TMI総合法律事務所では、主にクライアント様を対象に情報提供の場として、無料にて特別セミナーを開催しておりますが、今回は「犯罪収益移転防止法の実務 基礎から令和8年改正まで」と題するセミナーを開催いたします。

近年、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する要請は国際的に高まっており、日本においても犯罪収益移転防止法を中心とした法規制や実務対応の重要性がますます増しています。特に、金融機関のみならず、不動産業者、士業、古物営業者等の特定事業者においては、本人確認（取引時確認）、疑わしい取引の届出、社内体制整備等への適切な対応が求められています。

また、令和8年に予定されている犯罪収益移転防止法の改正により、事業者に求められる対応にも一定の見直しが予定されており、今後の実務への影響が注目されています。

本セミナーでは、犯罪収益移転防止法の基本的な仕組みから、取引時確認や疑わしい取引の届出に関する実務上の留意点、近時の行政動向・監督上のポイントに加え、令和8年改正の内容及び実務への影響について、具体例を交えながら分かりやすく解説いたします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

【概要】
1．犯収法の全体像
2．本人確認方法の見直し
3．特殊詐欺対策
4．実務上の留意事項
5．質疑応答

【開催日時】
≪会場開催≫
【東京オフィス】
2026年11月24日（火）15：00～17：00（受付開始14：30）

≪オンデマンド配信≫
2026年12月14日（月）10：00～同年12月27日（日）16：00
※Vimeoによるオンデマンド配信となります。
　ご利用にあたってはこちらの注意事項をご一読の上、お申し込みください。

※受付事務との関係で、セミナー開始後30分以降は入室をご遠慮いただくことがございます。
※質疑応答は東京オフィス会場のみ受け付けいたします。オンデマンド配信中の質疑応答は受け付けができませんので、何卒ご了承ください。

【申込方法】
以下の、本セミナー専用申込ページより、申込をお願いいたします。
申込期間　　　　　　　　：2026年10月27日（火）10：00～同年11月10日（火）17：00
本セミナー専用申込ページ：https://tmi.smktg.jp/public/seminar/view/32270

※1社2名様まで、先着120名様の受付とさせていただきます。定員になり次第お申込受付を終了いたしますので、何卒ご了承ください。
※後日オンデマンド配信の視聴用URLもご案内いたしますので併せてご活用ください。