この度、ARQIS外国法共同事業法律事務所とTMI総合法律事務所によるジョイントセミナーを開催することになりましたのでご案内申し上げます。

日系企業の約2000社が拠点を持つドイツはEU最大の日系企業の進出拠点です。これらのドイツに進出している日系企業の圧倒的多数は有限会社（GmbH）の形態で企業活動をしており、その組織・ガバナンスに関する基礎はドイツ法人を管理するには必要不可欠な知識となります。
また、ドイツ労働法は日系企業から見ると従業員保護が強く人事管理がし難いと考えられますが、労働者の権利義務や従業員を雇用・解雇する際の留意点を理解することにより、より効果的な現地法人の人事管理が可能になると思われます。
本セミナーでは、長年に渡ってドイツで日系企業の法務サポートをし、数々の日系企業の会社法・労働法関連の日常業務に携わってきたドイツ弁護士が来日し登壇します。実務の観点から特に不可欠と思われる内容に重点をおき、会社法及び労働法の概要を、日本弁護士の視点から見たドイツ法の特徴も含み、説明します。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1. ドイツ有限会社（GmbH）の組織・ガバナンス
2. 会社の設立、解散・倒産、買収・売却
3. ドイツ労働法の概要
4. 従業員の雇用（個別労働法）
5. 従業員の解雇・懲戒処分（個別労働法）
6. 共同労働法
7. 労働関係におけるデータ保護
8. 年金
9. 労働法関連の訴訟手続き
10. まとめ
11. 質疑応答

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2026年3月13日（金）10：00～12：30（受付開始9：30）
　 　 　　　　 　　　 14：00～16：30（受付開始13：30）
※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間　　　　　　　　：2026年2月13日（金）10：00～同年2月27日（金）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/30586

※1社2名様まで、各回、先着45名様の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。

【言語】
日本語・英語（通訳なし）、日英併記の資料を配布
※ただし、日本語による解説あり
　質疑応答は日本語可