今号では以下のトピックを扱っております。

p1.　「新たな在留管理制度・外国人住民の住民基本台帳制度」弁護士 伊藤亮介、弁護士 大江修子

2012年7月9日、外国人登録制度は廃止され、出入国管理及び難民認定法に基づく新たな在留管理制度及び外国人住民の住民基本台帳制度がスタートしました。本稿ではその概要を、制度の移行に伴う注意点と共に紹介します。

p3.　「インド・リーガルアップデート」弁護士 平野正弥

インドにおける近時の立法等をフォローする「インド・リーガルアップデート」創刊号から、近時の重要裁判例として、 Vodafone 税務訴訟、及び電気通信ライセンスの取消し、の2つの事件をご紹介します。

　　
p4.　「インドネシアへの投資に際しての法的留意点」弁護士 清水真紀子、弁護士 斉藤英輔

日本企業によるインドネシアへの新規進出や、進出企業の生産拡大が急速に進んでいます。本稿では、インドネシアへの投資スキームを紹介しつつ、外資規制などの基礎的な法的留意点を記載しています。

p6. 　「製造業が直面するアンチダンピング問題の最新事情」 弁護士・公認会計士 内海英博、弁護士 上野一英

日本企業が国内でアンチダンピング関税措置を申請する場合及び同業他社が同措置の申請を海外で行った場合の対処方法につき解説します。なお、本年6月にインドネシア産カットシート紙への同措置発動に向けた国内調査が開始されました。

p8.　顧問紹介

p8.　TMI月例セミナー紹介

p8.　書籍紹介