TMI総合法律事務所は、関西エリアにおける総合的なリーガルサービスへのご要望により一層お応えするため、2018年より、関西のビジネスの中心地である大阪にオフィスを設け、関西においても、弊所の各国内拠点はもとより、各海外拠点や各国の提携法律事務所ともシームレスに連携しながら、最先端かつ幅広い分野のリーガルサービスをワンストップで提供しております。

今般、大阪オフィスでは、設立5周年を迎えるにあたり、主として関西圏の企業様を対象に、企業法務において取り扱う機会の多い法務及び知的財産の各分野について、法務編（毎月1回・全12回予定）・知財編（隔月1回・全6回予定）に分けて、これらの分野を専門とし、大阪オフィスと連携して関西でも業務を行う機会の多い弊所弁護士・弁理士によるセミナーを、「最新法律実務シリーズ」として、通年開催させていただきます。

法務編第10回は、「インサイダー取引規制に関する近時の実務」と題するセミナーを開催いたします。

会社やその他の団体に所属する役職員がインサイダー取引を行ってしまった場合には、役職員個人に大きな影響を与えるだけでなく、会社等として当局等による調査対応が必要となり、また、報道等を通じて会社等の信用が大きく失墜してしまうことがあります。これは上場・非上場を問わず起きる問題であるほか、役職員全員が日常的に規範意識を高く維持しなければ現実的なリスクにつながりかねない問題でもあります。

そのため、企業実務においては、上場・非上場を問わず、インサイダー取引の未然防止を経営上の重要な課題として位置付け、積極的に内部態勢の整備を行う必要がありますが、そのためには、仮に望ましくない事態が起きてしまった場合に、その後にどのようなことが起きるかを想定し、そこから溯って対応策を考える必要があります。

そこで、本セミナーでは、まずは、金融庁においてインサイダー取引規制の改正立案担当を担った弁護士による基礎的な解説をした上で、社内でインサイダー取引を起こさないためのポイントや有事対応などについて、具体例を交えながら、図表等を用いて分かり易く整理し解説します。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．インサイダー取引規制のおさらい
　(1) インサイダー取引規制
　(2) 情報伝達・取引推奨規制
　(3) 近時の違反事例等
2．インサイダー取引を起こさないポイント
　(1) 社内規程の整備
　(2) 情報管理
　(3) 取引管理
　(4) 研修・教育
　(5) グループ会社の管理
3．インサイダー取引が起きた場合の注意ポイント
　(1) 有事対応
　(2) 再発防止

【開催日時】
≪会場開催≫
2023年10月3日（火）13：30～15：30　（受付開始13：10）
※1社2名様まで、先着順の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。（定員：30名）
※後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。
※セミナー終了後の講師との意見交換セッション（時間：16:00～17:00（予定）、定員：10名）にもご参加をご希望の方は、本セミナー専用申込ページより会場開催を選択の上、お申込みフォーム内「意見交換セッションへのお申込」の項目で「参加を希望する」をご選択ください。なお、意見交換セッションはお申込多数の場合は抽選とさせていただくことがございますので、何卒ご了承ください。

≪オンデマンド配信≫
2023年12月1日（金）10：00～同年12月14日（木）16：00
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2023年9月6日（水）10:00～同年9月20日（水）17:00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/17254