しております。
※オンデマンド配信ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。
※視聴用URLは、配信日までに、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛にお送りいたします。