今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「ベトナムにおける汚職防止の現状（上）」弁護士　岡田英之、弁護士 小幡葉子、弁護士 小林　亮、法務 Nguyen Thu Huyen
ベトナムでは昨年、日本の政府開発援助（ODA）による鉄道建設事業を巡って汚職事件が発覚し、汚職問題の根本的な解決が期待されています。本稿及び次稿において、ベトナムにおける汚職防止の現状を二回にわたって概説いたします。

p3.「米国知的財産関連判決の紹介」弁護士 関　真也
インターネットを用いたTV番組配信サービスの著作権侵害が問題となったAereo事件合衆国最高裁判決をはじめ、風味の商標及び盛付けのトレード・ドレス、パブリシティ権の譲渡可能性に関わる2014年の米国知的財産関連判決を3件紹介いたします。

p7.「米国裁判例：第三者による付随的サービスの契約の成立が否定された事例」弁護士 波多江崇
昨年11月、新車販売契約に付随して提供された衛星ラジオサービス契約（自動車の売主以外の第三者によるもの）の成立が否定された米国控訴審判決が出ましたので、紹介いたします。

p9.「公知技術の認定を伴う非自明性の判断を巡る米国連邦巡回控訴裁判所の判決」弁理士 大貫敏史
米国特許実務で、審査官が技術常識に基づき自明との認定をしてきた場合、先行技術と差別化するクレーム減縮で対応することが出願人に頻繁に生じますが、審査官の認定に適正に反論しておかないと後に出願人に不利な結果を招くことがあることをこの裁判例は示唆しています。

p11.「平成26年改正景品表示法の概要と実務上の留意点」弁護士 白石和泰、弁護士 海住幸生、弁護士 木宮瑞雄
平成25年の食品偽装問題を受けて、事業者の表示等管理体制の強化及び行政の監視指導体制の強化を図るため、平成26年6月に景品表示法が改正され、同年12月1日に施行されました。本稿では、本改正のポイントについて概説いたします。

p13.「平成27年個人情報保護法改正に向けての諸論点　～ビッグデータの利活用のために～」弁護士 白石和泰、弁護士 村上諭志
ビッグデータの利活用を促進すること等をその内容とする個人情報保護法の改正作業が進んでおり、昨年12月には改正案の骨子が公表されました。本稿では、誰もが気になっている個人情報保護法の改正の方向性について、紹介いたします。

p15.「カナダ商標法改正について」弁理士 佐藤俊司、弁理士 山田　薫
2015年末～2016年初旬にカナダで、大幅な商標法改正が予定されています。カナダで商標権取得を目指す日本企業にとって重要と思われる改正点を紹介いたします。

p18.「賃料増減額確認訴訟における適正賃料の基準時」弁護士 野間敬和
本稿では、賃料増減額確認請求訴訟における適正賃料額についての確定判決の既判力が、いかなる時点あるいは期間の賃料の判断に対して生じるかが争われた、最判平成26年9月25日について、概説いたします。

p20. TMI月例セミナー 紹介