今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「FCPA及びFCPAデューデリジェンスについて」弁護士 風間有里子
近年、米国外の企業が、米国Foreign Corrupt Practices Act(FCPA)に基づく刑事責任を問われるケースが多数生じており、日本企業にとってもFCPAは無視できない法律となっています。本稿ではFCPAの概要を解説したうえで、FCPAに関するデューデリジェンスにおける注意点についても言及しています。

p6.「欧州連合司法裁判所における「IP TRANSLATOR」判決後の指定商品・役務記載の実務上の変更について」弁理士 佐藤俊司、弁理士 太田雅苗子
「IP TRANSLATOR」判決から2年の間に公表されたOHIM及び各国商標庁による類見出しの一般的記載の解釈・取扱指針と、判決がその後のEUでの指定商品・役務記載の実務に与えた具体的な変更・影響を紹介します。

p9.「平成26年金融商品取引法改正の概要～投資型クラウドファンディングの利用促進～」弁護士 野間敬和、弁護士 白澤光音
本稿は、平成26年5月30日に公布された平成26年金融商品取引法改正のうち、同改正により参入要件が緩和されるなどした「投資型クラウドファンディング」について概説したものです。本改正により、新規・成長企業に対するリスクマネーの供給が、より促進されることが期待されています。

p11.「(判例速報)インド会計監査局の民間事業者に対する監査権限について」弁護士 平野正弥、弁護士 白井紀充
本稿では、平成26年4月17日付けでインド最高裁判所によって下された、インド会計監査局による民間事業者に対する監査を一定の範囲で認める旨の判決につき概説します。本判決は、インドにおいて今後増加が予測されるインフラ事業等の官民連携プロジェクトに参画する日本企業にとって、監査対応の観点から注目すべき判断であるといえます。

p13.「平成25年独禁法改正の概要について」弁護士 柏木裕介、弁護士 戸田謙太郎
平成25年独禁法改正は、審判制度を廃止し、地方裁判所に第一審機能を委ねるとともに、処分前の意見聴取手続の整備を図ることによって手続保障を拡充するという大きな意義を有する改正です。そこで、本稿では、平成25年独禁法改正のポイントを概説致します。

p16.「組織再編に対する課税事件 ―186億円の課税処分の実務への影響― 」弁護士 岩品信明
組織再編に対して課税金額186億円の課税処分がなされ、取消訴訟において納税者が敗訴しました。組織再編・M&Aに対する税務リスクが高まっていますので、本事件を紹介するとともに、実務における税務リスク低減の手法を説明致します。

p18.「商標法38条3項における損害不発生の抗弁に関する裁判例の分析」弁護士 関真也
小僧寿し事件最高裁判決をはじめ、損害不発生の抗弁の成否が争われた裁判例を題材に、同抗弁の要件を分析しつつ、商標法38条3項に基づき損害賠償請求が認められるに足りる商標権の財産的価値と同抗弁を巡る実務対応を考察致します。

p21.「特許権の存続期間の延長登録に関する知財高裁大合議判決について『ジェネンテック vs. 特許庁長官』」弁理士 深澤拓司
本年5月、医薬品に係る特許権の存続期間の延長登録に関し、その延長を認めなかった特許庁の審決に対する知財高裁の大合議判決が出されましたので、紹介させて頂きます。

p24.TMI月例セミナー、書籍紹介