今号では以下のトピックを扱っております。

p1.　「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論理整理」の公表とパブリックコメント手続について　弁護士 高山崇彦、弁護士 辻岡将基

法制審議会民法（債権関係）部会における審議を経て「民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理」が取りまとめられました。本稿では、その意義や位置づけについて解説し、若干の内容紹介を行っています。

p2.　原子力損害の賠償に関する法律と政府による支援の枠組み　弁護士 野間敬和

福島原子力発電所事故に関しては、東京電力が原賠法に基づいて賠償を行う旨を表明し、これに対して政府が支援を行うことが決定されました。そこで本稿では、原賠法及び政府の支援の枠組みについて解説を行っています。

　　
p4.　企業結合規制の見直しと実務対応　弁護士 柏木裕介、弁護士 藤井大悟

独禁法上の企業結合規制（審査手続及び審査基準）が見直されました（本年7月1日から施行済み）。本稿では、最大の変更点である事前相談の廃止を中心に見直し内容を紹介するとともに、今後の実務の展望について考察します。

p6.　Rotterdam Rulesが海運実務に与える影響　弁護士 長田旬平

新国際海上物品運送条約（Rotterdam Rules）は、近い将来発効が見込まれている状況ですが、同条約の発効に伴う問題点等について、船会社・保険会社のみならず、荷主サイドの立場からも解説しています。
　　　
p8.　TMI月例セミナー紹介

p8.　書籍紹介

『新・注解 特許法（上巻）（下巻）』
【執筆担当】弁護士 小泉直樹 他　【発行月】2011年4月　【出版社】青林書院
　　　　
『重要判例で読み解く 株主総会の運営実務』
【執筆担当】弁護士 荻野敦史 他　【発行月】2011年6月　【出版社】清文社
　　　　
『会社法務入門（第4版）』
【執筆担当】弁護士 淵邊善彦 他　【発行月】2011年7月　【出版社】日本経済新聞出版社
　　　　
『シチュエーション別 提携契約の実務』
【執筆担当】弁護士 淵邊善彦 他　【発行月】2011年5月　【出版社】商事法務