TMI総合法律事務所では、主にクライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて月例セミナーを開催しておりますが、第177回は「デジタルマネー法制の最前線～直近の法令改正等を踏まえた実務上のポイントを解説～」と題するセミナーを開催いたします。

近時、キャッシュレス化の更なる進展や、デジタル証券（セキュリティトークン）・NFTなどのブロックチェーン上で流通する財産的価値の広がりもあり、電子的な決済手段（デジタルマネー）に対する注目が高まっています。他方で、デジタルマネーについては、その商品性や発行・流通の形態の差異により発行者・仲介者に適用される業規制が異なるなど、決済手段というその単純な用途とは裏腹に、規制上の複雑性を孕む存在となっています。また、直近の法令改正により、ステーブルコインに関する規制導入や、電子的に移転可能な前払式支払手段への規制強化が行われたことなどもあり、デジタルマネーを巡る法規制についてより一段とその複雑性が増しています。

本セミナーでは、金融庁に出向し、直近の2度にわたる資金決済法改正の立案を担当した講師が、最新の法令改正等の内容を踏まえつつ、デジタルマネー関連ビジネスにおいて留意すべき実務上のポイントを解説します。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．総論（デジタルマネーの分類等）
2．従来型（アカウント型）デジタルマネー（銀行業・資金移動業）
3．前払式支払手段
4．暗号資産
5．ステーブルコイン（電子決済手段）
6．CBDC（中央銀行デジタル通貨）
7．質疑応答

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2023年12月1日（金）14：00～15：45（受付開始13：30）

【名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィス】 ※東京からの同時中継となります
2023年12月1日（金）14：00～15：45（受付開始13：30）

≪オンデマンド配信≫
2023年12月14日（木）10：00～同年12月27日（水）16：00

※名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィスは東京からの同時中継にて実施いたします。
※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。
※質疑応答は東京オフィス会場のみ受け付けいたします。
名古屋・大阪・京都・神戸・福岡オフィス会場及びオンデマンド配信中の質疑応答は受け付けできませんので、何卒ご了承ください。
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
※オンデマンド配信ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上お申し込みください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間：2023年10月31日（火）10：00～同年11月14日（火）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/18179

※会場開催へのお申込について
・1社2名様まで、先着順の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。
（定員：東京オフィス120名、名古屋オフィス30名、大阪オフィス12名、京都オフィス12名、神戸オフィス15名、福岡オフィス20名）
・後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。