今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「TMIロンドンオフィスの設立について」弁護士　絹川健一

平成30年1月、TMIは日本の大手法律事務所としては初めて英国当局の正式認可を受け、ロンドンにてオフィスを開設しました。ロンドンオフィス常駐責任者から、新オフィスの概要と開設経緯について御説明いたします。

p4.「働き方改革関連法案について」弁護士　近藤圭介

現在、国会で審議されている働き方改革関連法案について、その概要を説明するとともに、弊所で創設した「働き方改革サポートデスク」について紹介いたします。

p7.「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案　～実務上の留意点を踏まえて～」弁護士　池田賢生

法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会において、平成30年2月14日、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」が取りまとめられました。本稿では、本中間試案のうち、実務の取扱いにも大きく影響する、株主総会資料の電子提供制度、会社補償、及び株式交付制度について、実務上の留意点を踏まえて解説いたします。

p10.「平成30年著作権法改正（案）の概要」弁護士　稲垣勝之

平成30年著作権法改正案について、その概要と改正案がまとまるに至った背景、改正案が成立した場合の実務への影響について説明しています。

p13.「十分性認定を踏まえたGDPRの実務対応」弁護士　野呂悠登

本稿は、平成30年5月25日に適用開始となるEU一般データ保護規則（GDPR）について、同日までに日本が保護に関して十分なレベルを保障していると欧州委員会が決定することを想定した上で、GDPRの実務対応を解説いたします。

p15.「ゲノム編集技術として注目を浴びているCRISPR技術の日米における特許の状況」弁理士　伊東有道、弁理士　白石真琴、弁理士　北谷賢次、弁理士　山田　拓

簡便で応用範囲の広いゲノム編集技術として注目を浴びており、医療分野や農業分野等、様々な方面における活用の可能性を秘めているCRISPR技術の概要、及びこの技術を取り巻く特許の状況について、解説いたします。

p18.「次世代医療基盤法の概観」弁護士　柴野相雄、弁護士　野呂悠登

本稿では、次世代医療基盤法（正式名称：「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」）が全面施行を目前に控えていることを踏まえ、その内容を個人情報保護法と比較しながら解説いたします。

p21.「Connected Carに関する法務上の留意点」弁護士　永田幸洋、弁護士　岩田幸剛

自動車業界に対する変化の波の一つであるConnected Carに関する法務上の留意点について、自動車業界とICT業界等との連携の際のポイントを中心に解説いたします。
Connected Carから収集したデータの取扱いに関する法務上の留意点についても解説いたします。

p23.「2017年における商標法・意匠法・不正競争防止法の裁判例」弁護士　佐藤力哉、弁理士　茜ヶ久保公二、弁理士　栗下清治

平成29年1月1日から同年12月31日までの期間における「商標権」、「意匠権」及び「不正競争」を権利種別とする民事訴訟ないし行政訴訟のそれぞれの分野の裁判例について、類型別にその件数を示したうえで内容について概観いたします。

p26.「部分意匠制度の活用―第３回意匠権侵害に基づく損害賠償請求」弁護士　佐藤力哉、弁理士　茜ヶ久保公二、弁理士　林　美和

部分意匠の意匠権侵害における損害賠償請求について説明する前に、意匠権侵害に基づく損害賠償請求に関する全体的な傾向及び法律上の規律を概観したうえで、意匠権侵害事件において特に高額な賠償が認められた事例を紹介いたします。

p29.「商品の形状等のみからなる立体商標の識別力に関する近時の判断傾向」弁理士　佐藤俊司、弁理士　阪田至彦

商品の形状等のみからなる立体商標についての近時の裁判や特許庁審決を通じて登録・拒絶された例を紹介し、その判断傾向を考察いたします。

p33.「並行輸入（商標）に関する裁判例の紹介（「Swimava」事件／東京地判H29.9.27）」弁護士　関　真也

製造と流通のグローバル化がさらに進む昨今において、並行輸入は商標法及び不正競争防止法の分野で重要性を増しています。そこで、この問題について判断し、販売地域制限条項に関する契約書実務にも参考になる新しい裁判例を紹介いたします。

p36. TMI月例セミナー紹介、書籍紹介