今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「訂正の再抗弁主張の時期等に関する最高裁判決（平成28年（受）第632号、シートカッター事件）と実務への影響」弁護士　中野亮介、弁理士　山田　拓、弁理士　白石真琴
「侵害訴訟・控訴審」と「無効審判・審決取消訴訟」の並行審理において、特許法の規定上、訂正請求・訂正審判を提起できない時期にも、訂正の再抗弁をする必要がある等、従来の実務常識と異なる判断をした最高裁判決を紹介いたします。

p5.「部分意匠制度の活用―第１回部分意匠制度の紹介と部分意匠の出願動向」弁護士　佐藤力哉、弁理士　茜ヶ久保公二、弁理士　林　美和
平成10年の意匠法改正により部分意匠制度が導入されてから20年が経過しようとしていますが、部分意匠の出願件数は年々増加し、権利行使の場面でも部分意匠に係る意匠権に基づく事例も多く出てきています。本稿では、日本における部分意匠制度の沿革や制度概要に概括するとともに、近年の部分意匠制度を利用した出願動向について紹介いたします。

p8.「不動産特定共同事業法の改正」弁護士　野間敬和
本稿は、平成29年6月2日に交付された、改正不動産特定共同事業法を概説するものです。この改正は、小規模不動産特定共同事業の創設、クラウドファンディングの整備、プロ向け投資家等の規制の見直し等を内容としています。

p11.「ベトナム・インドネシア・フィリピンにおける労働法制の変動―現地進出企業にとって対応が必要な直近の法改正を中心に」弁護士　藏田知彦、弁護士　團　雅生、弁護士　小林　亮
労務コストの優位性を背景とした日本企業の進出の多いベトナム・インドネシア・フィリピン（いわゆるVIP）における実務上注意が必要な立法等の最新情報について、現地駐在弁護士が要点をまとめてレポートいたします。

p16.「ブラジル労働法改正」弁護士　柏　健吾
ブラジル労働法の改正法が平成29年7月に成立しました。改正項目は100以上に及びますが、その多くは企業の要望に沿った内容となっています。改正内容のうち事業運営に影響を与え得る項目について解説いたします。

p18.「タンザニアの投資環境　～近時の法改正を踏まえて」弁護士　平林拓人
急速な経済成長を続けるタンザニアは、外国企業の投資先として高い注目を集めています。本稿では、平成27年に発足した新政権による諸施策、特に本年7月の資源関連法の改正を踏まえ、タンザニアの投資環境を概観した上で、投資上の留意点について説明いたします。

p20. TMI月例セミナー紹介、書籍紹介