この度、TMI総合法律事務所と、米国IP事務所Fish & Richardson P.Cが、「日米特許実務アップデート」と題する共催セミナーを開催することになりましたのでご案内申し上げます。

本セミナーは、①後発医薬品による特許権侵害を認定し217億円の賠償命令で注目を集めた直近の知財高裁判決（令和7年5月27日付「レミッチ事件判決」）をとりあげながら、日米での特許侵害解釈についてクロストークを行う第一章と、②米国特許庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）の最新動向と米国での訴訟戦略に与える影響について紹介する第二章からなるセミナーです。

第一章では、「レミッチ事件判決」でも争点となった医薬品の「有効成分」にかかるクレーム解釈を題材としつつ、プロドラッグにかかる米国の裁判例についても論じながら、日米でのクレーム解釈の違いや共通点をパラレルにあぶり出していきます。

第二章では、産業分野にかかわらず皆様に御関心の高い米国特許実務の最新動向をご紹介します。とくに、今年3月に発行された新たなガイダンスの下での、PTABによる「裁量的拒否（discretionary denial）」の実務の動向は、地方裁判所での特許侵害訴訟において特許有効性が争われている際のPTABによる手続開始拒否の判断にかかる新しい運用に関するもので、米国での特許訴訟戦略を考える上で欠かせない重要なアップデートとなるでしょう。

本セミナーでは、これらのトピックスのご紹介とディスカッションを通じて日米の特許実務に有益な情報をアップデートいただけるとともに、米国の最新情報について現地代理人と直接質疑いただける貴重な機会をご提供いたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．    第一章　日米クロストーク（レミッチ事件判決を題材に）
　　　(1)    レミッチ事件と医薬品「有効成分」の解釈
　　　(2)    プロドラッグの投与に関する米国のケース・ロー
　　　(3)    日米クロストーク
2．    第二章　PTABの最新動向と訴訟戦略
　　　(1)    新体制下におけるPTABの動向
　　　(2)    discretionary denialsにおける判断要素
　　　(3)    米国訴訟戦略への影響を考察する

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2025年10月22日（水）15：00～17：00（受付開始14：30）

※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間　　　　　　　　：2025年9月19日（金）10：00～同年10月9日（木）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/29200

※1社2名様まで、先着120名様の受付とさせていただきます。
　定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。