今号では以下のトピックを扱っております。

p1.　平成22年グループ法人税制と組織再編　弁護士 松本拓生

平成22年税制改正により新たに導入されたグループ法人税制につき、その概要を紹介するとともに、今回の改正が今後のＭ＆Ａ取引に与える影響について説明します。

p3.　買収防衛策を巡る動向について　弁護士 高原達広

導入済みの買収防衛策について、更新時期を迎える上場企業が増えているため、買収防衛策の継続・非継続を巡る動向について概説しています。
　　　
p4.　派遣法改正　弁護士 柏健吾

本年4月6日に国会に提出された労働者派遣法改正案の概要及びその問題点について、改正案に対する批判を踏まえつつ説明しています。

p6.　改正民事訴訟法　弁護士 原雅宣

本年第174回通常国会に提出・可決された改正民事訴訟法案につき、概説しています。国際裁判管轄の規定が創設され、国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等が明文化されました。
　　　
p8.　TMI月例セミナー紹介

p8.　書籍紹介

「知的財産 プロフェッショナル用語辞典」
日経BP社(2010/05) 弁護士 淵邊善彦 ほか(編著者)

「最新判例からみる民事訴訟の実務」
青林書院(2010/05) 東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会(編著者)

p8.　編集部から