今号では以下のトピックを扱っております。

p1.「施行日（平成31年4月1日）直前！ －年次有給休暇の時季指定義務の実務対応」
弁護士 近藤圭介、弁護士 藤巻　伍、弁護士 益原大亮

働き方改革関連法（平成30年6月29日成立）により新設された年次有給休暇の時季指定義務（平成31年4月1日施行）について、その概要と実務対応を解説します。

p4.「洋上風力発電事業の今後の展望とファイナンスの検討方法」
弁護士 越元瑞樹

第197回臨時国会において承認された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」に基づき一般海域における洋上風力発電を目的とする長期間の占用許可を認める枠組が構築されようとしています。今後洋上風力発電事業とファイナンスとの関連で問題となりうる点等も含めて解説します。

p7.「水道法の改正について」
弁護士 冨永啓太

水道事業についてコンセッション方式による民間事業者の参入を促進することを内容とする水道法の改正をテーマとしています。水道法改正の背景を踏まえつつ、改正の概要及び当該改正に対する地方自治体の反応等についてもカバーする形で解説します。

p9.「民法改正と保証」
弁護士 若狭一行、弁護士 富本　司

平成29年（2017年）に民法（債権関係）が改正され、特に「保証」に関しては、主として個人が保証人となる場合を想定して、保証人を保護するための制度が、複層的に設けられています。本稿では、賃貸借における保証を題材として、保証に関する改正点を解説します。

p12.「意匠法改正に向けた動向－第1回『「デザイン経営」宣言』と改正の概要」
弁護士 佐藤力哉、弁理士 林　美和、弁理士 茜ヶ久保公二

経済産業省・特許庁は、2017年7月に「産業競争力とデザインを考える研究会」を立ち上げました。この研究会は、2018年5月に『「デザイン経営」宣言』と題する報告書を発表し、本報告書では、意匠法の改正が提言され意匠法改正の方向性が示されました。本稿では、『「デザイン経営」宣言』の内容について説明しています。

p15.「香港におけるThird Party Fundingに関する実務指針の公表～国際仲裁の活性化に繋がるか～」
弁護士 鈴木　優、弁護士 上野一英、弁護士 石原慎一郎

2018年12月に香港特別行政区法務庁はサードパーティーファンディング（Third Party Funding:TPF）に関する実務指針を公表しました。本稿では、今回公表された実務指針等を踏まえて、香港においてTPFを利用する際の留意点について解説します。

p17.「シェアリングビジネスにおけるクラウドワーカーの労働者性」
弁護士 永田幸洋、弁護士 岩田幸剛

アメリカ及びイギリスの裁判所において、ライドシェアに従事するクラウドワーカーは労働者等であり、労働関係法令が適用されるとの判断をした裁判例を紹介しつつ、日本におけるクラウドワーカーへの労働関係法令の適用の観点から留意すべき点について説明しています。

p19.「医療ビッグデータの利活用と匿名加工情報の論点」
弁護士 野呂悠登

本稿は、医療ビッグデータの利活用の際にどのようなことに留意すべきかという点について、特に個人情報保護法の平成27年改正で導入された「匿名加工情報」を用いた利活用の事例を取り上げて解説するものです。

p22.「Healthtechを巡る特許の概況－日本における審査状況－」
弁理士 竹内　工

ここ数年、世界中でAI関連の登録特許件数は急速に増加しています。本稿では、バイオやヘルスケア分野と人工知能の融合技術（Healthtech）をめぐる特許の概況について紹介します。

p24.「日本における農業関連法整備の動き －ゲノム編集技術を利用した遺伝子組み換え作物の問題を中心に－」
弁理士 北谷賢次、弁理士 伊東有道、弁理士 白石真琴、弁理士 山田　拓

本稿では、CRISPR-Cas9に代表される遺伝子組換え技術の実用化や研究のために進められている法整備を中心に、食に直結し、多様な法規制を有する農業に関連する法律の最近の動きを紹介します。

p29.「CFIUS審査に係る改正 －FIRRMAとPilot Program」
弁護士 松永耕明

2018年8月に、CFIUS（対米外国投資委員会）の権限強化を主たる目的として、制定されたthe Foreign Investment Risk Review Modernization Act of 2018 （FIRRMA）の内容と、この一部を施行するPilot Programの概要を解説するものです。

p32.「Brexitに関する欧州連合商標及び共同体意匠の取り扱いについて」
弁理士 佐藤俊司、弁理士 山口　現、弁理士 星宮一木

ブレグジットに伴う意匠及び商標における法制度への影響や取り扱いについて検討し、イギリスの欧州離脱への今後の対応策や考慮すべき事項について考察します。

p35.「エストニアにおけるITスタートアップ投資と法律実務」
弁護士・情報処理安全確保支援士 寺門峻佑

IT・サイバーセキュリティ先進国、優良スタートアップ企業が多数産まれる国として近年注目のエストニアの投資環境をご紹介すると共に、各種法規制の概要や、進出にあたっての法的留意点について解説します。

p37.「インドにおけるスタートアップ投資」
弁護士 小川　聡、弁護士 白井紀充

本稿では、近年増加しているインドのスタートアップ企業への投資に関して、投資の現状、インド政府による各種政策及び日印両国政府の協力体制について解説します。

p40.「マレーシア新会社法下の清算型倒産手続の概要」
三澤　充

2017年1月31日に施行されたマレーシアの新会社法における、清算型倒産手続に関する概要を説明しています。

p43.「ブラジル個人情報保護法の成立」
弁護士 柏　健吾

2018年8月、ブラジルで、個人情報保護法が成立しました。同法は、個人情報の保護や取扱いを包括的に規定した初めての法律です。本稿では、ブラジル個人情報保護法の概要を解説しています。

p45.「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書の公表について～今後のICO規制の分析を中心に～」
弁護士 辻岡将基、弁護士 白澤光音

平成30年3月8日に「『仮想通貨交換業等に関する研究会』報告書」が金融庁から公表されました。同報告書は、近時の仮想通貨を巡る複数の論点について言及していますが、中でも特に実務的な関心が高いと考えられるICO規制について解説します。

p48.TMI月例セミナー紹介