今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「消費税転嫁拒否行為の取締状況について」弁護士　花本浩一郎
昨年4月以降、消費税転嫁特措法に基づく消費税転嫁拒否行為の取締りが活発に行われており、月1件のペースで勧告・公表が行われています。本稿では、特に事例の多い「買いたたき」の取締り状況について概説いたします。

p3.「セクハラを理由とする従業員の解雇」弁護士　藤井　基、弁護士　畠山大志
近時のセクハラに対する裁判所の厳しい傾向に鑑みると、企業には、セクハラを行った従業員に対し、解雇を含む厳格な処分を検討することが求められているといえます。本稿では、セクハラを理由とする従業員の解雇が問題となった裁判例を紹介・分析いたします。

p4.「経営者保証ガイドラインにおける保証債務整理と事業再生ADR」弁護士　佐藤真太郎、弁護士　松永耕明
経営者保証に係る準則である経営者保証ガイドラインが平成26年2月1日に施行された以降、同ガイドラインに則した事業再生事例が蓄積されています。本稿では、経営者保証ガイドライン及び同ガイドラインと一体的に利用し得る事業再生ADRについて概説いたします。

p7.「マレーシアの個人情報保護法」弁護士　水田　進
近時、東南アジア諸国における個人情報の取扱いが注目されています。本稿ではマレーシアで施行されているマレーシアの個人情報保護法について概説いたします。

p9.「ベトナム企業法・投資法・住宅法・不動産事業法の2014年改正について」弁護士　岡田英之、弁護士　小幡葉子、弁護士　小林　亮、法務　Nguyen Thu Huyen
2014年11月のベトナム国会で成立した改正企業法・投資法・住宅法・不動産事業法につき、総会議決権割合の引下げ、企業買収手続の簡素化、外国人の住宅所有要件緩和など、外資進出に関連する改正点を紹介いたします。

p11.「米国上場企業の買収スキーム～デラウェア州会社法§251(h)を利用する二段階合併～」弁護士　高野大滋郎
日本企業が米国の上場企業を買収する際に採り得るスキームを、平成25年8月1日より新設・施行されたデラウェア州会社法251条(h)を踏まえて概説いたします。

p12.「クロスボーダー契約における準拠法と紛争解決条項の選択」弁護士　森山義子
外国企業との間で契約を締結する際の準拠法や紛争解決手段の選択基準と紛争解決条項をドラフトする際の注意点について、アジア各国における裁判・仲裁事情や判決・仲裁判断の承認執行状況を踏まえ、3回連載で解説いたします。

p14.「米国におけるソフトウェア関連発明の特許性について～Alice連邦最高裁判決とその影響～」弁理士　伊藤健太郎
2014年6月、米国連邦最高裁判所は、Alice v. CLS Bank事件において、ソフトウェア関連発明の特許性について注目すべき判決を下しました。本稿では、このAlice判決の要旨とその影響等について簡単に説明いたします。

p16. TMI月例セミナー、書籍紹介