今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「LGBT（セクシャル・マイノリティ）に関する実務対応」弁護士　近藤圭介、弁護士　花渕悠果
LGBT（Lesbian、Gay、Bisexual、Transgenderの略称）の概要、現在の法制度を紹介し、具体的なケースをもとに、企業が留意すべき点を検討いたします。

p4.「障害者差別解消法について」弁護士　水田　進
2016年4月1日から障害者差別解消法が施行されています。民間の事業者は、障害を理由とする不当な差別的取扱いが禁止され、障害者に対する合理的配慮をするよう努めることが求められます。本稿ではこの法律の概要を解説いたします。

p6.「シェアリングエコノミーにおけるプラットフォーマーの私法上の責任」弁護士　菅野邑斗
過去の裁判例、2016年11月に公表されたモデルガイドライン等を踏まえ、シェアリングエコノミーにおける、プラットフォーマーの私法上の責任及び今後予想される法的論点につき、検討いたします。

p12.「民泊サービスの現状」弁護士　野間敬和、弁護士　菅野邑斗
民泊サービスの実施に向けた3つの法制化及び規制緩和（①国家戦略特区の「特区民泊」制度、②旅館業法における簡易宿泊所営業の要件緩和、③規制改革会議における新法制定）につき、その規制の現状を概説いたします。

p14.「プリペイドカード等の利用に関する米国の新ルール」弁護士　辻岡将基
アメリカでプリペイドカードの利用者保護のための新ルールが定められました。本稿では、関連するクレジットカード・デビットカード等に関するルールとあわせて、新ルールの概要を解説いたします。

p16.「コンピュータ関連発明に関するAlice最高裁判決後の重要CAFC判決」弁理士　大貫敏史
ソフトウェア関連発明に関する米国特許法101条の特許適格性の判断基準について重要な指針を示したAlice最高裁判決以降、特許適格性が認められた重要なCAFC判決を解説いたします。

p20.「マレーシアと日本の特許制度の比較」弁理士　小代泰彰
マレーシアにおける知的財産制度のうちの特許制度に関し、特許出願前、出願後及び登録後に留意すべき主な規定について日本の特許制度と比較しながら紹介いたします。

p23.「東アフリカにおける知的財産権の保護」弁理士　佐藤俊司、弁護士　平林拓人
アフリカに進出するにあたって知的財産権をどう保護すべきか　－　本稿では、東アフリカ4カ国（ケニア、タンザニア、ウガンダ及びルワンダ）における商標権及び特許権の取得方法を説明した上で、ケニアを例に侵害への対応策を考察いたします。

p26.「ブラジルにおける注目すべき最近の法改正」弁護士　柏　健吾
ブラジルの最近の法改正として、企業結合規制についてのルールの変更、腐敗防止法上のリニエンシー手続きのルール変更、インターネット法の施行規則の制定、新民事訴訟法の施行等を取り上げるとともに、個人情報保護法の制定状況を解説いたします。

p28.「標準化機関におけるFRAND宣言と独占禁止法」弁護士　大久保和樹
2016年1月21日付けで「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」が改正され、FRAND宣言に関する独占禁止法上の考え方が追加されました。本稿では、FRAND宣言と独占禁止法の関係について、アップル対サムソン事件や米国における議論にも触れつつ解説いたします。

p30.「保険金受取人破産時における保険金請求権の帰属」弁護士　若狭一行、弁護士　阪井　大
生命保険契約における死亡保険金の受取人が破産した後に、被保険者が死亡した場合において、死亡保険金請求権は破産財団に帰属すると判断した最新判例を紹介するとともに、破産事件における処理や保険会社における保険金支払実務への影響を検討いたします。

p32. 顧問紹介、TMI月例セミナー紹介、書籍紹介