今号では以下のトピックを扱っております。

p1.　「適格投資家向け投資運用業(いわゆるプロ向け投資運用業)の導入(平成23年改正金商法)」　弁護士 中西健太郎、弁護士 大越友人

平成23年の金融商品取引法改正により、適格投資家向け投資運用業（いわゆるプロ向け運用業）が導入されることとなりました（平成24年4月1日施行予定）。本稿では、その意義、内容等について解説しています。

p3.　「反社会的勢力排除の法的対応」　弁護士 大井哲也

平成23年10月1日の東京及び沖縄の条例施行により全国の都道府県の暴力団排除条例が施行されました。既に、金融機関は、暴力団との契約解除の段階に入っておりますが、一般事業会社では、十分な体制整備が取られていないのが現状です。本稿では、暴排条項の導入義務、取引の相手方の反社チェックなど事業者が行うべき義務について概説します。詳しくは、書籍紹介にもあります『暴力団排除条例ガイドブック』（レクシスネクシス・ジャパン刊）をご参考にしてください。

p4.　「再生可能エネルギー法について」　弁護士 野間敬和、弁護士 深津功二

2011年8月に成立した再生可能エネルギー法は、電気事業者による再生可能エネルギーの買取りの制度を整備しました。買取価格など制度の具体的な内容は今後策定される政省令等によって明らかになるものと考えられますが、本稿では、同法の概要について解説しています。

p5.　「中国でのOEM生産に関する商標権侵害についての最近の裁判例」　弁理士 佐藤俊司、弁理士　山田薫

第三者が中国において商標権を取得している場合、海外への輸出のみを目的とする中国でのOEM活動も当該第三者の商標権を侵害するというこれまでの裁判例に対し、近年、これを否定する裁判例が上海の裁判所において立て続けに出されています。本稿では、これらの判決を紹介します。

p8.　顧問紹介

p8.　TMI月例セミナー紹介

p8.　書籍紹介