TMI総合法律事務所では、主にクライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて月例セミナーを開催しておりますが、第200回は「株式報酬の実務対応～近時の法令改正等の動向も踏まえて～」と題するセミナーを開催いたします。

ダブルコード（2014年のスチュワードシップ・コード及び2015年のコーポレートガバナンス・コード）の策定から10年が経過しました。その間には、コーポレートガバナンスの文脈の中で、報酬ガバナンスの重要性についてもたびたび指摘されるようになり、客観的かつ透明性のある手続に基づいた持続的な成長に向けた健全なインセンティブ機能という観点から、報酬委員会の設置、株式報酬や業績連動報酬の導入の拡大等、役員報酬制度は大きく変革してきました。その中でも株式報酬については、従来からみられるストック・オプションや株式交付信託に加えて、事前交付型リストリクテッド・ストック、事後交付型リストリクテッド・ストック、パフォーマンス・シェアといった様々な株式報酬制度が拡大するとともに、その制度設計も、業績（連動）条件の設定、ESG評価に関連する指標に代表される非財務指標の採用等に伴い複雑化が進んでいます。また、近時では報酬の返還に関するクローバック制度の導入をする企業も増加しています。加えて、役員に限られず、従業員向けインセンティブプランとして株式を活用した仕組みの拡大も進んでいるなど、広義の株式報酬という枠組みの中では多岐にわたる事項の検討が求められます。法的な側面だけでみても、会社法上の役員報酬に関する手続規制のみならず、例えば、会社法及び金融商品取引法を中心とした開示規制や金融商品取引法に基づくインサイダー取引規制の検討、従業員を対象とする場合には労働関連法令等の検討が求められます。さらには、法的な側面のみならず、税務及び会計上の取扱い、また、機関投資家・議決権行使助言会社の動向等、より広範な事項も踏まえた検討が必要です。このような複雑化が進む株式報酬を適切に導入、運営していくためには、多岐にわたる事項の横断的な理解が求められます。

本セミナーでは、株式報酬の実務対応にあたって押さえておくべき基本を確認しつつ、適切な制度設計及び運営をしていく上での実務上のポイントについて、近時の法令改正等の動向を踏まえながら、解説いたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．株式報酬の各種制度設計
2．株式報酬に関連する法規制等
3．株式報酬の導入及び運営に関する実務上のポイント
4．株式報酬に関連する近時の法令改正等の動向
5．質疑応答

【概要】
オンデマンド配信動画の一部を公開しております。
※動画は2025年11月19日（水）に東京オフィスで開催した際に収録を行ったものです。

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2025年11月19日（水）14：00～15：45（受付開始13：30）

≪オンデマンド配信≫
2025年12月12日（金）10：00～2026年1月16日（金）16：00
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
　ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上 お申し込みください。

※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。
※質疑応答は東京オフィスのみ受け付けいたします。
　オンデマンド配信中の質疑応答は受け付けできませんので、何卒ご了承ください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間（会場開催）　　　　　： 2025年10月22日（水）10：00～同年11月5日（水）17：00
申込期間（オンデマンド配信）　： 2025年10月22日（水）10：00～同年12月5日（金）17：00
本セミナー専用申込ページ　　 ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/29464

※事前質問は、会場開催の申込期間のみ受け付けいたしますので、予めご了承ください。
※会場開催へのお申込について
・1社2名様まで、先着120名様の受付とさせていただきます。
　定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。
・後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。