TMI総合法律事務所では、主にクライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて特別セミナーを開催しておりますが、今回は「個人情報保護法改正法案一挙解説セミナー」と題するセミナーを開催いたします。
近時のデジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が一層高まる一方で、個人情報の違法な取扱いにより個人の権利利益が侵害されるリスクも増大しており、個人情報保護法制を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。このような状況の中、令和8年4月7日付けで「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、いわゆる「3年ごと見直し」を経た令和8年改正個人情報保護法の内容が明らかになりました。
特に、本改正においては、課徴金制度の導入という、これまでの個人情報保護法のエンフォースメント体系を抜本的に変革する重要な改正が盛り込まれており、業種を問わず全ての事業者にとって重大な影響が見込まれます。加えて、16歳未満の子供の個人情報、顔特徴データ等のバイオメトリクス情報、Cookie ID等の連絡可能個人関連情報、委託を受けた事業者の規律等、特定の取扱いに強く影響を及ぼす新たな規律も多数含まれている一方で、AI開発を含む統計作成等目的の特例や同意取得例外規定の要件緩和等、データ利活用の推進に資する改正も含まれており、自社のビジネスに即した的確な対応方針の検討が求められます。本改正法は、その公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることが予定されており、限られた準備期間を見据えた早期の対応検討がリスク管理の観点で極めて重要となります。
本セミナーにおいては、改正法案の概要及び施行スケジュールを整理した上で、令和8年改正個人情報保護法案の条文解説及び事業内容に応じた改正ポイントごとの実務への影響と対策について、関連資料を踏まえ、分かりやすく解説いたします。
※本セミナー実施時には、改正法案が成立している可能性がございます。

【概要】
1．令和8年改正個人情報保護法案の概要と施行スケジュール
2．令和8年改正個人情報保護法案の条文解説
　・適正なデータ利活用の推進
　・リスクに適切に対応した規律
　・不適正利用等防止
　・規律遵守の実効性確保のための規律
3．事業内容に応じた改正ポイントごとの実務への影響と対策
4．質疑応答

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2026年6月30日（火）14：00～17：00（受付開始13：30）
※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は、入室をご遠慮いただくことがございます。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間　　　　　　　　：2026年5月14日（木）10：00～同年6月15日（月）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/31477

※1社2名様まで、先着120名様 の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。