今号では以下のトピックを扱っております。

p1.　インド進出にあたり重要となる現地の労働法について　弁護士 松尾栄蔵

当事務所は、インド・東南アジアに進出する企業の皆様に専門的な法的アドバイスを提供するため、インド・東南アジア・プラクティス・チームを組織しています。今号では、インド進出に際し念頭に置いておく必要があるインド労働法について概説しています。

p2.　クラウド・コンピューティングと個人情報保護法　弁護士 大井哲也

個人情報保護法は、クラウド・コンピューティングの積極的な導入の阻害要因になってしまう側面を有していますが、個人情報保護法の枠内で、情報セキュリティシステムをいかに構築するかについて論じています。
　　　
p4.　知的財産権の一元管理のためのグループ法人税制の活用　弁護士 岩品信明

企業グループ内での知的財産権の一元管理について、知的財産信託などに言及しつつ、今般の税制改正で導入されたグループ法人税制の活用法を解説しています。

p6.　不使用商標の商標権者が破産している場合の後願排除効の問題について　弁理士　佐藤俊司

商標権者が破産して不使用となっている商標によって、後願の商標が拒絶されてしまう問題について、当事務所が原告代理人となった知的高裁ROKI判決をヒントに、現状の特許庁の運用の下での実務上の解決法について検討しています。
　　　
p8.　顧問紹介　弁護士 泉徳治　弁護士 三谷紘

p8.　TMI月例セミナー紹介

p8.　書籍紹介

「信託の実務Q&A」
青林書院(2010/10) 弁護士 林康司ほか（編著）

「最高裁労働判例」
日本経団連出版(2010/12) 弁護士 大井哲也ほか（編著）

「[新訂]貸出管理回収手続双書　回収」
株式会社きんざい(2010/12)　弁護士 高山崇彦ほか（編著）

p8.　編集部から